◯９ 番（本間まさよ君） 日本共産党武蔵野市議団を代表し、2006年度、平成18年度施政方針及び基本的施策について質問をいたします。
質問に先駆けまして、今回の代表質問から、３名以下の議員で構成する会派はこれまで保障されていた質問時間30分が短縮され、日本共産党など３名の会派は５分削減の25分に、２名の会派は10分削減の20分にされました。議員数の多い会派が不平等だというのであれば、少数会派の質問時間を保障し、議員数の多い会派の質問時間を延長する、これこそ民主主義だと考えます。代表質問は、１年間の予算や市長の政治姿勢、切実な市民要求全般にわたる大変重要なものです。今回の問題は、質問時間の短縮だけではなく、代表質問をした議員は予算上程時の本会議質問もできなくなるなど、議員の質問は最大限保障するとした議会制民主主義から見れば、武蔵野市議会の自殺行為だと抗議いたしまして、質問に入ります。
自民党政治の危機と行き詰まりは、外交でも内政でも最も深刻な段階を迎えています。国民の暮らし、とりわけ貧困と格差の拡大は深刻です。武蔵野市でも、生活保護世帯は毎年増加しています。公立小・中学校児童生徒の就学援助者も毎年ふえ続けています。15歳から24歳までの半数は、非正規雇用です。15歳から34歳でも４人に１人は非正規雇用であり、この年代の収入は月４万から５万円減っています。全体として非正規雇用者の収入は平均11万8,000円で、生活保護基準13万7,000円にも及びません。無職高齢者の実収入も、2000年からの４年間で月４万8,000円も減り、毎月の赤字は平均６万9,831円にもなっています。規制緩和の大波の中で、東京の商店は５年間で１万4,000軒もなくなるなど、自営業者の生活と営業はますます厳しくなっています。こうした状況の中で、97年には約１割だった貯蓄ぜロの世帯が、今では24％になっています。しかも、今後、年金給付額は年々減らされ、定率減税の廃止、年金課税の強化、消費税増税など、庶民増税が控えています。
地方政治は、国家とは切り離すことはできません。今、求められているのは、市民の暮らしの状況を把握し、応援していく地方自治体の役割を発揮することです。今回の予算編成は、９月まで前市長のもとで行われ、10月から邑上市長に変わり、査定の段階で公約を盛り込むなど、大変苦労されたと思いますが、施政方針の冒頭から憲法の平和条項に触れ、恒久平和に言及されたこと。格差社会のもと、小さな政府を掲げ、弱い国民に負担を押しつけるのではなくとの自治体の基本姿勢を述べられた点など、評価いたします。邑上市長の公約の一つである中学校給食の実施に向けてスタートが切られ、日本共産党市議団が介護保険の改定に向け提案した低所得者対策、弱者対策など、予算に反映されたこと。党市議団が再三要求してきた日赤病院内での女性専門外来の設置など、市が市民の声を聞いてくれるようになったんだと実感させる内容も多々ありました。
そこで、質問いたします。市長の三位一体改革についての見解をお伺いいたします。日本共産党は、三位一体の改革が地方分権、地方の自由度を高めるとは名ばかりで、国の責任の後退と地方財政の大幅削減にあることを指摘してきました。三位一体の改革は、2006年度で一つの区切りとなりますが、既にこの実態は明らかになったと言えます。個人住民税の税率を10％にフラット化することにより、高額納税者の多い自治体では影響が出ます。武蔵野市では、国庫補助負担金の削減と相まって、二重の減収となります。武蔵野市は、どのぐらい減収になるのか。市が積極的に試算を行い、減収影響額に対する財源補てん措置や、地方自治体を支え市民要求を前進させていく上で、国に対して意見や提言を行うとともに、市民に実情を知らせることが重要と考えますが、情報公開についての見解をお伺いいたします。
質問の２点目に、武蔵野市の財政に対する市長の認識を伺います。
市長は、武蔵野市の財政について、施政方針で本市は財政力指数が全国で常にトップクラスであり、これは市民の高い担税力に支えられてきた結果である旨を述べています。私も市財政に対する見解は同様です。現在、220億円を超える武蔵野市の基金について、市長の見解をお伺いいたします。武蔵野市の積立金、基金は、現在多摩26市で見ますと、市民１人当たり15万1,000円で稲城市と並んで２番目に多い自治体です。市民の暮らしを守る上で必要なときは基金を取り崩す、必要以上の基金のため込みは行わない、重要なことと考えます。見解を求めます。
財政についての２点目は、昨年の代表質問でもお伺いいたしましたが、東電など大企業の電柱などへの道路占用料の改定についてです。市民に負担をかけずに市の財源をつくり出すもの。18年度から港区と千代田区が料金改定を行うことを明らかにしました。他区でも料金の値上げを求める意見が議会でも取り上げられています。大企業は空前の利益を挙げています。市民に負担をかけず、市財政が増額する道路占用料の改定についての見解をお伺いいたします。
財政についての３点目は、不要不急の事業の見直しやむだの削減を進めるとありますが、不要不急の事業の考え方、見直しの基準と進め方について伺います。国内外の交流事業についての考え方と基準をつくる必要があると思いますが、見解をお伺いいたします。
質問の３点目に、施政方針で、耐震強度偽装事件などとの関係で、ゆがんだ経済至上主義を批判していることは大切なことだと思います。市民が主役の市政のためには、市民サービス向上のために職員が知恵を出し、力を合わせることが大事です。成果主義的なものは競争心をあおることになり、市民の方に顔を向ける職員とならない可能性が出てきます。第二次武蔵野市行財政改革の基本方針では、市場化テストによる民営化、民間委託化などを積極的に進めることが明記されています。ゆがんだ経済至上主義をチェックする行政の役割は、大事な視点と考えます。また、生命や安全にかかわる分野、市民サービスの切り捨てにつながる分野での民営化、民間委託化は、安易に行うべきではないと考えますが、見解をお伺いいたします。
質問の４点目は、子育て支援の充実について伺います。中学校給食の実施に向けての取り組みや学童クラブの障害児４年生までの拡大、子育て支援策として共産党も要求してきた産後支援ヘルパー事業などが今回予算化されました。市長は施政方針で、少子化対策として本市レベルの自治体で採り得る施策は限られていると発言されました。しかし、他自治体ではいろいろな試みが行われています。子ども医療費助成制度は23区で18区に広がり、小学生はもちろん、中学生まで対象が拡大されました。児童手当の中学３年までの対象拡大、出産祝い金の創設など、予算計上されています。今後、こうした施策も含めて、武蔵野市において少子化対策の制度拡大が必要と考えますが、見解をお伺いいたします。
中学校給食の実施に向けて質問いたします。検討委員会が設置されましたが、検討委員会の検討内容について伺います。また、教育委員会に既に設置されているプロジェクトチームの役割について伺います。施政方針で学校給食法に基づく給食が可能なのか、そうでないのかも含めて、良質な給食のあり方の検討とは何を指すのかお伺いいたします。安全でおいしい給食には、地元の野菜を中学校給食でも使用するなど、大切なことと考えています。
教育環境の強化については、今後の本市の教育アクションプランにつきましては、教育企画会議における議論を踏まえ、着実に実行してまいります。学力向上のための施策、魅力ある公立学校の教育を推進する施策に取り組んでまいりますと述べていますが、学力向上のための施策、魅力ある公立学校教育を推進するための施策の内容をお伺いいたします。
公立保育園改革計画が３年目を迎えます。今、大事なことは、各自治体の例から見ても、保育の質が求められているということです。私は、株式会社に保育園の運営を委託した近隣の市の例を紹介し、公園に園児を置き去りにした事件や、営利を追求するがゆえに園長が１年契約になり、身分が保障されず、保育の継続性や保育園全体の管理に問題が生じている実態を紹介しました。こうした視点から、公立保育園改革、保育の質を市長はどのように考えているのかお伺いいたします。
質問の５点目は、介護保険についてです。
介護保険改定に関して、12月議会の私の代表質問で提案した保険料の所得区分の10段階による細分化を採用されたことを評価いたします。これにより、低所得者への保険料値上げが大きく緩和されました。しかし、低所得者の改定額でも若干ふえると思います。低所得者に対して値上げを抑える施策について伺います。現行の介護保険施行令第38条は、保険料区分第３段階の料率を基準額の1.0倍とするようにしていますが、同施行令第39条では、特別の必要がある場合においては、区市町村が独自の料率を制定することができるとなっています。これは、制度の枠内でも、工夫すれば低所得者対策がもっと可能になるということを意味しています。この考え方を採用し、保険料の低所得者対策を今回実施するという提案をしているのが渋谷区です。ぜひ研究していただきたいと思います。介護保険料を軽減するための対策は、もちろん国の負担割合を当面は30％に引き上げることなどがありますが、千葉県の浦安市では一般財源を繰り入れるなどの努力も行っています。低所得者に対する値上げを抑える施策についてお伺いいたします。
介護保険料の２点目の質問は、介護保険で新たな低所得者を対象とした介護保険サービス利用負担軽減制度（仮称）についての内容を伺います。事業内容と対象者については、御説明をいただきましたのでわかりました。７％助成は、介護保険利用者が必要な介護サービスを受けられるように市が助成するもので、私は高く評価してまいりました。しかし、前市長のときに７％助成を廃止するという方向が示され、大変心配していました。利用者負担軽減制度が創設されることになりましたが、予算はどのぐらいになるのかお伺いいたします。
質問の３点目は、基本姿勢についてです。市長は、市民参加を掲げ、大事なことは市民と決めると表明されています。介護保険制度を大きく変更するときには、市長みずからが市民の声を聞く、市の考えを説明する、これは大切なことではないでしょうか。ぜひ市長に介護保険利用者を初め、関係者の声を聞く場、市の考えを説明し、理解をいただくための場を設けていただきたい。強く要望いたします。答弁を求めます。そもそも介護保険の問題は、国が本来支出してきた財源を削り、地方自治体と国民にこの負担を押しつけることに問題があります。実際に大きな問題になっています。ここにはっきりとした市民の皆さんに対する説明が必要ではないでしょうか。
国の制度の改悪という点では、６点目の質問として障害者自立支援法があります。障害者自立支援法がこの４月から実施されます。定率１割の応益負担の導入など、障害者福祉のあり方を抜本的に変えるものです。ここで問題になっているのは、１として、障害者福祉サービス応益負担を導入し、障害者とその家族に大幅な負担を押しつけ。２つ目として、公費負担医療にも応益負担を導入して、ここでも負担増をもたらす。３つ目に、制度の根幹にかかわる重要事項が213の政省令にゆだねられていてサービスの低下のおそれがある。４つ目に、障害区分の認定も実態を反映しないものになりかねないなどです。特に、応益負担の導入による影響が大きい低所得者から、自治体の軽減策を求める要求が強く出ています。荒川区では、低所得者対策として、在宅サービス利用者に対する利用者負担10％を３％、通所施設利用者に対する食費を50％に軽減、全身性障害者等、在宅でサービス利用量が多い者に対する継続的な緩和策として、月額負担上限額を50％軽減するとしています。これらの対象者は400人。必要経費は約3,000万円と試算されています。武蔵野市でも、障害者の不安の声は大きなものがあります。低所得者対策と市の独自の対策について伺います。
質問の７点目に、路線商店街の対策について伺います。吉祥寺地区の大型店の撤退など、さまざまな問題が出ています。商店街対策は、一つの施策を実施したからといって、すぐに解決できるものではありません。自治体が商店街と協力し、ここの商店街には何が必要なのか、自治体はどのような援助ができるのか、きめ細かなものが求められます。そのためにも悉皆調査など重要と考えますが、市長の見解を伺います。
質問の８点目に、まちの安全について伺います。防災センターの建設、民間施設の耐震化の強化として、耐震診断、改修、家具転倒防止金具取付を全世帯対象に広げるなど、今回予算化されました。市民の方からは、まちの安全の問題で、暗いところに街灯等の設置を求める声も大きく起きています。暗がりでの犯罪を防止し、みずからも注意することができます。市内の総点検などの実施を求めます。
最後に、市民にとって一番の安全は何でしょうか。それは、戦争のない社会です。市長は、今回の施政方針の冒頭に戦争の放棄を述べられました。今、政府は自治体に対し、有事法制の一環である国民保護法に基づき、国民保護計画を策定することを求めています。国民保護法は、国民を守るための法律ではありません。米軍と自衛隊の軍事行動を優先するもの。アメリカの戦争に地方自治体や公共機関、その労働者を動員する計画。国民の自由と権利を侵害する計画。ここに国民保護計画の本質があります。私ども日本共産党は、憲法第９条を守る運動と結んで、日本を戦争する国につくり変えようとする策動を許さない運動を共感していただけるすべての人と連帯することを訴えまして、この場での質問を終わらせていただきます。
◯市 長（邑上守正君） それでは、本間議員の御質問に対してお答え申し上げます。
まず、三位一体改革につきましては、各議員からも御質問いただいているとおり、方向性は私も非常に理解している、自治体の自立性に向かう方向として必要だなというふうに思いますが、実体がまだ伴っていないということで、税の問題も多々抱えております。この影響額につきましても、既に施政方針の中でも述べてございますが、さらにいろいろな影響を含めて、市民の方にも情報を提供しながら必要な意見具申を国等に進めていきたいというふうに考えてございます。
それから、今度は財政の話でございますが、基金については１人当たりに直すと15万1,000円というふうに算定いただきましたけれども、私は基金というのはある一定の目的を持っているのではないかなという理解をしてございまして、当然、基金の中には目的を持って積み立てていくと。公共施設整備基金だとか学校施設整備基金だとかいうものもあるし、あるいは運用基金、現在その運用がなかなか厳しい状況にありますが、運用をもって、その利ざやで運営していくんだというものもございますが、いずれにしましても、一定の目的を持ってプールをして使っていくんだという面では必要ではないかなという気がしております。ただ、その使い方についてはきちんと計画性を持って、むやみやたらに基金をふやすというのではなくて、どの程度必要なのか、これをきちんと整理した上で計画的に基金を積み立て、計画的に基金を使っていくということだというふうに考えます。
財政の問題で、企業の道路占用料の改定によって、市民に負担をかけずに財源をつくる方法はどうかということでございますが、市民に直接的な影響はないかもしれませんが、例えば道路占用料というと電柱とか、そういうことでしょうか。東電に占用料を高くして求めたところ、それが間接的にいろいろな料金にはね返ってくるんじゃないかという心配もありまして、必ずしもそれが市民の利益につながるかということについては、大いに研究すべきだというふうに感じる次第でございます。
財政におきまして見直しを行うべき内容、これは財政改革の中で今後、不要不急の事業というのを見直していこうよということでございますが、まさに第三者評価委員会によりまして何が不要不急なのか、あるいは役割を果たした事務事業なのかをきちんと点検いただきたいなということでございます。それに当たりましては、きちんとした基準をもって判断いただきたいなということでございます。
それから、ゆがんだ経済至上主義と施政方針の中に述べてございますが、民営化を安易に行うべきではないということでございますが、必ずしも民営化がすべてよしということではなくて、公共サービスとしての質の維持、これの確保が大前提でございます。公共サービスの質の維持を図った上で、必要なコスト削減を図っていくという大きな方向の中で、民営化もその限りにおいて選択肢としてあり得るのではないかなということでございます。民営化がすべてではなくて、民営化もそういう財政改革の中で取り入れる方法ではないかなということでございます。
それから、子育て支援の充実で、少子化対策の制度拡充、幾つかメニューの例を挙げていただきました。たしか子ども医療費助成の拡大だとか児童手当の拡大だとか出産祝い金等々ありますが、確かにそういう金銭的支援というのもあろうかと思いますが、金銭的支援だけではなくて、それにもっと根幹的な仕組み、子育てしやすい環境づくり、これを前面に推し進めていくべきではないかなというふうに思います。それとともに、先ほど土屋議員の御質問の中でお答えした中で、家族が子育てについて非常に不安を持っているという世の中でもございますので、そういう相談を含めたソフトな仕組みでの支援というのも不可欠ではないかな。総じていろいろな施策を積み重ねて少子化対策に取り組んでいくべきだというふうに考えてございます。
それから、中学校給食については、現在、教育委員会にお願いしましてプロジェクトチームの中で具体的な整理をしているところでございますが、整理というのはまだ完全に私の方には伝わっていませんが、検討経過を聞くと、いわゆる今やっている小学校での給食のいろいろな課題、設備の課題、それから給食センター等の余剰能力を含めて、対応力の話を含めて、そういう課題を整理すると同時に、周辺自治体を含む中学校給食を実施している中での運用状況と課題を整理して、武蔵野市で何が参考になるのかということを今、整理しているところでございます。あわせて、４月以降に具体的な検討委員会というものを発足いただきたいというふうに思っておりますが、検討委員会をどういう構成にするのか、それから具体的にどういうプログラムで検討を進めていくのかということをプロジェクトチームで今、検討を進めているところでございます。
なお、検討委員会につきましては、先ほどもほかの議員の方からの御質問に対してお答えの中で、給食の専門、教育の専門の皆さんにも入っていただきたいし、保護者の代表としてＰＴＡからも参加いただきたい。それから、給食問題に関心の強い公募市民の方もぜひ入っていただいて、市民参加で議論をいただきたいなというふうに思っております。
それから、当然のことながら、これは給食法にまだ決まったわけではございませんが、給食という表現を使うんであれば、きちんとした良質なものを検討していくべきだと。さらに、食育としての視点も忘れてはならないなということで、きちんとした中学生の昼食のあり方をここで議論していきたいというふうに思っております。
それから、次の教育アクションプランについては、これは本来であれば教育委員会の所管でございますが、その概要を申し述べると、アクションプランとして幾つか御検討いただいているということで、具体的な目標を掲げて、例えば指導課に教育改革担当を設置して、学力向上のための施策はもとより、魅力ある公立学校教育を推進するための施策に取り組んでいこうということで、具体的な施策としていろいろ御検討いただいている範囲でございますが、読む、書く、歩く、走る、自然に触れる、気づくといったような中で、具体的な施策を今、御検討いただいているというふうにお聞きしてございます。
さらに、学力向上へ向けた取り組みとして、今お考えいただいているのは学習支援教室。これは、放課後や土曜日の午前中に、市の学習指導員が学習支援を希望する児童生徒に対して、補充的な学習の援助や学習相談を行っていく。あるいは、授業研究研修会の実施。授業点検や指導技術の工夫・改善などを含めた授業研究の進め方について幅広く研修し、授業改善を推進する、教員の育成を図る。子どもたちとともに、教員もより教育の質を高めていただきたいということで研修を予定しているということであります。
さらに、公立保育園改革計画、これを今、推進しているわけでございますが、保育の質という御質問、なかなかこれが難しいかと思いますが、いろいろな立場で考えられますが、究極は子どもがいかに健全に育っていける環境か、これが保育の質ではないかなというふうに思います。もちろん、親としては安心して保育いただける環境というのを望むかもしれませんが、子どもたちにとってふさわしい環境、子育てするに当たってふさわしい環境であるのが保育の質ではないかなというふうに考えます。
それから、次は、介護保険でございまして、低所得者に対しての値上げを抑える施策ということで、先ほど申し上げました介護保険料の標準月額4,700円ということではございますが、10段階にして、その中でより所得の低い層の方には過負担にならないような料金設定。とはいえ、値上げにはなってしまいますが、なるべく負担が少ないことで配慮する予定でございます。現在では、例えば介護保険料で一番低い最低のランクと最高の額を比較すると、それが３倍程度であったんですが、今回の改定は、それが約4.4倍というふうな試算になります。したがいまして、所得の低い層の方は割とその面では配慮したという結果かというふうに思います。新たな仕組みとして、低所得者を対象とした介護保険利用者負担額軽減事業補助金という仕組みを提案してございますが、それの予算額は516万9,000円を予定してございます。
それから、介護保険制度改定時期に市長が説明し、市民の声を聞く場を設置したらどうかということでございますが、当然そういう説明の場に私も出向いていきたいというふうに思いますが、何分にも対象者が多いということもありますので、各地域ごとに市の担当が丁寧な説明をしていくという予定にしてございます。今回は、説明が中心になろうかなと。改定でございますので、どういうふうに変わったのかという説明が中心でございますので、１月から始めたタウンミーティングのような意見を聞く場ではなかなかないのかな。とはいっても、いろいろ不安がありますので、意見等は出てくるかもしれませんが、例えば介護保険について、あるいは高齢者福祉全般についてをテーマに意見交換の場を別途設けてもいいのではないかな、これは今後の検討課題かと思っております。
それから、障害者福祉の件で、独自の対策ということでございますが、例えばこれは昨年、食事助成事業補助金ということで、いわゆるホテルコストについては皆さんに負担いただこうという中で、食事費につきましては人件費相当分、１食当たり420円を負担することになりますが、激変緩和を図るため、人件費部分の負担のうち200円を社会福祉法人の方に補助するといったようなことを考えてございます。
それから、これは市の制度ではございませんが、東京都の減免制度を活用していこうじゃないか。居宅介護の利用者負担を７％助成するという仕組みでございまして、この制度を利用すると都が２分の１、市が２分の１の負担割合ということでございます。こういう制度も導入していきたいというものでございます。
それから、さらに社会福祉法人に対する減免、事業者の負担額の補助という形で、居宅介護高度援護通所施設デイサービスに対しまして、低所得で下記の基準額以下の者に月額上限額を半額までの負担とするといったような制度も予定してございます。
それから、商店街のお話の中で、各商店街の実態を調査すべき、悉皆調査というお話をいただきましたが、これは具体的に申しますと、多分きちんとそれぞれきめ細かく、いろいろな面で実態調査をするんだということでございますが、それを市全体で一律にするんではなくて、恐らく課題のある商店街単位に必要に応じてやっていくものではないかなというふうに思います。
それから、最後に、国民保護計画について御意見をいただきましたが、市としましては今後、東京都での国民保護計画を受けて、市の国民保護計画の策定に向けて協議会を立ち上げ、これはテロなどの武力攻撃に対する対処のための計画づくりでございますので、私、そういう理解のもとに来年度に計画策定を目指したいなというふうに思っております。
◯９ 番（本間まさよ君） ３点、答弁漏れがあると思うんですけれども、１つは、交流事業についての基準、考え方をつくるべきじゃないかということについて御答弁がありませんでした。
それから、２つ目は、学校給食法に基づく給食が可能なのかどうかというのはどういう意味なのかということについても御答弁がありませんでした。
それから、３つ目は、一番最後の質問は、国民保護法の計画についてではなく、安全ということで、まちの暗い場所についての点検などということについて質問したのですが、御答弁がなかったので、まず答弁漏れを伺ってから再質問させていただきます。
◯市 長（邑上守正君） 失礼しました。
まず、交流事業については何回か答弁させていただいておりますけれども、各相手先によって状況が違いますので、それぞれとのかかわり合いを課題を整理しながら考えていくべきかなと。一定の基準は難しいかもしれません。
それから、２点目の給食法についてはこれからの議論でございますので、それが導入可能かどうかはこれからの検討次第かというふうに思っております。
それから、安全という形で、照明を街灯の設置をというようなお話でございますが、現在、事業としては街路灯の照度アップを図るという事業を展開しておりまして、一定の照度アップは、部分的かもしれませんけれども、まち角ごとにアップされてきているのかなというふうに思いますが、点検につきましては、職員の研修の一環としてタウンウォッチングをやっておりまして、そういうものから課題が地域ごとに上がってまいります。そういうものをもとに、どういうところで照度アップが必要かどうかは検討していきたいし、さらに街灯だけではなくて、お願いとしては、各御家庭の外灯、門灯等を含めて、そういう明かりを提供いただくというのも防犯上は非常にいいのではないかなということで、これから皆さんにもお願いしていきたいというふうに考えております。
◯９ 番（本間まさよ君） 私は、今回予算委員をやることになっておりますので、また予算委員会のところでも細かく質問させていただきたいというように思っているんですけれども、まず基本的な考え方として、冒頭に申し上げさせていただきましたように、武蔵野市の政治というのは単独で進められるものではなく、国や東京都のいろいろな制度の改編や、また補助金などの削減等によって、市民の方にも影響は大きく出ますが、地方自治体である武蔵野市にも大きく出るわけです。これはすごく大事なことで、先ほど市長がいろいろなことについて国の問題、影響額やその他についても知らせていきたいということをおっしゃっていらっしゃいましたので、私はその視点をぜひ貫いていただきたいというように思うんです。
今まで、いろいろな国の制度改正が挙がったときに、それが大体どのぐらい影響が出るのかという質問をしても、全くお答えがなかったわけです。ほかの自治体では、一つの設定をして、そういう影響額についてお知らせをいただいた。そういうことによって、国が自治体に対してどんな影響を及ぼすのか、そのことは市民の人たちと一緒に声を上げていくことに大きくつながっていくと思っているんです。市長が先ほどそういう観点で御答弁いただきましたので、施政方針だけではなく、今後いろいろな財政を紹介したり、また制度が変わるときには紹介していただく、そういう視点をぜひ持っていただきたいと思います。そういう意味で、介護保険の改定について、今回、ぜひ市長に説明会に参加していただきたいと申し上げたのは、そういう観点も含めてです。
もう１つは、市民の方たちに対する市民サービスの改編だとか、それから値上げだとか行われるときは、積極的に市長に出ていっていただいて、説明も含めて市長にしていただきたいと思っています。これは、職員の方が制度を説明するということだけではなく、政治家としての邑上市長がその中で出された市民の声がどうなのか、市民の人たちの実態がどうなのか、暮らしがどうなのかということによって、またいろいろな判断材料にもなってくるというように私は思っているんです。そういう立場でぜひ出ていただきたいというように申し上げておりますので、このことについては邑上市長の基本的な政治姿勢と私は思っておりますので、御答弁いただきたいと思います。
２つ目は、基金についてなんですが、もちろん市長がおっしゃったように、計画的な基金の運用、重要なことだというように思っておりまして、私も否定はしておりません。ただ、この間、市民の方たちのいろいろなサービスを変えるときに、財政的に大変なんだと、そういうお話があります。しかし、基金を見れば、多摩の自治体の中でも大変恵まれた状況だと思っています。例えば、何年か前までは、公共施設整備基金は使っても使っても減らない公共施設整備基金というように議会で私たち、指摘させていただいたんですが、公共施設整備基金が学校施設の整備や吉祥寺のまちづくりの基金というように細分化されて、合計すれば、そのころに言った金額よりもっと多くなっているわけです。計画的な財政の使い方とともに、市民サービスの中で財政が足りないといったときには、もっとそういう視点も考えるべきじゃないかなというように思っておりますので、そういう立場で質問させていただきました。
３つ目、道路占用料について、予算委員会でもいいんですけれども、値上げをすると、それが市民に間接的にはね返ると。これは、ちょっと市長、そういう容認するような発言はいけないと思うんです。確かに道路占用料で大企業が値上げするとはね返るというような──全然負担になっていないんですね。電柱の看板などのお金を、またその看板のところから取ったりして、値上げしても企業は負担はないんですよ。そういうような実態ってあるんですね。その辺で、ほかの自治体では道路占用料についても改定しています。固定資産税などの基準の中で算出しているようですけれども、やはりそういうことについてはきちっと考える。これは予算委員会でもお示ししていきたいというように思っておりますが、そういう考え方というのは大事なことだと思いますので、企業側を容認するような発言というのはちょっと慎んでいただきたいなというように申し上げておきたいと思います。
次に、中学校給食なんですが、学校給食法に基づく給食が可能なのかというのが書かれていて、今後の研究だという御答弁なんですが、ちょっと意味がわかりません。学校給食法に基づく給食が可能か可能じゃないかというのは、何を考えていらしてそういう記述がされているのか、よくわからないので、ここは御答弁をいただきたいと思います。
次に、介護保険です。私たちが提案いたしました介護保険料の細分化、10段階、取り入れていただきまして、このことによって先ほど負担が低所得者の方に比べて4.4倍というように御説明いただいたので、配慮はすごくよくわかります。ただ、それでも低所得者の方に若干の値上げはあるというところで、もう少し何かできないのかということで研究してみましたら、渋谷区での基準額を１じゃなくて0.8とか、そういう形でできるということで、大変細分化された区分になっていて、これも研究の価値があるんじゃないかなと私、提案させていただいておりますので、ぜひ担当課を含めて、全国の自治体もいろいろな工夫をされておりますので、研究できないのかどうか御答弁をいただきたいというように思っております。
◯市 長（邑上守正君） まず、介護保険改定に当たって、４月以降に各地域で説明会を予定していますが、私もなるべく参加して直接説明をする、あるいは多分そこでいろいろな意見が出されますので、直接聞くという機会は前向きに少し検討してみたいなというふうに思っております。
それから、基金の運用につきましては先ほどの答弁のとおりなんですが、これで余裕があるかというと、私も必ずしもそういうふうに思っていなくて、先ほどの借地の問題もしかり、それから学校等が老朽化してくるという中で、建てかえ等もこれから多く起こってくるわけですから、それこそきちんとその辺も含めて、用意すべき基金はきちんと用意しておくんだということが必要かと思っております。いずれにしても、計画性のある積立基金の活用をしていくべきだなという考えでございます。
道路占用料は、別に値上げを容認しているわけじゃなくて、一方でその値上げはしてほしくないということはきちんと申し述べていくつもりでございますが、結果としてそういう理由で値上げを求められてくるという可能性は多々ありますので、その辺は十分に考えていかなければいけないかなというふうに思いますが、他都市で実践されているということでありますので、そういう例も参考にしながら、今後、道路占用料について研究していきたいというふうに思います。
それから、給食の給食法云々については、中身が定まっていないので、やり方によって給食法に基づくものなのかどうかについてはもう少し議論が必要かというふうには思っておりますが、それも含めて、もうしばらく検討プロジェクトチームと、それから検討委員会の検討をまちたいというふうに思います。
先ほど、済みません、基準額に対して割合なんですが、4,700円というのは基準月額でありまして、一番低い層で申しますと1,933円ですから、4,700円に対しては0.41という数字になります。
◯９ 番（本間まさよ君） では、介護保険だけなんですけれども、１つは、障害者自立支援法もそうですけれども、市の方でどういうサービスを今後実施していくかというのが余りよくわからないと思いますので、わかるような形で市民に知らせていく必要があるんじゃないかなというように思います。施政方針の中で、食事サービスについての負担を今後も継続していくということも書かれておりますが、そういう一つ一つの制度がどういうようになるのかというのをまず市民にお知らせする必要があると思いますので、そのことについてどういうような考えをお持ちになっていらっしゃるかお伺いしておきたいと思います。
２つ目は、今、御説明いただきましたけれども、１つは、７％助成に変わっての新しい制度。これ、低所得者の方たちが、先ほど口頭で言われましたが、もう少し対象者を広げることはできないのかなというように思うんですね。中身そのものが今、口頭だけで言われましたので、予算規模から見ても対象者人数が多いのかどうかというのは、ちょっとよくわからないんですが、余り多くないんじゃないかなというように思いますので、その辺がどうなのかというのをもう少し御説明いただきたいと思います。
それから、保険料のことについては、いわゆる現在の第３段階の方たちも武蔵野市ではかなりいらっしゃると思うんですが、その人たちにも負担はふえるかなというように思っておりまして、今、言った渋谷区のようなやり方をすると、もう少し負担を減らすことができるのかなと思いますので、その辺についての研究というのはできないのかどうかお伺いしたいというように思います。
◯市 長（邑上守正君） 介護保険制度改革を市民に御説明する、十分なわかりやすい資料がまだ整ってございませんが、そういうわかりやすい資料を整理しながら、これからどういうことが変わっていくのかというのをきちんとお知らせしていきたいなというふうに思います。
７％の改定で対象者を広げられないかということでございますが、現予算の中身も含めて、細かい資料をぜひ予算特別委員会の方で提出させていただいて、そこで議論いただければなというふうに思います。
第３段階の人の負担について、ほかの自治体でやられているようでございますが、現時点では私どもの10段階に分けたものを維持していきたいなというふうに思っておりますので、これもまた予算委員会等で細かい議論をいただければなというふうに思います。
