◯９ 番（本間まさよ君） 日本共産党武蔵野市議団を代表し、土屋市長の施政方針について質問いたします。
今回の選挙で日本共産党武蔵野市議団は立候補者全員の当選を果たし、市議会史上初めての全員女性の議員団が誕生いたしました。全国的に見れば、非改選の議席と合わせますと、日本共産党の地方議員数は4,209議席と、引き続き地方議員第１党であり、女性議員数も断然第１党です。市民の皆さんから与えられたこの力を存分に生かし、住民の切実な要求実現のために引き続き力を尽くす決意です。
21世紀最初の一斉地方選挙で、日本共産党は米英軍による無法なイラク戦争に反対し、世界の平和のルールを守ることを正面から訴えました。住民の生活、福祉、教育など市民に密着した問題でも、小泉内閣のもとで健康保険の本人３割負担、介護保険料の値上げ、所得税・発泡酒などの増税と合わせると４兆円もの負担増が強行される中で、住民を守るべき地方自治体の役割を明らかにし、全国の半数以上の自治体が既に行っている介護保険料の減免制度の実施、多摩の多くの自治体で実施している中学校給食の実現、乳幼児医療費の所得制限撤廃などなど、他の自治体と比べておくれている武蔵野市の施策の実現と、200億円を超える基金の一部を使えば市民要求は実現できるとの財政的裏づけも示し、政策、公約を訴えてまいりました。
私は、選挙というのは候補者の公約、現職であれば行ってきた議会内外での活動が評価の対象にされるものと考えます。ところが、今回の選挙で２つの怪文書が夜陰に紛れて市内にばらまかれました。１つは、医療機関の事故・事件を使い、人命にかかわる問題を共産党攻撃に使うという卑劣なものです。２つ目は、私を含め７名の議員の写真、名前を勝手に使い、私たちは北朝鮮に拉致された日本人の救出を求める決議に反対しました、という、うそ、偽りのチラシが武蔵野市内に広範にまかれたものです。このチラシは手が込んでいて、７名の議員の写真、名前が大きく載っているので、一瞬見ると７名の議員が連名で出したチラシと勘違いをするような意図的なレイアウトになっています。しかも、チラシの発行人は、私どもの調査ではチラシに書いてある住所にはいないこともわかりました。まさに出所不明の謀略文書です。民主主義の世の中にやってはならない謀略文書であり、心から怒りを覚えるものです。ごらんになった方もいらっしゃるかもわかりませんが、これが２つの違法な謀略ビラです。（「まだ見てないよ」と呼ぶ者あり）後でお渡しいたしますので、ごらんいただきたいと思います。
共産党と社会民主党の議員で武蔵野市選挙管理委員会に出向き、チラシの内容に偽りがあること、市議会議員選挙直前に配布された事態から見ても、公職選挙法235条第２項に、「当選を得させない目的をもつて公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者に関し虚偽の事項を公にし、又は事実をゆがめて公にした者は、４年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金に処す」との見解を示し、厳重な対応を求めました。厳正な選挙を今回のような出所不明の怪文書で汚す事態が二度と起こらないように、厳重な対応を求めるものです。言いたいことがあれば、正々堂々と議論し合うことこそ民主主義です。
今回の選挙で土屋市長も６期目となり、多摩の自治体の長としては現在、一番長い首長です。ベテランの首長であればあるほど、謙虚さが求められ、その人の人格の評価にもつながります。市長は、施政方針で初心に帰りと述べていますが、市長の初心はどこにあるのでしょうか。５月７日に行われた市議会議員と理事者、部長の初顔合わせのときに、市長は１人だからワンマンだ、という発言は、到底初心に帰ったものとは思えません。この市長の発言に私はその場で厳重な抗議をいたしましたが、６選したからというおごり、軽率な発言、行動は、13万人市民の市長として慎むべきです。再選したからといって、市長の全部が認められたと思ったら、大きな勘違いです。市長、石原都知事が再選したからといって、石原都知事の行おうとしている保健所の統廃合、福祉施設への補助金削減などに賛成はしていないはずです。市民や議員、市の職員の人たちの意見に謙虚に耳を傾ける姿勢を強く求めるものです。
次に、施政方針の冒頭、この選挙を通じ、地方自治に関して改めて感じたこととして２点挙げていますが、これは選挙を戦っての土屋市長の単なる個人的感想ではないでしょうか。私は、今日の地方自治に関して、重要な問題は地方交付税制度の見直しと国庫補助負担金の廃止・縮小、及び国から地方への税源移譲を含む税源配分のあり方を三位一体で検討するという、いわゆる三位一体改革と、地方自治体と指定公共機関、国民に対し、戦争協力を強制する有事法制３法案の強行採決ではないかと考えます。三位一体については、後段の地方分権と行財政改革の項で触れていますが、有事法制については一言も述べられていません。政府は、日本共産党の追及で、日本が武力攻撃を受けていない予測事態でも、この法律を発動し、地方自治体や民間機関に米軍支援を強行することを認めました。日米軍事当局が日米共同の軍事演習に自治体を参加させる計画を持っていることも判明しました。さらに、国、地方を問わず、公務員は予測事態の段階から米軍支援に協力させられることも明らかになりました。改めて、アメリカの先制攻撃に日本が協力する有事法制について市長の見解を伺います。
与党と民主党の修正案は、基本的人権の制限はやむなしという政府見解と少しも変わるところはありません。それは、戦争に国民を罰則つきで動員し、土地や財産を取り上げ、デモや集会を禁止する、新聞やテレビの報道を統制することには、何の歯どめもないからです。日本共産党は、有事法制３法の具体化を図る個別法制の制定を許さないために、引き続き全力で闘うことを表明いたします。
地方財政問題、三位一体改革についても見解を述べておきます。三位と言われた中で、国庫補助負担金、地方交付税という地方への財源保障制度の２つの柱は、切り縮められていく、切り捨てていく、この方向性は政府のさまざまな諸機関が一致しています。国庫補助負担金を2006年までには数兆円減らすと言っていますが、ここで対象になっているのは６割が社会保障関係、２割が文教関係です。つまり、高齢者の医療費、介護、義務教育、私学助成などです。地方交付税では、財源保障機能と呼ばれる機能、いわゆる標準的な行政サービスをどの自治体も全国きちっと保障する機能ですが、これを事実上なくしてしまうというものです。これもやはり地方交付税の中で福祉と教育を支えるものとなっています。まずこれをやって、その上で地方への税源移譲ということを問題にしていますが、財源は増税と消費税で、入口は福祉切り捨てと負担増、出口は増税ということが今やられようとしていることです。私は、国庫補助負担金、地方交付税の削減に全国の知事会、市長会、町村会が一致して反対していますので、この共同を大きく広げて地方切り捨てを許さないという声を挙げていくことが大事だと考えます。
武蔵野市と、都市との農山村との相互交流宣言に調印した片山善博鳥取県知事は、財務省寄りとされる地方分権改革推進会議の報告書をまとめた西室泰三議長・東芝会長について、会議運営が民主的でないと批判し、東芝と鳥取県の取引の見直しを表明しました。西室氏は大変な圧力と報道されています。片山知事の言動の是非はともかくとして、地方財源の切り捨ては許さないという立場の表明、行動を起こすつもりはないのか、土屋市長の決意をお伺いいたします。自治体の財源を保障してこそ、自治体の独立性が強化できます。これが戦後憲法のもとで確立した地方自治の精神です。これに逆行しているのが今の国や東京都のやり方です。端的な例でいえば、国から地方への財政支出を削ることを大きな目的としている市町村合併です。
また、自治体の独立性、自治権を侵害していると言える例が武蔵野市に対する東京都の介護保険事業に対する姿勢です。武蔵野市が実施している所得制限なしに介護保険の利用料７％減免に対し、東京都は市に対し文書を出し、市の減免制度に問題あり、改善をせよとの行動に出ました。私は、この東京都のやり方は市への介入であり、地方分権、自治法の本旨から見ても絶対に許してはならないと考えております。東京都の圧力に屈することなく、利用料７％減免の継続を守るために決意を固めていただきたいと思います。その後の経過も含め、市長の決意をお伺いいたします。
介護保険については冒頭にも述べましたが、既に地方自治体の半数以上が介護保険料減免制度を実施しています。市長は、介護保険料の減免は制度の根幹を崩すと答弁し、実施に後ろ向きの姿勢を取り続けていますが、半数以上の自治体が減免制度を行っている現状を見れば、市長流にいえば、もう既に制度の根幹が崩れていると言えます。介護保険制度は矛盾だらけの制度ですから、当然のことだとも言えます。全国の半数以上が既に実施している介護保険料の減免制度創設を求めます。答弁をお願いいたします。
特養ホームについてです。待機者365人、その中で緊急度の高い人の実態は深刻なものがあります。早急に解決していかなければいけない課題です。既存の施設、例えばくぬぎ園の建てかえ、改修に合わせて、一部特養ホームへの転用などを提案いたします。見解を求めます。
次に、子ども問題について質問いたします。
平成12年0.83、平成13年度0.84、武蔵野市の合計特殊出生率です。一貫して全国平均と比べても非常に低い水準です。東京都全体及び近隣自治体と比べても低い水準です。武蔵野市のこの数値を見て、子どもを産み、育てにくいまちとなっているとも言えます。少子化対策について、基礎的な自治体として何をなすべきかを十分勘案し、これからも積極的に取り組んでまいりますと施政方針で述べていますが、３月に出された少子化対策・子育て支援研究会報告書の提言をどのように受けとめているのでしょうか、お伺いいたします。
この報告書では、今回行われました市議会議員選挙で複数の、しかも立場の違う議員候補者が公約として掲げた乳幼児医療費の助成枠拡大を提言しています。乳幼児医療費の所得制限を市独自で行っておらず、都の基準のままなのは、多摩26市中、武蔵野市を含む７市。周辺自治体では、武蔵野市のみという不名誉な結果です。報告書でも周辺他市とは足並みをそろえた制度運営のあり方を検討していく必要がある、とされています。再度、乳幼児医療費の所得制限撤廃を要求いたします。御答弁を求めます。
２点目に、中学校給食の実施についてです。中学校給食の実施についても、多摩の自治体で未実施はわずかです。中央線沿線で中学校給食が未実施なのは、国分寺市と武蔵野市だけです。私が３月の議会で中学校給食実施に係る費用について質問をいたしましたら、市長は３億円と答えました。市の一般会計を500億円と見た場合、例えば50万円の給与の家計に置きかえれば3,000円の金額です。年間３億円の支出は、武蔵野市の財政規模をもってすればできない金額ではありません。中学校給食の実施は、何が問題なのか。市長は、市民や議員のたび重なる中学校給食実施を求める要求にこたえるつもりはないのか、明確な答弁を求めます。
３点目は、保育園についてです。公立保育園の民間委託問題です。今、公立保育園のあり方を考える委員会で民間委託やサービスのあり方が検討されていますが、公立保育園の役割をしっかりと議論して、安易な民間委託はすべきではありません。また、次世代育成支援対策推進法や児童福祉法改正案が国会に出されていますが、これが成立すれば子育て支援等の行動計画が自治体に義務づけられます。公立保育園は民間と協力し、そのネットワークの中心的役割を担うべきであり、必要なのは市の保育配置計画です。公立保育園のあり方を考える委員会は、本年９月に最終報告を出す予定になっていますが、それに先駆けて市長が公立保育園の民間委託を含めた運営方法の検証は避けて通ることはできないと発言していることに強い危惧を感じます。市長は、保育園を株式会社に委託することはしないと議会答弁をしていますが、この姿勢に変わりがないと受け取っていいのか、改めてお伺いいたします。
これに関連して、次に民間保育園に対する市の助成金問題についてです。今、国は補助金削減を一般財源化の方向で検討しています。都は、サービス推進費の削減を検討し、認証保育園の水準に合わせていくことを考えています。こうした中で、市は４月に民間保育園の報償金と公私格差調整費を包括化するという文章を民間園に出しました。かつて都は公私格差推進費を包括化していますが、結局は補助金の削減につながる結果になりました。既に日赤保育園においては、15年度から新規職員に対しては公私格差調整費と報償金が支払われていません。年間20万円以上の賃金削減になります。このことは、結局保育の質を低下させることにつながります。市長の見解を求めます。
４点目は、保育園の待機児対策、学童クラブの保留児解消についてです。この問題についての記述が施政方針にはありません。今後の４年間を見据えた計画が必要と考えます。境や緑町で400世帯を超えるマンション計画が進んでいますし、桜堤の公団建てかえ後の入居も出てまいります。保育園、学童クラブの計画的な待機児解消について市長の見解をお伺いいたします。
今後４年間を見据えた施政方針とのことですが、市民の実態、この不況の中で市民生活をどう守るのかという視点がまるでありません。地方自治体の本旨である、市民が主人公、暮らし、福祉を支える自治体らしい自治体が今求められています。国民健康保険料の負担等について見直しを行うということで値上げを打ち出しています。また、家庭ごみの有料化についても言及しています。こうした公共料金の値上げや有料化は、市民の暮らしに直接影響するものです。年金の減額、医療費の負担増、介護保険料の値上げなどなど、どこの家庭も悲痛な声が挙がっています。国の悪政によるところが大きいわけですが、国と同じように住民に犠牲を負わせるだけでは、何のための自治体か、その存在意義が根本から問われます。
国民健康保険会計が厳しくなってきた原因は、国庫負担金を大幅に減らしていることにあります。このツケを自治体や市民に負わせていることが問題です。国に向けて大キャンペーンが必要なのではないでしょうか、お伺いいたします。
家庭ごみの有料化についても、有料化した他の自治体は有料化後、当初はごみが減っても、結局はごみがふえ、減量化にならなかった。有料化と戸別収集は一体のものではないことを、この実態を示して一般質問等で明らかにしてまいりました。ごみ減量にはならず、市民負担が増大することになると考えますが、市長の見解をお伺いいたします。ごみ減量は、市民の協力なしにはできません。緊急事態宣言など、市民への啓発が必要ではないでしょうか。答弁を求めます。
吉祥寺のサンロードでテナントが埋まらないということは、深刻な経済状況の実態反映です。路線商店街の状況も深刻です。路線商店街の振興条例など、支援策が強く求められています。無理やり中小企業をつぶすような不良債権処理のやり方を抜本的に改めさせ、貸し渋り・貸しはがし防止条例の制定など、東京都に働きかけることも重要かと考えます。
次に、国の窒素酸化物・粒子状物質法と、東京都など首都圏の自治体の条例に基づく規制がことし10月から実施されます。深刻な大気汚染の根絶への緊急な対応が求められています。これによって、ディーゼル車のユーザーは使用期間を残したまま低公害車への買いかえが求められています。首都圏でいえば、約322万台の車が対象となります。環境の保全・保護は当然のことで、規制の強化に反対するものではないが、１台何千万円もするトラックやダンプを買いかえることはできないと、中小・零細企業やひとり親方と呼ばれるユーザーは切実に訴えています。市の所有する自動車で対象となる車はあるのでしょうか。また、市内の中小・零細企業やひとり親方に対する助成など、検討する考えはないのか、お伺いいたします。
私は、議会での質問、選挙での公約を実現する上で、財政問題も示して要求してまいりました。200億円を超える基金の一部を使えば、今まで述べてきた要求は実現できます。また、財政の支出を見直し、検討しなければならない問題がたくさんあります。市民にも市長交際費のあり方を示し、市長交際費の減額を求めます。借りかえ、繰り上げ償還、市政功労者に対する記念品の項目を条例から削除するなど、見直ししなければならない問題はたくさんあります。
次に、いわゆるつきまとい条例について質問いたします。
この条例を制定するに当たって、政治活動が規制されるものではない、このように私どもは大変心配してまいりました。市長は、政治活動を対象にしたものではないと何度も答弁されました。ところが、この間、イラク戦争、有事法制反対、都政・市政の問題など、宣伝行動をする中で、勧誘防止指導員が道路交通法における許可を取っているのかと言ってくる事態がありました。そもそも道路交通法に関することは、警察の仕事です。警察の仕事を勧誘防止指導員が下請のように行うことはできないはずです。勧誘防止指導員へ委託している業務内容について伺います。
２点目に、市長は政治活動は対象にしないと言われましたが、ここで改めてもう一度答弁を求めます。
最後に、第４期長期計画の策定に当たっては、公募委員の選出や議会の各会派が推せんする委員を策定委員に入れ、幅広い議論のもとに長期計画が策定される方法を提案いたしまして、代表質問を終わらせていただきます。
◯議 長（田中節男君） この際、あらかじめ会議時間を延長いたしておきます。
◯市 長（土屋正忠君） おおむね20項目ぐらいの、それ以上のことでございますが、メモをとり切れなかった点もありますが、逐次お答え申し上げたいと存じます。
まず、第１に、200億円の基金の一部を使えば新しい事業にも対応できるということでございますが、総額200億円にわたる基金の中で、それぞれ目的の決まっている基金がございます。したがいまして、純粋に政策的に使えるものというのは公共施設整備基金並びに財政調整基金で、あとは特定目的でありますので、特定目的のための基金を使ってしまえば、後は困ってしまうわけであります。したがって、これらについては200億円といっても、実態は２つ合わせておおむね70億円から80億円の間でございますから、財政調整のために用意された財政調整基金などは、すぐに財政調整によっては10億円とか20億円とかという単位の金が動きますので、これらについては慎重に、計画的にやっていくものと、このように考えております。
それから、私がワンマンとあいさつしたことについて申し上げますれば、ワンマンというのは１人の人間ということであって、これは議会との関係で申し上げて、議会の関係は合議制ですよと。市長は１人だから、いわゆるワンマンですねと、こう申し上げたわけでありまして、ツーマンでないことははっきりしているわけであります。これは、制度上、そういうことになっておりますし、これは共産党が推せんする方が受かったってワンマンですよ。私と２人で受かるわけにはいきませんから、これは２人で受かればツーマンだけれども、そうはいかない。そういう話でございますので、どうぞよろしくお願いいたしたいと存じます。
それから、何か出所不明のビラが配られたということをさんざん言って、それに続けてワンマンなんていうと、何か私がそれに関係があるかのごときでございますから。ビラが何かいかにもということでございますので、よろしくお願いいたしたいと存じます。
次に、施政方針で述べたことは個人的な感想だということでございますが、個人的な感想ではございません。もちろん私が感じたことでございますけれども、これは政治家として感じたことで、皆さんがそう感じていることだろうと思います。私は、新しい任期の出発にあたってといって、選挙を通じて地方自治に関して感じたことを、多選批判ということと、いわゆる政党離れと地方自治の深化ということについて申し上げたわけでございます。これらは、いずれも各マスコミが取り上げたのは、多選についてどう思うかということでありまして、これは私１人の感想ではなくて、多選、多選と言っていた人は候補者の中にも大勢いたし、それからマスコミもそのように書いたし、またある新聞社などは、選挙が終わった後、あなたは多選についてどう感じましたかということをアンケート調査して、それを紙面に飾っているわけですから、これは私の個人的感想ではなくて世の中の関心事でございました。
それから、地方自治が深化したということでは、これは政党離れということは至るところで言われているわけでありますので、そこで政党離れの根幹を考えてみると、今の政党というのは国家のあり方をどうするか、国の安全保障をどうするかということを含めて、国家経営の骨格についての基本的な認識を異にする政党に違いがあるわけですから、これは中央政府、国家のあり方を決めるには便利だけれども、地方自治ということには今の政党がもうちょっと柔らかくならないと向いていないのではないのかなと、こんなふうに考えております。
そこで、政党によっていろいろやり方が違いますが、これからも政党が地方自治について積極的にリーダーシップをとるためには、政党自身が柔らかい組織になって地方のことは地方で任すと。そして、その地方の決定を尊重していくという方向に中央政党がならないと、これからはますます中央政党離れということになるだろうと思っております。したがって、民主集中制ではなくて地方分権制になる、政党のあり方もそうなっていかないと、何か中央で決めたこと、霞ヶ関で決めたことが武蔵野におりてくるように、何やらどこか都内の山手線の近くで決めたようなことが都内におりてくるということにもなりかねないわけでございますので、これは政党のあり方の根幹に触れるような話ではないかと、このように考えているわけであります。
次に、有事法制についてでございますけれども、私は今のお話を聞いて、何か非常に妙に新鮮な感じがいたしました。20年前にそういう議論があったような気がいたしますが、今日、そのようなことでお話になっていると、逆に非常に昔に返ったような新鮮さを覚えたわけでございます。今時、時の権力者に対して無限定な権限を与えて、もし何かあったらすべてあなたにお任せしますよなんていうところはありません。少なくとも主要国家において、一朝事あって、もし外国が攻めてきたようなことがあった場合に、それを時の大統領とか総理大臣とかという職にある人間がどのように対応すべきかということは、当然のことながらすべて法律で決まっております。だから、法治国家なんです。法律がなければ、仮に日本以外の他の国が、仮に北朝鮮が公言しているようなことを、懲罰を与えてやるとかいうことを公言しているわけですから、そういう国がそのまま実施した場合には、法律がないから何もしませんというわけにはいきませんから、時の内閣総理大臣なり何なりは必ず必要な措置をとることになります。有事法制がないということは、そのときの内閣総理大臣や防衛庁長官に法治ではなくて人治、その人の判断によって行う、そういうことを任せるわけでありますから、これは近代国家とは言えないわけであります。
したがって、いやしくも世界の主要国家で有事法制のような制度を備えていない国というのは、それは近代的な国家、民主国家とは言えないのでありまして、私はどのような有事法制をつくるかは別にして、有事法制そのものについては必要だということを既に全国市長会等でも申し上げておるところでございます。事実、今回の有事法制が国会の圧倒的多数で可決されたということに対して、例えば中国のコメントなど見ておりますと、有事法制が必要であるということは理解できるというようなこともコメントしているわけでございますから、私は当然だと思います。ただ、その有事法制の中身がどういうふうなものであるかどうかということについては、これは国会で十分審議していただければいい話であって、一地方自治体の市長がああせい、こうせいというような内容のものではございません。ただ、有事法制が必要であるということは間違いないことであります。それは、時の権力者に無限定な権限を与えないためにも、有事法制というのは必要だと、このように考えているところでございます。
次、地方自治体が直面する問題で地方財源についての発言の御趣旨は、おおむね同様な考え方を持っております。したがって、三位一体の改革が必要なんであって、そうしてそれ以外の財源切り捨てのための改革というものがあってはならないと、このように考えているところでございます。
次に、介護保険について、介護保険で要介護認定を受けた人が介護サービスを受ける際に、法律では10％の負担金を納めることになっておりますが、武蔵野市もその10％は守っておりますけれども、その中から７％を一般会計で補助する仕組みをつくっております。これは、全国で武蔵野市だけがやっている制度でありますけれども、７％補助する制度になっております。したがって、本人の実質上の負担は３％でありますから、介護給付を受けやすいということになるわけであります。
これについて、東京都が国の意向を体して、国が指導したんでしょう。国が東京都を通じて技術的助言というものを武蔵野市に発してまいりました。そして、たしか５月いっぱいで回答しろというような話でございました。これは、市長あてに来た文書ではないので、部長あてに東京都の部長名で来た内容でございますので、あえて目くじら立てるほどではないと思いましたけれども、次のような趣旨で回答しろということで指示いたしました。これは、技術的助言ではないと。政策的な問題であるので、そもそも介護保険をどう運用するかということは、基本的には地方自治体の固有事務でありますから、自治事務でありますから、そんな余計なこと言わんでほしいと。口語体に訳せばそういうふうな内容でお答えいたしております。なお、担当者を通じて、これ以上中身について論議するならば、知事名でもって市長あてに公式文書を寄こすようにと、いつでも受けて立つと、このように申し上げております。どういうことになりますか、しばらくまた先が、争いは好みませんけれども、時にはやむなく受ける場合もあると、こういうことになるんではなかろうかと思っております。
それから、介護保険料の減免を半数の自治体でやっているということでございますが、そんなことはございません。保険料のいわゆる単独減免をやっているのは、法定減免でない、単独減免をやっているのは681団体と保険者でありますから、まだ全体からすれば、全国の中で半数までには到底いっていないわけであります。
それから、保険料の減免等については、基本的には保険である以上、保険料を払わなくていいということはあり得ないわけです。生活保護を受けている人でも、保険料相当分を別に保護費として出すという仕組みになっているわけですから。ましてや、これを保険料を減免するといったら、保険など成り立たないわけであります。これは、保険理論にかなわない。それだったらば税でやるべきであります。そもそも保険料を負担するから保険なんです。考えてみてください。生命保険料は払っていないけれども、死んだとき生命保険の保険金くださいと言ったって、だれもくれません。民間では通じないことであります。どうしてそんなことを公だからといってやるのか、私はさっぱりわかりません。だから、私は反対したんです。介護保険を導入するときに、５段階方式でやれば必ず支払えないように厳しい条件になってくる人がいますよと。だから、これは租税でやるべきじゃないですかということを当時の厚生大臣にも申し上げた。しかし、保険方式がいいと決めたんですから、保険料を減免するということは到底考えられません。
一部負担金を減免するのとはわけが違います。一部負担金というのは、実際に困っている人、サービスを受けている人ですから、困っている人に対して、それを救うということですから、これは今までもやってきたことであります。例えば、医療費の無料とか。医療費の無料ということは、実際に医療を受けるようになったときに困った人を救おうという考え方ですから、これは当然であります。しかし、保険制度をとっていながら保険料を減免するなんていうことは、到底理屈に合わないことであります。それならば、何で生活保護を受けている人に生活保護費の中に介護保険料として算定するのか。これもわからない、こういうことになるわけであります。したがって、これは必要な保険料は負担していただくということにならざるを得ない。これはやむを得ないことだと思っております。
ただ、私は今の保険料の形態が５段階方式になっていて、その５段階の一番上と一番下では３倍しか保険料の差がない。これでいいのかということについては、私は仮に保険方式をとるにしても、今の仕組みでいいんですかということは厚生労働省にも言っております。現に、この間も厚生労働省の担当の課長とそういうふうな議論をしたんですけれども。全国市長会では、全国の何市かの中から国民健康保険料の負担割合のばらつきを調査するということになりました。それはどういうことかというと、例えば武蔵野市の場合には、単身世帯で最低の人は年間、手元にちょっと数字がありませんが、たしか8,000円かそこいらであります。月額に直すと700円ぐらいであります。これは、６割減免を受けている人です。だから、わかりやすく言うと、年額8,000円から年額52万円、今、48万円が最高……。最高額の間には五十何倍という開きがあるわけであります。したがって、最高限度額との間に五十何倍も開きがあるから、そこで初めて所得階層別に、ない人はない人、ある人はある人なりに納められているわけですが、介護保険の場合には１を中心にして0.75、0.5、それから１を中心に所得が高い人でも1.25、1.5と、この５段階しかありませんし、６段階とってもそう大差はありませんから、したがってどういうことになるかというと、一番低い人と一番高い人との差が３倍しかない。0.5対1.5ですから、３倍しかない。だから、３倍の範囲の中ではなかなか難しいでしょうと、こういうことを申し上げているわけであります。もし保険制度をとるならば、減免する方向ではなくて、その所得階層をもう少し広げて、下の方はもうちょっと保険料を少なくするという方向に行くべきであって、それを要らない、取りませんというのは筋が違うと、私はこのように考えているところでございます。
次に、特別養護老人ホームで緊急度の高い人について、これからも入所を進める、こういう方向についてはおっしゃっているとおりでございますが、そのとおりに私どもも計画いたしております。しかし、先ほど他の議員との間にも御質疑がありましたが、緊急にやると、こう言っているわけでありますけれども、緊急といってもどういう方法があるんですかというと、なかなか難しいところがございます。そうか、至急解消しますと言っていたんですけれども、至急解消といってもなかなか難しい点があります。私どもとしては、周りを見、いろいろなことの可能性を見、社会福祉法人の増設状況だとか、そういうことを見ながら、それぞれタイアップしてある程度の計画を立てましょうと、こういうことを申し上げております。
具体的な御指摘がありましたくぬぎ園の建てかえに当たってと言うけれども、くぬぎ園は軽費老人ホームでありまして、これを特別養護老人ホームにするにはしかるべき手続が要りますし、現にそこに入っている人をどうするんだということになります。緊急度の高いというのとくぬぎ園の建てかえとは到底結びつかない。くぬぎ園を建てかえるとしたら10年計画であります。したがって、そのうち緊急度の高い人は、もうどうしようもなくなっちゃう、こういうことでありますから、緊急度の高い人対策をとれということについては、これは我々もいろいろ考えますけれども、くぬぎ園とは直接関係のない話でございます。そのように申し上げておきたいと存じます。
それから、子どもを産み、育てていくということについて、武蔵野市は子どもを産み、育てにくいまちだと、こうおっしゃいますけれども、それはそう単純なものではございません。例えば、市民の平均年齢とか、そういったことも大いに構成に関係してまいります。例えば、平均年齢が高ければ子どもを産む年齢の人が少ないわけですから、当然子どもの数は減ってまいります。0.幾つとかというのは、これは分母と分子の関係ですから、当然のことながら一概にそう言えたものではないわけであります。
これを長期計画の中で論議していると、これは基本的には若い人たちが少ない理由は、地価が高いというところに帰着するわけでございまして、例えば周辺の市と比べると、武蔵野の場合には大体20％ぐらい高い。どことは言いませんけれども、周辺と比べると、もっと30％ぐらい高いところもあります。武蔵野市の中でも、吉祥寺と名がつくと、また何％か高い。こういう現象があって、こういうものをどう受けとめるかということなんだろうと思っております。それ以外には、一般的に言われるように、なかなか結婚しない。非婚率だとか、結婚しても子どもを産まない、こういうふうな夫婦がふえているということにも関係してくることでございまして、これは今回の施政方針でも申し上げましたように、根本的には個人の生き方の問題ですから、武蔵野市だけでどうこうできる問題ではありません。
さて、乳幼児医療を無料にしたらどうかと、こういうふうな事柄につきましては、乳幼児医療を無料ということは、これは今日でも武蔵野市が負担金を出してやっていることでございます。乳幼児医療を無料で、所得の比較的低い人に対する所得保障として東京都はこの制度を始めたわけであります。医療保険制度として始めたんではなくて、所得保障制度として始めたわけであります。したがって、既にどういう人でも国民皆保険だから保険給付を受けるんだけれども、医療保障ではなくて所得保障として、所得の低い人に対しては、これを保障的な意味で一部負担金を減免しましょうという制度になっていて、これは市も負担金を出しているところでございます。したがって、東京都の制度ですから、東京都の基準でもってやっていくということが、これは当然のことであります。
さらに、このような所得保障や医療保障に類するような内容については、市町村ごとに個別にやるというのはいかがなものかと。本来は、ナショナルスタンダードとしてやるべきであるけれども、せめて都道府県単位でやっていくべきではないのかというのが我々の見解であります。東京都市長会でこの制度を受け入れたときも、そのような議論をした結果、そのように決めたわけであります。したがって、しっかりと守っているわけであります。約束事を守っているわけであります。
先ほど国保税について申し上げましたが、限度額は48万円でございますから、６割減額すると単身者の世帯だと8,160円でございますから、おおむね58倍程度に離れているわけであります。ところが、介護保険では３倍でございますので、これはなかなか難しいということになります。
中学校給食については、先ほど種々議論した内容でございますし、５期当選された本間議員は十分過去の議論も御存じのわけでございますから、簡潔に申し上げておきますが、少なくとも私はこれからの４年間を目指すべき公約としては中学校給食を挙げておらないわけでございます。したがって、中学校給食は公約に縛られない課題であると申し上げておきますが、一方で給食全体について研究したらどうかという極めて建設的な御提言もありますので、これらについては研究することにはやぶさかではございません。
次に、保育園の民間委託でございますけれども、保育園については、公立保育園は施政方針で述べましたように極めて１人当たりの単価が高くついているわけであります。お手元にあると思いますが、約250万円ほどかかっているわけであります。19ページを御参照いただきたいわけでありますが、民間保育園が１人当たり177万円に対して、286万円というふうに高くなっているわけであります。保育単価が高いわけであります。このような保育単価の高い原因は、１つは保育園の保育士が国の単価に比べるとはるかに高いということ、これは市の職員ですから。さらに保育園に対して国の基準の約２倍の保育士を配置していること。この２つの理由によるものであります。
それでは、保育士を削減するのか。あるいは保育士は削減できないとすれば、どうすればいいのかといったようなことがあります。そこで、保育の質を落とさずに、なおかつ合理的な値段にやっていくためにはどうしたらいいのか、今後とも大いに研究していかなければならないだろうと思っております。私は、地方公務員の身分を持った職員が別に保育をしなくても、いい保育ができると、このように考えております。したがって、民間の保育園、そうそう、思い出しましたが、西久保保育園などにも適切な補助を出しながら、民間活力を活用しながら行っていきたいと、このように考えているところでございます。なお、今後引き続き検討していきたいと存じます。
次に、助成金の問題でございますけれども、民間保育園の助成金についてはさまざまな変遷がありますけれども、全体のバランスを見ながら民間の保育園が今後もよりよい保育をやっていけるような対策をとっていきたいと、このように考えております。
待機児や学童の保留児問題については、基本的には４月の段階では待機児はほぼ解消されているというふうに考えております。ただ、年度途中で生まれた子どもや年度途中で育休明けになった子どもなどに対する措置というものは、なかなかまだ不十分な点がありますが、今後とも総合的な対策を立てていきたいというふうに思っております。この場合には、家庭保育をしている人とのバランスの問題だとか費用負担の問題など、いろいろな問題が今後出てくるだろうと思っております。国は、少子化対策も含めて、基本的にはさまざまな価値観があるということを前提にした上で対策をとっていくべきであると、このように考えているところであります。
次に、市民生活を守るという観点から、国民健康保険料の値上げについてどうなんだということでございますが、これは別に国庫補助金の削減だけではなくて、基本的には高齢者医療との絡みであります。老人保健法の医療分、老人保健（医療）会計における、この費用が増大しているために、各保険者は拠出金が極めて大きくなってきております。この拠出金をどうするのかといったような問題もあり、施政方針の中でも申し述べましたが、もう全国的に見て国保は限界だと。これらについてどのように改革するのかということは、全国市長会の中の最大の課題の一つでありますし、また医療保険改革で、今、政府がやろうとしていることは、新たに75歳以上の後期高齢者向けの医療保険をどうするかということを構築しようと。それから、65歳から75歳未満の保険をどうするか、この２段階で行くのか１本で行くのかという議論をしております。その場合に、保険者はどこがなるのか。国がなるのか、都道府県がなるのか、市町村がなるのか。この件に関して全国市長会では、市ではなれませんよということをはっきりと申し上げているところでございます。こういったことと関連することではありますが、とにもかくにも、15億円という巨額な金を一般会計から振り込んでいるということは、繰り入れているということは、これは異常事態でありまして、例えば関西の各市などは３カ年の計画を立てて、３カ年の事業計画がトータルでゼロになるように毎年毎年値上げを行っているようなところもあるわけですから。ところが、伝統的に関東地方の各市は一般会計からの繰り入れというやり方をとっているわけで、そこをどうするかということについては、のべたらでどんどん入れましょうというわけにはまいらないわけでございます。何とぞよろしくお願いいたしたいと存じます。
家庭ごみの有料化についてでありますが、市民が協力していただくことは当たり前でありますが、同時に大事なことでありますが、緊急事態宣言を急に出しても、それは戸惑うばかりでございます。今後ともさまざまな施策やサービスの変化を持たせながら、その一つの手段としてごみの有料化について、経済的なインセンティブを働かすことによって、ごみの抑制を図っていくというのも一つの有力な方法であると、このように考えております。
次に、路線商業に関連して貸しはがし防止条例をつくれということですが、貸しはがし防止条例というのは余りイメージがわかないわけでございますが、どういう条例なのか。貸しはがしということは、銀行が貸し付けした企業から、その元金を回収するということですけれども、それを防止する条例というのは一体どういう条例なのか、全くイメージがつかめないわけであります。また、武蔵野市で金融業に対する監督権といったようなものは持っていないわけですから、どうしたらいいのかさっぱりわからないわけであります。武蔵野市でどうしろとおっしゃっているのか。また、市長にそれだけの権限があるはずもないわけであります。
次に、首都圏の大気汚染を防止するために、規制を強化することついて、反対するわけではないが、中小企業、ひとり親方などのディーゼルカーの買いかえについて、これを補助する考え方はないかということでございますが、補助する考え方はございません。経営の自己努力ということの中でやってほしいと思っております。また、融資などは、通常の事業融資等の中でも検討はしたいと思いますが、現在、利子が安くございますので、余り意味がないのかもわかりません。なお、ディーゼル車対策として、消防団ではポンプ車10台がございますけれども、平成15年度でＤＰＳ（粒子状物質除去装置）というのを装着する予定になっております。そのように御理解のほどお願いいたしたいと存じます。
次に、つきまとい勧誘の防止についてでありますけれども、政治活動や何かを規制するという意図はありませんので、そのように御理解のほどお願いいたしたいと存じます。
第四期長期計画の策定に当たっては、この策定委員を公募する考え方は今のところございませんし、また議会の各会派の推せんというのは一体どういうことを指すのか、今までやったこともありませんので、今のところ考えておりません。
◯９ 番（本間まさよ君） 何点か答弁漏れもありますが、それも含めて指摘をさせていただきながら質問させていただきたいと思います。
まず最初に、今回の選挙が行われて、２つの大変な謀略ビラが出されました。私は、別に市長がやったということを言ったわけではなく、武蔵野市の選挙管理委員会にも出向いて、公職選挙法にも抵触するのではないかということで申し入れを行いました。武蔵野市の市長・市議会議員選挙でこうしたビラが二度とまかれないように、このことについて厳重な対応をする必要があるのではないかという意味での質問をさせていただきましたが、これについては市長から全く御答弁がございませんでしたので、御答弁いただきたいと思います。
２つ目は、市長は１人だからワンマンだと言ったのは、１人という意味のワンマンということだと、今回はおっしゃいましたが、あの場面でそういうように受け取った方がいるでしょうか。また、市長はいろいろなところで今、インタビューを受けていらっしゃるところで、ワンマンということに関して、独自にいろいろ強い力を持って決めていかなければならないことがある。それが市長の役割でもあるという発言をされているわけです。このことは、いわゆるワンマンということに対しての発言だと思いますし、それをあたかも日にちが改まって、こういう形で質問をされたときに変えていく、それはおかしい、大変な詭弁だというように思いますので、このことについては反省して、この４年間、きちっとした謙虚な姿勢をとることを改めて要求したいというように思います。
３つ目に、三位一体改革について発言がありましたが、市長は独自に反対、また問題があるということについて行動を起こす、そういうつもりはないのかという質問をさせていただいたんですが、市長会でとかということに大体終始されるんですが、今回はいかがなんでしょうか。ここのところをお伺いしたかったので、明確な御答弁をいただきたいと思います。
次に、特養ホームについてです。特養のことについては、何人かの方から質問がありました。市長は、特養の対応について具体的なことは何もおっしゃっておりません。私は、別にすぐに対応ができるということだけではなく、計画的な配置、これを示していかなければならないと思いますし、くぬぎ園については、既に各委員会、市の委員会、その他で老朽化で建てかえ問題がきちっと挙がっているわけです。そういうところで検討していく必要も一つとしてあるのではないかと提案させていただきましたので、何か緊急度に対応できないからということで、鬼の首を取ったような対応というのは、私はそれは特養に入りたいということでお待ちになっていらっしゃる方たちの心も逆なでするような対応だというように思いますので、そういう態度はやめていただき、議員の要求や提案を素直に聞く耳、それを持っていただきたいと私は強く要求したいというように思います。
次に、３月に出された少子化対策・子育て支援研究会報告書の提言をどのように受けとめているのかという質問をしたんですけれども、乳幼児医療という意味でお答えになったということなんでしょうか。私は、全体的なことをお伺いしたので、改めて伺いたいと思います。
それから、乳幼児医療費の所得制限の撤廃問題です。制度について御説明いただきましたが、私も何回も一般質問、その他でやっておりますので、よくわかっているわけです。市長も市長会で申し合わせをしたということなんですが、この市が出している少子化対策の報告書、この41ページにも乳幼児医療費の検討をしていく必要があるということで書かれていて、市長会で申し入れをした三鷹市、小金井市、西東京市も、１歳未満は所得制限がなしということで、申し入れをしていますが、こういう形でやっていらして、武蔵野市だけが牙城を守っているというような状況で、他市に足並みをそろえた制度の運営のあり方を検討していく必要があるということが報告書でも述べられていますので、ぜひこれは素直に受けとめていただいて、検討、早急な実施を求めます。
次に、中学校給食です。中学校給食についても何度も質問させていただきました。私は、中学校給食を実施すべきだという決議を提案いたしました議員の１人です。３名の議員で行ったんですけれども、あとお２人の方はもう議員を勇退されて、お１人の方はお亡くなりになったりというようなことがありまして、責任があるなと思っております。議会が決議するというのは大変重いことですので、なぜ実施ができないのか、ここについてはもう少し明確な、市長が公約していないということは、市長がやる気がないとお答えになったと、そのように理解してよろしいんでしょうか、お伺いしたいというように思います。
それから、民間委託というか、株式会社に保育園は委託することはないと市長は議会で答弁いたしましたが、このことについて再度お伺いしたいんですが、ないとはっきりとお答えをいただきたいと思います。
それから、日赤保育園の問題なんですけれども、確かにこれは労使の問題が一番だというふうに思います。ただ、今回の４月にわざわざ土屋市長が日赤の責任者である石原知事じゃないんでしょうかね、石原さんに文書を送りまして、そして今までやっていた公私格差と報償金を包括化して、職員の人件費というか、お金を使っていいと言っても、そういう形でわざわざやるということは、なぜこういう形で起きるのかなと思うんですね。結局、東京都などが包括化していく中で削減されていったのと同じように、武蔵野市もどうなってしまうのか、大変私は心配しておりますし、３月の議会で予算委員会で審議したときはそういう話は全くなくて、予算が可決した後、４月になったらそういう文書を出して、その予算の執行をしていくというのは、どうもその辺が納得ができないわけですので、ぜひ御答弁を再度いただきたいというように思います。
それから、ごみの有料化については、有料化した自治体について例を出しまして、このことについても、ごみは一たん減っても必ずふえていく、これが有料化した自治体の実態だということを何度も議会の中で御紹介させていただきました。結局、有料化することによって市民の負担がふえても、ごみは最終的には減量にならない、こういう問題を市長はどのように考えるのか伺っておりますので、改めてお伺いしたいと思います。
それから、貸し渋り・貸しはがし防止条例というのは、市の方で制定をとは言っておりません。東京都や国などに働きかけることも重要と考えるという意味で、ちゃんと発言しておりますので、このことについて何か市の方でというようなことをおっしゃっていましたが、そういうことではないということを、施政方針に対する代表質問をまじめにきちっと聞いていただきたいというように思います。
それから、市長交際費については御答弁がありませんでした。
それから、つきまとい条例です。政治活動についてはこの条例は適用しないということですが、勧誘防止員の方は道路交通法における許可を取っているのかということで聞いているわけです。これは、警察の仕事であって、勧誘防止員の仕事ではない。そこのところに問題があるというように思いますが、その業務内容についても伺いましたので、御答弁をいただきたいと思います。
最後に、各会派が推せんする委員というのが中学校給食なども含めた、そういう方たちの声を聞く、そういう意味での策定委員会の要求をいたしましたので、御答弁いただきたいと思います。
◯市 長（土屋正忠君） まず、確かに選挙管理委員会も武蔵野市の一環でございますので、必要があれば選挙管理委員会に要請したりすることは可能でございます。ただ、御指摘のあったビラがどういうビラか、定かではございませんが、後でいただいても結構ですけれども、どこが出したかよくわからないとおっしゃっているんですから、それを再発防止といったって、どこに言ってどういうふうにすればいいんですか。また、あらかじめこういうビラを出しちゃいけない、ああいうビラを出しちゃいけないということだったら、公の機関に基づく検閲ですよ。ですから、この種のことは、仮にそれが公職選挙法に触れるとしたって、それは事後対応しかあり得ないんです。事前対応をやったら、これは検閲になります。ですから、そんなことはあり得ない。まさか検閲しろとおっしゃっているんじゃないでしょうね。したがって、御意見として承っておきます。なお、選挙違反かどうかの最終的な判断は、これは刑事事件でございますので、公職選挙法違反として起訴するかしないかは司法警察職員が判断することでございますから、そのように申し上げておきたいと存じます。
次に、三位一体の改革の中で地方財源の切り捨てについて独自で行動を起こせということでございますけれども、お言葉ですけれども、幾ら何でも財政力が1.4幾つあって交付税をもらっていない市がのこのこ行って独自で行動を起こしたら、あなたは何を勘違いしているんだって言われるに決まっていますよ。それはそういうものなんです。武蔵野市は、幸いなことに財政力指数が1.4を超えているわけですから、みんな全国の市がうらやましがっているところへ行って、財源をもっと寄こせとか、そういうことは到底、制度論、一般論としてしか言えないわけであります。どうぞひとつよろしくお願いいたしたいと存じます。
次に、緊急度の高いくぬぎ園の建てかえについてでございますが、これは緊急度が高いとは思っておりません。くぬぎ園は老朽化しているので、やがて建てかえる場合にはそういうことも考えましょうということであって、緊急性がないわけであります。具体的に計画で示したことの中身について言えと、こういうことでございますが、これは相手のあることでもありますので、具体的にどこで何しようなんていうことは、まだ到底言えないわけであります。提携ができたりとか、相手が固まったりした場合に初めて発表できるという性格のものでございます。
次に、少子化対策・子育て支援研究会報告書についてどう考えるかということでございますが、これはあくまでも内部資料でございます。市役所の内部に少子化対策について、もう少し市でできることについて模索しようと、こういうことでもって、若手の職員を中心に一つの試みとしてやらせたものであって、まだ市の方針でも何でもありません。したがって、これらについてはよく検討して、どういうふうな格好で今後取り上げていくか、あるいは取り上げないか、取捨選択は今後の問題であります。
なお、乳幼児の無料医療につきましては、先ほど申しましたような経過で東京都の制度として三多摩が受け入れた。そして、それぞれの負担金でもってやろう。そのとき、それぞれのいわゆる財政力によって所得制限を撤廃するなんていうことがあっちゃいけないから、お互いにみんなで都の制度を受け入れるのだから都の基準でやろうと。その受け入れたときに、既に先行してやっていた２市か３市あったんですけれども、そういう市は別にして、これからやるのは都の制度でやろうということを申し合わせしたんです。そのとき、よく冗談に、休憩などの冗談には、武蔵野市なんかは財政力があるからどんどんやるなんていうことじゃ困るよと言われて、私は市長会全体の論議の中ですし、これは少なくとも都道府県単位でやるべきだというのが我々の考え方でありますので、これはそのように、そういうことはしませんと、こう言っていたのが、いつの間にかちょろちょろ、どことは言いませんけれども、そう言っていて、その場に参加していた市長が、何だか知らないけれども、いつの間にかやっているというのは、私ははっきり言って腑に落ちない。そういう市長は、それぞれその場でもってきちっとした約束を守ってもらいたい。公の場でも言っておきます。だって、みんなでこうやろうと言って決めたことを、抜け駆け的にどんどん変わっていくということじゃ、何のための申し合わせだかわからない、私はこのように考えております。とはいえ、あちこちが抜け駆けされて、私としては釈然としない気持ちでありますけれども、今後どうするかについては長期計画などでよく研究していきたいと思っております。
次に、中学校給食について決議をしたときの提案者の１人でございましたか。あれは、よく私も覚えているのは、ちょうどそれがハバロフスクへ出張する日の前日でございましたので。これは、平成４年の第２回定例会でございますが、そういうことがありますので、私はこの決議を尊重して、一方で行政委員会であります教育委員会は、教育上これをやらないと決めて、間もなくこういうことが決まったわけですから。したがって、どうすりゃいいんだと。当の教育委員会がやらないと決めて、議会はやれと、こういう決議ですから、今から11年前ですけれども、私は悩んで、これは何としても市長としての責任を果たさなきゃいけないと、このように考えて、その結果、教育委員会に方針を変えろというんじゃ、これは命令できませんから、それじゃあ、長期計画の中でやりましょうと言って、その後で企画部企画課でアンケート調査を行ったわけであります。そのアンケート調査が必要なら、また後で差し上げますけれども、それはこの間のような、先ほど申し述べたような結果であります。
その後、さまざまな情勢がありますので、本来は私は公約しなかったんで、政治的な責任というのは４年間ないんですけれども、とはいえいろいろなことがありますから、今後よく市民の意見を聞きながら、第四期基本構想・長期計画の中で多方面にわたって研究していきたいと、このように申し上げているんで、これはなかなかいい答弁だなと私は思っているわけでございます。
次に、保育園を株式会社に委託するのかということでございますが、現時点では株式会社に委託するということは考えておりません。しかし、情勢も変化するようなことがありますから、そこで三鷹市の例なども注目していきたいと、こう申し上げておるところでございます。
次に、民間保育園の助成金問題については、当事者能力を可能な限り発揮させていくという方向で今後とも努力していきたいと思っておりますが、東京都との絡みもありますので、よく今後とも慎重に対処していきたいと、こう考えております。
家庭ごみの有料化については、一たん家庭ごみの有料化をやったらがくっと下がって、徐々にまたもとに戻ってくる。だけれども、100％に戻るということはなかなかない。そして、そんなにがくんと下がらないまでも徐々に下がってきて、そのまま、やる前を100とすれば、90とか80になっているところというのは幾つかあります。したがって、そういったことも踏まえながら、家庭ごみの有料化ということも経済的なインセンティブでありますので、今後やっていきたいと、こんなふうに考えているところでございます。
次に、貸しはがし防止条例や、あるいは法律を都や国に対して提言したらどうかということでございますが、貸しはがし禁止条例とか法律がイメージできないものを、どうして提言できるんでしょうか。イメージのできる人が提案したらよろしいと存じます。
次に、交際費についての減額でございますが、減額する方向についてはたびたび申し上げておりますように、ある程度の基準の見直しはやりましょうと言って、現に予算上は減額いたしております。しかし、これは一挙に減額するというような性格のものではございません。
つきまとい勧誘防止の指導員については、これは政治活動とか、あるいはさまざまな表現活動というのは、思想信条の自由や政治活動の自由という憲法上の基本問題に関することでございますから、下位の法律や条例で規制するというようなことは考えておりません。ただ、運用についていろいろあるようでございますが、申し上げたいのは、一定のルールもあるようでありますので、そういったルールに従って政治活動をやるというのも一つの方法ですから、ルールは守らないよ、政治活動はやらせろということに果たして道義的にもなるのかどうか。だからといって、この条例で政治活動や何かを禁止する考え方は全くありません。
次に、四長については御意見として承っておきます。
