◯１９ 番（本間まさよ君） 2003年度施政方針に対する日本共産党武蔵野市議団を代表しての質問を行います。
小泉内閣ができて２年になります。小泉内閣がこの２年間にやってきたことは何でしょうか。懸命に頑張っている企業を不良債権処理の名でつぶし、倒産と失業を激増させること。財政が大変だと言いながら、大型公共事業や軍事費は聖域にしたまま。医療、年金、介護、雇用保険など、社会保障の改悪に次ぐ改悪で、国民に負担増と給付削減を押しつけることばかりです。ことしから来年にかけて、健保の本人３割負担、介護保険料の大幅値上げが計画され、所得税、発泡酒などの増税と合わせると４兆円もの負担増が強行されようとしています。その上、今、財界からは消費税の税率を16％まで引き上げる途方もない計画さえ持ち出されています。政府が財政危機を口実に、暮らしや福祉の自治体による上乗せ措置を抑えつけ、市町村合併の押しつけや地方財源の切り捨てを進めているもとで、それに唯々諾々と従い、国の言いなりで住民生活に犠牲を負わせるだけでは、何のための自治体か、その存在意義が根本から問われることになります。
日本共産党武蔵野市議団は、地方自治体の根本は暮らしの安定、安心できる福祉を確立することであり、暮らし、福祉を支える自治体らしい自治体をつくるために、予算の主役を暮らし、福祉に切りかえることを強く要求するものです。
質問の大きな項目の１点目に、国政と都政について伺います。
朝日新聞社の行った全国首長アンケートが１月26日の朝刊に掲載されました。47都道府県知事を初め、675市長、23東京特別区長、2,500を超える町村長を対象に行われました。回答率は、知事、政令指定都市、東京23区の首長はいずれも100％、市長全体では671人、99％となっています。もちろん、土屋市長も回答されていることだと思います。幾つかの設問を注目してみますと、小泉内閣が進める地方行財政改革をどう評価しているかという設問で、余り評価できないと全く評価できないを合わせると79％になっています。実に８割の首長が小泉地方行政改革を評価できないと答えているのです。ただ、お１人だけ大いに評価できると答えている首長がいますが、まさか土屋市長ではないでしょうね。
小泉地方行政改革を評価できないと答えた最も大きな理由は、税源移譲が進んでいない、38.3％、地方交付税は削減すべきではない、31.6％、国と地方の将来の姿がはっきりしない、22.9％と続きます。国と地方の財源配分見直しで、優先すべき課題は何かについては63.8％が国と地方への税源移譲と答えています。全国の首長が税源移譲や負担金の削減に反対を表明しているのに逆行し、国の来年度予算では学校教職員の人件費を賄う義務教育費の国庫負担金を減らそうとしています。さらに、今後は国から地方自治体への交付金を減らそうとしています。今、こうした地方自治を破壊する動きに対して、立場の違いを超え、反対の声が一斉に上がっていますが、市長も施政方針において明確な態度を表明すべきではなかったのでしょうかお伺いをいたします。
次に、消費税増税について伺います。
日本経団連は、年頭に、来年から毎年１％ずつ消費税を増税し、11年間で16％にする提言を発表しました。小泉内閣の官僚は、これに呼応して、相次いで消費税引き上げを容認したり求めたりする発言を行っています。また、政府税制調査会が今後の税制のあり方を示す答申の取りまとめに向けた議論を開始していますが、その焦点は消費税増税です。政府税調の総会で小泉首相は、国民に広く薄く負担を求める税制をと要求しました。消費税引き上げ以外の何物でもありません。
消費税は、現行の５％でも、深刻化する不況の中で市民への影響は多大です。全国商工団体連合会が発表した中小業者の営業と健康実態調査の結果でも、不況の中、７割が売り上げを落とし、６割が消費税を完全に転嫁できずに自腹を切っている。消費税引き下げ、廃止を求める声が５割を超えています。土屋市長は、かつて消費税は７％にと発言いたしましたが、増税発言など、暮らしを支える首長のやることではありません。市内の業者の方が不渡りを受け、それを知った金融機関はすぐさま金利を３％から６％に上げてしまいました。こうした貸し渋り、貸しはがしをやめさせ、大銀行に地域への融資の責任を果たさせること。信用金庫や信用組合などが中小企業への融資の役割を十分果たさせるよう、市長として積極的に働きかけることこそ必要と考えます。市長の御答弁を求めます。
次に、都政について伺います。
東京都政の問題では、銀行税など、共産党も賛成した施策もありますが、絶対に容認できない問題がたくさんあります。今回の代表質問の冒頭でも述べましたが、私は今ほど暮らし、福祉を支える、自治体らしい自治体の役割が求められていると考えますが、そうした視点から見ても、東京都の行っている暮らしや教育、福祉の切り捨ては重大問題と言わざるを得ません。
こうした問題を背景に、武蔵野市議会は議会に提出された武蔵高校の定時制の統廃合に反対する陳情を全会一致で採択しました。三鷹武蔵野保健所の統廃合にも反対する陳情も全会一致で採択しました。武蔵野市での影響額が2,000万円から6,000万円と試算された民間福祉施設（私立保育園）への人件費補助の廃止や吉祥寺ホームを初めとした都立福祉施設の民間移譲などに反対する意見書も賛成多数で可決いたしました。議会は、明確な態度表明をしております。市長も施政方針の中で、東京都の暮らし、福祉切り捨てに対して明確な態度表明をすべきではないでしょうかお伺いをいたします。
次に、大きな項目として、市政に対する質問を行います。
市政運営や予算の編成に当たって、市民の暮らし、実態、要求からかけ離れるようなことはできないはずです。武蔵野市民の実態も、深刻な不況のもとで暮らしは大変です。多摩の地域で失業者が6.0％と、武蔵野市が一番であるということがわかりました。生活保護世帯も毎年増加しています。高齢化も進み、特に高齢単身世帯が増加し、年齢層も高くなっています。特別養護老人ホームの待機者が365人ともなっています。一方で、合計特殊出生率は0.83と、26市中、一番低くなっています。こうした実態を踏まえた予算編成になっているのか、これが問われています。
質問の１点目は、介護保険についてです。政府は、介護保険導入の目的を家庭介護から社会が支える制度へ、在宅で安心できる介護へ、サービスが選択できる制度へなどと、大宣伝いたしました。既に３年が経過しようとしていますが、現実はどうでしょうか。在宅サービスの利用状況で見ると、利用限度額に対する平均利用率は一貫して40％程度にとどまっています。介護が必要と認定された人も５人に１人以上、約70万人の人がサービスを利用していません。これは、施設サービスの利用者数に匹敵する人数です。重大なことは、低所得者の利用が低下しているということです。内閣府の研究報告によっても、訪問介護サービスの利用者数は全体でふえているのに、低所得者は制度導入前と比べて逆に10％も減っています。特養ホームへの入所を希望する人が３年前と比べて各地で倍増していますが、施設整備が追いつかず、２年待ち、３年待ちといった状況になっています。
政府の当初の看板は、完全にはげ落ちています。在宅もだめ、施設もだめというのでは、まさに介護保険の存在意義そのものが問われる実態です。日本共産党は、過去４回にわたって介護保険改善の提案を行ってまいりました。その中心点は、介護給付費への国庫負担を現在の４分の１から２分の１に引き上げることです。国の負担を引き上げることは、サービス料や事業者への介護報酬が上がれば、保険料、利用料の負担増に連動するという介護保険制度の根幹矛盾を解決し、介護を受ける人も介護を支える人もともに安心できる制度にするためのかなめの課題だからです。３年目の見直しに当たり、市長は国に向けて国庫負担の引き上げを要求するお考えはないのか、強く要求いたしますが、お答えをいただきたいと思います。
日本共産党武蔵野市議団は、土屋市長に対し、武蔵野市の介護保険料の据え置きと利用料減免制度継続の要望書を提出いたしました。これに対し、要望書を受けとめ、基金の取り崩し、訪問介護を初めとした３事業に対しては、所得制限なしで一律３％の軽減制度を継続するという決断をされたことに対し、大きく評価したいと思います。武蔵野市が行っている、この軽減制度は、在宅サービスの利用率で見れば全国平均を約10％も上回っている結果が出ていることを見ても、利用料軽減の必要性を武蔵野市は立証いたしました。
では、一方、保険料はどうでしょうか。現行の介護保険料、基準額を月400円アップの3,700円、１年間で4,800円の増額になることが示されました。東京都の各自治体では、３区６市１町３村が保険料を据え置く、１村が保険料を引き下げるということを表明いたしました。全国で見ましても、保険料を据え置く自治体が続出しています。武蔵野市３計画総合策定委員会の意見においても、保険料の引き上げを行わずに、現行の3,300円に据え置くという意見を出した方もいらっしゃいます。据え置きを決めた羽村市とあきる野市は、武蔵野市よりも高齢者１人当たりで割った場合の基金の額というのは低い自治体です。保険と福祉の結合という立場で、基金の取り崩しだけではなく、一般会計の繰り入れも含め、保険料の据え置きを強く求めます。御答弁をいただきたいと思います。
保険料の２点目は、減免制度についてです。この３年間で保険料減免制度をつくった自治体は、何と431にも広がっています。特に、東京では５割を超える自治体が保険料減免制度をつくっています。中野区、墨田区、文京区、三鷹市、国立市が新たに保険料軽減策を実施するということを明らかにいたしました。土屋市長は、保険料減免に大変否定的な態度をとり続けておりますが、改めて保険料減免をする考えがないのかお伺いしたいと思います。
次に、子育て支援について伺います。
市長は武蔵野市の合計特殊出生率が0.83と、26市の中で一番低くなっていることについて、どのような御見解をお持ちでしょうか。多摩の26市の中で一番子どもが生み、育てにくいまちとなっているということです。市長の見解をお伺いいたします。
施政方針では、今年度は子ども家庭部に保育園経営改善担当を配置し、質の高い保育を目指して改革を進めますとありますが、質の高い保育とはどのようなことを指すのでしょうか、明確な御答弁をいただきたいと思います。
市長は、株式会社には保育運営を委託することは考えていないと、議会内外で発言していますが、その考えは変わらないものと確認したいと思いますが、御答弁をいただきたいと思います。
子どもの安全についてです。市内安全パトロール隊が小学校などを定期的にパトロールし、安全を確認する事業を行うことになりました。この事業は、ぜひ今後も進めていただきたいと思いますが、忘れてならないことがあります。市長は、市の職員を削減したい余りに、学校用務の削減を行いました。そして、その後、事件が起きたら、また配置する。こういう市政運営は困ります。職員の削減ありきではなく、市民の安全を大切にする自治体の役割の認識をきちっと持つべきということを強く訴えたいと思います。
次に、中学校給食についてです。毎回の代表質問、予算委員会等で要求してまいりました。児童数が減少している中で、現在ある２つの調理場で中学校の給食もできる容量はあります。予算上の問題からすれば、人件費が一番大きな額と考えますが、実施するとしたら一体どのぐらいの予算が必要と試算されているのでしょうか。この間、中学校給食については研究しますという御答弁をされていますので、当然こうした数字ははっきりとお答えいただけるものと考えております。私ども日本共産党武蔵野市議団は、215億円ある武蔵野市の基金の一部を使えば、中学校給食は実現できると考えております。予算に中学校給食実施のための調査費を計上することを要求いたします。
次に、公立学校の耐震補強工事計画についてお伺いいたします。大野田小学校校舎の耐震結果が明らかにされ、改築が予算計上されました。それと同時に、各学校の耐震結果と耐震補強工事年次計画案が議会に示されましたが、財政計画はどうなっているのでしょうか。公立学校の耐震補強工事は、待ったなしの事業と考えますが、財政計画についてお示しをいただきたいと思います。
次に、地域経済の振興、雇用の確保を進めることについてです。
商店街は、住民の生活に欠かせないだけではなく、地域のお祭りや伝統、文化、青少年の教育環境や防災などで、地域の共有財産という貴重な役割を持っています。商店街の振興対策を進める上でも、自治体自身が行う悉皆調査は不可欠な課題です。悉皆調査と、それに基づき武蔵野市自身が商店街の振興策を持って取り組むことが重要です。市が責任を持って行う悉皆調査を要求いたします。
２つ目に、雇用の拡大についてです。最悪の事態となっているのが高校卒業生の雇用の確保です。八王子市では、今年度の高卒者で４月に就職していない市内在住者を対象に20名を市臨時職員として採用し、社会人としての経験を積んでもらい、就職先探しを支援するという初めての試みに踏み出しました。若い世代の自立支援、雇用の拡大が求められています。市の施設を利用してのヤングハローワークの開設、自立支援のための無料パソコン教室などの開催、青年対象の年金・健康保険などの相談事業などの提案をいたします。御答弁をいただきたいと思います。
次に、まちづくりと環境問題についてです。
施政方針では、家庭ごみの有料化や、その前提となる戸別収集なども含めて、今年度、前向きに取り組みたいとなっております。家庭ごみの有料化と個別収集は、一体のものではないはずです。三鷹市では、戸別収集はやっていますが、有料化はしていません。しかも、一般質問で行いましたが、有料化でごみは減らないのです。一たん減っても、また増加しているというのが有料化した自治体の実態です。戸別収集は、一般質問でも要求いたしましたので、実施を強く求めますが、家庭ごみの有料化は市民負担を増加させるだけであり、再考すべきであると考えます。御答弁を求めます。
マンション紛争が各地で起きています。世田谷区では、区内の９割に当たる地域での超高層マンション建設を認めない方針を決めました。武蔵野市においても、まちづくり条例の検討が求められるのではないでしょうか。周りの住民に対する周知期間を延長し、近隣住民に対する十分な説明と改善、納得が得られることなどが必要と痛感いたします。
最後に、国際情勢と平和についてです。
政府・与党３党は、通常国会に続いて臨時国会でも、武力攻撃事態法案など有事法制３法案を成立させることはできませんでした。廃案に追い込むことはできなかったとはいえ、これは有事法制反対の国民世論の高まりが大きな要因です。同時に、アメリカ・ブッシュ政権の言いなりになって、イージス艦派遣など、イラク攻撃支援にも連動する自衛隊のテロ戦争支援拡大の実現を、まず優先させたいという事態も作用しています。それほどテロ戦争への自衛隊の軍事支援の拡大、イージス艦を派遣するかどうか、日米同盟の焦眉の問題となっています。
今、イラクをめぐる事態が、戦争か平和かをめぐって緊迫しています。国連の多数の国々がイラクへの査察を継続し、平和的解決をと求めているのに対し、戦争への道をひた走るアメリカに国内外からの批判の声が挙がっています。２月15日には、アメリカ、イギリスによる軍事攻撃の企てに反対する行動が600以上の世界の都市で取り組まれ、1,000万人以上の人々が戦争反対、査察継続による平和解決をと行動しました。私ども武蔵野市議会の女性有志の超党派議員も、三鷹駅北口で２月10日、武力でテロはなくならない。平和の可能性をくみつくそうと宣伝行動を行いました。日本共産党は、アメリカのイラクへの武力攻撃、戦争に反対です。査察を継続・強化し、平和解決を強く求めています。市長も自治体の責任者として、イラク戦争に反対する態度表明をすべきと思います。戦争を体験された市長に強く求めます。
日本共産党は、自主独立の党として、アメリカに対しても、北朝鮮に対しても、間違っていることは間違っているとはっきり発言してきた政党です。90年代には、拉致問題やミサイル問題など、懸案になっている北朝鮮と交渉ルートを開き、解決を図れと国会でいち早く提案したのが日本共産党です。日本共産党は、謀反を起こした国だからこそ、日本側は理性と道理に立って話し合いで解決せよと主張しています。９月議会でもこうした立場に立ち、意見書の文案作成に当たり、国交正常化交渉は拙速に行うべきではないとした当初の案を、国交正常化交渉を進める上でもと変更させ、それを全会派が認めたからこそ、全会一致で可決されたものです。
今回の予算は、私が６月議会で要求した高齢者見守り制度である安心助け合いネットワーク事業が実現し、また地元の議員の皆様にも御協力いただいた西久保保育園の市有地との等価交換による建てかえと保育定数の拡大、三鷹駅北口のエレベーター・エスカレーターの調査費の計上、吉祥寺・武蔵境の自転車駐車場の増設、寺南公園隣の用地の公園建設などなど、共産党武蔵野市議団が要求してきたことがたくさん実現いたしました。たとえ土屋市長を支持しなくても、道理のある要求は必ず実現できる。こうした実例をはっきりと示すことができました。
今後も市民の皆さんと力をあわせ、暮らしを大切にする武蔵野市をつくることをお誓いいたしまして、代表質問を終わらせていただきます。
◯議 長（井口良美君） この際、あらかじめ会議時間を延長いたします。
◯市 長（土屋正忠君） それでは、日本共産党武蔵野市議団からの代表質問についてお答え申し上げたいと存じますが、率直に言いまして、今お話を聞いていて、予算に反対されているグループの皆さんは、駅頭も含めて、自分たちの要求が実った、自分たちの要求が実ったというビラなどまいたり、宣伝を繰り広げられているようでありますが、ということを感じたわけでございますが、まず最初に冒頭感想を述べておきたいと存じます。
暮らしと福祉を重視せよと、自治体の役割。これは、別に異論はありません。暮らしと福祉と教育と、それにそれを支えるまちづくりと、こういうことが自治体の主たる責任であると思っております。次の質問以下の外交・防衛等については、市の直接的責任はございませんので、念のため申し上げておきたいと存じます。ただ、直接的には関係ないけれども、間接的にさまざまな影響を与えるということで考えております。
まず最初に、国政について、地方分権の絡みで、税源の国からの地方移譲についてでありますが、小泉総理の行っておられる地方財政計画を含めた、いわゆる地方分権改革について、79％の市町村長が評価しない、あるいはどちらかといえば評価しないという、こういうことを答えたということは客観的な事実であろうと思っております。我々がおつき合いする範囲の中でも、財源問題が解決しないで、財源の移譲がなくて権限だけ移譲されて、仕事だけおりてくる、こういう状態では困りますよということを東京都市長会も、また全国市長会も常々言っているわけでありますので、これはこういった結果が出るだろうと、このように考えております。
次に、消費税を毎年１％増税して、財政再建の財源としたいと、こういうことが動きが出てきたということは私もよく知っております。ただ、市長はかつて消費税を７％にしろと主張したと、こういうことでございますが、これはそう簡単なものではありません。これは、介護保険を導入するときに、保険料でいくのか、いわゆる保険料を財源とするのか、あるいは税金を財源とするのかという、こういう制度の根本について論議したときに、私どもの立場は、やがて保険料も支払うことができなくなるという、こういうことがあるので、消費税を充てた方がいいんではないかということを申し上げたわけであります。
その論議の中で、記者の方が、市長、消費税を充てた方がいいと言うけれども、大体試算すると２％になるんですね。全国の介護保険料というのは２兆5,000億円程度でありますから、１％であります。それに一般財源として１％、５兆円規模でありますので、そういった中で議論した場合に、新しい制度創設で既存の財源を移転させないというんなら、理屈上は２％の増税になるでしょうねという、こういう文脈の中で言ったんであって、何か本間議員さんのお話を聞いていると、私がそれと関係なく、消費税の増税を主張したというような話にとられますので、そうではない、その前後があると。その前後を断ち切って、そのことだけを取り上げると、ファクトであってもトゥルーでない、事実であっても真実でないと、こういうことになりますので、何とぞよろしくお願いいたしたいと存じます。
次に、東京都に対して、福祉の切り捨てが行われていると、そういう問題についてどう考えるかということについては、確かにとりわけ介護保険が導入されることになって、高齢者介護が保険制度に移行したことに伴って、それに関連してさまざまな改革と称するものが行われました。その改革の中には、我々が見ても、これは福祉の後退であると。切り捨てというよりも後退であると思われるものもありました。そこで、我々は、東京都市長会を通じて、その旨を申し入れして、その上でさまざまな交渉に当たって、その緩和を図ってきたところであります。最終的には、条例事項のものに関しましては、東京都議会の条例で決したわけでありますけれども、そこに至る過程の中で東京都市長会がいろいろ物申したということをよく記憶をいたしております。私も、ちょうど東京都市長会の会長職を終わって顧問になったばかりでございましたが、後任の会長などともよく連絡をとりながら対策をとっていったということであります。しかし、全体として、そういった現象があったことは認めますけれども、制度の改廃ということで理解いたしております。
次に、失業率が毎年高まって、そして特養の待機者も365人いると、こういうことについてはそのとおりだと思っております。これは、数字のことでございますので、そのとおりだと思っております。
具体的な介護保険として、国庫負担割合を４分の１から２分の１にしろという、こういう要求を国にしたらどうかと、こういうことでございますが、今回は平成12年度から始まった介護保険会計の１期目が終わって、そして、そこで余剰が出たものについては介護保険基金に積み立てて、そしてこれから15、16、17の３カ年にわたって介護保険料の算定をする、こういうことが今回の介護保険計画のテーマでありますので、こういった枠の中での議論をしてきているわけであります。
国庫負担金は現在、全体の費用のうち４分の１でありまして、残りの４分の１を都道府県と市町村が負担し、残りの２分の１を、これは保険料で賄うというのが介護保険の仕組みでありますけれども、その介護保険の仕組みを抜本的に変えるような国庫支出金の負担割合の変更ということは、介護保険法の付則で予定されている５年後の見直しの中で論議すべきものと、このように考えております。
次に、保険料の減免についてでありますけれども、保険料の減免については、これは基本的には現在の保険料というのは、通常の場合には標準的なものを１とすると、それよりも所得の高い層を1.25、1.5倍と、こういうふうにして、そしてさらに所得の低い層を１からマイナス0.75、0.5とする、こういう５段階に分布しているわけであります。一部、６段階方式をとっているところがありますが、市町村の大勢は５段階方式であります。５段階方式で既に0.5というふうに標準的な保険料より50％割引が行われておりますので、これらについてはこのルールを適用していきたいと、このように考えております。
もし、こういうルール以外のものでもってやるとすれば、例えば１段階のレベルを低所得者だといって、この保険料をまけるということになれば、減免するということになれば、その減免されたものは他の人に転嫁するというのは本来的におかしいですから。他の人は、本来、保険料を負担しているわけですから。となると、一般会計から繰り入れなければならない、こういうことになるわけであります。一般会計から繰り入れた場合には、その基準をめぐって必ず問題になって、やがて第２の国保になるわけですから、こういうことに道を開くわけにはいかないと、このように考えているところであります。
なお、利用料減免を７％補助をそのまま継続したということについては、共産党の主張が通ったと、こういうことでございますが、共産党の方も申し入れしましたけれども、各会派から申し入れがあって、共産党の主張であったかもしれないけれども、各会派の皆さんがそのような主張をしたと。そして、共産党と市民の党を除いては、今まで予算に賛成していただいてきたと、このように考えてきているわけであります。したがって、介護保険の利用料を７％減免しております、補助しておりますけれども、その補助は一般会計から補てんしているわけですから、一般会計を反対されたんでは、これはこの補助は成り立たないわけであります。したがって、正確な文脈は、要求したけれども、予算には反対したと、こういう文脈になるかと存じます。
次に、子育ての支援についてでありますけれども、0.83については、これは残念ながらそういう数値が出ております。23区においても、千代田とか港とか、１を切っているところは比較的土地が高くて、行政水準が高いところが多いわけであります。こういうところは、地価が高いので比較的所得の高い層が入っているということが言われておりますが、例えば区部の平均は0.97でありますし、千代田区は0.81、中央区は0.91、港が0.84、それから文京が0.81ということになっております。目黒に至っては0.73と、こういう数値になっておりますし、渋谷、中野、杉並など0.72、0.73と、こういうことになっているわけであります。全体に周辺部であります江戸川とか葛飾とか足立とか練馬とかといったようなところは、比較的地価が安いし、ということは家賃も安いということもあって、比較的若い層が住みやすいという、こういう結果になって、どちらかというと１を超えていると、こういうふうな構造になっているわけであります。
したがいまして、これは三多摩に限って言えば武蔵野が一番低くて、西へ行けば行くほど高くなる、こういう現象があるわけで、一種のドーナツ現象みたいなことが起こるわけでございますが、今後ともこの地価問題を、つまり土地の価格問題をどうするかということを考えないと、なかなかこういった現象は続くだろうと、このように考えております。
次に、保育園の改善について、質の高い保育を今後とも取り組んでいくために改善に取り組みたいと、こういうことを申し上げてきたわけでありますが、これについては一部、施政方針で申し述べましたが、また具体的なことは予算の中でやるにしても、物の考え方だけ私の方から申し上げておきますと、従来は保育園は市立の保育園と社会福祉法人立の保育園、それから市が補助金を出しているけれども、法人格を持たない、いわゆるこれからは認証保育園になりますけれども、そういった３種類に分かれるわけでありますが、その主流は公立の保育園、つまり市立の保育園が主流だっだわけであります。現在も主流になっております。
ところが、コストはどうかというと、社会福祉法人の保育園よりも市立の保育園の方が1.5倍ぐらい費用がかかっているわけであります。それは、武蔵野市の職員としての給与水準が高いということもありますし、また保母などが加配されていると。国基準よりもいろいろな理由でもって加配されているという、この２つの理由によるわけであります。
それは、良質な保育サービスをするのにしようがないんだという考え方でいたわけでありますけれども、かねがねこの費用が多くつくことについて問題になってきたわけでありますが、２年ほど前に顧客の満足度調査、つまり保育園を利用している人の満足度調査をやったところ、一番高い公立保育園よりも社会福祉法人立の保育園の方が満足度が高いという結果が出たわけであります。それじゃあ、金は高いわ、満足度は低いというんだったら、一体これは何なんだということにならざるを得ないわけでありますので、今後は利用者としての満足度を念頭に置きながら、質の高い保育、例えば去年来、たびたび問題になっておりますけれども、保育園の中で単純に冷房を入れるんではなくて、「涼」環境をつくっていくにはどうしたらいいかというようなことも含めて、総合的な保育園行政の改善、改革に取り組んでいきたいと、このように考えております。
さて、これに関連して、株式会社に保育行政を任すことはないのかと、こういう御質問でありますけれども、現在のところ考えておりません。
次に、子どもの安全パトロール隊ということで、ホワイトイーグルを高く評価していただいて、ありがとうございます。残念ながら、このホワイトイーグルの基礎になっている条例を、たしか共産党の皆さんは反対されたような気がいたしますが、反対されても結果はよかったと、こういうことになったのかなと思っておるところでございます。したがって、これらについては今後とも引き続き研究していきたいと存じます。
次に、学校用務員を削減して、その上でまた再び配置したと、こういうことですけれども、これは事実からいきますと、まず学校用務員は２名中１名削減して、１名のままいたわけであります。ところが、市の身分を持った、市の公務員の地公法適用の職員が、果たして学校用務としてこれからも機能していくのかどうかということについて、かねがね疑問を持っておりまして、教育委員会に検討方をお願いしていたところ、この１名も削減して、結局、フルタイムの地方公務員としての身分を持った者をゼロとして、そのかわり２名の学校用務並びに警備に当たる、こういう新しいタイプの嘱託職員を中高年採用で行うと、こういうふうな骨格が示され、それはまことに結構なことだと、こういうことでもって、これに置きかえたわけであります。
幸い、50歳以上の嘱託職員で行うということで採用したところ、どこも極めて好評で、フットワークがよく、しかも子どもたちにも慕われ、なおかつ登下校において積極的に安全指導に当たる。また、校内の見回り、警備も用務員の仕事だ、何の仕事だなんて能書き言わずによくやるということで、非常に好評を得ているところであります。なお、この嘱託職員の費用は300万円程度でありますから、２人で600万円。かつて市の職員がいた場合には、１人1,000万円で三十数名いたわけですから、３億数千万かかっていたのが、そういう意味では４分の１になったと、このように考えております。費用は安く済み、中高年の雇用を確保した上で、なおかつ良質な行政サービス、こういうのを本当に血の通ったサービスと言うんじゃないかなと、こう評価していただきたいなと思っているところでございます。そういうことでございますので、よろしくお願いいたしたいと存じます。
次に、中学校給食については、どのぐらいかかるかということについては、昔、試算したことがあって、３億円ぐらいかかるということで試算しましたが、最近では試算をいたしておりません。
それから、小・中学校の耐震について、耐震をやることについては結構だが、財政計画をということでございますが、これは耐震設計が終わってみないと、どのぐらいかかるかわからないわけでありますが、あらあらの数字としてはつかんでおります。また予算委員会等でもって必要があれば御説明申し上げたいと存じますが、おおむね３カ年で耐震補強して10億円程度かかるのかなというふうに考えております。しかし、児童の安全に関することでございますので、積極的に取り組みたいと、このように考えております。
雇用の確保・拡大について、市内在住者の高校卒業生で就職の未定者について八王子が新たに20名の枠で採用したということでありますが、なかなかそれはそれで意味があることだろうと思っております。ただ、高等学校の卒業生で就職できない子どもというのはごく限られておりまして、武蔵野市の場合には、まち柄もあるだろうと思っております。
若い世代に無料のパソコンなど教えたらどうかということですが、若い世代はほとんどパソコンが使えると言っても過言ではないわけでございます。
次に、家庭ごみの戸別収集と有料化についてでありますけれども、戸別収集と有料化については、別にセットではありませんけれども、有料化をしようとすれば戸別収集しなければできないわけであります。できないと言うわけじゃないけれども、非常に難しい。したがって、戸別収集が有料化の前提となるということは因果関係があるわけであります。ただ、有料化については、さきの質問者にお答え申し上げましたように、有料化してお金を取ることが目的じゃなくて、ごみの減量をしてもらうことに対する、いわゆる動機づけということですから、まだいつやると決めておりませんけれども、有料化するということになれば、一定程度の幅を決めて、ここまでは基礎控除みたいな格好にして、ここから先、余計出す人は負担しなさいよ、こういうふうな仕組みも考えられるわけであります。今後、何とも言えないわけであります。
次に、マンション紛争、まちづくり条例等につきましては、現在、指導要綱等でやっておりますが、これらについて、これを条例化した方がいいのかどうかについては、軽々に申し上げるわけにはまいりません。ただ、世田谷区の事例は、建築基準法に基づく高さ制限を45メーター程度に制限を検討中と聞いております。今後よく研究してみたいと思っております。さきの方の御質問の最小宅地面積との関係も含めて、今後の課題ではなかろうかと思っております。
次に、国際情勢、有事法制等については、先ほどお答えしたとおりでありますが、国連の査察は延長すべきであると、こういうことでありますが、これらについては今、国連で論議を経ているところでございますので、成り行きを見守っていきたいと思っております。
なお、私は戦争体験者と、こういうお話がありましたが、３歳でありますので、私は昭和17年生まれでございますから、戦争中に生まれたことは間違いありませんけれども、戦争中に生まれたから戦争体験者というのは、ちょっと日本語としてはいかがなものかと。戦争体験者というのは、応召されて戦争に行ったとか、そういう世代を普通、戦争体験者と言うわけですが、広い意味で戦争体験者であることは間違いないんですけれども、こういうのを体験者と言うんですかね。余り聞いたことのない用語でございます。
◯１９番（本間まさよ君） 何点か答弁漏れもございますけれども、再質問のところでお伺いしたいというように思います。
最初に、国と東京都の現在、行っている方向性について、代表質問で指摘させていただいたことに関しては、市長と余り意見は変わっていないかなと今、思ったんですね。というのは、ある意味だと当然なことであって、どこの自治体でも今、国や、それから東京都の中にある各自治体の中では、補助金の削減だとか、そういう問題を大変問題にしておりまして、そのことについては市長も同じような認識を持っていらっしゃるということは改めてわかったわけですが。そういう意味でも、今後ももっともっと、国や東京都に対して意見を言っていかなければならないというように思います。
そのことについては、冒頭の中でも、各自治体が国や東京都がやっている暮らしや福祉などの施策がどんどん後退する中で、では一番身近な武蔵野市の中で、それを補う制度を充実しようとしたときに、いろいろな制約があったりして、財源的な問題やいろいろな制約があって、なかなかできない。介護保険なんか、一番その例だと思うんですけれども、そこのところに大きな問題があるんだと思うんです。そのことについては、ぜひもっともっと勇気を持って、勇気を持つというと、勇気がありますとおっしゃるんですが、勇気は要りませんので、きちっと言っていただきたいと思います。
介護保険についてなんですけれども、市長も国の負担が減っていることについては、問題意識として考えていらっしゃるんでしょうか。これが大きな介護保険の問題だというようにお考えになっていらっしゃるのかどうかというのを、まずお伺いしたいと思います。その問題があるとお考えになって、５年後については、ですからあと２年ですね、発言していくということだったんでしょうか。今の御答弁は、そういうように理解していいのかどうか伺っておきたいというように思います。
今、介護保険の据え置きというのが各自治体の中で広がってきています。足立区では、絶対にやらない。板橋区でも、区長は絶対やらないと発言を議会でしたそうですが、やはり住民の声に、要求に押されて据え置きをするということを決めたというように伺いました。
それから、市長が私たち共産党市議団が質問いたしますと例に出されますのが、共産党員市長である狛江市のことなんですけれども、狛江の方は一般会計でおやりになるんですかというようにお答えいたしましたと、メルマガを読ませていただきました。そこで、調べさせていただきました。私は、なかなか苦労されているなというように思うんですね。まず、武蔵野と狛江の財政状況を見て、同じスタートラインに立てば、土屋市長が制度としてすごいことをやるのか、矢野市長がすごいことをやるのか、それはわかりません。だけれども、スタートラインが全然違う。財政的な規模が全然違うところで、本当に御苦労されながらいろいろと考えていらっしゃるなというのがよくわかるんです。
と言いますのは、介護保険について、第１段階のところで一般会計から出しています。減免ということではなく、形としては減免という形をとると、なかなか国のいろいろなことがありますので、一たん払ってもらって、補助金という形で出すという、大変御苦労されながらやっていらっしゃるなというようにわかったわけですけれども、やはり各自治体の中で、どうしたら市民の方が大変な状況を市が補助していくのか、そういう御苦労の中でやっている。そのことについて、ぜひ武蔵野市長も考えていただきたいという立場で、何回も要求をしてきた問題なんです。
市長は、保険料の減免そのものもやらない。今回、御答弁、きちっとしたのがなかったんですが、やらないとおっしゃっております。たとえ１市になってもやらないんでしょうか。お隣の三鷹市も、土屋市長と同じように、保険の根幹を崩すんだということで、議会で同じ答弁をしていたんですね。ところが、この４月からの予算、骨格予算だそうですけれども、それでも介護保険料の減免制度をやるというように決められたわけです。市長としては、１市になっても、ほかの自治体がみんな減免制度をやろうというようになってもやらないというようにお考えなのか、改めてお伺いしたいと思います。
次に、子育ての問題です。合計特殊出生率が0.83、これは事実の問題だから否定することはできないというのはそうなんですけれども、この数字を見て、政策的に育てられる環境をつくる、武蔵野の中でそういうことというのは、ある意味で言うと長期計画の検討事項にも入ってくるというように思うんですけれども、そういう問題についてはどういうようにお考えになっていらっしゃるのか。多摩、23区の自治体が０.幾つだという説明をいただきたいという質問をしたのではなく、この数字の事実を見て、武蔵野で子育てがしやすい環境をつくるにはどうしたらいいのか、どういう政策、どういう方向性を持ったらいいのか、そこのところが今、問われていることだというように思いますので、お伺いしたいと思います。
中学校給食は、３億円ぐらいかかるとおっしゃいました。215億円の基金の一部を使って、ぜひともやっていただきたいというように思うんですが、すぐに来年度の予算から実施というようにはいかないと思いますので、ぜひ調査費を計上していただきたいと思いますので、再度御答弁をいただきたいと思います。
それから、若い人たちの自立の問題ですが、１つは、若い人たちの失業率というのが深刻になっておりまして、私もいろいろな相談を受けます。それで、市の施設を使ってのハローワーク、ヤングハローワーク、そういうことになれば、ある意味でなかなかいかがわしいと言ったらいけないんでしょうけれども、問題のあるようなところは入ってこないで、市が見ているというところでは、安心した相談やいろいろなことができるんじゃないかなと思うんですね。これは、今、私が求めた要求というのは、実は若い世代の方たちと懇談いたしまして、こういうような声があるなということをもって、初めて提案させていただいたんですが、そういうことなんです。
それで、自立支援のための無料パソコン教室などと言いましたが、やはり若い人たちの中でもそういう要求があるんですね。それから、自立支援というので、ちょっと代表質問の中で冒頭に言いますと笑われるかなと思ったんですが、実は自立するための料理だとか、そういうことも含めてあるんです。実は、中年、退職された男の人。自立しないで、連れ合いがいなくなってしまうと生活できない、そういう問題というのがありますよね。市長も大丈夫かどうかわからないんですけれども、そういう問題だって、若い人たちの中にも自立をするためということの問題というか、そういう援助というか、いうのはすごく大事なことだということ。
それから、もう１つは、年金とか健康保険とかの制度がよくわからないために、結局お金が余りないからそのままにしてしまおうと。そういうようなことで、そのままたってしまっているということもあるんです。そういうことに対しての相談窓口というか、そういうことについても考える必要があるんじゃないかなというように思っておりますので、提案させていただきました。ぜひ担当部署も含めて御検討いただきたい、そういう声をぜひ聞いていただきたいと思います。
次に、ごみの有料化。ごみの有料化では、ごみは減らないんです。これは、はっきりと数値が示しているんです。ごみの有料化をやったところで減らないので、ぜひその辺についてもちゃんと考えていただきたいということを申し上げまして、御答弁いただきたいと思います。
◯市 長（土屋正忠君） まず、国や都に対して意見を言うのかということでございますが、いろいろ言っております。折に触れて言っておって、また言ってきたのかと言われるぐらい、言っているわけでございます。まず、市長会を通じてさまざまなことを言っておりますし、住基ネットもそうでありますし、それから最近では、公団を独立行政法人にすることについて、公費の割り振りについての意見書を上げました。それ以外にもいろいろ言っているわけで、例えばこの間、児童扶養手当についても申し上げましたし、それから、ついこの間──ということで忘れるぐらいたくさんあるわけでございます。支援費制度に絡んでの意見書も上げましたし。したがって、出せばいいということじゃなくて、一定の影響力がなきゃしようがないわけですから、私はなるたけ影響力のある程度の議論をしていきたいと、このように思います。要望があったから、ペーパーを出しておけばいいんだ、これじゃあしようがないわけですから、きちっと道理の通った要求を出していきたいと、このように考えているところでございます。
次に、保険料について値上げするなということでございますけれども、平成12年度のときの要介護認定者が2,885人です。それが現在3,646人、何と800人ほどふえているわけであります。800人ふえるということは、それだけ給付がふえるわけですから、これをどうして据え置くことができるんでしょうか。もし、これを据え置くということになれば、一般会計から全面的に入れなきゃいけないんですけれども、狛江は入れているんですか。それは、保険料の最後の方の減免を数百万円の単位でやっているんじゃないですか。
それから、狛江のお話が出ましたけれども、何か身びいきのようなお話でまことにあれですけれども。何と言っても、狛江ではそれでは７％の利用料補助などをやっているんでしょうか。これ、私、やっていると聞いたことないんです。この７％補助について、利用料補助を行っていることによって利用率が上がって、全国平均よりも10％上がっている。このことについては、たしか一、二週間前の赤旗にも評価して書いてあった。これは、全国のモデルだって書いてあった。よっぽど私は赤旗に投書して、地元の共産党はこれを反対したんですけれどもって、私、言おうかと思ったんですけれども、それも大人げないかなと思っているわけでございます。ということでございますので、よろしくお願いいたしたいと存じます。
また、国の負担が減っているということは、どういう意味でおっしゃっているのか、ちょっと意味がわかりかねますが。国の負担は、法定の負担があるわけでございますけれども、20％を固定的な負担として、残りの５％を調整財源に使っております。武蔵野市のような、いわゆる所得段階の高い層が一定割合以上にいますと、保険料の負担能力があるということで、調整財源が残りの５％来なくて、それより下がる場合があります。これは、一定のルール計算になっているわけですけれども、このルール計算によって、確かに武蔵野市に来る金額は割合は減って、ちょっと細かい数字を今持っておりませんが、25％を切って、多分24％ぐらいになる。だから、国庫負担といっても、25％来ない。だから、我々はそれはおかしいじゃないかと、全国市長会でも言っているんです。それはおかしいと。まず25％を法律で保障しているんだから、これを寄こしなさい。そのほかに枠外で５％の財源調整をしなさい、こういうことを言っているわけでございます。これも意見を申し述べている。本当に意見をよく言っております。
それから、子育て支援についてでありますけれども、なかなか難しくて、子育て支援の中で、とりわけ合計特殊出生率を上げるということは、いろいろな要素が絡みます。例えば、市民の平均年齢ということも絡んでまいります。平均年齢が若ければ出生率は高い、高ければ落ちる、当たり前のことであります。こういうこともありますし、じゃあ、なぜ若い人が住めないのか。総数は余り、ずっとこの30年間ぐらい変わっていないわけです、13万人台というのは。13万人台は変わっていないけれども、何で若い人が住めないのかというと、突き詰めてみると家賃とかということになるわけです。ですから、長期計画の中でいつも議論しているのは、家賃を出すのかどうか。例えば、墨田区などがかつてやったと思いますけれども、家賃補助などをやれるのかどうかということがあります。ところが、例えば未就学児と決めると、小学校に行くと家賃補助がなくなりますので、出ていく、こういうことがあったりするわけでありますので。その後、23区の中でも家賃補助をやめてしまいました。だから、そういうことについてどう考えたらいいのか、何か決め手があるのかどうか、これらについては今後、議論を重ねていきたいと存じます。
次に、中学校給食についてでありますけれども、調査費を予算に計上するようにということでございますが、今年度の予算には計上しておりません。
それから、市内在住者の若い人にさまざまな相談業務をやるようにということでございますけれども、この相談業務の中に年金相談はまだわかりますけれども、料理の相談、料理の講習まで相談に入るのかどうか。これは、本来、小学校や中学校の家庭科の中で取り組むべき課題であって、市が果たして若者の就労対策として料理を教えていいのかどうか、甚だ疑問であります。
次に、ごみの有料化についてでございますけれども、先ほど申しましたように、有料化が目的ではなくて、ごみの減量が目的ですから、有料化によって効果の上がっている自治体もありますので、これらを見ながらやっていきたいと思っております。
