◯１９ 番（本間まさよ君） １月31日にお亡くなりになられました藤吉弘憲議員とは、同じ境南町でコミセンの相談役などをやらせていただきました。謹んで御冥福をお祈りいたします。
では、2002年度施政方針に対する日本共産党武蔵野市議団を代表しての質問を行います。市長は施政方針の冒頭、昨年９月11日に起きた同時多発テロについて述べられています。私も、この世界を震撼させた同時多発テロと報復戦争について、日本共産党の見解も含め最初に発言をいたします。アフガニスタンに対するアメリカの報復戦争は、米軍の圧倒的な軍事力を世界に見せつけるものとなりました。この報復戦争によって犠牲となったものは何でしょうか。第１は数千人に及ぶ罪のないアフガンの子どもや女性、市民の命です。第２に犠牲とされたのは国際社会の平和のルールです。米軍の報復戦争は世界の平和秩序、戦争の違法性、国際紛争の平和的解決、民族自決権の尊重、国際テロに対する法と理性による解決など、20世紀に人類が２つの世界大戦を初めとした甚大な犠牲を経て勝ち取った世界の平和秩序を乱暴に傷つけ壊すものとなりました。
それでは、これだけの犠牲を払って肝心のテロは根絶されたのでしょうか。世界に広がったテロ組織のネットワークを戦争で破壊することは不可能です。ところが、アフガンでの戦争の勝利に酔いしれたアメリカは、世界じゅうに戦争を拡大することを公言しています。ブッシュ大統領が悪の枢軸という発言をして大問題になっています。イラン、イラク、北朝鮮を名指しで、軍事力行使も含む行動に出るんだと述べています。これには中国もロシアもヨーロッパもみんな反対の声を上げています。アラブ諸国ももちろん反対です。その中でただ一人、この前の日米首脳会議でこれに無条件の支持を与えたのが小泉首相でした。無差別に市民を殺戮した同時多発テロは、人類文明を否定する最悪の歴史の逆流です。それに対して報復戦争に訴えたことも、歴史の大きな流れに照らしてみれば、20世紀に人々が勝ち取った世界の平和秩序の流れに逆らう逆流にほかなりません。
日本共産党は、同時多発テロと、それに対して報復戦争という道に走ったこの国際危機に対し２度にわたって各国政府に書簡を送り、報復戦争ではなく国際法に基づく制裁と裁きによる解決を訴えました。パキスタンに調査団を派遣し、飢餓と戦禍に苦しむアフガンの人々の現状を世界と日本に訴えました。こうした人類の理性に即した平和への努力を行うことこそ憲法９条を持つ日本の責務であり、ここにこそ世界史の本流に立った21世紀の日本の生きる道があると考えます。私たち地方議員も、卑劣な同時多発テロは許さないということを地方議会の場で示すため、アメリカ合衆国における同時多発テロ事件を糾弾する決議を賛成多数で可決いたしました。同時に、決議を行動で示そうと決議に賛成した女性議員有志の呼びかけで、３駅での平和的解決を求める訴えとテロも報復戦争も許しません市民集会を成功させました。こうした運動を通して改めて平和を求める声の強さ、草の根の運動の重要性を痛感いたしました。
ところが、自民党・小泉内閣は憲法と絶対相いれない有事立法の法制化を急速に強めています。有事立法というのは戦前のものであれ、今、企てられようとしているものであれ、政府が進める戦争に協力することを国民に強制し、協力しない国民には罰則を与えるということで共通しています。しかも、今、現実に想定されている戦争というのはどういうものかといえば、日本を守るための立法ではなく日米が共同で海外での戦争をやる。それに国民を総動員するのが有事立法の真のねらいです。日本共産党は違憲立法以外の何物でもない有事法制化に反対をいたしますが、市長の有事法制化についての見解をお伺いいたします。有事法制の整備に関して今国会に提出する包括法案の骨子を政府が固めましたが、首相に自治体の長に指示を出せる権限をつけました。これは自治権の侵害ではないでしょうか。市長の見解をお伺いいたします。今、アフガンはともかく復興が始まっています。復興が始まっているもとで、どうして自衛隊が中東に派兵されたままなのでしょうか。アフガンに派兵されていると思っていたら、いつの間にかイラクの攻撃に使われていた。そんなことになりかねません。直ちに自衛隊を撤去すべきと主張いたします。これについても市長の見解をお伺いいたします。
２点目に、市長は今回の施政方針で国際情勢の、特に平和の問題を冒頭のかなりの部分で割いていますが、武蔵野市の平和の取り組みでことしは記念すべき年であるにもかかわらず、そのことが一言も施政方針にないということです。それは、武蔵野市が非核宣言の自治体となって20年目の年だということです。市長はこのことをお忘れだったのでしょうか。市長もこの非核宣言には議員として議決にかかわったはずです。市長はどのような態度をとったのでしょうか。なぜ20年を迎えた非核宣言自治体の記述が施政方針になかったのか、はっきりとお答えをいただきたい。市長の中には非核宣言自治体の意義が欠落していた。このことに抗議をするとともに、再度役割の認識とともに市民への広報を強く要求いたします。他市の非核宣言自治体の活動は多岐にわたっていますが、幾つかの例を挙げてみますと、１つとして、反核・平和に関するパネル展など自治体主催の原爆展を行う。２つ目として、成人の日に成人になった人に憲法手帳を贈るなどの啓蒙活動。３つ目に、平和教育への取り組みとして広島、長崎への平和の旅、文集、絵画募集などの平和教育の取り組み。４つとして、反核・平和に関する意見表明と政府や関係国への申し入れ活動などです。非核宣言自治体20周年を記念してこれらのことを実施する考えはないのか、お伺いをいたします。
日本経済は今、所得、消費、生産が連鎖的に落ち込み、物価下落が同時に進むいわゆるデフレの悪循環に突入しつつあります。これは、戦後の日本でも他の主要国でも経験したことのない事態です。完全失業率は５％を大きく超えています。一方、サラリーマンの賃金は1.2％減、全世帯の消費支出は2.7％も減るなど、国民生活関連の指標は軒並み悪化をしています。ところが、小泉内閣は構造改革なくして成長なしという空疎なスローガンのもと、乱暴な不良債権の早期最終処理、大企業のリストラ応援など、経済と暮らしを破壊するだけで何の将来見通しも示せないままでいます。地元にある信用金庫が昨年破綻しました。昨年１月から53の信金、信組がつぶれたために、いまだ金融庁の事務処理ができないでいるそうです。行員の方に聞きますと、行員170名強のうち新しい信用金庫に移れるのはその１割か２割になるのか全くわからないとのことです。これにより企業倒産や失業も新たに生まれます。地元の大手企業である横河では一時帰休が押しつけられています。市民生活は大変悪化をしています。市長は歳出の削減や増税は避けられない課題だろうと施政方針で述べていますが、増税とは消費税のことでしょうか、お伺いをいたします。時事通信社がまとめた税制に関する世論調査結果によると、小泉首相が意欲を示している所得税の課税最低限の引き下げについて反対が54.5％を占め、消費税の引き上げには反対が79.9％と、増税に対する国民の警戒心が浮き彫りになっています。市長が景気悪化を招く大きな要因が３つあったと言いますが、消費税増税や社会保障の連続した改悪によって日本経済を支える個人消費が落ち込んだことで、景気悪化に大きな影響を及ぼしています。こうした視点に立ち、消費税の減税を求めることこそ自治体の長の役割ではないでしょうか。
次に具体的施策に対して質問をいたします。廃棄物対策についてです。市長はこれまでのごみ処理を大きく変更し、プラスチック、不燃ごみを焼却する考えについて述べています。実施されれば今までの武蔵野市の焼却方針の大きな変更です。プラスチックを焼却するという考えはクリーンセンター運営協議会に示され、１月19日には地元近隣住民に説明会が行われました。私は２月１日に行われた議会運営委員会で、プラスチックの焼却について運営協議会、地元住民には十分、不十分は別として説明されたが、議員には何の説明もない。所管の厚生委員会でも委員の質問に答えるという形でしか行われず、市長側からは何の説明もない。この問題は全市民に関係することなので全員協議会などで全議員に説明すべきだと要求し、議会運営委員の合意のもとで市長に議長が要請をされました。助役からもどのような説明を求めているのか問い合わせがありました。ところが、おくれにおくれて行われた議員説明会は、地元住民に説明された１カ月後、２月19日、厚生委員会終了後の市長も出席しないわずかな時間です。しかも、正式な行政報告や全員協議会ではなく、議事録もないのです。議長や議会運営委員会が要請し、助役も問い合わせがあったにもかかわらず、全員協議会を拒否したのは市長です。抵抗勢力は土屋市長だったのです。ごみ行政の大きな変更にもかかわらず、きちっと議員に説明しない市長の態度は議会軽視そのものです。厳しい抗議をいたします。地元住民からは今回の説明会だけでなく、すぐ実験等をせずに説明会をもっと開いてほしい、こういう要請もあります。今まで築いてきた分別、資源化への努力や安全性についての懸念もあります。議員や市民への徹底した説明を強く要求いたします。焼却実験はいつごろ行う予定でいるのか。いつまでに方向を決定するのか。焼却処理以外の方法の検討についてお伺いをいたします。
ごみ問題の２点目は家庭ごみの有料化についてです。この問題については昨年の12月議会で一般質問しました。多摩の自治体が足並みをそろえて有料化に踏み切るということですが、一部の自治体で有料化に難色を示しているところが生まれています。ごみの有料化は一般質問でも示しましたが、一たんは有料化されることによってごみが減量しますけれども、また増加します。幾つかの自治体が減量になったのは、有料化されることがわかり、それまでの間にごみを大量に出す。有料化とともにこれまでされなかった分別の徹底、収集の変更などによるものであることは、各地の自治体のその後の調査でも明らかになっています。市民に負担をかけ、ごみの減量にならない家庭ごみの有料化に反対をいたします。家庭ごみ有料化の撤回を求めます。家庭ごみの有料化による増収分をどのぐらいと試算されているのか、お伺いをいたします。
ごみ問題の３点目には、週刊誌に掲載された武蔵野市も関連している焼却灰加工品の不法投棄の問題です。週刊誌では研究名目でダイオキシンをまきちらした東京・埼玉10市の犯罪と紹介され、その10市に武蔵野市も入っています。道義的な責任があることは認められているところと思いますが、改めてお伺いをいたします。また、関係者との対応、問題解決のために予算措置が必要と考えますが、市長の答弁を求めます。
次に介護保険についてです。昨年10月から65歳以上の保険料が満額徴収され、今、２倍になりました。保険料は取られるが、特養ホームなどの整備は大変おくれている実態です。市長は、介護保険の利用料減免について東京都の軽減策は取り入れないとしています。東京都の軽減策についていろいろ問題があることは事実ですが、では、今までの３事業だけ利用料減免をして他のサービスに広げる考えはないのか、お伺いをいたします。介護保険法の中で利用料軽減をすることができるとなっています。改めて利用料軽減の枠の拡大と保険料の減免を要求いたします。
次に、要介護認定者に対する障害者控除対象者認定についてです。これは介護保険というよりも税控除の問題です。新潟県では、要介護認定者に対し障害者控除対象認定書を発行する市町村が相次いでいます。介護が必要なお年寄りが障害者控除を受けられないのは不公平、改善のために取り組んでほしいとの要望が寄せられたものです。国税庁発行のパンフレットでは、寝たきり老人以外は障害者手帳がないと障害者控除の対象にはならないとしています。しかし、1970年の所得税法改正により、精神または障害のある65歳以上の人で、その障害の程度が知的障害者や身体障害者手帳の交付に準ずる人は、手帳の有無にかかわらず障害者控除が受けられる。重度の人や身体障害者手帳１、２級に準ずる人は特別障害者控除が受けられるとなっています。友好都市の小国町でも１月中に認定書発行の案内書が送付され、上越市や長岡市でも認定が送付されています。これは大きなことだと思います。武蔵野市の実施を強く要求いたします。
子ども施策についてお伺いをいたします。施政方針でいろいろな事業が紹介されていますが、今、学童クラブの土曜11時半開所が大きな問題となっています。武蔵野市地域子ども館検討委員会報告書に記載されている学童クラブの目的は、保護者の適切な監護が受けられない子どもについて安全の確保と健全な育成と位置づけています。また、今回新しくできる地域子ども館とは別個の事業とはっきり示しています。市長に改めて学童クラブの目的を伺います。御答弁を求めます。多摩の自治体で武蔵野以外の自治体は、学校週５日制に伴い学童クラブを土曜８時半からとか９時から開所しています。武蔵野市だけが開所を拒んでいるのです。武蔵野では核家族化が進み、学童クラブの児童44人中18人が一人っ子というクラブの保護者から大変心配だとの訴えもありました。学童クラブの入所がふえています。しかも、途中でやめないのが昨今の状況です。学童が閉まっているとき、土曜日学校開放でも対応できるかのごとく言いますが、そもそも役割が違うのです。しかも、教室開放が３階になるという予定のところもあるそうです。これでは障害児のことを全く考えていないと言わざるを得ません。経過措置などとあいまいな対応ではなく、全土曜日９時からの開所を要求いたします。
最後に、30人、少人数学級について要求をいたします。今、全国の自治体の中で過半数の1,658議会で、30人学級の国への財政支援を求める意見書が議決されていることがわかりました。こういう声に押されて、全国の自治体では30人学級、少人数学級の実施が大きく広がっています。国の実施とともに、実施されるまでの市としての30人学級、少人数学級の実現について強く要求をいたします。
次にまちづくりについて伺います。10年来の要求だった武蔵境駅のエレベーター、エスカレーターの設置は、要求し続けることの重要性を改めて痛感したものです。また、道理ある要求は必ず実現するということを実感いたしました。今後も公約実現に向け全力で頑張る決意です。さらに、２月22日の鉄道対策・農水省跡地利用特別委員会で私の質問に担当課長が、吉祥寺、三鷹のエレベーター設置についても平成15年度からできるところは行っていきたいと答弁がありました。人に優しいまちづくりの観点からも早期の実現を求めます。吉祥寺のまちづくりについて伺います。吉祥寺のまちづくりに予算はどのぐらいかけるのでしょうか。「骨太の方針」とは痛みを市民にかけることなのでしょうか。何を意味しているのか、お伺いをいたします。また、下水からの臭気は吉祥寺だけではありません。武蔵境も大型店ができてから、交差点で信号待ちなどをしているとき強い臭気を感じます。総合的な対応を求めます。
次に中小企業への支援についてです。共産党武蔵野市議団が要求していた商店街の空き店舗活用事業が予算化されました。不況で零細、中小業者の実態は深刻です。静岡県富士市では、市が発注する50万円以下の簡易な修繕を受注できる競争入札参加資格審査申請制度ができました。これは随意契約を活用した制度ですが、埼玉県川越市やいわき市でも小規模工事登録制度をつくり、地元の零細業者の仕事拡大を市が広げています。武蔵野市でも地元の零細業者の仕事拡大に簡易な修繕を受注できる制度を求めます。市長はこうした問題について他市の実態、その他を研究されているのかどうか、お伺いをいたします。
質問の最後に東京都に関連する問題をお伺いします。１つは武蔵野青年の家についてです。この問題については何度も一般質問でお伺いをいたしました。近隣の方々から、貴重な環境と緑を何としても守ってほしいという声が大きく寄せられています。施政方針の中では市長も努力をするということが掲げられていますが、ぜひとも市への移管を含めて検討をするよう要求いたします。
都道３・３・６号線についてです。自動車による大気汚染に関する国の責任が相次いで裁判で明らかにされました。大気汚染防止への本格的取り組みなしに道路推進はあり得ません。抜本的な見直しを強く要求いたしまして、代表質問を終わらせていただきます。
◯市 長（土屋正忠君） まず第１点目の有事法制についてどう考えるという大変難しい御質問をいただきました。一般論として有事法制は必要だと考えております。このことだけをお答えいたしたいと存じます。有事法制というのは日本国に対して急迫不正な攻撃が加えられたということを前提にして考える自衛権の発動でありますので、当然のことながら現行憲法の枠の中でもこれらが十分対応できるという見解であります。しかし、問題なのは具体的な法制をつくっていかないと、だれがどういうふうな権限をどのように行使するかということについて不安定になると言われているわけであります。数年前に有名な麻生 幾さんという人が書いた「宣戦布告」、北朝鮮の工作船と思われるものが来て原発を襲撃するというシミュレーション小説がありました。当時、私も読みましたけれども、あの小説を見ると具体的な手続法ができていないために自衛権が十分行使できない。こういうことがはっきりとしてきているわけでありまして、私は日本国の安全を守るという立場からすれば、当然のことながら共産党の皆さんも日本国の安全を守るという立場だろうと思いますので、自衛のための手続法である有事法制は当然必要だと、こういうふうなことになるのではなかろうかと思っております。ただ、具体的な中身でどれがどうであるのかというようなことについては、これは国会ではありませんので一般的な議論として申し上げておきたいと存じます。
非核宣言都市20年ということでございますが、非核宣言都市は一時期はやりのように各都市がやりましたけれども、それはそれで一つの宣言をすることについて趣旨は結構でありますし、私も当時、賛成したわけであります。しかし、それをもって具体的に何ができるのかということになれば、核を持つか持たないかは言ってみれば日本国とか国単位の話でありますから、なかなか具体的なアクションとしてそういうことにならないわけであります。さて、そこで非核宣言都市をやったから憲法読本の配布なんて、私、18年前の当初予算を思い出すようでありまして、当時は昭和58年に平和予算と称して0.1％、3,000万ぐらい組んだんですが、あれを見て驚いたのはカレンダーを配るとか、カレンダー屋さんが喜びそうでありますけれども、日本国憲法のカレンダーを配ったからといってどうなるものでもないと考えております。それから、カレンダーを配らなくてもそこいらじゅうに日本憲法はありまして、私も最近になって若い議員さんと一緒に憲法を勉強する機会があって何回も穴のあくほど見ておりますが、別に配らなくてもいいことではなかろうかと思っております。それから、広島への派遣ということでございますが、広島で原水禁とか原水協とかがやっておりますけれども、これらは一つの民間団体がやっていらっしゃる運動で、これはこれで非常に意味のあることだと思います。だからといって、市民を公費でもって派遣するとかそういうことは考えておりません。
それから、デフレの本格進行で消費が2.7％減じたことについてはどうだということでございますが、先ほど申しましたように最近のデフレの特徴は、量的には売れても１人当たりの単価が低いので換算すれば総額が落ちるということであります。わかりやすく言うと、私が昭和58年に市長になりまして、その後で昭和59年から吉祥寺駅前広場の用地買収に当たって、昭和60年３月に土地収用法をかけたわけでありますが、そのとき牛丼屋さんがありました。牛丼屋さんがえらいはやっているので営業補償をしろと言われていろいろ調査しましたが、プライバシーですから幾らがどうだとは言いませんけれども、そのとき牛丼の値段が400円台でありました。480円だったかな。ところが、今は牛丼の値段が290円。だから、わかりやすく言うと、同じ１杯の消費をしても売上高としては上がらない。よく統計をとりますが、統計はあくまでも国内消費は円であらわします。何杯消費したという計算ではございません。これがデフレの特徴でありますから、よろしくお願いをいたしたいと存じます。
それから、プラスチック、不燃ごみを焼却するということでございますが、私は昨年以来、厚生委員会ではたびたび論議をしてきたわけであります。したがって、何といっても厚生委員会にはこれらが関係する陳情がかかっているわけでありますので、これらをめぐってプラスチックの焼却についての論議を十分してきましたので、当該委員の方々は市議会の常任委員会の機関として知っているわけでありますし、当該委員ではなくても関心を持っている方は傍聴で来ていただいておりますのでよくわかっているわけであります。それを市議会で論議していないなどということは事実誤認でありますから、そのように御理解のほどをお願いいたしたいと存じます。そこで整理をして申し上げますれば、これは必ず燃すと言っているのではなくて、背に腹は変えられないところはあるし、ここで実証実験をしてみて結果がよければということを言っているわけでございますので、そのようにお願いをいたしたいと存じます。分別収集をしないのかということですが、分別収集いたします。これからも分別収集するんですけれども、分別収集になじまないものがあるじゃないですか。汚れたプラスチックごみが出てきたら、まさか全部洗って分別するわけにはいかないでしょう。ですから、そういうものまでも今は分別収集されるような傾向にありますので、明らかに分別収集してリサイクルの波に乗っかるような、例えばペットボトルのようなものはこれからもきちっとやりましょう。だけれども、混合ごみみたくなってくるものについては焼却してもいいんじゃないかという趣旨です。したがって、分別収集をむしろ徹底するという性格のものであります。
次に、家庭ごみの有料化については撤回しろということですが、撤回といったって正式に提案して条例化しているわけでもなし、こういうことについて検討いたしましょうと申し上げている段階でございますから、撤回というわけにはまいりません。これらについて今後論議を進めて、検討撤回というのは、お言葉ですけれども、検討もさせないというのは随分ひどい話です。検討することは撤回いたしません。検討していくことも検討します。よろしくお願いをいたしたいと存じます。
次に、ニューハードについての御質問がありましたが、茨城県の一角で野積みされているニューハードとおぼしきものについて、これは武蔵野市ほか10市に道義的な責任があるんじゃないかということでございます。道義的責任があるかないかについても裁判で争っておりますが、しかし、法的な責任に絡んで道義的な論議まで出てくるわけでございます。これらについては根拠なく公金を支出するわけにいきませんので、裁判の行く末を見守りたいと考えております。
次に、介護保険の利用料の軽減については今のところ３サービスに限定していきたいと思っておりますが、今後、よく研究してみたいと思っております。税制上の障害者控除を受けるために、いわゆる要介護認定を受けた人である一定以上の人に対して障害者控除に必要な認定書を出すと、こういうことについては貴重な提案でございますから、そういうことはどういうふうな格好でできているのか、よく調査をしてみたいと思っております。
それから、学童クラブにつきましてはたびたび申し上げておりますように、学童クラブというのは学校が開いている間の放課後対策として行われてきたわけでありますし、今回は学校が土曜日は閉めたわけであります。休業したわけであります。したがって、過去、第２、第４が休業したときには経過措置をとって、それ以外は学童クラブは閉鎖してきたわけであります。これは放課後対策でありますから当然であります。そもそも第２、第４の土曜日は学校が休みになったり、あるいは今度、完全週５日制になるというのは、世の中の制度に週５日制が普及してきて一定程度になったので、土曜、日曜は家族でもって過ごしていただこうということがねらいとなってこの制度が出てきているわけであります。このねらいの趣旨は、土曜は家族とともに御家庭で過ごしていただくということが前提ですから、制度としては放課後対策としての学童も休業、放課後がないんですから、これは当然閉鎖していくという方向になるのだろうと思っております。しかし、そうはいっても一遍にそういうことをやりますと混乱がありますので、11時半から６時まであけたいと考えております。では、その前はどうなんだということについては、各学校ごとに土曜の空き教室利用を行うことにいたしましたので、これらについて御利用いただきたいと考えております。
少人数学級については、武蔵野市はモデル校になって既に第三中学校など複数担任による理解度別、習熟度別のクラスなどをやったりして、少人数学級の目的とするところのそれぞれの子どもの習熟度別に教育を行っていくということについては既にさまざまなことでやっております。しかし、制度論として30人以上について、例えば31人になったらばこれを２分割しないさいという意味の30人学級は、現在のところはそういう制度になっておりませんので、これは実現が難しいということを申し上げておたきたいと存じます。なお、文部科学省も学校経営についてのさまざまな見解を持っているようでございますので、これは予算の中でまた御議論をいただきたいと存じます。
次に、境駅の仮駅舎についてはエスカレーターとエレベーターがついた、かねがね主張してきたことがついた。そして、粘り強く主張してみるものだと、こういうことについてはそれは結構なことでございます。粘り強く主張してついたけれども、予算に反対するというんじゃ終始一貫しないわけであります。ですから、これから真実を伝えていくということが情報公開の基本でございますから、例えば本間議員が共産党のＰＲや、あるいはこれから本間議員の後援会便りを出す場合には、私はこれらについて強く主張して実現した。しかし、予算には反対したと、これも一緒に言っていただかないと、これは市民に正確な情報が伝わらないということになるわけであります。
それから、12点目の吉祥寺まちづくりの「骨太の方針」についてでございますけれども、これは先ほど申しましたようなグランドデザインというような、吉祥寺のまちづくりをどういう方向に整備しようか。そのためのハード面はどことどこを整備しようか。そしてまた、ソフト面はどういうふうな施策をやっていこうかというような吉祥寺のまち全体に関する「骨太の方針」を考えていきたいと、このように考えております。また、臭気については武蔵境もするということでございますが、個別的な問題としてまた研究してみたいと思っております。
さて、14点目の中小企業、零細企業向けに50万円以下のいわゆる伝票工事については、武蔵野市も中小企業というか零細企業に対して直接発注をいたしております。伝票工事については既に同様なことをやっていると、このように御理解のほどお願いいたしたいと存じます。
都立青年の家については市に移管するように求めていくようにということでございますが、実は青年の家を生涯学習の施設として市に移管してくれという要求はいたしておりません。そうではなくて、青年の家は何年もたってぼろっちいんですから、あれをもらってもしようがないので、あの南側にあります自然林、雑木林、あの雑木林を貴重な緑として今後とも確保していきたい、こういう方針で交渉いたしております。ところが、過去にもたびたび申し上げましたように、東京都は未曾有の財政危機だから、これを市に移管するとか無償貸与するとかということは考えていない。有償で時価でもって売却するんだということを言っているわけであります。それで法的に言いますと、ことしの３月末日をもってあれを東京都の教育財産から廃止すると言っております。教育財産から廃止をいたしますと普通財産になって、所管から言いますと東京都教育委員会所管ではなくて財務局所管になるわけであります。そして、民間に対する売却等も含めて今後検討していくということになるんですけれども、こうなっては大変でありますから、前にも申し上げましたように担当の者をたびたび行かせたり、私自身が財務局長のところに行って何とか無償で貸してくれませんかと言ったんですけれども、市長さん、そんな虫のいいことを言ってもだめだとかいろいろ言われました。ただ、私がくぎを刺してまいりましたのは、民間に売却するということができるんですか。民間に売却するなら、こっちは対抗上都市計画でもしようか。いろんなことがあるわけでございますから、そういう場面になったら、皆さん、素早く都市計画審議会を開いたりすることに御協力をお願いいたしたいと、このように考えているわけであります。あの手この手でいろいろになってくるんじゃないかと考えているところでございます。
それから、３・３・６号線については抜本的に反対だといっても、今、拡張することが事業認可されて用地買収をやっているこのときに抜本的に反対だといったって、それはおくれた主張10年であります。
◯１９番（本間まさよ君） 答弁漏れがございますので、まず、それを指摘したいと思います。プラスチック焼却について焼却実験はいつごろ行う予定でいるのか、いつまでに方向を決定するのか、焼却処理以外の方向の検討について伺ったんですが、具体的な御答弁が全くありませんでしたので、御答弁を伺ってから質問をさせていただきたいと思います。
◯市 長（土屋正忠君） 実証実験はまだいつになるかはわかりません。というのは、住民説明会をただいまやっているところでありますので、これはいつになるかわからないわけでありますが、なるたけ早くとは考えております。方向が決まったら、また市議会の厚生委員会など専門委員会などに御報告を申し上げたいと存じます。
次に、焼却以外の方法とおっしゃいますけれども、あえてお答えしなかったんですが、焼却以外の方法というのは、要するに原材料としてリサイクルに回すか埋め立てしかないわけです。あとはかつて共産党の皆さんがおっしゃったように、上から入れて、何か薬をちょちょっとやってぐるぐると回すと下からぽたぽた油になって出てくる。これはすばらしいから研究しろと。お言葉ですけれども、これなんかはニューハードどころじゃありません。後で調べたらば、横から油を入れている手品だったということがよくわかったわけでございます。だけれども、共産党はそのことを市議会の中で公に主張なされた。事ほどさようにそういうことは難しいわけで、実は1993年に行われましたＴＡＭＡらいふ21の中で大規模な油化実験を行いました。しかし、これは金と手間ひまがかかって、こっちから入れて大プラントでずっとこうやってきて、最後にぽとぽとと出てくるわけでございます。ですから、ほかにといったって余りないわけであります。
◯１９番（本間まさよ君） まず、有事法制の問題では一言指摘をしておきたいと思うんです。市長の答弁は日本を守るという意味での御答弁だったと思うんですが、今の有事法制の問題は日本を守るというのではなく、日米が戦争をアジアなどで起こした場合のことが一番問題になっているんです。そのことについて指摘をしておきたいと思います。これは、認識が全然違うところで市長が答弁されたということで指摘をしておきたいと思います。
では、御質問をさせていただきたいと思うんです。非核都市宣言について市長は議員として議決をされ、その意義を認められたから賛成をされたんだと思うんですね。ことしは20周年という記念すべき、市も55周年ということで、45周年とか50周年とかいろんな周年行事をされるわけですが、周年というか、そういう形の中ではアピールなり何なりを考えていないのかどうか。市長は念頭に全然なかったのか。そのことについて明らかにしていただきたいとともに、市民へのアピール、こういう問題についてもやる考えはないのか、はっきりとした御答弁をいただきたいと思います。
２つ目、プラスチックの焼却問題についてです。議会というか議員を大変ばかにしたような答弁ですね。私、こういう答弁は絶対許せないと思うんですけれども、答弁そのものも私たちの認識とは違います。厚生委員会で何度もやってきたというようにおっしゃるんですけれども、この間、議会の中ではこの問題が２回、議員の質問によってされているわけです。議会運営委員会で問題になった後の２月19日の厚生委員会の中で、ある意味で言うと初めて行政側からの報告という形でされたわけです。これは焼却方法の大きな変更ですし、焼却するということによって大気汚染の問題、その他で市民が心配しているのは事実だからこそ、市長も大変早急なやり方をしないんだと思うんです。専門委員会である厚生委員会を否定するものではありませんが、全議員にきちっと説明をする内容だと思うんです。市長はそういうように思われないんですか。先ほどの答弁の最後に、焼却のことについて今後も厚生委員会で説明する。絶対納得できません。本当だったら本会議などの行政報告できちっとすべき内容なんです。そういうような市長の議会軽視は絶対に認めませんので、きちっとした答弁と態度を改めていただきたい。もう一度御答弁をいただきたい。しかも、議長と議会運営委員会が開けといって要求したんです。それを市長はやらなかったんですから、これは一議員の要求でやらなかったというものではありません。武蔵野議会の要求をはねつけた。本当に市長の議会軽視そのものです。絶対に許せません。このことについてもう一度、態度を改めることも含めて御答弁をいただきたいと思います。
ニューハードの問題については裁判の答弁をされていましたが、これは裁判とは違うでしょう。裁判になっているのは違う問題じゃないんですか。倉庫の問題で裁判になっているのであって、今は放置されている問題が週刊誌に載っているんです。中身が違う問題をあたかも同じように御答弁をすりかえる、そういうやり方も全く認められませんので、きちっとした御答弁をいただきたいと思います。
それから、学童の問題です。先ほども質問させていただきましたが、今、学童は土曜学校の開放でも対応できるんだというような御答弁でしたが、市長、それも厚生委員会での答弁と全く違うんじゃないですか。役割が違うということを言われているわけです。役割が違う１つのところを閉めてしまうということは、役割を放棄したことになるんじゃないでしょうか。聞くところによりますと、学校開放がある小学校では３階に予定されているところもあると聞きます。そうなれば障害児の方がどうなんだろうか。市長の言うような学童と同じということになれば、それは利用できなくなってしまうようなことにもなるんじゃないでしょうか。また、４月から通う新１年生について、こういう学童の変更を知らされていない人たちがたくさんいるわけです。知らされていないということも問題ですし、ぜひとも開放していただきたい。全児童対策という土屋市長のやり方は学童の制度を充実するのではなく、ほかの制度の中で学童の制度をどんどん縮小させてしまう、そういう可能性が大変強い。そこに危惧を持っておりますし、関係者の方々も心配しておりますので、これについては強く要求するとともに、多摩の自治体の中で学童の閉所というか、武蔵野のような実態はないですね。みんな、どこも土曜の週５日制に対応する学童になっているわけです。８時半とか９時に開所するようになっているわけです。武蔵野市だけがそういう方向性を示していることに私は議員として大変恥ずかしいと思っておりますので、きちっとした対応を求めるものです。
それから、最後に市長が要介護者の障害者控除については研究したいということをおっしゃっていらっしゃいましたので、ぜひ調査をしていただきたいと思います。先ほど時計の見方を間違えまして詳しく説明できなかったんですが、例えば具体的にどうなるかといえば、70歳以上の要介護１の同居の高齢者を扶養している人で課税所得が330万円以下の方は、高齢者の扶養控除と老親同居加算、障害者控除の計85万円が控除額となり、１割の８万5,000円が還付されるというような例も示されています。このことについてはぜひ研究していただいて、実施をしていただくよう強く要求いたします。御答弁を求めます。
◯市 長（土屋正忠君） 有事法制についてお答え申し上げますと、有事法制の中身がどういうものになるかは別にして、日本を守るためにつくるわけでありますし、また、米国との日米安保条約も、基本的には日本を守るために日本国民の代表が選択してこれを批准しているわけでございますから、日米安保条約も含めて、極東の範囲とかいろんな議論がありますけれども、当然のことながら有事法制については必要なものをきちっとつくっていくことが大切だと、このように考えております。ただ、有事法制の具体的な中身についていいとか悪いとかと言うわけにはまいりません。
それから、非核宣言都市についても、非核宣言都市をやったのはあの時期が一時期でありまして、この種のことは非常に特徴を持っております。世界連邦運動が盛んになったのは昭和30年代の前半から40年代の前半までの10年間ぐらいで、全国で三百幾つの自治体が議決をしております。また、非核宣言都市についても当時、今から20年前の昭和40年代の中ごろから始まったバーミンガムでの集会とかを私も記憶いたしておりますが、そういうことでやってまいりましたので、それはそれで時代的背景があったというふうに思っております。同時に、私は宣言したことを大切にするために市長になってから、公会堂とか市民会館とかといった市民が比較的使いやすい、しかも生涯学習的な営みを持っている施設には、わざわざ銅板を彫らせてそこに掲示をしたわけでありますから、それなりにきちっと対応していると、このように御理解のほどをお願いいたしたいと存じます。ただ、20周年だからといって憲法の本を配布したり広島へ派遣したり、そういうことは考えていないと考えているわけであります。
次にプラスチックの不燃ごみ焼却についてでありますが、不燃ごみ全体を焼却しようと言っているのではありません。分別して、分別し切れなかったようなプラスチック類があるでしょうということをたびたび申し上げております。例えば、プラスチックならばペットボトルだろうと何であろうとみんな燃やしてしまえということを言っているんじゃないんです。分別を一体何のためにするかといえば、分別したものが回収されて、プラスチックの原材料としてまた使われるということを前提に回収するんです。だから、手間ひまかけてガソリンを使っていろんなことをやってみたって、それが最終的に使われなくて日の出町に行くんだったら、それならばいっそのこと焼却処分したらどうですか。東京都を除く他の都道府県はほとんど焼却をしているわけです。また、松戸市のように徹底して発電機の原材料にしているところもあるんです。だから、そういったものについて一定の焼却をすることを問題提起しているわけでありまして、とりわけ運動靴とかズック靴とかそういうものは日の出町にも持っていっちゃいけない。さりとて破砕もできない。こういうものについては少し考えた方がいいんじゃないですかということを申し上げているわけであります。
厚生委員会は所管の委員会ですから、これに報告するのは当然です。議長とも御相談申し上げたんですが、全員協議会を行うには一定の方針を決めて、例えばプラスチックは焼却するようにいたしますという議論については一つの決定事項としてやりましょう。しかし、現段階はそういう大方針の前に43億かけてダイオキシン対策をやった結果、ダイオキシンが出なくなって、ゼロじゃありませんけれども、水準以下になってきたので、ここで一定の判別不能なプラスチックを燃した場合、このプラスチックがどういうふうな影響を与えるかを実験してみましょう。もっと正確に言えば、実験してみましょうということを地元に申し入れるという話です。だから、大方針として全部焼却しますということを決めたわけじゃなくて、実証実験をちょっとやってみましょう。しかし、そのための申し入れをしますというレベルの話ですから、当然のことながらそのレベルに合ったような市議会への報告でいいだろうと考え、一部そういう意見もあったけれども、そうだなと。じゃ、常任委員会でやってくれろという話で常任委員会。ただ、常任委員会の中に委員を送っていない会派があるというお話でしたので、それはそれで対策をやりましょうということになりました。したがいまして、議会を無視したとかそんな大げさな議論じゃなくて、現状は実証実験をやっていいですかということを申し入れしますという報告ですから、この種のことでよろしいんじゃないでしょうか。
次に、ニューハードについては、今、裁判をやっていることと案件が違うじゃないかと言いますが、裁判をやっている案件とこっちとは違うけれども、当事者は全部同じであります。まだ裁判になっていないわけであります。したがいまして、当事者といいますか、武蔵野市もそうでありますし、それからニューハードを出したと思われる方とか、これらについては因果関係がもしあるとすれば同じ構図ですから、これは裁判の成り行きを見守りたいと言ったわけで、単なる道義的責任とか、あそこにあるニューハードは武蔵野が出したものかどうかはわからないです。よそのところが出したものを武蔵野の税金でやっていいんですかということになるわけでございますので、よろしくお願いをいたしたいと存じます。
次に、学童保育についてと確かに土曜学校開放とは役割が若干違いますけれども、今度の土曜教室開放というのは、先ほど他の議員にも御説明いたしましたように、土曜日がなぜ休業になったのかといえば、世の中の大半は土曜、日曜が休みになって、世の中の制度がそうなったから学校もそれに合わせましょうということになった。したがって、土曜日の出席率は１クラブで五、六人しかいない。全体として10数％しかいない。逆に言えば、80何％は休んでいるわけです。しかし、残りの10何％でもそういう人がいるわけだし、先ほど他の議員にお答えいたしましたように、学校が休業になった趣旨は家庭に帰って家族と過ごすということが課題なんだけれども、そうも言っていられない現実があるので、そういう人たちに対するチャンス提供をいたしましょう。こういう趣旨で始まったわけですから、学童保育とある程度共通な点はたくさんあります。ただ、両親共働きでもともといない監護という機能を専らやるとそうじゃないところとあるわけです。しかし、例えば地域子ども館ができたとしても、そこには一定の監護機能などがあることは確かであります。さらに、２階や３階では行けないじゃないかということについてでありますけれども、今の学童保育だって大野田小学校、三小、関南、境南、みんな２階です。これがいけないというなら、今だっていけないことになるじゃないですか。あなたの言っていることは矛盾しています。他市との比較でございますが、他市は全校にわたって土曜の教室開放をやるのかどうか。私は残念ながらそういうことは聞いておりません。
◯１９番（本間まさよ君） 市長は答弁を大分はぐらかしてされております。まず最初に、非核都市宣言については市民への広報やアピールをしないのかと伺っているんですが、自分のやらないことだけをお答えになっているんですけれども、アピールについてはどうなんでしょうか。市民への広報についてはどうなのか、きちっとした御答弁をいただきたい。
２つ目、プラスチックの焼却問題も、私は何のごみを燃やすとかそういう問題を質問したのではありません。まず、基本中の基本、議会への説明責任です。市長は、所管の厚生委員会で行う。その厚生委員会に所属していない会派について考えたというようなことですけれども、住民には燃やす実験をしていいかどうかという説明をすることに関しては日程も資料も示して説明がされているんです。議員に対してそういう説明が全くないということでいいと思っているんですか。今まで市長は、私は余り感じませんけれども、行政と議会は車の両輪だとおっしゃっていますが、全く車が１つないです。地元住民には説明がされているのに、市民代表である議員には説明がない。こういうやり方を認めるわけには絶対いきません。市民の方々から聞かれたら私たちは何と答えるんですか。あなたは議員をやってきた人にしては議員の役割を本当に否定するものであるということを再度考えなければだめだと思います。今回のことについては、行政報告なり全員協議会などで全議員にきちっと説明すべきだと再度要求したいと思います。厚生委員会で今後も行うというようなことは絶対に認められませんので、もう一度御答弁をいただきたと思います。
それから、ごみ問題については裁判と別だということを市長はやっと認められたわけですけれども、このことによって他の自治体が大変迷惑しているわけです。そのことについてきちっとした対応をされないと、国際交流だけじゃなくて国内の関係についても大きな問題となってくると思いますので、きちっとした予算措置、その他が必要ではないでしょうか、御答弁をいただきたいと思います。
◯市 長（土屋正忠君） 非核宣言都市については、今の時点でそういう積極広報が必要なのかどうかについてはよく検討してみたいと思いますが、最近、一般の新聞も含めてそういうことをほとんど取り上げなくなったわけであります。しかし、アピールしているという事実は、先ほど申しましたように銅板で示してあるわけであります。
次に、市議会への説明責任というのは非常に重大なことだと考えておるところでございまして、この間も所管の厚生委員会で住民に説明したものと同じ資料で説明をしたわけであります。ただ、ぜひ御理解をいただきたいのは、我々は各会派の代表に説明しているのではなくて、厚生委員会という市議会の正式な機関に対して説明しているわけですから、これは総務委員会だって、他の建設委員会だって、例えば建設委員会で、今、代表質問にありました３・３・６号線について説明しています。陳情が出ているようなことでやっているんですから、ましてや陳情の出ていないようなことだとすれば、それは所管の常任委員会で当然やるべきことではないでしょうか。ただ、先ほど申しましたように、いわゆる分別の一部を変更して軟性プラスチック類と汚染されたプラスチックのようなものを可燃ごみの方に分別収集、分別収集をしないんじゃなくて、分別収集の仕組みの区分を少し変えるということになったりした場合には、これは改めて市議会の全員協議会でも何でもすることになりますけれども、これは当然のことながらそういったことであります。したがって、現段階では与えられた範囲の中できちっと市議会を尊重して、車の両輪としての市議会の厚生委員会に御説明をしてきたところでございます。
次に、御質問のニューハードについて、あるいはニューハードとおぼしきものでございますけれども、これについては因果関係もはっきりしない、武蔵野市が出したものかどうかもわからない。こういう段階でもって単なる風評とか、どうも武蔵野市らしいというようなことでもってこれを公金支出して処分したら、これは監査請求の対象にもなるんじゃないでしょうか。私どもはもしこういうものについて支出をするとすれば裁判で判決が出るか、あるいは和解や何かでもって決着をつけるか、この２つに１つしかないと考えております。
