◯９ 番（本間まさよ君） 日本共産党武蔵野市議団を代表し、2005年度、平成17年度の施政方針について質問いたします。私は、今回の2005年度、この予算ほど、国民・市民の暮らしがどうなっているのか、国や東京都、武蔵野市がどのような方向を向こうとしているのか、地方自治体として、市民の暮らしを守る防波堤となり得るのかどうか問われているときはないと思います。その立場から、代表質問を行います。
最初に、国の問題です。
小泉首相は、2005年度の国の予算案について、めり張りの効いた予算になったと自画自賛しました。しかし、浪費として見直すはずだった軍事費や公共事業にはメスを入れず、メスを入れたのは暮らしや福祉、中小企業支援のための予算ばかりです。土屋市長も一日の施政方針演説で、三位一体改革の問題で、国庫補助金削減の中で、最後に行うべき９番バッターと言われた義務教育費が削られた。削るべきという意味だったと思いますが、１番バッターは公共事業だと発言されました。国の予算案についても、新聞各紙、歳出にメスは入らず。老いも若きも負担増。12月20日、21日の朝日新聞の報道です。負担増路線が確定、介護保険老年者控除、次々と、12月21日の毎日新聞の報道です。上がりが怖い、増税すごろく。大判振る舞い、ツケは国民に。これは、ことし１月９日、東京新聞の報道などなど、一斉に報じました。
定率減税の半減・廃止を経て、2007年度には消費税の増税へというのが政府与党のスケジュールです。既に年金法改悪によって、負担増は始まっています。厚生年金保険料は、2004年10月から本人負担分が上がり、ことし４月からは国民年金保険料も収入に関係なく上がりました。この２つの保険料は、これから毎年上がります。まだまだ値上げラッシュは続いています。この１月から、65歳以上に認められていた50万円の老年者控除がなくなり、公的年金等控除が縮小されました。４月からは、雇用保険料、自動車賠償責任保険の値上げや国立大学授業料も値上げされます。2006年は、若者、フリーターらに対する短期就労者への課税が押しつけられます。年金保険料値上げなど、既に決定している負担増が３兆円、さらに2005年から６年にかけて計画されている負担増が４兆円、両方合わせて２年間で総額７兆円が私たちの家計から奪われようとしています。その上、消費税が増税されたら、日本経済も家計もどん底へと落ち込んでしまうという危惧の声が噴出しています。
私の地元境南町に住む高齢者の方からお手紙をいただきました。小泉増税路線に苦しむ怒りの手紙です。具体的に御自身の平成16年、2004年の所得税、国税のみについて確定申告の状況が示されていました。この方の場合で見ると、所得は年金のみですから、年金所得金額が平成15年と16年で１万3,676円のマイナスです。ところが、納税額は平成15年が3,700円に対し、平成16年は３万4,200円と、何と9.24倍の３万500円の増税となります。配偶者特別控除が廃止されたためです。さらに、平成17年から、65歳以上を対象とした老年者控除が一律50万円廃止され、定率減税が縮小することによって、平成17年には納税額はさらに約５万5,000円の増税になります。
もう１人の方は、ことし初めての年金の振込通知を見たら、今まで消費税が取られていなかったのが徴収され、受け取る額が減っているが、一体どうなったのかというものでした。原因は、小泉内閣の７兆円の大増税、負担増の影響で、年金から所得税が天引きされ、増税になったためです。公的年金等控除の縮小と所得税の老年者控除の廃止、これが１月から実施され、住民税は来年６月から実施されます。その結果、これまで非課税だったものが、今回から月3,800円以上の所得税が天引きされ、年金支給額は減り、年間約４万5,900円の増税になったのです。この方の場合は、御夫婦で年間約７万円の所得税が新たに課税されました。年金は減り、新たな税金を取られる。その上、介護保険料や国民健康保険税も、算定が変わるために自動的に引き上がります。東京都の制度であるシルバーパスも、非課税のときは1,000円でしたが、課税になった途端に２万510円と、一挙に20倍の負担になります。都営住宅の家賃や公団の家賃にまで連動し、負担は雪だるま式にふえてまいります。これが毎月15万円から18万円の年金で暮らす年金生活者の方の実態です。このような方々を一体だれが守るのか、だれが手を差し伸べるのかが今、問われています。
手紙は、原因と責任を追求し、再建政策を明示し、闘っていただきたいと思いますと結んでいました。日本共産党は、例えば関西空港の２期工事は、飛行機が来る見込みもなく、だれが見てもむだな公共事業です。こうした大型公共事業など、むだ遣いをなくせば、負担増や増税をしなくても暮らしは守れると対案を示しています。市長は、この市民の痛みに何と答えるのでしょうか御答弁いただきたいと思います。
2005年には、国保税の値上げを初め、各種手数料・使用料の値上げ、市民のつかの間の楽しみも奪いかねない市民会館などに設置してある陶芸窯の有料化など、メジロ押しです。国の市民に対する負担増が押し寄せるもとで、市民に負担を軽減する具体的策として、今回予定しています公共料金の値上げの撤回を求めます。市長の勇気ある決断を求めます。
次に、具体的な施政方針の項目について質問いたします。
ついに乳幼児医療費の無料化が所得制限なしに、就学前までの子どもを対象に実現することができました。私ども日本共産党武蔵野市議団は、70年代から乳幼児医療費の無料化を要求してまいりました。私も80年代の後半に市議会議員になりましたが、何度も一般質問、決算・予算などの委員会を初め、実施を求める質問をさせていただきました。この間、多数の議員が所得制限撤廃を求める質問をされました。武蔵野市で本当に長い要求でありましたが、所得制限なしに乳幼児医療費の無料化が実現し、市民の方と喜び合いたいと思っています。これによって、多摩の自治体で、府中市、調布市に続き、武蔵野市が乳幼児医療費の無料化を就学前まで対象を広げる自治体となりました。ついに所得制限が全年齢にまである多摩の６市のうちの１市という武蔵野市の不名誉な実態から抜け出ることができました。
2005年度、平成17年度からスタートする第四期基本構想・長期計画の最初の年です。今回の長期計画で取り扱いが注目されたのは、乳幼児医療費所得制限撤廃と中学校給食です。まだ私どものところに第四期基本構想・長期計画の冊子は届いておりません。しかし、市長にお伺いいたしますが、中学校給食についての記述はあるのでしょうか、明快な御答弁をいただきたいと思います。中学校給食の実施は、何が問題なのか。市長は、今後も市民や議員のたび重なる中学校給食実施を求める要求にこたえるつもりはないのでしょうか。中学校給食の実施についても、多摩の自治体で未実施はわずかです。中央線沿線で見れば、中学校給食が未実施なのは、国分寺市と武蔵野市だけです。
私が中学校給食の実施を求める根拠として挙げている１つは、夏場の暑い中、何時間もたってからお弁当を食べるということが望ましい食環境だと決して思えないからです。施政方針で述べている教育企画会議（仮称）は、身体・言語・自然を重視した教育の推進、学力向上に向けての方策、学校・家庭・地域の連携、望ましい食習慣の確立など、教育課題について調査・研究し、各校の取組を支援する機能を持ったものと説明がされています。望ましい食環境の確立を図る上で、市内の中学生のお弁当の実態、昼食の有無などの調査・研究を検討することを求めますが、明確な御答弁をいただきたいと思います。
多摩の他市から見ておくれている制度として、もう１つ挙げられるのが介護保険の保険料減免です。既に多摩の多くの自治体が介護保険料の減免制度を実施しています。市長は、介護保険料の減免は制度の根幹を崩すと答弁し、実施に後ろ向きの姿勢をとり続けています。しかし、もう既に多摩の多数の自治体が減免制度を行っている現状です。乳幼児医療費の無料化のように、多摩の自治体から見れば実施がおくれにおくれ、実施するときには施政方針を二十数行も使い、実施に至った経過を説明することのないように、早急に介護保険料の減免制度創設を求めます。
2005年度は、法律で定められた介護保険の見直しの年です。保険料と利用料が高過ぎて、必要な介護サービスが受けられないという構造的な欠陥にメスを入れ、改善することが求められています。利用料の負担の限度額は１万円と言われてきましたが、最近では3,000円が限度と答える世帯がふえています。
負担増の問題では、国が介護保険導入以来、特別対策として行ってきた低所得者対策を、ことしの３月末で廃止しようとしています。また、ホテルコストという名目で、特別養護老人ホームなどの利用料を値上げし、食事代を全額負担させようとしていることも大きな負担増をもたらす重要な問題です。国は、特養ホームを月額３万円から８万円程度に値上げし、相部屋でも８万7,000円、個室で13万4,000円にするという試算も出しました。これでは、月６万6,000円の国民年金の満額受給者でも入所は困難です。
給付減の問題では、軽度の要介護者の保険内サービスを制限する動きについて、厚生労働省は昨年11月に開いた全国主管課長会での説明によりますと、軽度者を対象とした新予防給付、筋肉向上トレーニングなどなどが含まれていますが、これは３カ月から６カ月の期限を区切って行うことなどが明らかになりました。共産党が指摘してきたこと、軽度者から訪問介護サービスなどを取り上げる危険性が現実のものとなってまいりました。
介護基盤の整備も切実な課題です。特養ホームと短期入所施設の不足が重大な問題になっています。武蔵野市内の待機者も400人を超えています。国は、特養ホームの整備率の目安を高齢者人口比の1.50％とし、東京都もそれにあわせて2007年度の提示目標を1.51％としています。これらの指標を超えると、待機者がどんなにいても、国や東京都が整備のための補助金を支出しないという姿勢を貫いていますが、この姿勢を改めるべきです。これらの問題について、国や東京都に対し、改善させるための働きかけを求めます。
◯議 長（田中節男君） この際、会議時間を延長いたします。
◯９ 番（本間まさよ君） （続）次に、子ども問題について質問いたします。
平成12年、0.83、平成13年、0.84、武蔵野市の合計特殊出生率です。一貫して全国平均と比べても非常に低い水準です。東京都全体及び近隣自治体と比べても低い水準です。武蔵野市のこの数値を見て、子どもを産み、育てにくいまちとなっているとも言えます。少子化の克服は、日本の未来にかかわる重要な問題となっています。子育てしやすい環境づくりは、今の政治が最も重視しなければならない課題の一つです。政府も、各自治体も、少子化対策や次世代育成支援を標榜せざるを得なくなっています。次世代育成支援行動計画を各自治体で作成中ですが、そのためのニーズ調査が行われています。その結果は、保護者が経済的支援を最も強く求めていることが共通して語られています。
１つ目に、保育園の保育料についてお伺いいたします。渋谷区は、子育て世代の負担軽減として、公立保育園の保育料を中間所得層を中心に30から50％軽減する施策を打ち出しました。これにより、半額になる園児は905人、30％軽減は141人で、合計1,046人、軽減負担分は9,200万円です。武蔵野市としても、保育料の軽減について検討する考えはないのかお伺いいたします。
２つ目は、待機児対策です。武蔵野市の２月１日現在の保育園別・年齢別入所状況があります。乳児の保留児は223人です。幼児の保留児は43人、合計で263人です。待機児の解消は、子育て世代の強い要求です。定数の見直しなどを図り、待機児の解消を図ることを求めます。御答弁を求めます。
次に、施政方針で述べている問題で、２点お伺いいたします。
１つは、水道事業についてです。
この記述は、水道料金を改定、つまり値上げを行っていくということなのでしょうか、明確な御答弁をいただきたいと思います。私は、代表質問の冒頭、小泉内閣による７兆円負担増がどれほど市民の暮らしを直撃しているか質問いたしました。武蔵野市が今、求められているのは、市民への負担を軽減することです。市長は、公共料金の値上げは４年に一度行うと述べ、実施を2005年新年度といたしました。
お伺いいたします。ＮＴＴや東京電力などの電柱、電話柱を対象とした道路占用料は、平成10年から改定、見直しが行われていません。なぜ改定しないのでしょうか。東京都の改定がなければできないものではありません。今、大企業は空前の利益を上げています。市民には負担増、大企業には改定なしでは、市民は納得はいたしません。
２つ目は、防災・安全センター（仮称）についてです。
施政方針で市長は、防災・安全センター（仮称）について、市内におけるテロ事件等への対応や国民保護法制に伴う安全センターの役割を果たすと述べています。見過ごすことのできない問題です。国民保護法は、アメリカが起こした戦争に、政府はもちろん、自治体、民間人の協力を強いる有事法制の１つです。昨年６月に成立した同法に基づき、自治体での条例または改正が行われる動きが出ています。同法では、有事の際に、国の指定を受けた知事及び市町村長は、国民保護対策本部を設置するものとなっています。また、国民保護協議会は、有事かどうかにかかわりなく、自治体に設置されるものとなっています。防災・安全センター（仮称）がこの役割を担うことには反対です。撤回を求めます。
今、憲法を変え、日本を戦争のできる国にしようというたくらみが進んでいます。憲法60年。憲法改正が政府・自民党を中心に声高に叫ばれています。しかし、2000年の国連のＮＧＯ会議でも、日本の第９条のようなルールを各国の憲法にと提案され、昨年末には、紛争は平和的に解決、武力は使わないと定めた平和友好条約が、日本、中国、インド、東南アジアなどの間で結ばれました。憲法第９条の精神が世界に注目され、広がっているあかしです。
最後に、東京都政との関連で伺います。
石原都政になり、福祉関連費は決算で856億円も減らされました。シルバーパスの全面有料化、老人医療費助成の廃止に向けた対象年齢の縮小、寝たきり高齢者の老人福祉手当の廃止、民間保育園に対する都の補助金の削減など、影響は市民、自治体に広がっています。石原都政のもとで大きく後退させられているのは、福祉だけではありません。ピーク時に4,000億円以上あった中小企業対策予算も、2005年度予算ではその半分に削られ、中小企業への支援が後退されています。一般会計に占める比率も、全国平均が6.8％に対し、東京はわずか3.7％にすぎません。石原都政は、福祉や中小企業予算を削る一方で、都市再生の名による大型開発に多額の税金を注ぎ込んでいます。石原都政が秋葉原や丸の内、大手町などの大規模開発、大型幹線道路などに6,000億円以上も投入し、国の直轄事業や首都高速道路への出資、貸し付けなど、本来、都が負担する必要がない事業も含めますと、投資は毎年１兆円の規模に達します。その結果、都債残高が一般会計で６兆9,000億円となりました。品川から丸の内にかけて建設された巨大ビル群、この壁が海の風をふさいで猛暑になり、ヒートアイランド現象や大気汚染など環境悪化を来したと専門家もマスコミも指摘しています。
質問いたします。市長は、こうした大規模開発について、どのような見解を持っているかお伺いいたします。
２点目は、いわゆる多摩格差についてです。八王子・清瀬・梅ヶ丘小児病院を廃止し、府中１カ所に統合する計画や保健所の廃止、市町村への補助金の削減など、多摩格差はますます広がっていると私は考えています。市長の多摩格差についての見解をお伺いいたします。
最後に、桜堤団地の３期工事についてです。施政方針で、都市計画で定められていることや基本協定で約束したことがきちんと守られるよう、引き続き協議をしていきたいと存じますと述べています。
桜堤団地建てかえにおける都営住宅の設置について伺います。公団にお住まいの方々も高齢化が進み、年金生活の中で、年金の受け取り額の減少などにより、もう、これ以上家賃が払えないなどの理由で、泣く泣く公団住宅を出ざるを得ない人がふえています。当初、団地建てかえに当たり、都営住宅の設置が挙げられていました。関係機関にぜひ働きかけ、団地にお住まいの皆さんの都営住宅切望を願う、この要求にぜひともこたえるべきだという立場で市長に答弁を求めます。
以上、質問いたしまして、この場での代表質問を終わらせていただきます。
◯市 長（土屋正忠君） 全体で十五、六項目の御質問かと存じます。逐次お答え申し上げます。
まず第１に、小泉内閣が行っている負担増について、どう思うか。これらについては、責任を持って発言する立場にはございませんので、これは国会でやっていただきたいと、このように申し上げておきたいと存じます。
次に、武蔵野市が行った国保税の改定については、国保税の改定をしなかった場合には、今より数億円、繰入金がふえることになるわけでございますから、これは到底このまま見過ごすことはできないわけであります。国保税の改定は、ある程度医療費との見合いによってやらざるを得ないものでございますので、これはどこの自治体でも、例えば三多摩の中でも、狛江市だとか、そういう自治体も含めて国保税の改定をやっているわけでございますから、共産党の皆さんは全国政党だと思っておりますので、ローカル政党ではないと思っておりますので、ある地域では賛成し、ある地域では反対するという奇妙な態度をとられますと、私はいつローカル政党になったのかなと、このように考えているわけでございます。したがって、そういうことでございますので、よろしくお願いいたしたいと存じます。
それから、乳幼児の医療費の無料化については、さまざまな議論がありまして、いろいろな御意見を賜りましたが、長期計画でいろいろ議論した結果、やろうということになり、やったわけでございますが、やったらやったで、二十数行も何やらいろいろ書いてあるとか。やらなきゃやらないでおしかりをいただいて、やったらやったで、またけちをつけられているんじゃ、これじゃ、立つ瀬がないというのはこういうことを言うわけでございます。でありますから、やはり乳幼児医療について、70年代から仮に主張してきたのかどうか、私、よく存じませんけれども、主張してきたら、それが実ったなら、ああ、これはなかなかいいから賛成だと、こういうふうなことに論理の帰着として来なければならないのではなかろうかと、このように考えているところでございます。
次に、中学校給食については、種々御議論いただいた内容で、そのように特別委員会まで設置してやったわけでございますから、特別委員会で御議論のなった方向で最終的には修文したわけでございます。
次に、介護保険料の減免については、そもそも介護保険の保険料というのは、所得の階層によって５段階に分かれているわけでございまして、既にその段階で一定の減免措置と言いますか、所得に応じた取り扱いがされているわけでございます。国民健康保険と同じような考え方で行われておりますので、さらにこれをゼロにするといったようなことは考えておりません。
次に、介護保険の新しいメニューとして、筋肉向上トレーニング等がどのような形で今後入ってくるかについては、先ほど来たびたび答弁いたしておりますように、まだ介護保険法も審議されておりませんし、またこれについての議論も新聞の報道の枠を出ないわけであります。ですから、例えば現在の要支援を、新聞報道、その他、あるいは厚生労働省の考え方によると、要支援１、要支援２に分けると、こういうことになっているわけでございますけれども、要支援１、要支援２がどのぐらいのメニューで、どういうことになるかについては、今後の課題でございますから、今ここであれこれ申し上げられないわけでございます。
特養ホームの整備については、確かに必要だと私は思っております。今後、実際に特養ホームに入らなければ、なかなか在宅では難しいという家庭も多いわけでございますので、これらについては何らかの機会にまた意見を申し述べていきたいと、このように考えております。
次世代育成行動計画に関連して、保育料について軽減しろということでございますが、Ａ階層、Ｂ階層、Ｃ階層、Ｄ１からＤ17ぐらいまでですか、このように既に今日の保育料そのものが所得階層別の傾斜の極めてきついことになっております。例えば、民間の保育園などと比べると極めてはっきりしていることで、民間の保育園はその人の所得に関係なく、一律に負担してもらっているわけですから、むしろ改定するとすれば、そのようなフラットな形に、今、20段階とか二十何段階とかとなっているのを、むしろ大くくりしていく、こういう方向ではなかろうかと、このように考えております。今まで、しばらく考えておりませんでしたが、せっかくの御意見のきっかけでございますから、見直すことについては、そういう方向で見直していきたいと、このように考えているところでございます。
次に、待機児対策等でございますが、これらについては、民生費の中でまた具体的な数値について申し上げますが、両親共働きで、いわゆる８時間以上、両親とも外で働いている人たちについては、ほぼ行けるんではないかと。もちろん、認証保育所、その他も含めて、ほぼ行けるんではないかというふうに判断いたしておりますが、具体的な数値等については予算委員会でお話いたしたいと存じます。
次に、水道料金の値上げを念頭に置いているのかということでございますが、現在のところ、来年、再来年という具体的な目標で値上げするという考え方は持っておりませんが、大事なことは、安ければいいといって、そのときだけいいような政治というのは、後になってツケが回ってくるわけでございます。とりわけ水道のような待ったなしの問題については、大地震対策だとかということを考えると、今、1,000リッター、百四、五十円ですから。わかりますね。1,000リッターですよ。500cc、百幾らのペットボトルをどんどん飲んでいる時代に、1,000リッターですよ、2,000倍ですよ。これが百四、五十円ですから、私はこれを仮に150円を２割３割上げたって、むしろ市民からすれば、ちゃんとやることはやってくれよと、ちゃんと投資もやってくれよと、こういうことが言えるんじゃないでしょうか。
大体、エネルギー産業なんかを完全民営して競争でやったところというのは、長期的な投資をやらないんです。その典型がアメリカのエンロンです。それから、例の安けりゃ安いほどいいと言って、鉄塔なんかに関する投資をやっていなかったから、しかも複数の回線によるネットワークができてなかったために、ニューヨークの大停電を引き起こしたと言われているんです。エンロンは、もうつぶれましたけれども。だから、私は、エネルギー産業のようなものとか、あるいはライフラインに関するようなものというのは、安けりゃ安いほどいいとか、その場しのぎや人気とりで値上げしないで、そして、そのかわり投資もしないというようなことは許されないと。むしろ計画的な投資をきちっと行っていくことが、一朝事あった場合に備えることだと、私はこのように考えております。したがって、これからも必要に応じて値上げすると、こういうことをはっきりと申し上げておきたいと存じます。私は、そういう無責任な立場には立てないと、こういうことを申し上げておきたいと存じます。ただ、先ほど言いましたように、来年とか再来年とかということを具体的な目標として値上げを考えているわけではありません。原則論について言っていることです。こういうことは、中越地震から学んだことであります。したがって、そのように御理解のほどお願いいたしたいと存じます。
ＮＴＴ、東電の電柱の占用料だけ上げろという、そういうねらい撃ちのようなことをやるのは、それは余りに感情的な御議論だと、このように考えているところでございます。
次に、国民保護法制について、これは国で国民保護法制が決まれば、当然のことながら市町村としてやるわけであります。防災・安全センター（仮称）は、もし国民保護法制が通って一定の役割が与えられたらば、当然この中には対応策としてやっていかなきゃならないだろうと、このように考えております。本来やるべきことをやらなければ、基本的な自治体としての役割が果たせないわけであります。
次に、平和友好条約についての御意見がありましたが、これは御意見として承っておきますが、かつて平和友好条約をソ連という国がやたらと結びたがっていた時代がございました。それで、平和友好条約を結ぶと、その条約に名をかりて、要請があったからといって他国に軍隊を出したチェコの事件だとか、そういうことがあったことをふと思い出したわけであります。今、本間議員がおっしゃっていることが、そういう平和友好条約かどうかは別にして、平和友好条約というのもなかなかくせ者でございますから、過去の経緯もありますので、よく研究してみたいと思っております。もっとも、私は外務大臣ではありませんから、平和友好条約について何やら責任を持った発言はできませんが、アジア周辺の国々等を含めて、日ごろから相互理解、友好を深めていくということは非常に大事なことであります。私どもは、韓国とも職員交流を行っておりますし、中国にも定期的に子どもたちをやって相互理解を深めております。また、ロシア・ハバロフスク市とも定期的に子どもたちの交流をやっているわけでございますから、どうぞ共産党の皆さんも平和を追求するというお立場ならば、ぜひハバロフスクなどに行って、蚊に食われたり、環境は悪いですけれども、どうぞひとつそういうことにも積極的に御参加いただければと、このように考えているところでございます。
次に、石原都政によって、大手町、丸の内、秋葉原などの大型開発が続いたと、こういうことでございますが、私は残念ながら、この大手町の開発や丸の内、秋葉原の開発などについての詳細を知る立場にありませんので、これらの論評については差し控えることにいたしたいと存じます。ただ、三多摩に対するさまざまないわゆる合理化案、これらについては三多摩の問題で、武蔵野市も関係することでございますから、申し述べておきたいと存じますが、残念ながらかなり乱暴なやり方で、こういう統廃合などが行われたと私は思っております。そもそも保健所なども、もっと身近なところにあってしかるべきで、武蔵野三鷹地域センターを残したから、まだいいんですけれども、私は、例えば23区が800万人で23の保健所があるんだから、三多摩は400万人だから、その半分、11とか12あって不思議はないと。むしろ面積が広いんだから、私は保健所が旧来どおりあっても結構だと、このように思っています。だから、そういう意味では、本間議員と同じような考え方に立っております。
したがって、私は東京都市長会におきましても、三多摩全体としての意見として、この間も副知事がお見えになったから、こう申しました。石原知事にしっかと申し上げてくれと。東京都知事というのは３つの役割があることを私は承知しております。１つは、首都圏の知事であるという特別な地位。それから、もう１つは、旧23区の東京市長としての役割。この東京市長としての役割によって、固定資産税をかけたり、都市計画税をかけたりいたしております。それと、もう１つは、東京の県知事という、この３つの役割があるんじゃないかと。東京の県知事としての役割をもっとちゃんとやってほしいと。東京の県知事としては、おくれたところに対して投資していくというのが、これは県の役割ですから、当然のことながら、三多摩についてもっときちっとやってくださいよと、こういうことを申し上げているわけでございます。
この間、リーディングプロジェクトなど発表いたしましたけれども、もう十何年やっているプロジェクトもあって、ほとんど終わりかかっているのもあるから、リーディングプロジェクトもあるかもしれないけれども、エンディングプロジェクトもあると、私は率直にこのように東京都にも申し上げているところでございます。
それから、桜堤団地につきましては、都営住宅の併設ということは現段階では考えておりませんし、今のところ全く不可能なことでございます。
◯９ 番（本間まさよ君） 市役所の職員の方の傍聴がいらっしゃらなくなると、こんなに答弁が簡略化するのかなというように思って、答弁を聞きながら、時計を見ながら伺っていましたけれども。
まず、市民の人たちの生活の実態をきちっと把握しないで予算を編成するということは、私の考え方からすればあり得ないというように思うんです。それは、武蔵野市の、基礎的な自治体とよく市長が言われますけれども、一番生活の基盤である、この地域の中で、市民がどういう暮らしをして、こういう不況の中でどういうような生活実態になっているのか。そういうことを抜きにして、予算の編成というのはできないというように思うんですが、市長は全く小泉内閣の７兆円負担については、国のやったことだから、私が何か言うことでもないと。市長に何か言えというよりも、市民の人たちの暮らしについて、どう把握して、今度の予算でどのように考慮されたのか、そこを私は一番最初にお伺いしたかったんですけれども、御答弁がなかったので、まず再質問させていただきたいというように思います。
国会で私どもの志位委員長が小泉首相に、これまで負担増というのはありましたけれども、景気がこれだけひどくなっているときの負担増というのはないと。このことについて、小泉さんはきちっとした答弁ができなかったんですね。市長も同じように答弁ができないのかどうかわかりませんけれども、ここのところはきちっとした答弁をいただきたいなというように思います。
２つ目は、中学校給食ですが、長期計画の冊子がまだ配られていませんが、市長の御答弁によると、中学校給食については、研究するとか検討するとか調査するとか、そういう項目はないという御答弁だったと思います。そうすると、特別委員会で決議しましたけれども、あのときもこの決議が意味があるのかどうかと、私も疑問に思いましたが、それは意見を聞くことは当たり前のことですから賛成したということですが、やはり中学校給食の実施を掲げていない、そういう長期計画には、きちっとした対応をとるべきで、請願もきちっと採択させていくことが、実施させる道だったということを改めて痛感いたしました。調査についてお伺いいたしましたが、給食についての調査について御答弁がありませんでしたので、御答弁を求めたいと思います。
次に、介護保険料なんですが、私は乳幼児医療費の無料化については実施ができて本当によかったなと思っています。私が議員になったときは、土屋市長が市長でしたが、なかなかこれは冷たい答弁がずっと続いていました。結局、各自治体が実施する中で、市長も踏み切ったわけですけれども、中学校給食と介護保険も、多摩の自治体の全体を見れば、実施しているところの方が多数だと、それは明らか。乳幼児医療と同じなわけです。何年かたったら、実施に至るまでいろいろ書かなければいけないことにならないように、これは私の配慮なんですけれども、早く決断した方がいいんじゃないかという意味で言ったので、けちをつけたのではなく、配慮だと。実施するんだったら、早くやった方がいいですよということで言っておりますので、きちっと取り上げていただきたいと思います。
介護保険の軽度者に対する答弁について、これは市長、今、随分後退しましたね。実は、私は昨年、議会で介護保険の問題について質問いたしました。そのとき市長は、軽度者に対するヘルパーの派遣などがなくなったら、一体何のための介護保険かと。私、実にすばらしい答弁だなというように思いまして、ほかのところでも紹介したんですが、この３月の予算の一番大事な施政方針の代表質問では、こんなに後退してしまうのかなと思って、すごい残念です。お隣の三鷹市長が、この問題について、家事代行型サービスの利用者や要支援や要介護１の方が大部分を占めている現状を考えると、大きな影響が考えられる。十分な説明と納得がいく理由がない限り、利用制限には反対ですということを国に対して意見書を提出したというように聞きました。私は、あのときにも市長にぜひ意見を提出してほしいという要望をしたんですが、何カ月かの間で随分後退したと、私は答弁を受け取りましたが、後退していないのかどうか、改めてお伺いしたいと思います。
待機児対策ですが、幼児が43人も待機児、保留児というのは、私はちょっと驚いたんですね。私、10年前だったと思うんですが、ちょうど武蔵野市で、今後は幼児じゃなく乳児がふえていくから、幼児を見直して乳児の定数を広げるんだということで、一律30人から20人に少なくするという、そういうようなことで、これは絶対に問題が出るということで反対させていただきました。この間も言ってきましたが、私はこの定数の見直しというのは市長の失政だというように思っていますが、これが改めて明らかになったというように思いますが、そのことについて市長はどういうようにお考えになっていらっしゃるか伺いたいと思います。
次に、道路占用料のことですが、先ほどの答弁だと、ＮＴＴとか東京電力だとか、企業をねらい撃ちするというような御答弁があったんですが、道路占用料は市長が提案している条例の中身ですから、よく御存じだと思いますけれども、そういうところを対象にして道路占用料というのはなっているんじゃないですか。それ以外にもありますよ。確かに看板だとか工事なんかのを使うとかというのがありますけれども。これは、４年に１回は公共料金は見直すというように市長が言っていることに対して、見直しをして改定をしなかったのか。見直しをしなかったのか、対象にしなかったのか。私は、これは明らかにしていただきたいなと思うんです。市民の方に負担をかけるときには、４年に一度見直しをするのが当然だと。市長や市議会議員の選挙を１回通ってきたんだから、そのときに見直しをするのは当然だといつもおっしゃいます。その結果で値上げをするものと、改定しないものも確かにあります。しかし、この道路占用料の、企業が対象になっている部分も大分あります。ここは見直しをしなかったのか。見直しをしたけれども、改定しないということにしたのか。これは、ちょっと大きな問題だというように、市の姿勢について私はお伺いしたいというように思っておりますので、明確な御答弁をいただきたいと思います。
◯市 長（土屋正忠君） まず、市民の生活実態をどのように調べ、反映したかという、こういうことについては、何と言いますか、情緒的な言い方としてはよくわかりますけれども、市民の生活実態というのをどうやって具体的に調べるのか。これは、そう簡単に行きませんよ。だから、今までも市民の生活実態を調べて、その実態にあわせて予算編成したなんていうことはありません。予算編成の前提として、市民の生活実態調査なんかやっておりません。したがいまして、従来どおりやってきたということであります。
ただ、最近の傾向として、医療費も含めて、さまざまな形で社会保障関係や社会福祉関係の費用が増大しておりますから、したがって、これらについてはある程度見直さざるを得ないという、こういう側面があることは事実であります。ですから、まさに他の議員が御質問いただいたように、これからは果たして社会保障関係費は削らないんだというような、そういうことでもって行けるのかどうかという問題があるだろうと思っております。そういう意味で、例えばニートの問題も、生活保護がふえている問題も、さまざまな現象がありますが、そういうことの前提に、例えば景気をある程度回復させて失業率を下げて就業率を上げるとか、こういうふうなことが国に課せられた大きな使命なのではなかろうかと、小泉さんになりかわってそんなふうに思ったりしているわけでございますが、いずれにせよ、武蔵野市の予算編成のときに市民の生活実態を調査したことはございません。
中学校給食の実施について、調査するのかどうかということですが、今までの論議の中でさまざまな形でやってきたわけでございますから、改めて調査する考え方は持っておりません。ただ、昼食対策として市議会で御議論いただいたことについては、今、着々と取り組んでいるところでございます。
また、介護保険料の減免等についても、これは私に対する配慮だと、こう言っていろいろ御配慮いただいてありがたく思っておりますけれども、最大の配慮は予算に御賛成いただくと、こういうことが何と言っても大事なことでありますから、市政経営に責任を持つと、こういう立場から、どうぞよろしくお願いいたしたいと存じます。
それから、乳幼児等については、現在のところ乳児が160名、幼児が18名、合計178名程度と２月１日現在でとらえておりますけれども、これらの中身・内容、その他については、予算委員会、その他でお願いいたします。
それから、ＮＴＴ、東電などの電柱等についての道路占用料は見直しをしたのかということですが、見直しをいたしました。その結果、改定しないことになったわけでございますが、実は東京都や区に倣って改定すると、とりわけ都の見直し基準に倣って改定すると、現在の占用料金より下がってしまうわけであります。したがいまして、私どもとしては、東電やＮＴＴには申しわけないけれども、市は市で独自で使用料を払っていただきますと、こういうことですから、したがって、都と比較していただければわかりますけれども、都の方が安いんですから。まさか、東電やＮＴＴの道路占用料を下げろと、大企業に対して下げろとおっしゃっていることではないんだろうと思いますけれども、そういうことでございますから、何とぞよろしくお願いいたします。
◯９ 番（本間まさよ君） 介護保険についての御答弁がありませんでしたので、もう一度御答弁いただきたいと思います。
それから、私は市民の実態を調査しろと言ったんではなくて、実態をきちっと把握して予算を組むべきだというように言ったんです。それは、市長が言われたように、私も今の代表質問で訴えさせていただきましたように、年金の受給率が減額しているという事実ははっきりしていることですので、これはきちっとそれを理解した上での予算編成にぜひ組んでいただきたいと思います。
◯市 長（土屋正忠君） 介護保険に関して、いわゆる要支援を要支援１と要支援２というふうに介護予防を中心にして、ある程度給付制限していくということについては、実態的にいわゆる丁寧な介護をやった結果、逆に重度化しているという現象があれば、ある程度はやむを得ないものだろうと思っております。ただ、これは介護保険そのものに本質的にひそんでいる問題でありまして、そもそも企業参入を認めたことによって、企業は利潤追求の動機があるわけですから、介護保険における利潤追求というのは、介護認定者をふやすということと、要介護者をふやすということと、１人当たりを重くすると、こうすれば、当然のことながら、企業にとってはサービス供給量、いわゆる売り上げがふえると、こういうことになるわけであります。
したがって、そういう方向に動機が行きがちだから、例えば調査員やケアマネがどうしても心理的に重く重くというふうになりがちだということについては、これはいろいろなところで指摘されていて、現に悪質な業者が摘発を受けているところであります。これは、介護保険を導入するときに、既に私が指摘していたところで、拙著、介護保険をどうする、をお読みいただければわかるわけでございますけれども、そのとおり、指摘したとおりになったんじゃないですかということを私は厚生労働省の課長にも局長にも言っているところでございます。
しかし、一方で、ある程度の実績、データを積み上げてきた結果、丁寧なホームヘルプ事業などをやった結果、人々がそれに頼ってしまって、むしろ重度化するというようなことがあるとすれば、それは自立支援とは違う方向に行きますねということですから、これは認定した以上は給付を受けられるというのは当然ですけれども、その認定の基準そのものを変えよう、あるいは給付基準そのものを変えよう。今、要支援の場合には６万円まで給付を受けられるわけですけれども、それ自体も変えようとしているわけですから、これはある程度、もうちょっと具体の案が固まっていないと何とも言えないと、こういう要素があるわけでございます。したがって、いろいろな見解があって、三鷹市がどういう見解を出しているかわかりませんけれども、何か申し入れれば済むといったような問題とは違うんじゃないかというふうに思っております。
