●代表質問「2000年度予算編成方針について」(2000年3月3日) 本間まさよ
◯19 番(本間まさよ君)  日本共産党武蔵野市議団を代表して質問をいたします。

 市長は、施政方針の冒頭に2000年をどう見るか述べています。私は、20世紀というのは民主主義と民族自決の大いなる進歩の世紀だと思います。植民地だった世界の多くの国々が独立し、平和・経済・自由と民主主義が大きく前進をした世紀と見るのが科学的な物の見方ではないでしょうか。民主主義を最も大切にしなければならない国会では、市民の、国民の審判を全く受けずに、踏みつけにしたままに、数の暴力で戦争法、日の丸・君が代法、盗聴法など、どれも憲法の基本原則にかかわる重大な法律を、国民の意思も聞かずに、ろくろく審議もせずに強行をいたしました。日本共産党は、一日も早い解散・総選挙を求めます。国民の審判を受けずに国会の中だけで数の力だけで決めてしまう、この体制は自民党政治の行き詰まりの一つの限界点であり、その象徴とも言えます。自民党政治の行き詰まりは、財政破綻や介護保険での迷走など、随所にあらわれています。

 日本経済の現状は、景気の「穏やかな改善が続いている」という昨年10月以来の政府宣伝にもかかわらず、依然として深刻な不況の中にあります。経済企画庁が昨年12月に発表した「日本経済の現状」2000年版でも、99年12月現在、日本経済は民間需要の回復力が弱く、厳しい状況をなお脱していない、いまだに民間需要を中心とする自立的な回復軌道に乗るには至っていない、と指摘をしています。日本経済と暮らしの先行きに対する国民の不安は、何ら解消はされていません。ところが、市長は、政府宣伝と同じように、施政方針で、世界各国の不安心理を払拭し、ようやく景気は底入れしてきた気がいたします、と述べています。市長の景気に対する認識というのは、何年かの施政方針で振り返ってみますと、 '96年では、総合的に勘案すると景気は底入れ、堅調に推移するでしょう。 '97年には、しかし、国内消費は比較的堅調ですから、経済は穏やかに立ち直りつつあると言えます。 '98年は、短期的経済状況は変化があっても、中・長期の見通しは安定であります。2000年もまた、ようやく景気は底入れしてきた気がいたします、と毎年底入れをしてきたようになっております。このような市長の経済認識では、市民の本当の痛みは全く理解ができないと言わざるを得ません。

 日本共産党武蔵野市議団は、長引く不況のもとで失業統計が戦後最悪の水準を毎月記録する中、 '99年の平均完全失業率が4.9%という中で、市民のリストラ、雇用危機が急激に進行している、こうした実態をつかむ上で、市内の労働組合、特に連合を中心に役員の方々と懇談を行ってまいりました。懇談先では、行く先々で、自民党政治の失政が不況の嵐を呼び、働く人たちの暮らしを苦しめていることがよくわかりました。タクシー会社の組合役員は、規制緩和でタクシー業界は本当に大変。1カ月暮らしていくだけの収入がない。パートの収入ぐらいではやっていけない、このように述べています。また、バス会社の組合役員は、経営が大変で観光部門はやめた。他の支社からは、リストラができないので、2人の労働者が配転してきた。このままいけば、今度はリストラ問題が必ず出てくるでしょうということでした。雇用問題につきましては、河原議員が一般質問を行いますが、市長の経済認識、市民の暮らしを守るということについて、予算にどのように反映したのか、改めてお伺いをいたします。また、現在、計画している公共料金の値上げと、市民サービスの後退につながる政策の中止を求めます。

 次に、財政問題についてお伺いをいたします。武蔵野市は、21世紀を迎えるに当たり、中央線の立体高架化事業と、それに関連する周辺整備、農水省跡地の公共施設の建設など、財政的にも大きな事業を抱えています。吉祥寺の再々開発の計画も具体的になってまいりました。2000年は、第二次調整計画策定の年でもあります。策定に当たっては、財政計画を市民に示す必要があると考えます。事業の優先順位も市民の暮らしの視点から見る必要があると考えますが、お伺いをいたします。

 美術館建設についてお伺いをいたします。施政方針では、何を言いたいのかわかりません。施政方針に書かれている立地における記述というのは、最初からわかっていたことです。それでも、あえて古瀬公園内に決められたわけです。なるほど美術館、この構想には無理があったのではないでしょうか。既存の施設の利用とか、美術館の延伸、再検討ということが求められているのではないでしょうかお伺いをいたします。

 公園用地の確保を今後も積極的に行っていくということですが、市が購入している未利用地をそのままにしておくには余りにももったいないのです。外務省跡地の公園暫定利用、市民開放を強く要求いたします。御答弁をいただきたいと思います。

 武蔵野市は、市民の高い担税力に支えられています。地方分権に関連して、東京都では大手銀行に対し、外形標準課税をかけることを決めました。市民に負担のかからない財政確保、日本共産党武蔵野市議団が前々から提案してきました企業への負担、道路占用料の値上げ、地下水をくみ上げているところへの課税など、こうしたものを実施すべきであり、またむだ遣いを改めることをともに要求いたします。御答弁を求めます。

 次に、介護保険についてです。いよいよ4月から介護保険制度が実施をされます。日本共産党は、昨年7月に介護保険についての緊急提案を発表し、新しい制度を発足させる以上は、介護サービスの確保や低所得者対策など、最小限の条件整備が必要であること。それが実現できないなら、保険料の徴収延期をするよう提案をいたしました。自自公政府も、ようやく実態の深刻さを認識し、11月中旬に65歳以上の保険料を半年間徴収せず、その後1年間は半額にすることを中心としたものを発表いたしました。しかし、一番肝心なのは、介護サービス基盤の整備をどう進めるのか、低所得者が制度から排除されない制度上の措置をどうとるのか、認定制度の改善はどうするのかなどの問題について、何ら具体的・積極的な改善策がありません。しかも、この見直しに必要な財源は、すべて赤字国債で賄う計画であり、いずれその負担が国民に大きくのしかかかることは必至です。これでは、矛盾の爆発を先送りするだけであり、国民の不安はかえって増大せざるを得ません。凍結・見直しを言うなら、介護サービス基盤の整備や低所得者対策などの具体的な改善を国民に示すべきです。

 実施目前の介護保険について、2月22日、日本共産党は国民負担を軽減するための介護保険改正案を参議院に提出いたしました。改正案は、昨年11月発表の日本共産党緊急提案を柱にした保険料の1年間の徴収延期、国負担の引き上げや利用料の低所得者減免が盛り込まれているものです。日本共産党提案の介護保険改正案が国会で可決をされれば、制度改善の大きな前進になると考えますが、市長の見解をお伺いいたします。

 武蔵野市でも、今定例議会で介護保険条例案が審議をされます。国の言いなりになって福祉を後退させるのか、地方自治体の精神を発揮して、国の法令や施策のもとでも住民本位の条例をつくり、介護と福祉の施策を前進させるのかが問われています。日本共産党武蔵野市議団も、市長に対して数回、介護保険関連の申し入れを行ってまいりました。改選前の昨年3月には、武蔵野市の財政は健全財政とする市長に対し、1つ、武蔵野市が補助金を支出している特別養護老人ホームの補助金を介護保険導入を理由に削減しないこと、2つ、保険料・利用料の減免、3つ、特別養護老人ホーム待機者の対策を柱にした要求を行ってまいりました。市長は、これに対し、武蔵野市が補助金を支出している特別養護老人ホームの補助金は削減しないことを約束し、保険料・利用料の減免は研究するということでした。さらに、2月21日、国民健康保険税の改定に関して、1.国民健康保険分の引き上げを中止すること、2.住民税非課税の人の介護保険料を、これは第2号被保険者ですが、を減免することを市長に申し入れました。

 介護保険導入を目前にして、自治体の中には独自施策として、低所得者に対する保険料の減免、利用料の減免、自立と認定された高齢者への支援策について、2000年も現行のまま無料で実施することを明らかにしている自治体もあります。武蔵野市も、ホームヘルパー、デイサービス、デイケアの3事業を所得制限なしの7%市負担を決めました。利用料の減免については、日本共産党武蔵野市議団も要求してきていることですので、評価をしたいと思います。区市町村で独自に利用料の減免策を準備しているのは、武蔵野市以外では狛江市、三鷹市、国分寺市、渋谷区などですが、武蔵野市以外は低所得者を対象とした減免策となっています。三鷹市は、ホームヘルパーの派遣を所得税非課税世帯の全利用者と自立者で自己負担なし、デイサービス、デイケアは住民税非課税、保険料第2段階の全利用者と自立者で7%を市が負担する。これによって、これまで約88%の人が無料でヘルパー派遣を受けていたものが、75%の家庭が自立者も含めて引き続き無料でヘルパー派遣を受けることができるようになりました。予算は2,900万円ほどだそうです。狛江市では、老齢福祉年金受給者第1段階層に対して、保険料及び利用料の全額を市が助成する。保険料減免対象者が60名、利用料の減免対象者が20名、ホームヘルパーの利用料について、国の特別対策から外れた低所得者、これは新規に受ける人ですが、これに対して7%分を市が助成する。こうした制度によって、市の助成額は555万円程度になるということです。

 武蔵野市が利用料7%市負担を所得制限なしに市負担とした背景には、市の特色というのがあると思います。所得を5段階に分けた構成比で、第1段階、老齢福祉年金受給者が全国の平均で2.2%に対し、武蔵野市は1.9%。第2段階、住民税非課税世帯は全国が28.4%に対し、武蔵野市は27.5%。第3段階、住民税非課税本人は全国が45.7%に対し、武蔵野市は28%。第4段階は、全国が14.4%に対し、武蔵野は19.1%。第5段階は、全国が9.2%に対し、武蔵野市は何と23.5%。これを見ますと、全国平均で第3段階以下が7割に対し、武蔵野市が第3段階以上が7割いるということがわかります。これも武蔵野市の特徴とも言えます。武蔵野市が所得制限なしで利用料7%負担を市負担としたことは、評価するところですが、保険料・利用料の自己負担で一番大変なのは低所得者の人たちです。低所得者層の中には、生活保護の方もいらっしゃいます。市の生活保護者で第1号被保険者の対象者が400人前後です。保険料の所得区分で第1段階が403名と試算をされていますので、例えば狛江と同じように第1段階、老齢福祉年金受給者、月3万3,000円の方を保険料・利用料を無料に武蔵野でしても、保険料で数十万円、利用料を入れても新たな市の負担というのはわずかな額になります。政府は、特別対策を打ち出しましたが、低所得者への保険料、恒久減税策ではなく、半額期限の終わる2001年10月には苛酷な保険料負担が市民に待っています。改めて低所得者に対する保険料・利用料の減免を強く要求いたします。答弁を求めます。

 介護保険に対する3点目の質問は、介護基盤整備についてです。各サービスの利用料の見込みと供給量で、2000年度で訪問看護、これは71.8%、訪問リハビリは56.3%、短期入所生活介護は82.9%、短期入所療養介護が91%です。しかも、短期入所生活介護と短期入所療養介護は、5年後の2004年には供給率がふえるどころか、マイナス5.6%、マイナス24.3%に下がることが市の報告書でもわかりました。特別養護老人ホームの待機者も250名もいます。これらの対策をどのように考えているのかお伺いをいたします。

 介護保険に関する4点目の質問は、市長は議会において、現行福祉サービスは後退させない、と表明しておりますが、果たして本当に後退させない保障はあるかということです。先ごろ、民間の医療機関が訪問看護を利用している人の調査を行ったところ、現在受けているサービスが介護保険支給限度額を超えると答えた人が25.6%もあり、限度額を超える、その額は平均で14万円以上にもなるという結果が出ました。現在、ケアプランの作成が行われていますが、現在受けているサービスで計算をすると60万円を超えるなどの実態が報告をされています。介護保険支給限度額を超える人の状況というのは、独居老人の比率が10%も高く、次に高齢者2人暮らし、2人暮らしの日中独居と続きます。支給限度額を超えるサービスの状況で、最も多いのがヘルパーの45.1%で、次に訪問入浴29.6%、訪問看護のみが26.4%と報告をされています。ケアマネージャーの方がケアプランを作成する際に、介護保険支給限度額を超える人の実態が大きく問題になっています。限度額を超える、このことについてサービスを希望する人に対して、対応について市はどう考えているのかお伺いをしたいと思います。

 介護保険に関連いたしまして、国民健康保険税の改定問題についてお伺いをいたします。国保に加入している40歳から65歳未満の第2号被保険者の介護保険料は、国保に上乗せされ、一体のものとして徴収をされます。武蔵野市の第2号被保険者の保険料は、均等割額が8,100円、最高限度額が7万円になります。今回の改定で問題なのは、介護保険料とあわせて国保税の大幅な値上げを行うことです。国保の引き上げは、均等割額が1,200円、最高限度額が4万円になり、介護保険と合わせると限度額は11万円、均等割額が9,300円の新たな負担増となります。値上げ案があるということを知った市民の人たちは、異口同音に、介護保険料の新たな負担だけでも大変なのに、国保の値上げまでするなんて絶対に反対だ。こんなやり方は便乗値上げだと、まちの中で、商店街の中でも怒りの声が大きく挙がっています。国保税分の値上げは撤回をするべきです。これは、単に公共料金の改定・値上げという問題ではなく、介護保険で全国に物を言ってきた市長の姿勢にもかかわる大きな問題です。改めて国保税分の値上げを撤回するよう強く要求をいたします。

 国保の問題では、2点目の質問は、国が新たに法改正をした滞納者対策についてです。国民健康保険法が改悪をされ、保険税の未納が1年間ある場合には保険証の返還が義務づけられ、1年半たっても未納のある場合は医療費の給付の一時差しとめとなり、支払いがなければ給付費の中から未納額を天引きする場合も出てくることになります。これでは、お金のない人は病院にかかれなくなってしまいます。法改定に伴うペナルティーは、生活の実態を踏まえて緩和し、だれもが安心して医療・介護を受けられる制度、この改善を市も考えるべきです。御答弁を求めます。

 3月1日の市報には、国保の改定のお知らせが掲載されましたが、そもそも国保財政が逼迫している最大の原因は、政府による国庫負担金の削減と医療費の増大にあります。市長は、このことについてどのように考えているのでしょうか。国に向けた強力な運動を起こす必要があると考えます。市長会を通してやっていますということだけではだめです。国民的な世論を起こす上でも、市報に国保の改定だけをお知らせするのではなく、政府による国庫負担金の削減など根本の問題を載せるべきではないでしょうか。

 国保の最後の質問は、第2号被保険者の介護保険料について、第1号被保険者と同様に市民への説明会を開くべきだと考えますが、市長の見解を求めます。

 障害者問題でショートステイがふえることによって、有料になる動きがあるという問題と、障害者福祉センターでの緊急一時保護がなくなることについてお伺いをいたします。このことについて、障害者の会の意見を聞いたのでしょうか。市は、障害者の人たちにどのように説明したのかお伺いをいたします。

 次に、子供問題について伺います。ことしは、エンゼルプラン5年目、最終の年になります。武蔵野市の児童育成基本計画は、エンゼルプランに基づいて計画策定の作業が行われています。昨年末に新エンゼルプランが発表されましたが、当然、武蔵野市の児童育成基本計画は新エンゼルプランに基づいて計画変更をされなければ、5年間もおくれることになります。市長は、どこで調整されるつもりかお伺いをいたします。

 次に、保育園の待機児対策は依然として解消されていません。子供問題は重点対策としながら、何ら具体的な対策が示されていません。待機児対策をどうするつもりか、明確な御答弁を求めます。

 最後に、市の職員問題について伺います。

 1つは、元市職員による税金横領事件についてです。昨年の議会で横領金額が約4,300万円と報告をされました。市の調査でわかったというものですが、当初の市の調査では2,000万円を超えるというものでしたから、その倍の金額が市に納められていなかったというわけです。なぜ金額が倍になったのか、市の調査に問題があったのではないか、これをお伺いしたいと思います。元市職員に対して、民事上の責任を追及するということは何を考えているのか、単純横領について警察が起訴しないという結論が出たのか、再度、市長の責任を問うつもりはないのか、市長はどう考えているかお伺いをしたいと思います。

 最後に、職員適正化計画についてです。179人の削減計画の具体的な問題については、予算特別委員会で行いたいと思いますが、保育園用務員と学校事務員について、市職員組合と交渉責任者である助役との間で合意をされたものを、市長が覆し、削減を断行するという判断を下したことについてお伺いをいたします。庁内報によれば、職員を嘱託化するかどうかは政策決定事項で、従来の慣行もあり、労使交渉でやってきたが、組合の合意がなければ実施しないというものではない。当局の責任において行う、と発言していますが、市長の意思に反すれば、合意されたものでも覆す。これでは、市長の代理で交渉する人はいなくなってしまいます。労働条件の基本が市長の一存で決まってしまうということは、民主主義をも否定するファッショでしかありません。しかも、職員適正化計画について、議会の代表者会議で全会派が市長に議会において説明をすることを求めましたが、予算特別委員会などで質問ができるからと議会説明を行わないという市長の態度は、組合の合意を覆したこととともに、議会に対する軽視であり、到底認められるものではありません。今回の組合との問題は、すべて市長に問題があると思います。2000年度の市政に汚点を残さないためにも、態度を即刻改めることを強く求めまして、代表質問を終わります。

◯市 長(土屋正忠君)  逐次お答えを申し上げたいと存じます。

 20世紀の特徴として、民主主義と民族自決ということについては、一つの御意見として承っておきたいと存じます。

 景気の見通しについては、何といっても時の大蔵大臣や日銀も景気の見通しをぴたり当てるわけじゃございませんから、そういう意味では、この数年の出来事は、売り上げは上がっても利益は出ないと。また、いわゆるデフレ基調になって、物は出るけれども、売り上げの総額が上がらない、こういった傾向にあるわけですから、まさに国内消費は堅調とか、あるいは中・長期には安定とか、あるいは底入れとか、その都度表現は違うけれども、まあまあ的確に見ていたのではなかろうかと思っております。なお、一部だけ取り上げて言っておりますけれども、その前に必ず金融機関についての不安定要素とか償却だとか、そういうことを言っているはずです。そういうところも読んでいただかないと、一つだけ取り上げて針小棒大に言うと、ファクトであってもトゥルーでないと。やはり、私は真実の友という、こういう言葉を大事にしておりますので、あわせてお願いをいたしたいと存じます。

 次に、公共料金等の値上げについては、一定の法則に基づいて4年に一遍程度行っておりますが、こういったことを原則にしながら見合っていきたいというふうに思っております。ただ、実際にデフレ基調で、一つ一つのサービスの単価が下がっているというような場面が、調査した場合には、例えばスポーツ振興事業団に委託しております武蔵野市の体育館の使用料金を10年ぶりで上げようと思って調査いたしましたところ、10年間の間にほとんどほかのところも変わっていないし、ほかの市と比較しても使用料はまあまあのバランスがとれているというから、一応、4年に一遍という原則はあるものの、見直した結果、それは取りやめたわけであります。取りやめたらば、日本共産党武蔵野市議団の皆さんからは、値上げすると言っていたけれども、取りやめたけれども、どうなんだというおしかりをいただきましたが、そういうことで考えておるわけでございます。

 次に、財政計画については、長期計画の中である程度の見通しについて計上していきたいと、こんなふうに思っております。

 次に、美術館についてでありますけれども、これはもう美術館については簡潔に申し上げますが、昭和48年に当時の後藤市長が野田九浦先生の遺作を受領して以来、30年間にわたってやってまいりました。美術館を目標にしてまいりました。その都度、美術館の陳情も出て、それについて議会も、たしか日本共産党武蔵野市議団の皆さんも賛成したような気がするんですけれども、したがって、そういうことでございますので、よろしくお願いいたしたいと存じます。

 次に、公園の確保についてでございますが、これからも積極的にやっていきますが、外務省倉庫跡地についてと、こうお話に出ましたが、外務省の跡地ではなくて、外務省の職員の寮の跡地でございます。したがいまして、農水省倉庫跡地でございます。したがいまして、外務省の職員の寮の跡地については、暫定利用ということでございますが、暫定利用というよりも、今度の長期計画の中でこの際、方向について思い切って論議していただこうと、このように考えております。

 その次の質問の外形標準課税についての評価については、御意見として承っておきますが、例えば地下水くみ上げ料といったようなものも設定しろと、こういうことでございますが、地下水はずっとつながっております自然物でありますから、これは一体だれのものだということがあります。もちろん、一定のくみ上げ規制ができておりますけれども、くみ上げ規制の前に地下水を使用している企業等があるわけですから、これが今になって、あなたのところは地下水をくみ上げているからくださいと言ったって、それは例えば企業の意見としては、これは私の土地の間です。どうして地下水が市のものだとわかるんですかと、こういうことになるわけでございます。したがって、これはなかなかはい、そうですかというわけにはまいりません。

 次に、介護保険については、基盤整備、低所得者対策、認定制度等について問題を提起してきたと、こういうことについては、私も基盤整備、低所得者対策、保険料、認定制度、こういったことについて問題提起をしてきたわけでございますから、そういう意味では同じような問題意識を持っていたのかなと、こんなふうに思っております。共産党の提案についても、その都度いろいろ出ているようでございますが、全体像についてよく存じませんので、コメントする立場にありませんけれども、何か具体的な点についてあれば、また私も研究してみたいと思っております。

 次に、介護保険関連について、特別養護老人ホーム等の支援策を、昨年2月でしたか、共産党の皆さんに約束したようなお話がありましたが、それは共産党の皆さんに約束したと、約束したならば、選挙のとき応援していただいてもよさそうなものだと思いますが、別に共産党の皆さんに約束したということではなくて、例えば特別養護老人ホーム等の支援を東京都も武蔵野市も過去にやってまいりました。介護保険が導入されるに当たって、これは介護保険制度を即適用すると、従来の東京都や市の予算を削減するということになる。しかし、将来はそういう方向に行くにしても、急にそれをやめたらばつんのめっちゃって、特別養護老人ホームなどは非常に経営が困難になるということがはっきりしているわけです。ですから、私は介護保険制度を入れるならば、従来の制度から介護保険制度に切りかえに当たっての、いわゆる緩和措置をとらないと、これはだめですよということを常々言ってまいりました。東京都にも、市長会の意見としてまとめて、その旨申し上げてきているところでありますし、東京都とのいろいろなさまざまな交渉事項がありますけれども、これについても私は交渉の窓口の1人でございましたが、そのように東京都に申し上げ、東京都も介護保険が適用されると、従来、東京都が社会福祉法人だけに行っていた、そういった特別な対策が、この介護保険と矛盾することになるので、一たんはこの補助を打ち切るけれども、別枠として100億円程度は見ると、それによって調整を図ると、こういうことを言ってきているわけですから、私は建前はともかく、特別養護老人ホーム側に立って努力してきたと、むしろ評価していただけるのではなかろうかと、このように考えております。

 さらに、武蔵野市の特別養護老人ホーム側に対する一定の財源補助についても、一定の原則をはっきりさせながら、徐々に削減しますということを申し上げているわけで、これらについても現実的な対応ではなかろうかと、かように考えております。したがって、共産党の皆さんに別に約束したわけではないけれども、その方向について意見を申し上げたということは記憶をいたしております。

 次に、低所得者対策について、全額一部負担なしでやったらどうだと。狛江の例も挙げましたが、狛江は狛江でいろいろ御意見があろうと思いますが、狛江よりも武蔵野市の方が対象が広いんですよ。ですから、武蔵野の方を評価していただかないといけないわけでございます。したがって、恐らく狛江の市議会では、日本共産党武蔵野市議団の皆さんは武蔵野並みにやれと、こうおっしゃるのではなかろうかと思っておりますが、期待をいたしたいと思っております。

 次に、武蔵野市の特徴として、特別養護老人ホーム待機者対策等についても十分やれということでございますが、私どもとしては、たびたび申し上げておりますように、介護保険が始まっても入所型の施設サービスが不足するだろうと、こういう考え方に立って、入所型というのは特別養護老人ホーム、老人保健施設、療養型病床群、さらにいわゆるショートステイ、こういうことでございますから、これらについての整備を進めると、こういうことを申し上げており、例えばことし7月にでき上がりますハウスグリーンパークでは、何と100床という、こういうのが確保できるわけでございます。さらに、来年でき上がります特別養護老人ホームは40床と8床、48床、さらに三鷹市にできるものについては当面40床という計算をしておりますので、これらを合わせますと、何と合計で190床近いものが確保できるわけですから、これらについては数年の間に努力をしていると。何といっても、私が市長になったとき25床なかったけれども、今は330床ですから……。ということで、私は誠意を持ってお答えしているところでございますから、わかったなどと言わずに、ぜひお聞きいただきたいと存じます。

 そこで、私は今後とも、これらの観点に立って整備していきたいと思いますので、平成12年度予算でこれらを計上してありますから、どうぞ共産党の皆さんもこの趣旨に沿って予算に賛成をお願いいたしたいと存じます。

 次に、低所得者に対して一部負担金の減免をしろということは、御指摘の点はわかりますけれども、言っている気持ちはわかりますけれども、医療保険でさえ一部負担金があるわけですから、これらについて、そもそも介護保険法という法律は9割給付を前提といたしております。これが法律の建前です。ですから、一部負担があるということが前提ですから、したがって、これをゼロにするというわけには、基本的には法の精神からいっておかしいのではないかというふうに考えております。

 次に、現行福祉サービスは後退をさせないということを申し上げてきているわけでございまして、これはただし、医療保険から切りかわったような場合にはさまざまな問題点が起こってくる可能性があります。従来、医療保険でやっていた部分の切りかえについては、よく注意していきたいというふうに思っております。

 次に、国保税の改定について申し上げたいと存じますが、第2号被保険者は年額8,100円、月額で700円弱の負担をお願いすることになっております。なお、これの限度額は年額7万円ということでございまして、所得割については100分の22をお願いいたしております。なお、これについては、国民健康保険を保険料として取っているところは条例1本でいけるわけでございますけれども、本市の場合には介護保険税として取っておりますので、したがって地方税法の改正を待って、新たにまた同じようなお願いをしていくと、こういうことになって、当面、今議会に出しております国民健康保険の改定は、介護保険分を除いた分についてのみ提出をいたしておりますので、よろしくお願いをいたしたいと存じます。今度、これは具体的には条例のところで説明いたしますが、介護保険相当分はゼロという考え方で現状の条例を出しているところでございます。

 次に、それに伴って、いわゆる今度は国民健康保険の条例の中に、本来の国民健康保険に充当する基礎額というものと、それから新たに介護保険の第2号被保険者の納付金として納めるものと、2つに2段階に分かれてかかるようになるわけでございますけれども、この場合に、基礎額、従来の国保の問題について、確かに今回も改定をお願いいたしました。これは、年額1,200円のお願いをしたわけでございます。年額1,200円というのは、月額100円でありますから、月額100円ということはムーバスに片道しか乗れないと、普通のバスは乗れないと、こういう金額でございますから、この程度の値上げは認めていただかないと、何でもかんでも反対だというのでは、やはり行き詰まってしまうだろうと、このように考えております。

 ちなみに、国民健康保険の基本的な部分については、いわゆる基礎額については、本来の国保分ですね、それについては、100分の175という保険料率は改定をしておりませんから、したがって例えば中堅の所得のあるような人には、これは月額100円の改定で済むわけであります。ただ、年収にして、例えば給与所得等で750万円とかといったような、全国平均をとりますと、全国平均の人は400万円程度でございますけれども、したがって400万円程度の人の倍ぐらい所得のある人については、これは頭打ちになる可能性がありますので、4万円ぐらいふえることになります。しかし、これらの人々というのは負担能力のある方でございますから、したがってそのようなことでございますので、御理解のほどをお願いいしたいと存じます。

 便乗値上げということでございますが、そういうことには当たらないと。そもそも、この数年、大体、市民税の減税をしてきたわけでありますから、市民税の減税に伴って、連動して国民健康保険料が下がってしまいました。だから、こういったことについての是正措置もいたしますとかねがね申し上げてきたところでございますから、もしも便乗値上げと言うなら、市民税が下がったら下がっちゃったのは便乗値下げというか、何というか、そういうことになるわけでございます。

 実は、国民健康保険については、国民健康保険法の中に運営協議会を設けることになっており、必置になっております。したがって、国民健康保険運営協議会を開催し、この運協は支払い側委員、それからいわゆる医療者側、そして第三者であります市議会議員、この三者によって構成されている運営協議会にかけましたところ、それは基礎的な部分についての値上げもやむを得ない。ただし、頭打ちについては一定の配慮をするようにという、こういう付帯決議をもらいましたので、そのような措置をとっております。したがって、現在44万円の最高限度額が一挙に48万円にいくのではなくて、46万円、48万円と2年間にわたって改定をお願いしているところであります。

 次に、滞納者対策については、医療保険の趣旨に沿うように慎重にやっていきたいと、このように考えております。

 国民健康保険の赤字対策については、国に対する陳情ということでございますが、市長会等を通じて陳情を行っておりますが、さらに一層行っていきたいと、このように考えております。

 介護保険の第2号被保険者に対する説明については、これが方向づけがなされた場合には、はっきりとした説明を行っていきたいと思いますが、集会で説明するという考え方は現在持っておりません。

 次に、障害者の皆様に桜はうす・今泉の御利用をお願いいたしているところでございますけれども、これらについて、障害者の方から逆に有料化してほしいと、何でもいわゆるおんぶにだっこのような感じでは、私たちも申しわけないし、自分たちの責任でもってやって行きたいと、こういう気持ちもあるので、しかるべき金額を取ってほしいと、こういうふうなことがありますので、これらについてごもっともなことでございますので、全額というわけにははるかにいきませんけれども、利用促進を阻害しない程度の金額については負担していただこうと、こんなふうに考えております。

 エンゼルプランとの関係については、児童育成基本計画の中で考えていきたいと、こう考えております。長期計画の中でも配慮していきたいと思っております。

 保育園の待機児対策でございますけれども、民間の保育園についての定数枠を広げてもらうよう働きかけておりますし、またこの数年にわたって、とりわけ零歳、1歳児の枠を広げることをやってきているわけであります。ただし、魔法のような手法で、あっという間にこれが解消するなんていうことはありませんので、それは御理解のほどお願いをいたしたいと存じます。

 次に、職員の不祥事件については、まことに申しわけなく思っておりますが、一番最初に皆様に御報告を申し上げたときに3,000万円近い数字を我々は調査して持っておりました。しかし、この問題についてはたびたび申し上げておりますように、私たちはこの人間を逮捕して徹底して調べたわけじゃないわけです。身柄拘束権も持っていないわけです。したがいまして、私どもはこの職員について2回しか接触していないわけでございますが、その2回の接触の中から武蔵野市の調査によってわかったのが3,000万円という数字でしたが、まだ確定しておりませんでしたので、いわゆる確実な数字として2,000万円を超えると、こういう表現をしておりました。さらにまた、議員さんの質問に答えて、3,000万円という数字も一部申し上げてきたところであります。その後、この元職員が逮捕されて、警察の調査によってわかった金額もあります。これは、領収証ではわからなかったんですか、後でいろいろ本人の自供を間接的に私どもは聞きましたので、これに基づいて調査したら、そのとおりだったというものもあります。さらに、武蔵野市がいわゆる税務調査をかけて、関係の機関に対して協力を昨年12月に求めたわけですが、こういうことについても申し上げてきたところであります。こういったことでございますので、何とぞ御了承のほどお願いいたしたいと存じます。

 次に、職員定数適正化計画についてでございますけれども、これは労働条件についてかどうかということについて、1つのポイントになります。先ほど、他の議員にも申し上げましたように、労働条件というのは、例えば10人でやっている仕事を頑張ってもらって8人でやってもらうよ、2人削減するよ、これは労働条件の問題だろうと思っております。しかし、10人なら10人でやっている仕事を、全く新しい民間委託だとか、新しいやり方に変えますよと、こういうのは政策決定や管理運営事項だと考えられております。したがって、私どもは職員組合と鋭意交渉はいたしますが、だからといって職員組合が反対したらば改革が進まないというものではございません。

 議会の軽視ということですが、別に議会を軽視しているとも思いません。これらのことは行政執行上の市長の管理の範囲の中であろうと思っております。もし、議会の皆様方が行政監督権の行使ということで御議論なさる場合には、これによって市政に混乱が起きるとか、あるいは経費が増大するとか、こういう場合については納税者の立場からいろいろ御議論いただくわけでございますが、これは執行権の範囲の中だと、このように考えているところであります。したがって、よろしく御了承のほどお願いいたします。

◯19番(本間まさよ君)  答弁漏れを市長にまず指摘をして、御答弁をいただきたいと思います。

 まず、財政問題で、第二次調整計画のところで、財政計画を市民にきちっと示すべきだということについて御答弁がありませんので、それとともに、優先順位についての考え方についても御答弁がありません。

 それから、美術館については、施政方針の立地条件、その他は最初からわかっていたことですので、この施政方針で市長は何を言いたいのか。それから、なるほど美術館ということを言われましたけれども、この構想に無理があったのではないかということについて伺っていますので、御答弁をいただきたいと思います。

 それから、障害者の団体の方たちに意見を聞いたのかどうかということについても伺っておりますので、お伺いをしたいと思います。

 それから、職員問題で、単純横領について警察が起訴しないという結論が出たのかどうか。それから、そのことについて市長はどう考えているのか。また、当初、2,000万円を超えると言っていたものが、倍の4,000万円以上になったことについて、市長は2,000万円を超えたところで自分の処分をされたわけですが、2倍になったところで、もう一度、再度処分するつもりはないのかということを伺いましたので、答弁がありません項目について、まずお伺いしたいと思います。

◯市 長(土屋正忠君)  財政計画については、先ほどお答えいたしましたように、長期計画等でもって御議論いただくことといたします。

 優先順位についても、長期計画の中で優先順位を決めるわけですから、これらについても同様でございます。

 それから、美術館については、なるほど美術館というのは、心ある人になるほどと思ってもらうような美術館をつくりたいと、こういう趣旨でございましたが、公の場では、庭園を生かした庭園美術館という構想ではどうでしょうかということを申し上げてきました。そこで、専門家の方に集まっていただいていろいろ御議論いただきましたらば、我々が考えていたのよりも、もっとボリュームの大きい、少しというか、かなりというか、この内容については既に議会の皆様方に御報告しておりますように、延べ床で2,900平方メートルという、こういった答申を出されました。延べ床で2,900平方メートルといいますと、あそこで2,900平方メートルをやりますと、庭園美術館ではなくて、庭園がとれなくなってしまった庭園なし美術館になる可能性があるわけでございます。そこで、我々としては、専門家に御議論いただいたことでありますので、これは尊重したいと思うけれども、あの敷地は2,200平方メートルぐらいでございますし、隣地を合わせても3,500平方メートルぐらいでございますので、したがって、これはなかなか難しいということを現時点では考えているところでございます。

 次に、障害者の会に説明をしたのか、意見を聞いたのかということですが、障害者の会にというよりも、ここを利用されている個々の障害者の御意見は十分聞いております。

 次に、職員の不祥事件について、単純横領については、これはもうさきの議会でも延々やりましたので、簡潔に申し上げますが、これは警察がそういう方針ですから、これについてやむを得ないものと、このように考えております。そこで、我々としては、警察がそういう方針をとったものですから、また検事もそれでいくということでございますので、独自にまた税務調査をかけたと、こういうふうなことを前回も繰り返し申し上げた次第でございます。

 最後の御質問でございますが、先ほど申しましたように、我々は一番最初の行政報告、その他の関連の質問におきまして、2,000万円を超えると申しましたが、一部の委員の方のたしか御質問だったと思いますが、3,000万円という数字も申し上げております。どうぞ議事録を御検証いただきたいと存じます。我々は、そういうことを念頭に置いて一定の処分をいたしましたが、御承知のとおり、不肖私は100分の50という、10分の5でも同じことですけれども、削減をいたしました。これについて十分かどうかということについては、皆さんで御議論いただきたいと思いますが、100分の50というのは最大の削減ですから、それ以上ということは市長として意味をなさないということですから、そういう意味では一定の、これで十分かと言われるとあれでございますが、処分的な意味においては、まあこの程度と考えております。ただ、今後の再発防止とか、そういうことについては、十分なさらに引き続きの努力をしていきたいと、かように考えております。

◯19番(本間まさよ君)  2000年の予算を編成するに当たって、一番の基本に考えなければならないということは、今の市民生活がどうなっているかということだと思うんですね。冒頭に私ども日本共産党武蔵野市議団で、本当に短時間ではありましたけれども、武蔵野市内で働く労働者の人たちの声を伺ったりとか、それから高齢者の皆さんの介護保険に対するいろいろな問題についてお伺いをするとかという、そういうお話を伺う中で、本当に不況というものが働く人や高齢者の人たちに大変な陰を落としているということがわかるわけです。それを、やはり暮らしを守るという地方自治体がどれだけ守っていくかということが、この施政方針の中の一番の基本に貫かれることが一番大事だというように思っているわけです。そういう意味で何点か質問をさせていただきました。

 今回の問題であるならば、やはり一番は介護保険の問題だと思います。私たちは、市長が所得制限なしの7%市負担にすることについては評価しているんですね。代表質問の中でも、2回も3回も、この問題については評価しておりますと言っているわけです。それは、評価をしているということと、それから市の方の特色として、やはり市の財政も多摩の27市の中で比べても豊かですよね。それで、市にお住まいの方たちの中でも、全国平均からすれば第3段階以下の方が7割いるのに対して、武蔵野では第3段階以降が7割以上いるという、この話をいたしますと、多摩の地域の自治体の方でも大変驚かれます、声として。そういう意味では、所得制限なしという制度というのは、それはそれで評価するところなんですが、市長もおっしゃっているように、一番負担がかかるのは低所得者の方であることは明らかです。

 先ほど、狛江の例を出させていただいたのは、今、制度として7%の所得制限なしでやられて1億1,000万円という予算が組まれておりますけれども、第1段階の老齢福祉年金の方たちの利用料を無料にするとか、それから保険料をそこの部分だけ無料にするというだけでも、これは生活保護の方もそこに入ってきて、それは生活保護の介護扶助の方になりますから、全部が対象に、市の持ち出しにならないで、大体40人ぐらいじゃないかなと思うんですね。市の方がきちっと数字を持っていらっしゃる。そうしますと、70万円ぐらいのところで、保険料も無料にすることができますし、利用料はもう少し少なくなるのかなというふうに思うんですが、そういうことが、やはり低所得者対策もきちっとやる、これがすごい大事なことだと思うんです。狛江で武蔵野と同じようなことは、恐らく財政的に見たってできないと思いますが、武蔵野は武蔵野で、財政的に見れば、本当にほかの自治体に比べれば恵まれた自治体なわけなので、ぜひ全国の先鞭を切っていただいて、三鷹も無料のところをやっておりますので、ここにもぜひ光を当てる、これをぜひやるべきだというように思いますので、再度御答弁をいただきたいと思います。

 それから、もう一つは、御答弁がなかったんですけれども、今までサービスを受けていた方で、例えば要介護認定5になった方でも35万8,300円でしたっけ、限度額が。そういう方でも、今までのサービスの計算をすると50万円から60万円ぐらいになってしまうという計算がいろいろなところで出ているんですね。これをどうするか。サービスを後退させないと言ったわけですから、そのことについて市長の御答弁がなく、特に今、紹介させていただきましたように、ひとり暮らしでヘルパーさんを一番サービスとして希望されている、これは実態としてよくわかるわけです。そういうことに関して、どういうようにされるのかお伺いしたかったんですが、御答弁がありませんので、御答弁をいただきたいと思います。

 それから、不況の中で市民生活を守るという意味では、国保料の値上げというのは絶対に認められないことなんですね。市長は、何だかいろいろ言っておりましたが、保険料の最高限度額が53万円というのは法律で決まっているわけですから、手続上はそういうふうに市長の説明があるわけですけれども、実際には介護保険料プラス保険料、国民健康保険税を値上げした分と、新たな負担として最高の人が11万円かかるんですよ、市長の提案で言えば。そうじゃなく、介護保険は置いておいたとしても、今、介護保険が新たに取られることし4月から、国保税を新たに上げるということは、市の選択としてやめるということをするべきなんです。そういうことが暮らしを守るということであって、市長が介護保険で低所得者の方やいろいろな方に負担がかかるということを言ってきたこととは、全く反対だということを申し上げさせていただいておりますので。低所得者の方にだって1,200円かかるわけじゃないですか、国保は。それに、介護保険はまたかかるじゃないですか。両方がかかるじゃないですか。わずか1カ月に100円ですよと言っても、100円だけが上がったわけじゃなくて、今の中ではいろいろな、介護保険と国保と両方が上がるわけです。それから、それ以外にも、本当に今、大変な中では、新潟だとか高知なんかは保険料を下げるという、そういうやり方を、国保税の料金を下げるという、そういう選択をしているわけですから、ぜひそのことについては、これはもう絶対にやっていただきたいというように強く要求いたしますので、再度御答弁をいただきたい。

 それから、保育園の対策なんですが、少子化対策特例交付金を使って、何人か、十数名の保育園で1歳、2歳をふやす対策というのをとられるということですけれども、これで待機児対策が全部なるわけじゃないんですね。やはり抜本的なことを考えていかなければならないと思いますし、市長はエンゼルプランと児童育成基本計画のつながりというのをよく御理解いただいていないようですが、武蔵野は今のエンゼルプランで計画、数値をやっていますから、新エンゼルプランでやらなければならないというように思いますので、そこのところはどうなっているのか再度御答弁をいただきたい。

 それから、市の職員問題ですが、これは私たち議員が179名の削減問題について説明をしてもらいたいと言ったのは、労働組合と市の関係のことを説明していただきたいと言ったわけではありません。こういう削減がどこのところでどういうふうにされてという、市民サービスの立場からの質問や、いろいろなことを聞きたかったからお願いしたわけで、それがされないという、全会派が要望したことをしないという土屋市長の議会軽視、これは絶対に認められないわけです。

 それとは、もう一つ、別として、今、労働組合とやっていることというのは、一たんは責任者である助役と組合が合意したものを、市長が判断として、それを覆したわけです。こういうことになれば、今までの慣例を破っていくのか。今後は、こういうことを市長は破るのかということになってくるわけですから、こういうことは絶対に民主主義の問題として認められないわけです。先ほどからいろいろな議員が質問していましたが、市長は微妙に答弁を変えていますけれども、一たん組合と助役が合意したものを、返ってきたときに市長が覆した。これは、民主主義の問題としてあるわけです。これは、組合の問題ではなく、市長と理事者の不一致、こういうことが言えるというように思いますので、ぜひここのところは問題をすりかえずに、きちっとした御答弁をいただきたいと思います。

◯市 長(土屋正忠君)  不況が陰を落としているということでございますので、確かにそのとおりだと思います。それはなぜかというと、中高年に市役所がさまざまな、3月1日号をごらんになったと思いますけれども、このような雇用をやりますと、大体30倍から多いところで50倍ぐらいの応募がございます。したがいまして、たびたび申し上げておりますように、一番最後の問題とも絡みますが、思い切って大胆なリストラをすると同時に、不況が陰を落とす市民生活に配慮して、中高年採用をしていきたいと、こういう文脈になってくるわけでございます。

 次に、介護保険の問題について申し上げますれば、保険料を無料にしろとか、利用料を無料にしろとか、こういう考え方には基本的には立っておりません。なぜかというと、介護保険のそもそもの議論は、給付と負担とが一致するという、ここが契約の理論の基本であります。それがいいかどうかは別ですよ。私は、それは決してよくないと、これは福祉でやるべきだと言っているんだけれども、介護保険の根幹は負担と給付が1対1で対応すると、こういうことを厚生省も言っているし、これは国会でもそういう議論をしているんです。しかも、国会で決まった以上、少なくとも負担と給付の関係を、負担もしなくていいですよ、給付は全額やりましょうと、こういうことには法理論上の原則からいって、それは保険者としておかしいことではないかと私は申し上げているところでございます。そもそも介護保険法は9割給付を前提にしておりますから、残りの1割、10%は負担するという前提であります。だから、利用促進のためにいろいろ政策的な配慮で、そこに一般会計から補助を入れたとしても、それがゼロになるという考え方は介護保険法がとらないところでありますから、私はこの辺のところはきちっと押さえつつ、たとえ悪法といえども法であると。いいところもありますけれども、介護保険の。しかし、法秩序に従ってやるということからいっても、そういうことになるだろうと思っております。

 現に、低所得者、低所得者とおっしゃいますが、その低所得者も、例えばデイケアセンターなんかに行く場合には、現行で500円の負担をしているわけですから、それに200円ぐらいのプラスになるわけですから、このことをもって利用促進が阻害されるというふうには考えておりません。

 要介護度5ということについてのお話もございましたが、恐らく要介護度5と認定された方で在宅の方というのは、そんなに多くないだろうと思っております。恐らくこういう方は、かなりの方々が入所型の施設に行くだろうと、こう考えております。ただ、仮に要介護度5で在宅の方であったとしても、今の本間議員の御質問は在宅のケースの場合のことをおっしゃっているわけですから、日常生活支援事業との関係の運用の中で総合的に考えていきたいというふうに考えているところであります。

 これに関連して、介護保険の武蔵野市の特色と、こう言いますが、介護保険法では一定の一部負担をお願いしておりますが、その外側に日常生活支援事業として、従来やってきたものについて、はるかに厚みのあるサービスを提供しているわけですから、言っては何ですけれども、これはどこの市と比較しても、私どもはかなり厚みのある高齢者総合サービスを提供していると。ここで予算に賛成できないようでは、どこへ行っても予算に賛成できないと考えているところでございます。

 次に、国保税についてでございますけれども、今、低所得者、低所得者とおっしゃいますけれども、日本全体の平均給与というのは四百数十万円であります。例えば、4万円上がるとか7万円上がるとか、こうおっしゃいますが、正確に言うと、いわゆる基礎額、従来の国保の医療費分で、これは基礎額という表現を使いますが、2万円であります。それに介護保険の納付金に相当する分については、これは先ほど100分の22ということを申し上げましたが、これの最高7万円の頭打ちということになります。ただ、7万円というのは地方税法の改正で今回出しておりませんけれども、そういうことになりますが、今、これに該当する方というのは、先ほども申し上げましたように、給与所得で大体750万円とかという数値を出しております。もっと細かい数値は具体的な討議の中で出したいと思っておりますが、そういう数値があります。したがって、そもそも勤め人の年収が平均400万円ぐらいでありますから、それから倍近い方が頭打ちになるわけでございますから、これはむしろ中堅から上の部類に入る方ではなかろうかと思っております。武蔵野市役所でいくと、課長クラスのちょっと手前ぐらい、課長補佐クラス。年齢からいって四十五、六歳と、こういうふうなことになるだろうというふうに思っておりますので、こういう方々が一定の負担をしていただくことはしようがないことであります。

 国民健康保険の加入者だけを問題にしておりますけれども、そうじゃなくて社会保険に入っている人はみんな同じような負担をするわけですから、これはこういう制度ですから、こういう制度がいいかどうかは別ですよ。こういう制度がいいかどうかは別なんだけれども、こういう制度が新しくつけ加わったんですから、これについてはやむを得ないというふうに考えているところであります。したがって、平均所得の2倍の人が頭打ちになるんであって、低所得者が頭打ちになるんじゃないんですから、これについて間違った情報をひとつ流さないように。低所得者は1カ月100円でありますから、このようにお願いをいたしたいと存じます。政策論争は大いにするべきでありますけれども、正しい情報に基づいて政策論争をしていきたいと、このように考えております。

 次に、待機児対策でございますが、待機児といっても、10点、9点、8点、7点と、7点以下になるとなかなか入れないわけでありますが、そういうふうに、いわゆる0.5刻みでもって、それぞれ状況について分類されております。それで、10点の人はほとんど入るんですけれども、今回1人2人、引っかからない人が出てまいります。それはともかく、いずれにせよ、例えば求職中なんていう人もいるわけですから、そういうことを含めて、全部今まで100%入所したことは一回もございません。むしろ、昔の方が入所率が悪かったんですが、年々上がってまいりまして、現在では七十数%、全体に対する希望に対するものとしては92%程度の入所率になっているわけであります。したがって、今後とも、エンゼルプラン等も含めまして、さらに充実をしていくようにしていきたいと、こんなふうに考えております。

 それから、最後の職員適正化計画でありますけれども、179名というのを削減することを目標にいたしております。これは、内部努力によって積み上げた数字でございますけれども、これらについては私どもはいつ、どうやって削減するかという細かい手順は別にして、一つの目標値としてつかんでおります。こういうことについて、共産党の皆さんはどう思っているのか。もう削減なんかしなくていいよ、従来どおりのべたらでいいよと、こう言っているのかどうか。そこについて、私、意見を、こういう場ですから、クエスチョンタイムという言葉もあるぐらいですから、今後、共産党の皆さんがはっきりとしていただきたいというふうに私は思っております。そこで、私どもは179名を内部努力によって、管理者として十分できると、こういうふうなことを考えております。

 さらに、一たん約束したんではないかということですが、正確に申し上げますと、交渉の具体的な責任は尾崎助役が当たりましたけれども、いわゆる合意に達して確認書を交わしたということはございません。したがって、正確に言うと、まだ尾崎助役でさえ確認していないんですから、ましてや私が確認しているということではございません。そういうことでは信義則に反するじゃないかということですが、これは最終的には雇用責任は市長にあるわけですから、職員組合との合意というのは市長名でもってなされます。過去にコンピューターの問題だとかいろいろありますけれども、助役が確認書を交わしたものでさえ、これを白紙に戻したことがございます。ましてや、今回は助役は確認書を交わしていないんですから、組合がどう言おうと、そういったのは客観的な事実でございますから、したがって、我々としては、まだ合意に達していないと。

 なお、さらに申し上げますと、そもそも職員組合との交渉というのは、いわゆる団体交渉権が保障されているのであって、協約締結権やストライキ権は保障されてないわけですから、我々としては誠意を持って交渉し、それが妥結に至らないときは、私どもの責任においてやらせていただくと、このように考えております。

◯19番(本間まさよ君)  では、国保の問題だけ質問させていただきたいと思うんですが、市長は最高限度額はこんな高い人たちなんだっておっしゃるんですが、単身世帯で給与が100万円、収入では35万円、これ非課税ですよね。この方が今度、新たに国保税が1,200円で、介護保険の8,100円を入れると年間9,300円の負担になる。これだけなるんですよ。これは、やはり負担が大きいというのは明らかだと思いますし、こういう方たちの収納率というのはほかのところから比べれば低いんじゃないかと思うんですね。市長も言いましたように、収納率も下がると、そういうことであるならば、やはり今回は国保税の値上げについてだけは再考する。それが不況の陰を落としているという市民の暮らしを守る立場に、一番大きく市長がこたえることですので、ぜひやっていただきたいということを再度伺いたいと思います。

◯市 長(土屋正忠君)  まあ、100万円で暮らしていける人がいるかどうかわかりませんけれども、仮にそういう人がいたとしても、国保税の本税の方の値上げをやめたとしても、月額100円しかなりません。
                               
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