◯９ 番（本間まさよ君） 日本共産党武蔵野市議団を代表し、質問いたします。
最初に、施政方針を読んだ感想を述べさせていただきたいと思います。今回、12回目の代表質問をやらせていただきますが、私は施政方針とは住民の安全、暮らし、福祉を守る地方自治の本旨に立ち、首長が示す方針だと思っています。国際問題や国内問題を論ずることは、もちろん重要なことであり、市民の暮らしと密接に関係してくるものと考えております。しかし、今回の施政方針は、イラク情勢を初め、冒頭から市民・国民の世論、世界の状況から乖離し、地方自治体の危機とも言える三位一体改革には一言も異議を唱えていない、このような市長の姿勢に驚きと落胆を感じたのは私ばかりでしょうか。議員になって、市長の施政方針を22回伺いましたが、これほどアメリカ政府寄りの一方的な記述は今までにありませんでした。思わず劣勢が伝えられるブッシュ大統領への応援演説かと勘違いをしてしまうほどでした。
小泉政権が進めているイラクへの自衛隊派兵は、今なお戦争状況が続いている他国に銃火器で武装した自衛隊を派兵するという戦後初めての道に踏み込むものです。これは、21世紀の日本の進路、日本国民の命運にかかわる重大な問題であり、市議会の場でも事実と道理に立った冷静な議論が尽くされる必要があると考えます。
時間の制約もありますので、国際問題で５点、施政方針に書かれている市長の認識について見解をお伺いいたします。
第１に、市長は米英軍によって行われたイラク戦争の性格をどう認識されているのかということです。昨年３月20日開始されたイラク戦争の大義としていたのは、大量破壊兵器の存在でした。しかし、１月23日、イラクで調査に当たっていたアメリカの責任者が、もともと大量破壊兵器は存在しなかったと明言し、辞任いたしました。国連事務総長は、重く受けとめるべきと述べるなど、世界に衝撃を広げました。戦争の唯一、最大の大義が崩れ去りました。
市長は昨年、平成15年度の施政方針で、12年前の湾岸戦争のときは、イラクが隣国クウェートを侵略して占領し、また隣国サウジアラビアまで侵略する意図を隠さなかったという明快な事態がありました。今回のイラクへの攻撃は、世界の人々が納得できるような根拠をアメリカが示すことができるのかと疑問に思います。イラクが大量破壊兵器を開発し、所持し、侵略の意図があるということを国連の査察団が明らかにできるか、そこがポイントでありますと述べました。市長は１年前にはなかなかいいことを言っているわけですけれども、戦争の唯一の最大の大義が崩れ去ったことについて、市長はどのように考えているのかお伺いしたいと思います。もともとこの戦争は、国連安保理の承認なしに米英軍が勝手に始めた先制攻撃の戦争であり、無法な侵略戦争です。市長の見解を伺うものです。
第２は、市長がイラクの泥沼化ともいうべき状況の原因をどう認識しているのかという問題です。イラクの状況は、昨年８月以降、急激に悪化しました。テロは、どんな理由があっても許されません。しかし、イラクにテロと暴力を呼び寄せたのは、無法な戦争と占領です。国連報告は、政権が崩壊し、外国軍が大量に駐留することで、イラクはテロ集団の理想の戦場になっていると述べています。テロと抵抗の矛先は、復興支援の中心を担ってきた国際赤十字や国連にも向けられました。どんな戦禍の中でも人道支援をやめたことがなかった赤十字でさえ、紛争当事者の一方の側の軍事力のもとで活動することはできないと、バグダッドから撤収せざるを得ませんでした。アナン国連事務総長は、占領が終結すれば、すぐに暴力や抵抗活動が減るだろう、こう述べています。占領支配を終結させてこそ、国際社会が安心してイラクへの人道支援を行う条件がつくれます。
今、日本政府に求められているのは、米英軍主導の占領支配を一刻も早く終結させ、国連中心の復興支援に枠組みを移し、イラク国民の手に速やかに主権を返還するための、憲法９条を持つ国にふさわしい外交努力をすることだと考えます。市長の見解を求めます。
第３に、市長は施政方針で、イギリスをはじめ35カ国以上の協力のもとで戦闘を開始した。日本も同盟国アメリカの要請により復興支援に参加し、この支援に参加している国は40カ国近くとなっておりますと、あたかも国際社会はイラク戦争を支持しているかのように述べていますが、果たしてそうでしょうか。現在、イラクへの占領支配に軍隊を派兵している国は、政府の説明でも、日本も含めて世界でわずか38カ国、国連加盟国191カ国の５分の１にしかすぎません。また、アメリカが一生懸命調べて、イラク戦争支持の態度と数えたのは49カ国でした。支持しなかった方が圧倒的に多いのです。人口で見てみますと、支持したという国は人口５万人とか10万人の国も入っての数字ですから、計算しますと世界62億人のうち、アメリカ発表のイラク戦争支持49カ国で12億人、支持しない国の人口は50億人。圧倒的多数がイラク戦争に反対、不支持というのが厳然たる事実です。
第４は、自衛隊の占領軍への参加と日本国憲法についてです。昨年12月12日付で、連合国暫定当局のブレマー行政官から日本政府にあてて書簡が出され、自衛隊にも法的に占領軍の一員としての地位を持つことがに認定されました。さらに、自衛隊が実際に行う任務も、占領軍の一員そのものの活動です。派兵計画には、米英軍の軍事行動を支援するとはっきりと書かれています。自衛隊が軍事占領と一員となった上、軍事作戦に加わるのは、憲法違反以外の何物でもありません。市長の見解を伺います。
なお、アナン国連事務総長の参議院本会議演説で、日本が人道復興支援を行うためにサマワに自衛隊を派遣した。このことを肯定的に評価した発言が行われました。しかし、自衛隊の派兵は人道復興を看板に掲げておりますけれども、米英占領軍への支援・合流を目的としているものです。無法な侵略戦争と占領こそが国連中心の復興支援の最大の障害になっています。イラク復興において、国連が主要な役割を果たすという事務総長の言葉とは矛盾してくると思っております。
第５に、力の外交についてです。北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議が２月25日開幕しました。冒頭のあいさつで、北朝鮮を含む各国が協議の進展を希望しました。中国の外務次官は、核問題の平和的解決と協議の枠組み継続で共通認識が得られたことを明らかにしました。ミサイルや日本人拉致問題などの懸案を継続協議していく方向も明らかにしました。これらの解決に当たっては、協調による一致という手順を踏むことに各国は同調いたしました。これが今の世界の流れです。少数の大国が世界を動かす時代は終わりました。超大国アメリカだけを見て、その後をついていけばよいというのは、世界では通用しません。市長の言う力の外交は、時代おくれの考え方です。
次に、三位一体改革における影響について伺います。政府が進めている地方財政の三位一体改革は、３年間で約４兆円もの国庫負担金を削減する第一歩であり、地方自治を破壊し、住民サービスの大幅な後退をもたらすものです。来年度は１兆円補助負担金削減を行う一方、税源移譲は4,507億円にとどまった上に、地方交付税は１兆円以上も削減します。地方自治体からは、これでは三位ばらばら改悪だと厳しい批判の声が全国知事会長、全国市長会長から上がっています。三位一体改革で公立保育所運営費補助負担分が一般財源化され、武蔵野では１億4,300万円削減、都の負担分も廃止され、7,200万円削減されることになりました。
大きな影響を及ぼしている三位一体改革に対して、今回の施政方針で何ら市長の態度表明がありません。そればかりか市長の施政方針では、容認しているともとれる記述となっています。三鷹市長は東京都に対し、公立保育所運営費都費負担分と同額の財源措置を求める緊急要望書を知事あてに提出しました。市長も何らかのアクションを起こすべきではないでしょうか、見解を求めます。
次に、社会保障を中心に国民の暮らしがどうなっているかということについて述べたいと思います。失業率は4.7％から5.2％にアップし、１年以上職がない人は127万人になりました。警察庁の発表で、自殺者は５年連続３万人以上。特に、自殺の原因として、家庭、健康、男女、学校などは横ばいか減少傾向にありますが、経済問題は５年前の1,703人から7,940人と、4.6倍増加しています。
昨年10月から実施された医療改悪の影響で窓口の支払いがふえたため、受診回数を減らしたと答えた人が17.1％にもなっています。医療も年金も、保険料は総報酬制となり、例えば月給32万円、ボーナス４カ月の人で、ボーナス時の医療と年金の保険料が１万2,800円から13万9,400円にアップし、負担は大きくなりました。年金は、物価スライド凍結解除でマイナス0.9％の引き下げで、これにより生活保護費にも影響が出てまいりました。雇用保険は、給付において給付期間の短縮と率の削減が行われました。トータルで2003年度の社会保障負担増は合計で２兆7,000億円にもなりました。社会保障の国民負担増は今後も続きます。
市長は、昨年12月議会質疑の中で、国の税制改革で老齢者控除の廃止、個人住民税の均等割の引き上げ、さらに介護保険の改定も行った平成16年度はトリプルパンチで、高齢者にとっては非常に厳しい状況になるだろう。そういった急激な高齢者に対する負担の増加を配慮し、国保の改定、値上げを見送ると発言いたしました。発言どおり、国保の改定を行いませんでした。これは、市長の適切な判断として高く評価いたします。市長がトリプルパンチと指摘したように、国民負担増は深刻で、市民の生活に大きく影響を及ぼし、個人消費に多大な影響を及ぼしています。国が行った国民負担増をトリプルパンチと指摘した土屋市長ですから、国保と同様、公共料金の値上げを行わないことを求めます。
また、使用料・手数料の中で、保育料について言及しています。認可外保育施設の負担軽減の検討はよいことですが、認可保育園と認可外保育施設の不均衡の見直しとは、認可保育園の保育料の引き上げを行うということなのでしょうかお伺いいたします。
経済について、施政方針で大企業の空前の利益を紹介し、長らく低迷していた国内の景気が底を打ち、経済再生の兆しが見えてきたと言われていますとしていますが、今日の日本の状況は大企業のひとり勝ちです。大企業は、景気が悪くなれば、リストラ、合理化で人員削減をし、大企業へは減税がさらに拡充されています。中小企業は、深刻な状況です。私、この間、地元の商店の方から伺った実態を紹介したいと思います。八百屋さんは、イトーヨーカドーが11時まで営業時間を延長したために、売り上げに影響が出たことと、今まで食材をおろしていた病院が人工透析の給食費が保険適用から外れたために、月20万円のダウン。さらに、食材をおろしていたもう１店も廃業し、大幅に売り上げが下がったと嘆いていました。薬局では、規制緩和で大型店と張り合うことはできない。いつまで商売を続けていけるのかわからないと言っていました。このままでは、武蔵野市内の路線商店街が消えてなくなってしまいます。長期計画の策定委員の方も、商店対策というのは一軒一軒の商店の実情をつかむことが必要だと言われました。改めて路線商店の悉皆調査を強く求めます。
次に、ごみの有料化についでです。市長は、アンケートの中には有料化反対の意見もありますが、大勢としては有料化賛成の意見が強いと考えます、と言いますが、武蔵野市が10月から家庭ごみの有料化を計画していることを知っている市民は何％いるのでしょうか。私の周りで、つい最近知ったという人がかなりいることに驚きました。共産党市議団が出したニュースを見て知ったということです。ことしの婦人団体連絡協議会の新年会で家庭ごみの有料化が話題になりました。その場で知ったという人も何人もいらっしゃいました。市長も御存じのように、婦団協の方は市政にいろいろかかわっていただいている方ばかりです。そういう方の中にも知らない人がいる。これが実情ではないでしょうか。ごみは有料化になっても減らないことは、他市の例を挙げればはっきりとしています。新たな市民負担増になる家庭ごみの有料化に反対いたします。
介護保険についてです。介護保険については、消費税の引き上げを念頭に入れた財源の問題を別として、基本的には市が提出した介護保険の提言に同様の意見を持っています。国の負担分を増額しなければ、介護保険事業はすぐ破綻してしまいます。そもそも、国は介護保険を導入することで、国の支出を大幅に削減したことに問題があるのです。施政方針の記述で容認できない箇所があります。介護給付費の増加を損得勘定が原因としていますが、何を根拠に言っているのでしょうか。介護サービスを受けるには、利用料を払わなければサービスは受けられません。必要な介護サービスが必要なだけ受けられるシステムづくりこそ、重要なのではないでしょうか。
次に、職員定数と組織について伺います。政府は、地方自治法を改定し、公の施設の管理規定を改め、株式会社などの営利法人までも指定管理者として公の施設の管理ができるようにしました。典型的なのは、保育園の運営を株式会社に委託した例です。委託されたベネッセは、三鷹市でも文京区でも園児を公園に置き忘れる事件を起こしました。三鷹市の例では、１時間以上も気がつかないままになっていました。ベネッセは、マニュアル保育と言われていますが、園児の置き忘れに対するマニュアルはできていなかったのです。ですから、文京区でも同じことが起きたのです。指定管理者が株式会社など民間事業者になったら、金もうけが最優先されて公共性が大きく後退するのではないかという不安や疑問の声が上がっています。公立保育園を指定管理者の導入で委託化しないことを強く求めます。答弁を求めます。
埼玉県志木市の職員削減について言及していますが、市長はこれに批判的だったのではないでしょうか。市役所の仕事は、政策立案で、市民サービスはほかでというのでは、何が公共かわかりません。市の役割、あり方まで問われる大きな問題です。市長は、志木市と同じ方向を進むということなのでしょうか、明確な答弁を求めます。
次に、外環道路と都道調布保谷線について伺います。２月17日、都市計画審議会は、東京都が策定した都市計画区域の整備、開発及び保全の方針の決定に対し、外環道路については住民合意はされていない、現時点で何も決まっていないという趣旨の付帯意見を市長に提出いたしました。これは、画期的なことだと思います。都市計画審議会では、外環道路に賛成の方も、大深度地下ならいいという人も含め、現時点で何も決まっていない、市民合意はされていないという意思表示を多数で行いました。市長は、23日の建設委員会で、意見書はきちっと受けとめていると答えております。これは、常識的な態度だと思います。市長に都市計画審議会の意見書をどのように反映するのかお伺いいたします。また、外環道路は既に決定したかのごとく議会の特別委員会設置に介入してきたことに対し、強く反省することを求めます。
都道調布保谷線について伺います。２月18日、都道調布保谷線の拡幅計画から、国の史跡に指定された玉川上水を保全する問題について、小池 晃参議院議員や住民の方とともに文化庁に聞き取りを行いました。文化庁記念物課の担当者は、道路建設など、史跡の現状変更は文化庁の許可が必要。一般論として、史跡価値を損なう変更は許可できないと述べました。現計画は文化庁にはまだ上がってきていない。許可する手続においては、東京都とは別に地元の自治体や教育委員会の意見を聞くと説明がありました。市長は、国の史跡に指定された玉川上水の保全について、どのような見解を持っているのかお伺いいたします。同じ玉川上水を交差する府中所沢線が計画されている小平市長は、議会で明確に、玉川上水部分は地下化でと意思表示しております。
私は、今回、予算委員にもなっておりますので、各項目については予算委員会の中で質疑させていただき、最後に市政アンケートについてお伺いいたします。２月に発表された武蔵野市の市政アンケートを読みました。アンケートは、市の施策で重点的に進めてほしい項目について３つ選ぶことと、市政に対する自由記述部分からなっています。市政に対する自由記述は、特に強い要望が記されていると思います。この中でかなり多いのが学校給食問題297、ムーバス257、防犯性の高いまちづくり229と続きます。30代、40代の世代では、学校給食問題への要望が突出しています。市自身が行ったアンケート調査でこのような結果が出たことは、市長も無視することはできないはずです。市民の要望を聞くためにアンケートをやっておきながら、アンケートの結果を無視するならば、行政の長としての責任が大きく問われます。市長がアンケート結果をどう受けとめているのかお伺いいたしまして、代表質問を終わらせていただきます。
◯市 長（土屋正忠君） 本間議員の各項についてお答え申し上げます。
まず国際問題に絡んでの御質問がございましたが、まず私がお願いしたいのは、施政方針並びに基本的施策をよく読んでいただきたいということであります。よく読んでいただければ、例えばブッシュ大統領の再選の後押しをしているなんて、どこに、何ページ何行でそういうことを言っているんでしょうか。私は、日本語教育を徹底することを従来から主張しておりますので、何ページのどこに、どういう趣旨で書いてあるのかということを御指摘いただきたいと存じます。
まず大事なことは、昨年とことしとは明らかに事態が違ったわけであります。つまり、昨年はまだイラク戦争が起きるかどうかということは、多分起きるだろうと予測はされておりましたけれども、まだ起きるかどうかは未決定なときでありました。したがって、地方自治体の長としての10年前の湾岸戦争との違いを指摘し、どういうことなのかということについて問題提起するのは当然のことじゃないでしょうか。
ところが、１年たった今日では、イラク戦争が行われ、そしてもう既に終わって、次は民生移行というところに移りつつあるわけであります。人によっては、戦争が終わっていないという言い方もあります。ブッシュ大統領は、戦争の終結宣言を行うと同時にさまざまなことをやっておりますが、国連の事務総長のさきの演説でもわかるように、いわゆるイラクの復興支援、そして民主国家としての出発ということが、あの戦争に大義があったとかなかったとかという論争に関係なく、現時点でそのことが最大の課題じゃないでしょうか。そのことを申し上げているわけで、そういう趣旨でもって施政方針が書かれておりますので、そのとおりに読んでいただきたいと存じます。
また、泥沼化したイラクということもおっしゃっておりましたが、参加した国が38カ国という御指摘がありましたが、どういうふうなカウントの仕方かは別にして、バクダッドから国連が撤退したというようなことは、テロに対する脅威から国連職員を守るために撤退したんであって、国連が支援をやめたということではありません。ですから、大事なことは、この大義があったかどうかという論争も大事だけれども、イラクにとって大事なことは、一日も早い安定的なイラク人の手によるイラク人のための政府をつくり上げる。そのために、それをおもしろくないと思っているグループもあるわけですから、こういうことをなるたけ早く解決して、そして国連が前面に出て、いわゆる暫定政権なり何なり、イラクの民主的な国づくりに進んでいくという、こういうことが大事なんではないでしょうか。
同時に、またイラクには、各方面から指摘されていたような強烈な独裁政権があって、そして秘密警察によって守られていたわけでありますし、その独裁政権によるさまざまな虐待行為。また、イラン・イラク戦争における極めて残虐な化学兵器の行使ということは、これは複数の報道機関がそれを報道し、国連もそれを事実関係として認めているわけですから、こういう強烈な独裁者がいるところを、例えば仮に戦争によらないとすれば、どういうふうにしてこういうことから人々を解放できるのかという問題があるだろうと思っております。これは、北朝鮮でも同じような課題があるんだろうと思っております。
それから、憲法上問題があるとおっしゃっておりましたが、憲法上の問題でイラクに自衛隊を派遣するための特別措置法がどのようなことで憲法に触れるか触れないかということは今後のさまざまな事態にあるだろうと思っております。最終的には、イラク特措法が憲法に合致するかしないかということは、争いが起こされて憲法判断のできるのは最高裁判所でありますから、最高裁判所が憲法判断をしたときに、そのときに適法とか違法とかということが最終的になるわけであります。しかし、最終的に違法とならない限り、これが憲法に適合すると考えなければ、国民主権なんて成り立ちませんから。国会で有効に成立した法律が憲法違反だ、憲法違反だと、これは共産党が言ったから急に憲法違反になるんじゃなくて、最高裁がそのように憲法違反と認めるかどうかということですから、現段階で武蔵野市長が、例え何党であろうとも、国会で有効に成立した法律を憲法違反なんて言えるはずがないじゃないですか。これは、何党の市長だってそうだと思いますよ。そんなことを公に言ったらば、えらいことになります。日本国憲法、認めないということですから。日本国憲法の前文に何て書いてある。日本国民は、正当に選挙された代表者を通じて行動し、と書いてある。だからこそ、そういうことが書いてあって、国民主権、国権の最高機関だって書いてあるから、共産党も国会議員選挙に候補者を送るんでしょう。そのことを認めないと言うなら、選挙に出なきゃいいんですから。
だから、国会は議決機関である最高の権限と書いてあるのに、そこで有効に成立した法律を一武蔵野市長が違憲だなんて言えるはずがないじゃないですか。だから、そういう質問自体が共産党至上主義であって、他の価値観は認めないと、こういうことになりかねませんので、どうぞお気をつけた方がよろしいんじゃないかと思っております。どうぞひとつよろしくお願いいたしたいと存じます。したがって、もし国会で有効に成立したのが憲法違反だとするならば、憲法違反とはだれが判定するのか。その判定する人を言ってほしいと思っております。私は、憲法違反だと判定できるのは最高裁しかないと思っておりますが。それとも、共産党が憲法違反だと言えば、直ちに憲法違反になるのかどうか、そこについても御意見を賜りたいと思っております。
次に、力の外交と、こう言いましたけれども、私はこれからも力の外交をやり続けろとか、そういうことを言っているんじゃないんです。今回は、明らかに力でもって、武力でもってイラクをたたくことによって、その力をもってリビアだとかイランだとかという核拡散をしようとしている、こういう国々に対して、また北朝鮮も含めて、影響力を与えたでしょうという事実を言っているわけです。これから、私は外交の責任者じゃありませんから、力の外交をやれと言っているんじゃないけれども、古くから言われているように、外交は力をもってすると、こういうことが過去の歴史の中で繰り返されたわけでありますけれども、今回もそういった結果になりましたねということを施政方針の１ページ目で事実として申し上げているわけで、これは別にそのことをこれからも続けろとか、21世紀はこの方式で行くべきだとか、そんなことを言っているわけではありません。だから、正確に読んでいただきたいと、このように申し上げているところであります。
次に、大きな２点目の三位一体の改革についてでありますが、質問の趣旨がよくわからないんですけれども、武蔵野市を含めて地方自治関係者は、長らく地方自治の実現のために権限と財源を国から地方に移してほしいと、こういうことを要求していました。これが地方自治の立場であります。いろいろな経過があったけれども、今回、小泉首相は、それじゃ、その趣旨に従って一部を移しましょうという決断をしたわけです。そのかわり、補助金を移す以上は補助金を削減しますよと。それから、補助金絡みで地方交付税も含めて削減しますよと。課税権が地方に移るんだから、それは当然でしょうと、こういうことで、論理としてはまさに我々が求めてきたものと合っているわけです。
ただ、問題なのは２つありまして、こういうことなんです。２つあるのはどういう２つかというと、地方に移すと言っておきながら、全額地方には移すとは言っていないんです。義務的な経費は100％移しましょう。政策的な経費は80％しか移しません。あと20％は、国の財源として留保する。地方自治体側は、この20％も全部ちょうだいよと、わかりやすく言うと、移してほしいよ、こういう要求をしているんですけれども、それは国の財政再建ということもあるのでしょう。それは、中央政府と地方自治体との立場の違いということになるわけですが、我々は100％移してほしいと、こういうことを言っております。これが１つ。
それから、今回はいろいろな問題があるけれども、たった四千何百億円しか。４兆円といえば、普通は１兆円ぐらいまずやって、その次、１兆円とかだんだん行くんですけれども、だんだん行かずに４兆円のうちの10％ぐらいしかこの対象にしなかったということであります。したがって、直接的な税源移譲はできないと、所得税に対しては。最初は、だからたばこ税だとか酒税だとかを移譲すると言った。私たち地方自治体は言ったんです。何だ、体に悪いものばかり地方自治体に押しつけるのかと。それはとんでもないと。その上、生活保護の補助率を下げるなんて言うから、ふざけたことを言いなさんなと。俗っぽい言葉で言えば。もうちょっと丁寧な言葉で言えば、それは理不尽じゃありませんかと、こういうことを言ったわけであります。それはどういうことかというと、生活保護なんていうのは、日本国憲法の第25条の生存権の規定ですから、地方自治体がそもそも負担金を出すこと自体おかしい。国の責任なんです。それを、その補助率を下げようなんてとんでもないことだと言って、一斉にやりました。さすが、それはまずいと思ったらしくて、これはやめた。
いろいろなことがあった結果、所得税の一部を、ただし所得税でいじくるほど税額は大きくないから、四千何百億円だから。だから、所得税のうちから四千何百億円の、その相当分を所得譲与税として、わかりやすく言えば基金みたいなものですね。所得税の一部を基金にして、そこから分けると、その形をとったわけであります。だから、これは財政上のテクニックで、最後の最後になって決まったわけですけれども、これはしようがないかなというふうには思っております。何を言いたいかというと、三位一体の流れの基本というのは、国から地方に権限や財源を移すという流れですから、この流れについてはよろしいんじゃないですか。そうすると、共産党の主張は、つまり権限や財源は移さなくていいと、もっと補助金漬けにしろと、こういうことなのかどうか。ひもつきの補助金にしろと言うのかどうか。そのことがはっきりしないと、今の御質問の趣旨はよくわからないわけであります。
次に、今回は平成16年度の予算編成で、高齢者に対して急激な負担増を避けるために国保税の改定を行わないということについては、何か御評価いただいたように聞こえましたが、そう受けとめてよろしいんでしょうか。今までの論議も、値上げするときは反対で、財源は何とかしろというのは、財源は知らないよというようなお立場やに思いましたが、御評価いただいてありがとうございました。
しかし、その他の公共料金の値上げについては、行うのか行わないのか。これらについては施政方針でも申し述べましたように、４年に一遍、私たちの任期でありますから、本間議員も私も、言ってみれば市民に選ばれて決定の場に臨んでいるわけですから、少なくとも４年に一遍は公共料金については見直しをしないと、無責任と言われるでしょう。他の会派から言われましたように、財政状況の見通しが厳しいんだからという声が、これは共通の課題だから。だから、値上げするか値下げするかは別にしても、なぜ値下げと言うかというと、デフレですから、場合によっては値下げもあるかもしれない。しかし、それはともかく、公共料金の見直しというのは一任期に１回はやらないと責任を果たせないんじゃないですか。私、そう思いますよ。天から税金が降ってくるわけじゃないんですから、私は公共料金については、値上げするか値上げしないかはともかく、少なくとも４年に一遍は見直しますと、このように申し上げておきたいと存じます。また、そのための努力をいたします。
さらに、かてて加えて具体的な御指摘のあった認可保育園の保育料の問題でございますけれども、認可保育園の保育料が武蔵野市の場合には、昔はこれは国の保育料基準が決まっていたわけですけれども、今は御承知のとおり、地方自治体の仕事になってまいりましたので、国の徴収基準といったものはございません。ただ、国の地方交付税算定基礎となるべき計算方式として、一定の基準がございます。この国の基準からすると、武蔵野の保育料の料金の設定というのはかなり低いわけでありますから、これらについては今後とも見直しをするときがあれば見直しする必要がある。
一方で、無認可の保育所、今まで無認可、無認可と言っておりますが、最近の言葉で言うと認可外保育所に預けているお父さん、お母さんの各家庭の保育料というのは大体５万円から６万円ぐらいするわけですから。だから、片方は所得に関係なく５万円、６万円取られている。片方は所得に応じて物すごく安い。５万円、６万円のうちの、極端なことをいえば10分の１以下というのがあります。ですから、片方はこんなで、片方は10分の１以下、こういうことで果たして本当の意味の平等ということがあり得るだろうかと私は思っております。
そこで、武蔵野市の認可外保育所に対するサポートというのは、支援というのは、日本一だと私、思っておりますけれども、この辺をどうするかということと、さらに公立に預けている方に本来の徴収基準に従って納めていただくようにするかどうかということは、今後政策課題として少なくとも議論しなきゃいけないんじゃないかというふうには思っております。そうしないと、いつまでも公私の膨大な格差ということが。もちろん、経営主体が違うといえば違うんですけれども、それにしても受益する方からすれば、いささか不公平がそのまま放置されているということになりはしないかというような感じもしているわけであります。
次に、大きな４点目でありますが、大企業のひとり勝ち、中小企業や商店の実情をつかむことで悉皆調査でございますが、悉皆調査が必要かどうかということについては、武蔵野市政がどれだけ路線商業についての責任を持つのかどうかということにもなるだろうと思っております。悉皆調査は膨大な手間暇がかかるし費用もかかる。また同時に、例えば相手方にとっても非常に警戒心の要ることになりますので、税務行政に反映されるんじゃないかとか、そういうこともありますので、よく総合的に研究していくべきものと、このように考えているところでございます。
家庭ごみの有料化については、共産党のビラで初めて知った人がいると、こういうことでございますけれども、もしそういうことがあるとすれば、まだＰＲが足らないわけですから、これからもたびたび有料化についてはＰＲしていきたいと、このように考えているところでございます。ただ、率直に言いまして、生活している人、町場の人はかなり知っておりまして、とりわけ私が住んでいる西久保かいわいなどは収集方法が変わったということもあり、かなりの人がこういったことを認識いたしております。さらに、戸別収集に変わったことによっての非常な効果もありますので、これをもとにして、さらに地域を拡大していって、ことし10月ぐらいまでを目標に有料化にしていきたいと思っております。どうぞまた、独自の広報などで有料化についてのＰＲをお願いいたしたいと存じます。
次に、介護保険料がやがてパンクするだろうということで、認識は同じだということで、これは認識を共有していると、このように考えております。ただ、介護保険料を払ったから損得勘定で介護保険を受けやすくなると、こういうことは国民の心理としてあるんじゃないでしょうか。保険料を払ったから、ちょっと介護認定受けようよと。そうしないと、そういう解釈をしないと、この介護保険が始まって以来、始まったときを100とすると108ですから、８％しか対象者がふえていないのに、何で給付が1.5倍になっているのか。認定者が1.5倍になっているかということについて説明がつかないわけであります。だから、私たちは、介護保険の保険料を支払うという行為が介護保険にかかりやすくするという面と、つまりかかりやすくするという、その側面は、今までも公的介護は無料で受けられていたんですから。週40時間在宅は無料だったんですから。そのときは、余りいわゆる介護給付は伸びなくて、保険料を払った途端に伸びたんですから。確かに、おっしゃるとおり自己負担があります。武蔵野市は３％でありますけれども、それでも自己負担があるにもかかわらず、なかったときより伸びているんですから、それはやはり損得勘定といいますか、保険料を払ったんだからかからなきゃという心理が動いたとしか説明ができないんじゃないんでしょうか。別に、だからどうというわけじゃありませんけれども、そのように考えております。
次に、ベネッセが受託した保育園が園児を公園に置き忘れると。置き忘れ防止がマニュアルに入っていなかったと、こういうことですが、私、マニュアル見てないんで何とも言えないんですけれども、置き忘れたということがあっては困りますよね。本当に。武蔵野市は、ベネッセに今のところ委託する考え方はございません。たびたび申し上げておりますように、株式会社にこれを委託するということは現時点では考えていないと、このように申し上げておきたいと存じます。
次に、大きな８点目の志木市の提案について、市長は批判的じゃなかったのか、こういうことでございますが、批判的でもあり、肯定的でもあり、いろいろな意味で問題提起として受けとめなきゃならないだろうと、このように考えております。率直に言いまして、武蔵野市のようなところで30名や50名でできるとは全く考えておりません。ただ、そういった考え方が出てくるような、そういう問題提起の裏にひそむものということについては、いろいろ参考にしていかなきゃいけないんじゃないでしょうか。あそこの市長は、市長も要らない、議会も要らないと言っているんですから。だから、なかなかユニークといえばユニーク、過激といえば過激。今までそんな過激なこと言った人は余りいないんですけれども、議会も要らない、市長も要らないと言っているんですから。それで30人か50人でやるというのは、どういうふうにやるのか、どうなんですかね。だから、批判的といえば批判的だけれども、いろいろその持っている意味の問題点というのは含蓄があると、このように考えているわけであります。
外環道路については、現時点では何も決まっていないという、こういう趣旨の意見が都市計画審議会で採択されたと、こういうことですが、そんな意見はどこでも採択されておりません。正確に読みますと、東京都外かく環状道路については、ＰＩ外環沿線協議会を初めとして、地元でも議論が重ねられているとともに、各種の調査検討が行われているというのは、これは凍結じゃないですよね。調査、検討が行われていると書いてあるんだから。現状にかんがみ、記述に配慮されたいというんですから、これがどうして現時点では何も決まっていないということになるんですか。そういうの、翻訳し過ぎと言うんじゃないですか。日本語を正確に使っていただかないと、英語教育より日本語教育が大事だということで、これを現時点では何も決まっていないというふうに読みかえるんですか。記述に配慮されたいと書いてある。ということでございますから、ひとつ正確にお酌み取りいただきたいと存じます。なお、武蔵野市長土屋として東京都知事石原慎太郎殿で出す予定になっておりますことについては、また外環の特別委員会等にお出ししたいと思っております。
それから、市議会に外環道路について介入したと、こういうことでございますが、７階におられる30人の市民から選ばれた議員の方々は、いやしくも市長の介入などという言葉を許すはずがありません。私は、市長として問題提起して、こういうふうなことではございませんかという意見を述べたわけでございます。だけれども、市長が議員に対して意見を述べちゃいけないなんてことになったら、そうしたら、いろいろなことを言ってきますけれども、市政に対する介入をよくやっていますよ、本間議員もお言葉ですけれども。ああせい、こうせいということで。ですから、お互いに市長と議員が、個人的なことじゃなくて、行政のことであれこれ意見を言うのを介入だなんて、それはいかにも古いプロパガンダのようなことではなかろうかと思っております。どうぞひとつ介入なんて言わずに、お互いに市民から選ばれた、正当に選挙された者として、腹蔵なく意見交換する。そして、お互いにそれが参考になるべきものがあれば参考にして市政を進めていく、こういうことが大事じゃないでしょうか。ですから、強いて介入という言葉を使うならば、市側と議会側はお互いに相互介入をいつもし合っていると、こういうことになるだろうと思っております。よろしくお願いいたしたいと存じます。
次に、都道調布保谷線については、玉川上水と現段階ではどのようにするかは決まっておりませんが、構造的に今詰めているところでございますが、恐らく御質問の趣旨は、調布保谷線がもし平面交差した場合には、40メーターにわたって玉川上水が分断されると、こういうことをおっしゃりたいんじゃないかなと、こんなふうに考えております。しかし、玉川上水は、例えば境橋のところでも16メーター幅にわたって途切れております。これは、例えば境橋だけではなくて、小金井橋もずっと、そういう意味からいけば、玉川上水は分断され続けていると、こういうこともあるわけであります。ですから、これをわかりやすく言えば、全体としてどの程度の分断で済むようになるのか、あるいは地下も含めて可能性があるのかどうか。その場合に、交通量の阻害とか、そういうことはないのかどうかというようなことを真摯に受けとめて研究していくということが大事なんではなかろうかと思っております。
玉川上水は、国の史跡に指定されており、歴史的なものとして指定されているというふうに文化庁の役人が言ったと、こういうことでございますけれども、大体玉川上水を保全しろということを働きかけたのは、文化庁から言われたんじゃなくて、市民が働きかけたんですから、そういうことを言う文化庁の役人がいると、それはこちらの提案でそうなったんじゃないですかということを申し上げておきたいと存じます。ただ、それはともかく、保全について、もしできることがあれば、それは検討していくことにやぶさかではありません。しかし、どういう結果になるか、これらについては都の事業でもありますので、今後ともよくいろいろ考えていきたいと思っております。
次に、最後の御質問で市政アンケートについてでございますけれども、市政アンケートを行ったわけでございますけれども、このアンケートによりますと、中学生の昼食、調理場の再編、調理の委託、こういう項目でありますけれども、これらについては７％の人が言及しているわけであります。ただ、その言及の中には、中学生の昼食、それから調理場の再編とか調理の委託なども含めて自由記載欄がありますので、しかも複数記載でもありますので、全体的な傾向の一つというふうに考えておきたいと存じます。
◯９ 番（本間まさよ君） では、再質問をさせていただきたいと思います。
まず最初に、市長から御質問がございました。私が書いた施政方針でどこが自分の発言でブッシュ大統領への応援演説なのかというように聞かれましたので、お答えしたいというように思うんですけれども。市長は、先ほどの私の代表質問に対しての答弁の中で、イラクに対してアメリカが戦争を起こさなかったらどのようになっていたかと、そういう御発言がありました。今、こういう状況が続いているというのは、アメリカが戦争を起こさなかったらどうなったのかと。これは、市長は否定的な意見として述べられたんでしょうか。私は、文脈をずっと考えてみますと、肯定的な意見として述べられたというように思っております。
施政方針の中でも、アメリカ・ブッシュ大統領の力の外交が奏功したとも言えると、そういうように発言されておりますし、その後の外交の基盤は力であると、そのような発言もされておりまして、この中の文脈を読めば、アメリカの起こした戦争を肯定的に発言されているように私は読んでおりまして、そういう意味で発言したというように御理解いただきたいと思います。
では、御質問をさせていただきたいというように思いますけれども、先ほど市長は、大義があったかどうかは別としてと。まず、この戦争が起きたことについての理由、これは大量破壊兵器が存在しているんだと、そういうことで起こした、これがずっと議論されてきていると思うんですね。これが大義があったかどうかは別としてというのは、余りにも、別に土屋市長は総理大臣ではありませんので、ここでこのことだけで議論するということではありませんけれども。ただ、市長は１年前にはそこがポイントだと、こう発言されているんですね。ところが、１年たった後は、大義は別としてと、それはちょっと余りにもどうなんでしょうか。私は、そういうように思います。１年間たっても大量破壊兵器の存在が明らかにできなかった。そして、今、イラクの状況はどんどん泥沼化している。ここのところで世界の人たちが心を傷めているのではないでしょうか。あたかも国際社会は、イラク戦争について支持しているかのような記述もございますけれども、それは全く違うということについても主張させていただきましたので、しっかりと私が発言させていただいた、この問題について受けとめて御答弁いただきたいというように思います。
２つ目に、三位一体の改革についてです。この間、何度か質問させていただきました。私たちは、きちっとした税源移譲を行うべきだということで主張してまいりました。何度も質問させていただきましたので、12回やってもなかなか聞いていただいていないのかなと残念に思っているわけですが、今回の問題で公立保育園の人件費補助、東京都等を含めれば２億円以上の削減があるわけです。市長は施政方針の中で、配当割の交付金などが削減されて、実に数千万円の削減だと、わざわざ施政方針に書いていないことも御紹介されて御説明がありました。その次が三位一体改革で、公立保育園の人件費補助だったわけですが、多分ここのところで金額も含めて、こんなに大変なんだということが御説明があるかなと思いましたら、そこはここに書いてあるとおりに読まれただけです。
今、この問題は大変な金額になっているということで、いろいろ問題が出てきているんではないかなと。所得譲与税の創設といっても、これがずっと続くかどうかもわからないわけで、老・成人健診の負担というのも、施政方針の中に記述がありますが、これも武蔵野市が負担して大変な状況になっているわけで、そういう一つ一つの国の制度改正やいろいろなことで、どんどん武蔵野市に負担がかかっている。このことについて、三鷹の市長は東京都に対して意見書を出し、またいろいろなところでいろいろな発言をされている。市長も今まではかなり三位一体のことでも問題点を指摘したように思うんですが、今回の施政方針においては、そうした立場が全然貫かれていない。実施された途端に発言をしなくなってしまうというのは、一体何なんだろう、そういうように思っておりますので、もし問題点があると、そういうようにお考えであるならば、明確にこの場で姿勢を示していただき、その姿勢をどういう形で国や東京都にあらわすのかということについても、しっかりとした御発言をいただきたいというように思います。
３つ目です。今、本当に不況というのは大変な状況になっております。市長がトリプルパンチだと。私、すごくその言葉は評価しているんですね。状況が大変だということを理解しているんだというように思ったわけなんです。だからこそ、国保の値上げについて改定を見送ったというように思うんですが、そういう状況を理解しているんであれば、今、市が決める市民負担、これについてはもう一度検討して、値上げしないという姿勢に立つべきではないか、そういう立場で御質問させていただきましたので、ぜひやっていただきたいと思っております。
保育園の認可保育園と認可外の保育所の問題ですが、私は認可外保育所の保育料の負担というのは、すごく大変だというように思っておりますし、そういう声をたくさんの方から伺っております。ですから、そのことについて見直しというか、改善されるということについては評価したいというように思っているんですけれども、だからといって、高いところを引き下げて、そのかわり保育料を認可保育園のところを上げていくという、そういう考え方では私はいけないというように思うんです。それは、少子化の問題もあって、武蔵野で子どもたちが育てられる、そういう環境をつくるために、新しい施策として認可外保育園の保育料の是正、これに努めるべきだというように主張したいと思います。
４つ目、介護保険の問題です。介護保険の利用をするために、保険料を払っているから必要がないのにサービスを受けているかのごとく市長は書いておりますし、先ほどもそのように言っておりますが、必要がないのに受けているんでしょうか。私はそうは思っておりません。先ほども言いましたけれども、サービスを受けるためには利用料も払わなければいけない。そういうことも考えながらも、どうしても家庭の中ではできない。もう少しサービスを受けながら頑張らなくちゃだめだ、そういうことでなってきているんではないかというように思うんです。余りにも実態を把握されていない御発言ではないかというように考えます。
次に、外環道路です。私、都市計画審議会の委員ですので、この意見書を出すに当たって、長期計画の委員長をやっていらっしゃる東原さんが会長にもなっております。都議会議員の方と大体３人で長い間議論した経過がありますので、ここのところでは10年以内に外環をつくるんだという記述があり、これは市民の人たちはこういう認識ではない。武蔵野市の都市計画審議会もそういう認識ではない。まだ構造も決まっていない。構造についても議論するべきじゃないし、ここで提起するべきではないと。そういう形で意見書がまとまって提出されたわけで、このことについては市民合意はされていない。構造についても決まっているわけではない。そういう意味できちっと出された意見書ですので、このことについてもしっかりと受けとめてやっていただきたいということで、御答弁をいただきたいと思います。
◯市 長（土屋正忠君） まず、国際的な話については、私たちは権限がありませんので、共通認識として幾つか申し上げておきたいと存じますが。
まず、力の外交を評価しているということですけれども、ここの文脈でわかるように、短期的には力の外交が功を奏したと、こういうことを申し上げているわけでございます。とりわけ核拡散についてであります。例えば、リビアのカダフィ大佐などは、明らかにイラクの攻撃の後で態度を変更して、もう核開発はやめると言ったわけですから。それで、また何というか、ああいうところはなかなかすごいなと思うのは、北朝鮮にも私は言いたいなんて言っちゃって、随分変わるといえば変わるけれども。今までは、核も開発するようなことを言っていたのが、そうじゃなくて変わったわけですから、効果があったということは客観的な事実ではないでしょうか。
ただ、先ほど申しましたように、力を背景にした政策だけでいいのかどうかということについては、今後大きな課題となるだろうと思っております。力を背景にした外交だからこそ、北朝鮮も抑止力のためには核開発を保留すると。核爆弾はと、こう言っているけれども、核開発は留保すると、これは力ですよ。力を持ちたいから、そう言っているわけで、まさに力の外交であります。外交に力は要らないなどと思ったら、これは別に土屋のオリジナルじゃなくて、イロハのイでありますから、どうぞひとつそのようにお願いいたしたいと存じます。かつて、ソ連はプラハの春だとか、ああいうことがたくさんありましたから、ああいうのは力の外交どころか力の行使そのものであります。そういうことでございます。
それから、イラクについて泥沼化したイラクということをおっしゃいますけれども、泥沼化しているかどうか、第２のベトナムになるといったような意見もあって、いろいろありますけれども、問題は今の時点でどっちの方向を向いてイラクの問題を国際紛争の解決にしようとしているのか。泥沼化を加速するのか。いや、そうじゃない、なるたけ早く民主的なイラク人の手による政権を樹立した方がいいのか。そういったことがきょうの新聞にも出ているわけでありますけれども、そういう方向に努力するという方向はいけないんですか。泥沼化する方向を求めているんですか。私は、そうじゃないという立場で現実を前提に物事を言っているわけでございます。
次に、三位一体についても、公立保育園の補助削減ということを言っておりますが、これはたびたび申し上げておりますように、四千数百億円の補助金を削減して、所得譲与税に振りかえるという作業を行ったわけでありますけれども、四千数百億円に見合うような補助金の削減ということを各省庁に指示したわけですね。ところが、各省庁が上げてきたのは、一番補助金が多いのは厚生労働省ですから、厚生労働省が考えたのは生活保護ということを手をつけようと思ったんだけれども、それはおかしいということで、生活保護は引っ込めた。そのかわり、所管省庁として何を削るかということで、公立保育園の議論が前々からあったから、それに手をつけて削減したわけです。この削減のかわりに所得譲与税で補てんすると。総額はイコールなんだけれども、公立保育園をやっているところとやっていないところがあり、一方で所得譲与税は都道府県単位の人口割とかということをベースにしたんで、入ってくる金と出ていく金が違っちゃっているところが出てきたわけです。わかりますね。特定の補助金じゃないから。それはわかるでしょう、その理屈は。いいか悪いかは別にして、その理屈はおわかりになりましょう。そんなことは言わなくてもわかっているというんならいいんですけれども。
だから、でこぼこが出てきて、三鷹のように影響を強く受けるところもあれば、青梅のように公立保育園のないところは、公立保育園、つまり削減されるものはゼロで、入ってくるものは人口割だからがぽっと入ってくると、こういうことになったわけであります。これは、途中経過でやむを得ないこと。決して望ましいものではないけれども、所得税を地方税に直していくということの途中経過じゃないかということを私は申し上げた。だって、ほかにどういう方法があるんですか。だから、具体的なプロセスとなると、そういう出っこみ引っ込みが出てくるけれども、これは３年間なら３年間、４年間なら４年間でトータルで物を考えていかなきゃいけないんじゃないかということを申し上げているわけであります。
次に、市民負担については、確かに高齢者についてはトリプルの負担増があると。国民健康保険には高齢者加入が多いわけですから、だから国民健康保険は今回は改定いたしませんと、こういうことを申し上げたわけで、これは高齢者に限って言ったことであります。しかし、認可保育園の問題等も含めて、公共料金の見直しについては、値上げするか値下げするかは別にして、適正な負担を求めるということは、少なくとも任期に一遍はきちっとやらなきゃいけないんじゃないですかということを私は言っている。選ばれたる者の責任について、私は申し上げているわけであります。ですから、見直さないようにと言っても見直します。ただし、それがどういう結果になるかは、また別なことだと、このように答弁申し上げておきたいと存じます。
介護保険についても、いわゆる対象者がふえたのは損得勘定じゃないと。市長は実態を把握してないんじゃないかと、こういうことでございますけれども、それではどうして３カ年で1.5倍になったんでしょうか。その説明がつかないじゃないですか。その説明を合理的にするためには、保険料を払ったから心理的なバリアフリーになって、それじゃ受けようかと、こういうことなんですよ。今、全国的に問題になっているのはどういうことかというと、あなたは介護保険が受けられますよという悪徳サービス業者が問題になっている。新聞にだって、二十何億円ごまかしたとか、そういう例がたくさん出てきているじゃないですか。だから、今度は介護保険の指定事業者としての認可を取り消して、５年間はその業者は認めないというような、そういう改革もやろうかという話が、今話題となっております。これはどういうことかというと、市民のところへ行って、あなたはこの程度なら介護保険申請した方がいいですよ。私が調査員で調査をやりましょう、そして認定しましょう、こういうことになるんですよ。ところが、武蔵野市の場合には、幸いなことに公的な団体が調査をやっているので、比較的ぶれがなくてやっているけれども、それ以外のところというのは、サービス事業者が同時に調査員も兼ねているわけだから、右手で調査して左手で給付する。これじゃ、どんどん行きましょうと、こういう話になるんです。
だから、そのことも含めて、私が一番心配しているのは、国民のモラルの低下、自立心の低下。なるたけ国民は自助自立で頑張って、公的な補助は受けないように頑張ろうと。自助、共助、公助という順序で行って、そうか、こんなに公助を受けてありがたいな。ただし、自分たちもやるべきことはやるよと。そしてまた、いざというときになったら公が助けてくれるんだなという、こういう感謝と奉仕の気持ちがなければ、いい福祉はできないということをたびたび言ってきたんです。ところが、今は逆に、もう保険料払ったんだから、どんどん認定して、どんどんというふうになってはいないかという私は心配している。現実にそういう傾向にある。さらに、それを悪徳事業者が助長している、こういうのが現実ですよ。だから、私はそういうことを心配している。
外環は、先ほど言ったことに尽きるんですけれども、どうしてこれをそうやって翻訳して読まなきゃいけないのかということについて申し上げておきたいと思いますが、それは現時点では何も決まっていないなんていうことを言っていませんよ。読みますと、東京外かく環状道路については、ＰＩ外環沿線協議会を初めとして、地元でも議論が重ねられているとともに、各種の調査検討が行われている現状にかんがみ、記述に配慮されたいと言っているんです。現時点では何も決まっていないと書いてないですよ。だって、そういう意味に読むんだと言うんだったら、それだったらそういうふうに書いてくださいよ。こう書いてあるけれども、実はこう読むんだなんて、それじゃ、日本語の理解としては難しい。
