●代表質問「2007年度予算編成方針について」(2007年2月27日) 本間まさよ
◯9 番(本間まさよ君)  日本共産党武蔵野市議団を代表し、2007年度、平成19年度施政方針及び基本的施策について質問をいたします。

 今、国政からは、憲法改悪を初め、庶民への増税と負担増、ただ働き残業の合法化をねらう労働法制改悪など、平和と民主主義、暮らしを脅かす危険な大波が押し寄せています。こういう中で編成された予算であり、市民の暮らしを守る上でも、国の悪政を打ち破る上でも、重要な予算になると考えます。

 地方自治体は、地方自治法の第1条の2にあるように、住民の福祉の増進を図るのが本来の役割です。その1つは、国の悪政に対して、住民の立場からストップをかける。悪政の被害を住民に広げないということです。もう1つは、国のさまざまな暮らしと福祉、教育などの施策に不十分な点があれば、自治体の独自施策を上乗せして住民の暮らしと命を守っていくということです。この2つの役割が、今日の地方自治体に求められている中心的な任務だと考えます。この間、政府による大増税に連動する形で、住民税、介護保険料、国民健康保険税、各種公共料金が値上げをされ、住民の負担がふえて大問題になりました。国の税制改悪を自治体の福祉に連動させないことが緊急課題となっています。具体的には、庶民大増税と国保税や介護保険料の引き上げに対する負担の軽減、自立支援法によって増大した障害者の負担の軽減など、それぞれ国の制度改悪に連動させずに、独自の施策で住民の命と暮らしを守る立場です。

 日本共産党武蔵野市議団は、政府による大増税に反対し、2つの署名に取り組んできました。1つは、国に対しては大増税の中止を求め、武蔵野市に対しては市独自の負担軽減策を求めるものです。市議団として署名を市長にも提出し、議会でも市独自の負担軽減策の実施を求めてまいりました。今回、この要望にこたえて、武蔵野市が国民健康保険税の税率を3年間引き下げ、負担の軽減策に努めたこと。介護保険利用者に対するヘルパー派遣の負担軽減対象者を拡大したこと。また、きめ細かな障害者への支援策を実施したことなどなど、具体化させたことを評価し、質問いたします。

 今回、新たに介護保険利用者に対するヘルパー派遣への利用料減免制度が拡大されたことについて伺います。制度の対象者数と要件についてお伺いをいたします。昨年実施した低所得者を対象とした減免制度の枠は、利用要件が大変厳しく、実際には利用された方が五十数名しかいませんでした。今回、改善された制度では、利用者数をどの程度見込み、対象要件、制度の周知はどのようにするのかお伺いをいたします。

 2点目に、武蔵野市の財政に対する市長の認識を伺います。今回、提出されました補正予算は、法人市民税が予想以上に伸びたことなどで、51億円も基金に積み増しをし、その結果、基金残高は過去最高の286億円になりました。この財源を生かし、生活の痛みを強いられている多くの市民の暮らし、福祉充実に力を注ぐことが強く求められています。国民健康保険税率を引き下げても、年金収入250万円の夫婦2人暮らしの御家庭で、平成18年度5万7,600円の国保税が19年度は8万6,300円と、2万8,700円の値上げ、20年度は11万3,600円と、2万7,300円の値上げ。2年間で合計5万6,000円の引き上げとなります。桜堤に住む方が、昨年の負担増で年間40万円もの負担がふえたと話をされていらっしゃいました。基金は市民の税金です。必要以上の基金のため込みは行わないことが大切なことです。この財源の一部を使えば、負担に苦しむ市民の暮らしを支える施策が拡大できます。市長の見解を求めます。

 3点目に、施設の改修・再整備計画について伺います。施政方針で述べている学校、水道、下水道施設の改修・再整備計画は、財政的に見ても大きな事業計画となります。長期的な規模で計画をつくる必要があります。具体的な計画策定と施設・財政計画をどのようにするのかお伺いをいたします。

 クリーンセンターについても、建てかえに向けた検討が必要な時期を迎えたとありますが、建物が劣化しているのでしょうか。焼却施設が古くなったのでしょうか。耐用年数をどのように見ているのかお伺いをいたします。クリーンセンターの建てかえは、環境行政と切っても切れない問題があります。焼却を中心としてごみ処理を行うのか、それともごみを出さない方向に向かうのか、これらの選択の仕方で施設の規模も大きく変わります。私は、どうしたらごみを発生源で絶つことができるのかという対策、またルールづくりに真剣に取り組まなければならないと考えております。

 4点目には、民営化万能論の押しつけに反対し、効率的な行政を実現することについてです。私は、行財政の効率的な運営は当然のことと思います。しかし、そのために住民の福祉の増進を図るという自治体本来の使命を放棄するのでは本末転倒です。行政の効率的運営と住民サービスの充実を両立させてこそ、本当の行政改革と考えます。平成19年度から21年度までの3年間で100名近い職員定数を削減する計画を示されましたが、市長が日ごろ言っている、住民サービスを後退させないで市職員定数削減を行う具体的な考え方についてお伺いをいたします。

 5点目は、子どもたちの豊かな成長を保障して、子育てを応援していく施策の強化です。

 最初に、中学校給食の実施に向けた予算が計上されたことを大変喜んでおります。一部試行とのことですが、具体的なスケジュールをお伺いをいたします。

 4月予定で改悪された教育基本法に基づいて、全国一斉テストが押しつけられようとしています。点数公表による学校ランキングには反対です。いじめの温床でもある過度の競争とふるい分け、管理の教育を改めるとともに、いじめの実態を見えなくするような数値目標化をやめ、学校や地域の取り組みを支援すべきだと考えています。

 子ども問題の2点目は、少人数、30人以下学級についてお伺いをいたします。少人数学級の問題では、とうとう47都道府県で実施していないのは首都東京だけとなりました。東京都は、習熟度別少人数学習には、教員定数の加配を認めても、少人数学級は実施しないという態度を改めようとしません。少人数学級の実施は、都民の長い間の悲願です。最初に、少人数学級に対する市長の見解をお伺いいたします。武蔵野市長として、東京都に対し、少人数学級実施を求める意見を上げるよう求めます。この間の少人数学級を求める武蔵野市の議会質疑で、財源をどうするのかという議論になってきていると思います。武蔵野市の加配教員を充てて、まず小学校1年生で実施するという考え方はできないのかお伺いをいたします。

 子ども医療費の助成の拡大についてです。この5年間で、子ども医療費助成制度は23区すべてと2町2村で小学校以上に拡大されました。小学生はもちろん、中学生まで対象が23区を中心に拡大されてきています。武蔵野市も、10月から東京都の制度を活用して小・中学生まで対象を拡大する方針を示されました。東京都の制度は、都と市で1割を負担するものですが、他の2割分を市が負担した場合、市の負担分はどのぐらいになるのでしょうかお伺いをいたします。東京都が全額負担すべきと、市長として東京都に要望すべきだと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。また、東京都が踏み切らない場合でも、武蔵野市独自の負担で子ども医療費の無料化を実施すべきだと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。

 6つ目には、地域経済の問題です。貧困と格差の広がりが大問題になっている中で、自治体として中小企業対策、地域経済の振興と雇用の支援などに真剣に取り組むかどうかが問われています。中小企業と商店街への支援について伺います。自治体が商店街と協力して、ここの商店街には何が必要か、自治体はどのような援助ができるのか、きめ細かなものが求められていると思います。歩道、照明、駐輪場の設備、高齢者への宅配支援、商品券補助などなど、実態にあわせた支援策が求められます。また、本業では生活が成り立たない業者が6割もいることが、2006年秋に行った業者を対象とした実態調査でも明らかになりました。62.5%の業者が営業だけでは生活できないと回答し、20.3%がパート、アルバイトで生活を補っている実態が紹介されました。私の知り合いの方も、商売をしながらヘルパーの仕事をし、兼業し、生活しています。仕事の拡充でも、自治体と協力し、小規模工事の登録業者発注制度や参加希望型競争入札制度の導入で、中小零細業者への発注がこれまでの500万円から14億円を超えるまでに増加した長野の例もあります。もちろん商工業の活性化は個々の努力も必要です。しかし、行政として商工対策をどうするのか、具体的な施策が必要と考えます。そのためにも、悉皆調査を含めた調査が重要と考えますが、市長の見解をお伺いいたします。

 7点目に、清潔で公正な自治体についてです。

 官製談合、汚職にまみれた知事らの相次ぐ逮捕、道県警・県庁の裏金問題、部落解放同盟幹部絡みの不正・不祥事、政務調査費の不正使用や石原知事の都政私物化など、次々に明るみに出て、住民の怒りと批判が噴出しています。住民の税金を財源とする地方自治体の行政だからこそ、不正・腐敗と堕落を一掃し、清潔で公正な行政が強く求められています。邑上市長が選挙公約で市長交際費の削減を公約し、10分の1に削減したことを市民も高く評価しています。今、事務事業の見直しも行われていますが、国内外の交流について考えをきちっと持つ必要があると思います。特に、海外の交流については、改めて原点に帰り、精査をする必要があると思います。市長の見解を求めます。

 議員に対しての支出についても、見直しをすることは多々あります。私は、議会を聖域にせずという立場で、新人議員の期末手当の支給基準の見直し、再選されるごとに功労者表彰として記念品が贈呈されたことに対する見直しなど、議会に関する見直しを指摘し、改善を図ってきました。平成19年度は、市制施行60年の年となります。私は、市制施行55周年の行事の一環として計画されていた、議員のOBを対象とした箱根・奥湯本1泊旅行を取りやめるよう、2002年9月議会で一般質問をいたしました。市制施行60周年の行事にこうした予算は組まれていないと思いますが、お伺いをいたします。

 8点目に、市民参加について伺います。第四期長期計画調整計画の策定に当たり、97名が参加する市民会議がつくられ、活発な議論が行われています。出された意見を今後どのようにまとめるのかが注目されるところです。市民参加は、邑上市長が大切にしているものです。法政跡地の問題では、私どもは住民の合意のない地区計画などあり得ないという立場です。日本共産党武蔵野市議団としても市長に申し出を行ってきました。住民の方と話し合いに向けて努力することを強く求めます。

 最後に、平和施策について伺います。安倍内閣は、ことしに入ってから改憲を参議院選挙の争点にすることを掲げ、海外で戦争できる国づくりを露骨に進めようとしています。イラク戦争をめぐって、ブッシュ大統領は1月11日、イラクへの米軍兵士を2万2,200人増派する方針を打ち出し、アメリカ国内からも大きな批判が沸き起こりました。ところが、日本政府はいち早く米軍増派支持を表明し、塩崎官房長官は、アメリカのイラク新政策をさらなる努力として評価するとまでも言っています。まさにアジア、そして世界の世論と対比しても、アメリカ追随、軍事優先の姿勢が際立つものとなっています。こうしたときに、施政方針の冒頭に平和への思いに言及し、武蔵野市を平和を発信するまちにと述べたことを大きく支持するとともに、高く評価いたします。

 平和運動をされてきた市民の人たちが長い間望んできた子どもとおとなの日本国憲法を復刻されることになりました。中島飛行機製作所の記念保存事業、60周年記念事業なども予算化されました。中島飛行機の記録を保存する運動に取り組んでいる人たちは、予算が計上されたことを大変喜んでいるとともに、市制施行60周年の一過性のものとせず、毎年の平和行事として平和事業が行えるように望んでいます。市長に見解をお伺いいたします。

 このまちから平和を発信するという市長と力をあわせ、憲法第9条を守る運動と結んで、日本を戦争する国につくり変えようとする策動を許さない運動に共感いただけるすべての人たちと連帯することを訴え、質問を終わります。

◯市 長(邑上守正君)  それでは、本間議員の代表質問に対して、お答えをしてまいります。

 まず、この間、いろいろな制度改正の中で、高齢者を初めとする市民の方の負担感、負担増というものが過大視され、市民からも多くの要望をいただいております。負担感については、これは丁寧に説明して、何とかその負担感をぬぐわないといけないということがございますが、実際の負担増で厳しいという方については、何らかの支援をしていくんだという考えのもとに、市として何ができるかを検討してきましたが、1つは、御案内のように、いわゆる5%補助の枠をもう1回見直してみようと。私どもが設定した枠で、実際のところ昨年10月では55名程度の方しか利用されなかったということもありますので、もう少しその枠も広げてよろしいのではないかなということで、考え方をもう少し整理しまして、住民税非課税世帯、これは従来からですが、さらに所得合計の額、150万円以下にするだとか、あるいは書類上、準備するのが大変だった預貯金の証明ということも除いていいのではないかなということで考えておりまして、それを見込みますと、700名を超える方がその該当になるのではないかなということで考えております。

 2点目の御質問で、基金がいっぱいあるんだったら、もっと福祉に使えといったようなことかと思いますけれども、私としましては、この基金の役割も極めて大きなものがあるというふうに認識してございまして、これから財政調整基金については、年度年度ごとのさまざまな案件に対しての対応ということとともに、特定目的基金については、先ほど来の御質問の中でもお答えしておりますけれども、さまざまな都市基盤のリニューアル時期を迎えてくる中で、公共施設なり、あるいは学校施設なり、そういう大きなコストがかかるものに対しても、きちんとした基金を積み上げていくべきではないかなというふうに思っております。ですので、今年度、平成18年度末では、かなり基金を積み上げることができますが、御案内のとおり、平成19年度予算の中では、それをかなりまた取り崩すという必要性もございますので、現在のおおむねの範囲の中で基金を運用していくと。さらにできますれば、将来のために、基金については少しプラスにしてもいいのではないかなというふうに考えております。

 3点目で、学校あるいは水道、下水道の改修計画等について、これはもう方向として、きちんとした改修計画を立ててからということでございますので、それぞれ学校についても、あるいは水道あるいは下水道についても、きちんとした改修計画をこれからつくりまして、それに基づいて財政計画もきちんと立て、必要なプログラムを持って改修を進めていきたいなというふうに思っております。

 クリーンセンターについては、先ほどの御質問でもお答えしておりますけれども、設置当初からおおむね30年程度で機能更新しないといけないだろうということもあります。しかも焼却施設ですから、設備として非常に劣化・老朽化が進んでおりますので、当初30年、今、23年たっておりますので、ここ10年以内にはきちんとした設備に機能更新する必要があるんではないかなというふうに思っております。そして、その中身についてはこれから議論してまいりますが、方向としては、ごみを限りなく少なくしていくんだという大きな方向の中で、必要な規模を備えていくべきだなというふうに思っております。

 4点目の職員の定数削減等についてでありますが、その前提条件としては、当然のことながら行政サービスを決して低下させないということが大前提でございまして、その中で各職場で可能な人員削減がどうなのかということを積み上げて、今、検討しているわけであります。ですので、いたずらにこの職場では10名削減とか、そういう形ではなくて、あくまで職場単位で削減が可能な数を工夫して積み上げているということでございます。

 5点目の中学校給食の具体的スケジュールについては、まだ確定はしてございません。現在、議論をいただいておりますので、それを踏まえて、来年度に実現に向けた検討にステップが進めばいいのではないかなというふうに思っております。

 6点目でありますが、全国テストの件ですが、本来ならば教育長あたりにお答えいただいた方がよろしいかもしれませんが、余り過度に競争をあおるようなテストというのはいかがなものかなというふうに思います。ただ、そのテストの目的とするところが、子どもたちの学力の向上あるいは教育の充実に当たるのであれば、その限りにおいてはよろしいのではないかなというふうに思います。

 それから、少人数学級については、これは再三お答えしておりますけれども、武蔵野市ではさまざまな場面で少人数を単位とした授業等については取り組みを進めておりますので、ここで30人といったようなことを強く都に要望するつもりも、まだございません。当面は、市内の各学校でのさまざまな工夫によって、きめ細かな教育が進められればいいのではないかなというふうに思っております。

 7点目の児童医療費補助の件でございますが、東京都ではそういう補助制度を導入するということで方針が出されましたので、市としてもそれを受けていきたいなということでございます。10月にスタートという予定でございますので、もう少し検討させていただいて、6月議会等で予算提案をさせていただきたいなというふうに思っておりますが、御案内のとおり、東京都の制度ですと、中学校3年生までの子ども、児童の医療費の3割のうち1割を都と市で半々、補助しようということでございまして、一定の所得制限を設けるというような制度が基本でございます。その制度を基本として、市としてどこまで拡充が可能なのか。拡充というのは、例えば所得制限を撤廃するのか、あるいは1割補助をもっと広げられるのかどうか、これはもう少し研究が必要かなと思っております。もう少しと言っても、時間はございませんが、6月までに案をつくっていきたいなというふうに思っております。

 それから、中小企業対策、支援ということで、とりわけ地元工業あるいは商店街、商業者についての支援につきましては幾つかの支援策を進めておりますが、雇用に関しての支援というのは、これはもう都の役割ではないかなというふうに思っております。これからも、各地域での商店街の活性化、これは大きな課題かというふうに認識してございますので、さまざまな支援策を考えていきたいし、各商店街でも大いに頑張っていただきたいなというふうに思う次第でございます。

 悉皆調査についても再三御提案いただいておりますが、これは必要に応じてやるものだということで考えております。

 それから、税の使い方に関しましては、当然のことながら、厳しく見ていくというのが大原則でございますが、現在も事務事業等の見直しの中で、過去にやったからといって、イコールで継続するということではなくて、きちんとした考え方のもとに事業を執行していこうということで全般的な見直しをしているものでございますので、この議論も踏まえて、見直すべきところは見直しをしていく、継続していくものは継続していくというふうにしていきたいなというふうに思います。

 その中で、先ほど海外の交流はどうかということでございますが、海外の交流も、私としてはこの間、さまざまな交流が深まって、相互理解を生んでいるような事業については、大いにこれからも推進していくべきだと思いますし、とりわけ青少年を中心とした交流というのは極めて意義深いものであるのかなというふうに思っておりますので、今後、海外交流についても、青少年を中心とした交流を深めていければいいのではないかなというふうに思っております。

 10点目の御質問で、60周年記念事業の中で議員OBの旅行という具体的なお話がありましたが、現在その計画はないというふうに私は理解しております。大いに議員OBの皆さんも旅行に行かれて結構だと思いますが、市で出すような予定はございません。

 それから、市民会議の意見をどのようにまとめていくかということでございますが、これは各テーマ別の市民会議、分野ごとにおまとめいただくということでございますので、それの提案をまつということでございます。来年は、それらの提案を踏まえて、先ほど申し上げましたけれども、調整計画の策定に向かっていくというものでございます。

 最後は、御意見としていただいておりますけれども、法政一中・高跡地の地区計画の市の案につきましては、今後とも住民の理解を進めるということが大切でございますので、より丁寧に説明していきたいなというふうに思っております。

 平和に関する施策も、ことしは60周年という節目もございまして、少々力を入れたつもりでございますが、先ほどの議員の方からも御提案いただいておりますけれども、いろいろ歴史を語り継ぐ等については、これは継続的な事業になっていければいいのではないかなというふうに思っております。

◯9 番(本間まさよ君)  私も予算委員になる予定でおりますので、細かい平成19年度の予算については予算特別委員会のところで議論させていただきたいと思いますが、まず、この間の国や東京都の、特に福祉を中心とした切り捨て、それから税制改革という名のもとによる市民への負担増、これは本当に大変なことで、これを全部市が肩がわりするということになったら、すごい大変な金額もかかってくることだというのは私も理解しているところです。

 ただ、これだけ国や東京都のいろいろな切り捨てが行われる中で、冒頭言いましたような地方自治体の役割というのはすごい大事な、今までになく大きな役割が課せられてきているということも事実だと思います。そういう意味で、昨年実施した介護保険の利用料減免を見直して対象枠を拡大するというのは、私たちも要求してきたことですので評価するわけですが、最初にお伺いしたいのは、たしかあの5%の減免のときも、対象者は500人以上と予算で説明されました。しかし、実際にはその1割しか利用ができなかった。これは要件が厳しかったからできなかったわけですが、今回も今の市長の説明によりますと、対象が700名を超えるということですが、この人たちが申請すれば受けられるというのが700名なのか、要件がどういうようになっているかによって、また変わってくるというように思いますので、そこのところをお伺いしたかったので、もう少し詳しく明確に御答弁をいただきたいと思います。

 2つ目は、基金の問題です。それと施設の再整備計画とは、ある意味で言うと関連してくることもあると思いますが、もちろん基金については目的が決まって支出されるもの、それから財調のようなものと分かれているのは理解しているところです。ただ、市として、これだけ市民の暮らしが大変なときに、補正予算とかそういうものを組んで、生活防衛のための事業・施策、そういうのを実施するというのも市政として求められていることだと私は思います。280億円というのは、全国的に見ても、多摩の自治体から見ても、財政的には、規模的には大変大きな基金だと思います。私たち日本共産党は、基金の問題については、ずっと基金のため込みということについては批判をしてまいりました。例えば、本当にこの一部、国保だって税率改正で1年間で2億円ですよね。この一部を使えば、いろいろなことがもっとできると思うんです。全部取り崩せなんて言っているわけじゃないんです。その辺の姿勢がどうなのかというのが大事なことだと思っています。いたずらに基金をため込んでおくというのは、私は正しい財政運営ではないと思っております。ここのところは大事な市の姿勢だと思いますので、明確に立場を表明しておきたいと思いますし、ぜひ再答弁をお願いしたい。

 基金の問題で言えば、再整備計画とか改修というのが明確になっていかなければ、基金との整合性があるのかどうかというのがわかりませんよね。例えば学校施設の問題で言えば、前市長の計画で示されたもので言えば、大体このぐらいの金額で進んでいくという資料も出されたわけです。それが法人市民税が予定より入ったと。では、基金に積みましょうと、そういうやり方は私はだめだと思うんですね。今、一番必要なものについて、どうやって使っていくんだ、それが大事なことだと思っておりますので、予算特別委員会でも資料請求したいと思いますが、こうした計画についてのもっと具体的なスケジュール、それから金額についてももう少し明確なことが述べられなければ、きちっとした議論はできないということを発言しておきたいと思います。
 4つ目、職員定数の100人削減計画。私、市長がサービスを低下しないでやりたい、そこについては支持したいと思っています。評価したいと思っているんです。この3年間で再雇用とか再任用というのはどのぐらい見込んでいるんでしょうか。それから、この間、市職員定数の削減がずっと進んできました。私、いろいろなところでいろいろな職員の方たちとも調査とかさせていただく中で、職員の方も随分疲れているな、大変じゃないかなと感じがするところがあるんです。今は、国が職員定数削減計画というのを持ちなさい、進めなさいということで、5年間の計画を地方自治体に押しつけている、そういうやり方も国の悪政として行われていることも理解しております。ただ、100人の削減で、本当に市民サービスが低下しないでできる方法はどういうことがあるのか、その辺を考えていただかないと、どうなってしまうのかなというように不安を感じておりますので、その辺明確な御答弁がありませんでしたので、もう少し御答弁をいただきたいと思います。

 それから、少人数学級。市長は、少人数学級と少人数指導の違いというのはどういうように認識されているんでしょうか。私、ちょっと答弁のところで違いについて明確になっていないんじゃないかなと思ったんですね。もう46、東京都を除いてすべての府県で実施している。それだけ少人数学級の有効性というのは、もうはっきり認められていることだと思うんですね。何が問題なのか。東京都がやろうとしないからですよ。だから、武蔵野市が東京都に対して少人数学級をやってくださいと、そういう要望をするということは、東京都のかたくなな姿勢を和らげるというか、変えていくことになってくると私は思うし、市長の役割はそういうところにも大きくあると思うんです。市長が考えていらっしゃらないのか、それも含めてお伺いをしたいと思います。
 海外視察については、どこまでをやるのか、この基準がないと、前市長みたいにどこかで申し出が来たらやっちゃうというようなことになっていってしまうと思うんです。私は、どこにどこまでやるのかという基準をまずきちっと設けるべきだというように思っておりますので、その辺についてもお伺いしたいと思います。

◯市 長(邑上守正君)  それでは、再質問について答弁してまいります。

 まず、5%補助の件でございますが、これは申請すればすべて受けられるという人数でございます。対象者、イコールほぼ受給者というふうに考えております。

 それから、基金についてですが、単年度で非常に税収増があったから、すべてそれをその年度で使うという発想ではなくて、やはり長期的な将来的な財政需要に合った使い方をしていくという中で基金の役割があるわけでございますから、再三申し上げてございますが、目的を持った基金については、これはある一定積み立てをして、長期的に、将来的にそれを取り崩しながら使っていくというのが至極当然ではないかなというふうに思っております。

 それから、市職員の再雇用・再任用の見込み、これは申しわけございませんが、把握しておりません。

 それから、市民サービスを下げないという中で、必ずしもそれが正規職員が何人いないからできないというものではなくて、その中で工夫して、できるものがないかどうかということを各職場で検討させているわけでございまして、そういう体制をしっかりと考えた上での削減という御理解をいただきたいなというふうに思っております。

 それから、少人数学級については、私の理解として、もちろん少人数教育とは違う話と理解しておりますし、現在、武蔵野市の状況を見ますと、それほど児童生徒数が大規模であるクラスはないわけでありまして、平均も30人プラスアルファぐらいということでございますので、現在の学校の運営においては大きな課題はないのではないかなというふうに思っております。従来から行っておりますさまざまな子どもたちの個を伸ばせるような、きめ細かな教育をこれからも継続していただきたいなということであります。

 それから、海外交流の取り組みについては、大いに課題を整理して、必要があれば見直しをしていくということだと思いますが、先ほどの基本的な私の認識としましては、青少年を中心にということと、先ほどちょっと言いませんでしたけれども、一方的な交流ではなくて、相互の交流というのが相互理解につながる大きな視点ではないかなというふうに思っております。それを中心に海外交流については進めていくということでございます。

◯9 番(本間まさよ君)  少人数学級についての認識ですが、今度の新1年生でも40人近いクラスが出る学校があるというように伺っております。武蔵野市の実態の中で、そういうふうに伺っております。武蔵野市の学校関係者の中でも、少人数学級を求める声、すごく大きくあります。市長、ぜひその辺をもう少し理解していただきたいと思います。なぜ全国的にこれだけ広がっているのか。しかも、少人数学級がどれだけ効果があるのかというのは、もう立証済みなんです。ぜひその辺を理解いただきたいと思います。

 2つ目、基金。これは市長と考え方が違いますね。私、すべて補正分を使えなんて言っていないんです。その一部を使えば、いろいろなことがもっとできると。いろいろな事業があるとしても、起債だってあるわけだから、財政的な計画をきちっと示していかなければ納得できないと思うんです。公共施設整備基金は、使っても使っても減らない公共施設整備基金と言われ続けてきました。ずっとふえています。そういうような財政の仕方は、武蔵野市の中で今後は変えていく必要がある。これは、全国的な財政を見ても、はっきり明確になっているところですので、ぜひその辺は考えていただきたいと思います。

 以上述べまして、後は予算特別委員会で質問させていただきます。
                               
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