◯３ 番（橋本しげき君） 私は、日本共産党武蔵野市議団を代表し、2008年度施政方針並びに基本的施策について質問をいたします。他の議員の質問と重なる部分もあるかもしれませんが、よろしく御答弁ください。
まず１点目に、施政方針の冒頭にある平和問題についてです。
世界を見ると、平和を求める流れが大きく広がっています。昨年３月にボリビアのモラレス大統領が来日しましたが、外務省によると、モラレス大統領は、現在進めている憲法改正において戦争放棄を盛り込みたいと説明したとのことです。また、東南アジア友好協力条約、ＴＡＣは、武力による威嚇または武力の行使の放棄、紛争の平和的手段による解決を高らかにうたっています。この条約は、現在、ユーラシア大陸の24カ国、37億人、世界人口の57％が加盟する平和の共同体に発展し、さらにＥＵまでが加盟を申請しています。この世界の平和を求める流れに逆らい、自公政権はアメリカと一緒に海外で戦争する国家になるために憲法を変えようとしています。福田首相は、時の首相としては初めて施政方針で、政府の判断でいつでも海外派兵ができる恒久法の検討を表明しました。この海外派兵の恒久法に反対し、憲法第９条の大切さを一層訴えていくべきだと考えますが、市長の見解を伺います。
また、２月10日には、沖縄でまたもや米海兵隊員による女子中学生暴行事件が発生しました。米軍による凶悪犯罪に対して怒りを込めて厳しく抗議したいと思います。犯行に及んだ海兵隊とは、アフガニスタンでもイラクでも殴り込み戦争の先陣を切って、女性や子どもの命を奪ってきた部隊です。基地がある限り、米兵による犯罪も戦争もなくなりません。基地の縮小・撤去を求めるべきだと考えますが、市長の見解を伺います。
昨年は、非核都市宣言25周年でさまざまな平和事業が行われました。今年度も、平和のとうとさを考え、次世代に伝えていく努力として、市長は実行委員会形式での平和事業を打ち出しています。これを高く評価したいと思います。昨年は、実行委員会主催で武蔵野市の戦跡めぐりを行いましたが、戦跡の案内の説明板を設置することを求めます。また、好評だったパネル展をコミュニティセンターや小学校など、身近な参加しやすい場所でも行うことを求めます。さらに、平和への思いを国民がはせる８月に加えて、憲法記念日のある５月や武蔵野市の空襲の日の11月24日にも平和祈念行事を行うことを求めます。
２点目に、地球温暖化についてです。
市長は、京都議定書の目標達成の国を挙げての取り組みと、さらなる地球温暖化の具体的論議を施政方針で求めていますが、日本政府の対応が世界のＮＧＯの間で批判の的になっています。昨年のＣＯＰ13では、京都議定書後の2020年までの温暖化ガス削減の数値目標の国際合意を決めることに、アメリカ、日本、カナダが反対しました。また、当面の京都議定書の目標達成を困難にしている最大の原因は、温暖化ガス排出の８割を占める企業・産業界について、自主行動任せになっていることであると多くの環境ＮＧＯから指摘されています。日本政府が2020年までの中期の削減目標を持つ姿勢に転換すること、企業・産業界に温暖化ガス削減を義務づける協定を日本政府が結ぶことが必要だと考えますが、市長の見解を伺うと同時に、積極的に国に働きかけていくことを求めます。
武蔵野市の対策としては、市長は、武蔵野市環境基本計画に沿ってと表明しています。武蔵野市環境基本計画では、2010年の市域全体の温室効果ガス排出量を1990年レベルから６％削減するとされています。６％という数値を掲げるからには、それを達成するための裏づけが必要です。この目標に向けて具体的にどのような取り組みがなされているのでしょうか。また、取り組みについての検証はどのようになされているのでしょうか。目標達成の裏づけはできているのでしょうか。また、洞爺湖サミットの焦点として、2020年までに温室効果ガスを20％削減するという目標が挙げられています。現在の武蔵野市環境基本計画の期間は2006年度から2010年度までの５年間ですが、市民のアイデアを総結集して武蔵野市環境基本計画を温室効果ガスを削減するためのより効果的なものに改定すべきだと考えます。2010年以降の６％よりもさらに踏み込んだ温暖化ガス削減目標を、武蔵野市として持つことを求めます。
３点目に、市民の暮らしを守り、支える自治体の役割について伺います。
この間の自公政権による税制改悪、医療改悪、介護保険改悪などにより、庶民への負担増と市民サービスの制限が相次いでいます。その上、物価高が暮らしを襲っています。ワーキングプアが拡大し、貧困と格差はますます深刻になっています。日本共産党武蔵野市議団が行ったアンケートでも、負担増で暮らしが厳しくなったと具体的に実情を書かれた方が昨年よりも倍増しています。例えば、税金・保険料の引き上げや原油の高騰に伴う物価上昇で子育て中の家計は大変ですとか、限られた収入の中でもろもろの値上げは本当につらいです。衣類などは、バザーで200円とか500円のものを探します。食べ物も１円でも安いものをと思いますが、安全面で心配ですとか、住民税、国保税、介護保険料の合計が07年は06年に比べ約1.6倍に10万円近くふえましたなどという声がたくさん寄せられています。
市長は、国の制度変更などの制約条件はあっても、行政サービスの水準を低下させず、市民の暮らしを守る視点を重視した市政運営を進めると述べています。この自治体の役割を今まで以上に発揮することが大切になっていると思います。市民の暮らしの現状と自治体の役割について、市長の認識を伺います。
４点目に、市民の暮らしを経済的に支える施策について伺います。
今回の施政方針では、介護保険料軽減措置の継続や認可外保育施設入所の保護者への助成金の増額などを市長が表明したことを評価します。市民の暮らしを経済的に支える施策のさらなる前進を求めます。１．住民税の激変緩和措置廃止などで、ますます高くなる国保税の引き下げ。２．黒字会計になっている介護保険料・税のさらなる軽減と利用料助成の拡大。３．安全・安心な出産のため、妊産婦検診の公費負担の14回への拡大。４．23区並みに子ども医療費の中学生までの無料化。５．ワーキングプア世帯への家賃補助制度の創設。６．保育園、幼稚園の保護者への負担軽減。７．物価高騰による商店街、中小企業、低所得者への支援を求めます。今年度予算で拡充に踏み込めるものもあれば、来年度以降に向けて検討できるものもあると思います。市長の見解を伺います。
５点目に、介護保険についてです。
施政方針で健康福祉総合計画の策定が打ち出され、そのために独居高齢者、介護認定者、障害者などの実態調査を行うとされていますが、評価したいと思います。国の制度変更で行政サービスが低下して、市民生活に深刻な影響が出ているのが、この介護や障害者の分野です。介護の現場は、切実です。例えば吉祥寺ナーシングホームでは、夜勤の看護体制がとれなくなるという通知が家族会に行き、不安が広がっています。その通知に、理由はこう書いてあります。平成19年分をもって武蔵野市からの看護体制維持のための補助金が終了すること。介護保険法による介護報酬の見直しによる施設収入の大幅な減少により夜勤体制がとれなくなるとのことです。また、制度が変わって、ヘルパーの身体介護、家事援助の時間制限や仕事内容の区分けがはっきりしたことで、ヘルパーが利用しづらくなったという声を多く聞きます。日本共産党武蔵野市議団のアンケートでは、母の入所している老人ホームでは、介護報酬が低いため、施設の運営に困難が生じ、給料が低いため、募集しても人が集まりませんという声が寄せられています。
国の制度改悪のひずみが広がる中、例えば千代田区では４月から介護施設人材確保を支援する事業が始まります。内容は、１．夜間勤務、不規則勤務などの労働環境を改善するための費用の補助。２．地域格差解消に係る職員の手当改善。３．人材育成のための費用補助などです。また、渋谷区では介護保険制度の改正に伴い、ヘルパーの派遣時間が減るなどした人に１月から独自の支援を行います。内容は、１．介護保険対象外のホームヘルプサービスの利用で、通院の付き添い、病院での待ち時間中の介助、外出の介助、独居高齢者の食事準備や共用スペースの清掃。２．利用時間の最大１時間追加です。
そこで、提案をいたします。今回行う実態調査を市民が本当に必要とする介護制度にする機会とするために、実態調査の対象に介護事業者やヘルパーなども加えてはどうでしょうか。また、調査項目の中で介護認定者が困っていること、真に必要としていることがリアルに把握できるものにすることを求めます。さらに、実態調査の結果を待たず、運営費補助の増額や使いやすいヘルパー制度をつくることを求めます。
６点目は、医療制度についてです。
今回、国の制度はメタボリック検診に変わりますが、武蔵野市では健診内容を維持し、日本共産党が求めてきた若年層への健診の拡大などが図られたことは高く評価したいと思います。ただし、眼科検診が500円と有料化されることには賛成できません。今まで同様と施政方針では述べられていますが、市民の方に聞くと、500円なら受け続けるという方もいれば、有料ならやめたという声も出ています。検診制度の目的は、病気の早期発見、早期治療にあります。糖尿病の合併症や緑内障などは、失明の危険があります。健診が病気の重症化を避けることにつながります。医師会からも、500円は医師側で負担するから無料を続けてほしいという要望があったと聞いています。健診制度の目的からすると、健診の有料化はふさわしくないと考えます。有料化で今まで同様の成果を上げられるとお考えでしょうか。市民の健康最優先で眼科検診の有料化の中止と、今後その他の検診の有料化を行わないことを求めます。
７点目に、子育て支援についてです。
いよいよ来年度から中学校給食が始まります。邑上市長のもとで市民の長年の願いがついに実現する、このことを本当にうれしく思います。高く評価したいと思います。
また、待機児対策で新たに認可保育所を誘致しようとしていることについて評価します。地域住民に喜ばれる施設をつくるとともに、子どもたちの視点に立った充実した施設がつくられることを期待します。
また、都内各地で株式会社などが運営している認証保育所や公設民営保育所が生まれていますが、中には人件費など、保育士の労働条件に経費削減のしわ寄せが及び、保育士の離職率が高く、次々保育士が入れかわり、父母から不安の声が挙がっている例も出ています。保育士の定着は、保育の質、子どもの健やかな成長にとって極めて大事なことです。武蔵野市の場合、認証保育所設置に当たっては市も補助金を出しており、保育の質の向上へ認証保育所での保育士の定着率や保育士の労働条件も監督・指導の対象にすることを求めます。
さらに、中学生までの子どもの医療費無料化について、石原都知事に公約を守って実現するように求めてください。
８点目に、市が計画している負担増問題についてです。
まず、国民健康保険税についてです。来年度から限度額を本則53万円から、後期高齢者医療制度の支援分と合わせて59万円に引き上げようとしています。今回の限度額値上げ案は、高額所得者ではなく、中堅の所得階層から負担増になります。日本共産党武蔵野市議団は、国保税の限度額引き上げに賛成できません。国保税が他の保険に比べて本人負担が異常に高いものであるという認識はあるでしょうか。市民の負担がふえることについてどう考えますか。さらに、国保会計へのその他一般会計繰入金は昨年よりふえますが、数年のスパンで見ると半減し、人口１人当たりで見ると、多摩26市で23番目と、最低クラスになっています。国の政治が悪いもとで、市民の暮らしを守る自治体の役割を発揮することが必要だと思います。三鷹市や小金井市では、限度額を引き上げません。武蔵野市の財政なら、限度額を引き上げなくても十分やっていけます。市長の見解を伺います。国が国保会計への国庫負担を減らしてきたことが保険料の負担増を招いてきた根本です。国に対して国保会計への支出をふやすように求めてください。
また、使用料・手数料の４年ごとの見直しについてです。暮らしが大変なときに公共料金の値上げは避けるべきだと思います。
９点目に、こうした施策を進める財源の問題です。300億円近くにまでふえた積立金の計画的な活用に踏み出すことを求めます。そのためにも、都市基盤のリニューアルの計画を早期に立てて、必要以上の積立金は市民サービスの拡大として市民に還元すべきだと思います。市長の見解を伺います。
10点目に、まちづくりについてです。日本共産党武蔵野市議団が求めてきた耐震助成の拡大など、評価できます。今、まちづくり条例が検討されていますが、開発業者の金もうけ本位の開発から市民の住環境を守るルールをしっかり確立する必要があります。法政跡地のマンション建設問題やツインタワー問題のようなことを防ぐ担保をどのように考えていますか。同じような問題を繰り返さないために、まちづくり条例に他の自治体でも定められているような高さ規制が必要だと考えますが、市長の見解を伺います。
最後に11点目に、事務事業・補助金の見直しについてです。
市長は、事務事業・補助金見直し委員会の新たな市政構築に向けてという答申を受けて、全庁挙げて事務事業の見直しに取り組むと述べています。答申書を見ると、受益者負担の適正化として、乳がん検診、子宮がん検診、歯科健康診査、０１２３の管理運営などが有料化、値上げの例として書かれています。また、外部化、つまり民間委託の例として、公立保育園の運営、小学校給食、図書館の管理などが書かれています。実行されれば、市民生活に大きな影響が出ます。
むだな事業や不要不急の事業を見直すことは当然ですが、住民サービスの切り捨てや市民への安易な負担増はあってはなりません。安上がりの民間委託というやり方が破綻していることは、各地で既に実証されています。ふじみ野市のプールで少女が巻き込まれて亡くなった事故も、民間委託が招いた悲劇でした。安全や健康、命、子どもの成長にかかわる分野を営利追求の企業に任せるべきではありません。福祉の向上という自治体の役割をしっかり据える観点から、見直しについての基準、考え方を確立すべきだと思います。事務事業・補助金の見直しの基準、考え方について、市長の見解を伺いたいと思います。
以上、市長の答弁を求めまして代表質問を終わります。
◯市 長（邑上守正君） それでは、代表質問最後の橋本議員からの御質問にお答えしてまいります。
まずは大きなお尋ねで、平和に関するお尋ねでございます。
私も昨年は市制60周年を迎え、かつ武蔵野市が市制になる直前の戦争時に中島飛行機武蔵製作所があったということもあって、ここが首都圏で最初の爆撃地になったという歴史も踏まえて、小さな市であったとしても、大きく戦争の歴史を踏まえて平和について発信していくべきではないかなというふうに思っております。昨年は非核都市宣言25周年ということもありましたので、それを契機にさまざまな市民会議の実行委員会の議論のもと、幾つかの施策を積み重ねてきたわけでございます。平和に対する思いというのは、皆様と同じでございます。
さて、幾つかの御質問でございますが、まず１点目の憲法に関するお話は、なかなか難しい問題ではございますが、第９条に限って申しますと、やはり私としては平和を大いに推進していくという日本国憲法の極めて根幹的な理念がここに凝縮されているのではないかなというふうに思っておりますので、この第９条をぜひ大切にすべきだというふうに考えております。
基地問題におきましても、この間さまざまな議論があります。御承知のとおり、アメリカ軍の基地というのは日米安全保障条約に基づいて設置されているわけでございますので、基地の縮少あるいは撤去については、今後、全体的な議論を大いにすべきだというふうに思っております。その中でも、沖縄ということに限りますと、沖縄の問題は全国の問題とはまた違った課題を抱えているというふうに思っておりまして、沖縄ではかなり集中して偏った基地の配置になっているのではないか。それに関して、沖縄県民の方も大変課題をお感じになっているというふうに思うわけでございます。沖縄の問題は、最近のアメリカ兵の事件等もございますが、縮小・撤去について大いに議論を進めるべきだというふうに考えております。
さて、昨年は、先ほど御説明しましたが、幾つかの平和施策を実行してまいりましたが、できますれば、来年も25周年という節目は超えましたけれども、せっかく実行委員会形式でさまざまな施策を実行してまいりましたので、それを踏まえて、来年度も予算的には大変小さな額かもしれませんが、実行委員会形式で平和を考えるような幾つかの施策を実施してまいりたいなというふうに思っております。
幾つか提案いただきました、例えば市内のさまざまな説明板の設置、あるいはパネル展の各地区での開催、あるいは平和祈念行事の複数日の開催等、いろいろ提案いただいておりますが、それらも含めて実行委員会でも議論をいただければというふうに思っております。
環境問題に関しましては、確かに国全体では産業部門のＣＯ2排出量というのは極めて大きいという認識がございますので、国レベルでは大いに産業部門への協力要請あるいはさまざまな基準規制の設定が必要ではないかなというふうに思っておりますが、武蔵野市内に限りますと、産業部門の排出量はそれほど大きい割合を占めているわけではございませんで、むしろ民生部門が大きな量を占めてございますので、市民の皆さんあるいは事業者の皆さんに民生部門での協力を呼びかけていくというのが市としての大きな役割ではないかなというふうに思っております。
環境基本計画でＣＯ2の削減目標という形で、2010年までに６％下げるという目標を掲げております。そして、それを実現するためのさまざまな施策も申し述べてございますが、どれをやればどれほど下がるんだという具体的な数値基準等がなかなか不明確な状況になっております。したがいまして、数値目標６％を実現するに当たって、どのような取り組みをどれぐらい進めればいいかという具体的にわかりやすい数値目標を今後検討していきたいというふうに思っております。市民会議で議論いたしますが、皆さんにおかれましても、その議論を待たずとも、さまざまな工夫でＣＯ2削減に協力いただきたいというふうに思います。
それから、市民の暮らしを守り、支える自治体の役割というお尋ねでございますが、さまざまな制度改正が進む中、それに対して負担感あるいは負担増というような課題もあります。制度が変わるに際しましては、それを的確に速やかに運用していくというのは自治体としての役割でございますので、きちんとした運用を進めていくということと同時に、さらにその内容について、当然のことながら御理解いただくような取り組みも必要だというふうに思っております。
さらに、制度改正は制度改正として、それがありますが、制度でなかなかカバーできないさまざまな施策があるわけでございまして、武蔵野市においても、今まで福祉行政の中でさまざまなすき間を埋めるようなきめ細かな施策を実行してきたわけでございますので、今後とも行政サービスのそういった水準低下がないように維持していくという原則のもと、市民の暮らしを守っていきたいというふうに思っております。市民の暮らしを守ることは、行政としての基本姿勢だというふうに認識してございます。
大きな４点目で、市民の暮らしを経済的に支える施策ということで、幾つか項目を掲げていただきました。
しかし、まず１点目の国保税の引き下げについては、なかなかこれは難しい提案かなというふうに思っております。国保税自体も、現在では一般の繰入金を必要としている保険でございますので、下げるということは、同時にそういう繰入金もふやしていく、つまり国保税に対する市民的な負担が逆にふえていくということでございますので、極めて市民的な合意が必要という前提になります。したがいまして、これに対しましては慎重な議論が必要だというふうに認識してございます。
２番目で、黒字会計になっている介護保険料、税のさらなる軽減、利用料助成の拡大ということでございますが、介護保険の件に関しましては、給付費に一定の余裕があるのは、現在の計画策定時に予定されていましたさまざまな施策が少しおくれているということから、逆に余裕ができているということでございます。例えば、当初、平成19年６月に予定されていた境南町の特別養護老人ホームも、これが事業がおくれまして平成20年度に開設されますから、そういった給付に関する話が、実はこの中には今まで盛り込まれていないということから、余裕があるということを見られたのかもしれませんが、今後、今、言った特別養護老人ホームの開設あるいは桜堤にも平成22年度に特別養護老人ホーム、100床規模でございますが、それを開設するようなことも予定されておりますので、今後、保険給付費の増大が見込まれるということでございますので、その準備ということからも、黒字についてはそういうことに使っていくべきだというふうに思っております。
さらに、今後、平成21年度にまた介護保険料の見直しという段階になってまいりますので、そのときに介護保険の上昇を抑制させるような原資にもしていきたいというふうに考えております。
それから、妊産婦検診の公費負担で14回すべきではないかというような御意見かというふうに思っております。確かに妊産婦検診の回数につきましては、厚生労働省の母子保健課長通知によりますと、14回程度行われることが望ましいといったようなお話もございますが、さまざまな状況で財政問題も含めて14回が困難な場合は、５回程度の公費負担を実施することが原則であるといったような見解もございますので、今年度はそれを受けて、５回の検診費用の負担を考えているところでございます。
23区並みの子ども医療費の中学生までの無料化につきましては、後ほどの御質問もございましたけれども、まずは東京都に強く要請していきたいというふうに考えております。
ワーキングプア世帯への家賃補助については、特に現在のところ考えを持ってございません。
保育園、幼稚園の保護者の負担軽減につきましては、さまざまな負担軽減策を工夫をしておるわけでございます。この間、他市の状況を見ますと、実は税制改革により所得税の負担が下がるために、結果として保育料が下がるということから、今年度に保育料の値上げ、見直しをというような自治体が多々ありますが、武蔵野市では値上げについては今回は議論しないということでございます。
それから、私立幼稚園に関しましては、さまざまな支援をこの間しておりまして、昨年、平成19年度も入園料の補助金を３万円に増額したという経過もございます。そして、今年度におきましては、私立幼稚園登園許可証発行に伴う助成という形で、これは今までは公立の保育園等には助成していたものを、私立幼稚園の皆さんにも助成しようということで提案しているものでございます。このようにさまざまな工夫をしているところでございます。
物価高騰による商店等に対する、あるいは中小企業に対する支援ということでございますが、変動の激しい物価上昇に見合って、即効性のある支援というのはなかなか難しい話ではございますが、今年度の予算のテーマも活力あるといったようなことを掲げてございますので、今年度予算の中でも商店街支援等については充実していきたいというふうに考えるところであります。
大きなお尋ねで、介護保険に関するお尋ねで、事業者やヘルパーの実態調査をしっかり行う等の話、それから支援をということでございますが、実態の把握というのはなかなか難しい件もございますが、どのようにやるかは別として、その実態の把握については努めてまいりたいなというふうに思います。
しかし、民間事業者に対する人件費の直接的な運営費補助というのは、現在これはなかなか困難なことでございますので、難しい話ではございますが、事業者連絡会議での研修会の開催経費を負担するなどしているわけでございまして、サービスの質向上とあわせた間接的な支援としては、今後とも進めていきたいというふうに思っております。
６点目の医療制度改革の中で、眼科検診の有料化はけしからんという話かというふうに思いますが、国は特定検診について原則３割の自己負担を求めているわけでございますが、市としてはそこまで考えていない、今までのような形で継続するということでございます。眼科検診につきましても、従来ですと基本健診の受診者しか受診することができなかったわけでございますが、今年度は眼科検診を単独にするということから、40歳以上の市民の方であれば、だれでもが受診可能となってくるものでございますので、当然、受診者数も増加してくるというふうに予測しております。さらに、眼科検診というのは１回、費用が約8,000円かかるということもございますので、原則、自分の健康は自分で守るということもございますので、公平性あるいは財源確保の観点から、500円程度の負担はぜひ協力いただきたいなというふうに思っております。今後、眼科検診の御案内については、市民の皆さんにお知らせをし、手続はなるべく簡素化して受診しやすいような工夫をしていきたいというふうに思っております。
７点目の子育て支援に関するお尋ねでございますが、認証保育所に関しましては、東京都が２年に一度、立入調査を実施しておりまして、その中で市も一緒に同行しておるわけでございまして、そのときに必要な就業規則あるいは条件についても指導しているところでございますので、今後ともこの取り組みを進めていきたいというふうに思っております。
８点目で、負担の問題でございますが、国保税に関する認識ということでございますが、一般の組合等の健康保険の保険料と比べると確かに割高感はあるのかなというふうに思っております。確かに保険の構造を見ますと、保険の加入者というのが高齢者であったり、あるいは正規雇用者でなかったりというようなことから、極めて収入面で低所得の人が入るということと同時に、高齢者が多く入るということは、同時に給付費が上がっていくということからして、構造的になかなか難しい保険制度だというふうに認識しておりますが、ではどこまで一般会計を繰り入れをしたらいいのかというのは議論が必要だというふうに思っております。武蔵野市としましては、従来からも申してございますが、一定額の負担は、繰入金は必要であろうというふうに考えておりまして、現時点ではおおむね10億円プラスアルファ程度を基本として考えているところでございます。
それから、国保税に関連しまして、限度額の値上げもいかがなものかということでございますが、今回の限度額につきましては、きちんと市民にも説明し、理解を求めていきたいと同時に、激変緩和策については工夫していきたいというふうに考えております。
９点目の財源問題の中で、300億円近くもある基金をもっと活用できないかということでございますが、基金というのは単なる貯金ではございませんので、これは目的をそれぞれ持った基金を積み立てているということでございます。それぞれの目的にかなった使い方を今後していくということと同時に、さらに私が心配しておりますのは、やはり公共施設のリニューアルといったような大きな課題を抱えておりまして、上水道、下水道、浄水場あるいは学校の改築等も含めて、それを積み上げていくと大変とてつもない額になってくるわけでございますので、現在の合計300億円近い基金といえども、それをもってしてもなかなか厳しい状況ではないかなというふうに思っております。基金については、現在、目的を持って積み立ててございますので、目的にかなった運用を進めていきたいというふうに考えております。
次に、まちづくり条例につきましては、このたびまちづくり条例の骨格をお示しし、パブリックコメントを受けているところでございますが、今後、そういうパブリックコメント、市民の意見も踏まえて条例案として検討し、９月議会に皆様にお諮りしていきたいというふうに思っております。そして、９月に条例を定めていただき、来年４月に条例施行を目指していきたいというふうに思っております。しかし、その中で、高さについては確かにさまざまなまちづくりの課題の中で問題となった点もございますが、まちづくり条例で一律的に高さを決めるということではなくて、まちづくり条例のさまざまな仕組みをメニューとして用意してございます。地区まちづくり計画あるいは地区計画等のさまざまな中で、それぞれの地区でのまちづくりのルールを議論いただき、そして高さについては、これは建物の財産権を大変制限するということになりますので、都市計画できちんと定めていくべきだと。つまり、地区計画あるいは高度地区、高さを決められる都市計画のルールで高さについては決めていくべきだというふうに考えております。
事務事業の見直しにつきましては、これも再三申し述べてございますが、市民サービスを決して下げない、これが大前提でございまして、それについて、それを基本に大いなる見直し議論を進めていきたいということでございます。営利追求ではなく、安全性、そして福祉の向上を重視するという議員の御指摘には、十分に配慮していきたいというふうに思います。
◯３ 番（橋本しげき君） 幾つかの項目について再質問したいと思います。
２点目の地球温暖化の問題なんですが、まず政府に対して市としても積極的に働きかけていくことが必要なのではないかというふうに聞いたんですが、そこについてのお答えがなかったと思いますので、それをお答えください。
それから、武蔵野市でどうするかということで、わかりやすい数値目標を今後検討したいということなんですが、６％という今の目的も、実際に数字に向かってどういう具体的なものがやられるかというのは、なかなかされていない状況だと思うんですね。ところが、６％だけでは、今後長期的に見ると不十分なことは明らかなんですよね。ですから、さらに踏み込んだ目標というのがどうしても必要になってくると思うんです。そういうことも国際社会でも議論されている。ですから、武蔵野市でも2010年以降は６％よりもさらに踏み込んだ削減目標を持つ必要があるんじゃないかと思っているんですが、そういう環境基本計画の改定というのを進めていくということについてお答えいただきたいと思うんです。
４点目に伺ったんですが、市民の暮らしを経済的に支える施策、これは７つ、私、申し上げたのは、日本共産党武蔵野市議団としての要求項目なんですけれども、その中で今回の予算の中で一部実現しているものもありますので、それは評価したいと思うんですが、妊産婦検診の公費負担の14回の拡大。武蔵野市は２回で、今度５回にするということで、これは前進だということで非常によかったと思っているんです。ただ、23区を見ますと、２回というのが原則だったのが、今回いきなり14回になるというのがかなり多いんですよね。20区で14回にすると。これは、三多摩格差と言ってしまえば残念なことなんですが、23区は進んでいるけれども、そうじゃない地域はなかなかそこまで行っていない。ですから、市長としても、これは都に対して補助をきちんとやってくれということをぜひ求めていただきたいと思うんですが、それをお答えください。
５点目の介護保険なんですけれども、実態調査の中身についても私、具体的に提案したので、ぜひ考えていただきたいと思っているんですが、介護保険が変わって、いろいろ不満といいますか、声が出ているんですよね。例えば、今度、身体介護のヘルパーの方が食事を食べさせることは介護してくれるけれども、食事をつくることは家事援助なのでやらないと。だから、家族が食事をつくらなければならなくて、その間、ヘルパーの方は何もしないでテレビを見ているとか、こういう声もあるんですよね。これは制度が変わったという問題点があるんですけれども、そこら辺を、さっき千代田区とか渋谷区で、こういう国の改悪で不十分になったところを区で独自に補うという仕組みを今年度から始めるところもありますので、市としてもそこら辺はいろいろ調べて、よりよい、使いやすいものにするということをぜひ考えていただきたいと思うんですが、お答えください。
６点目の医療制度で眼科検診について聞いたんですけれども、医療制度改革についての説明会を市民に行いましたけれども、その中でこの話は出ていなかったんですね。後で出てきて、それで500円ということで、よくワンコインと言うんですが、ワンコインということでやりますと、いろいろなものがワンコインになってくる可能性が出てきてしまうということもあると思うんですよね。それから、医師会が無料でやるというふうに言ったんだけれども、市としては、いや、それは500円でやりますというふうに私、聞いたんですが、事実関係どうなっているのかというのをわかる範囲で教えていただきたいと思っているんです。それは無料化でぜひやっていただきたい。
７点目の子育て支援ですが、これは認証保育所の監査を都が２年に１回やっている。荒川区でじゃんぐる保育園というのがありまして、これがかなりずさんなことをやったということで監査が入って、例えば園長がいなかったとか、本当にひどい運営をやられていたということがありましたので、そういうことのないようにということで、ぜひ市も監査をやっていただきたいというふうに強く思います。
８点目の国保税の限度額の値上げについては、市民の負担がふえるということについて市長がどうお考えになるかということが御答弁なかったので、それをお答えいただきたいのと。
それから、国に対して、国保会計の支出をふやすように求めていくこともぜひお答えいただきたいんですよね。つまり、国が国保会計への支出を、50％ぐらいあったものが今34.5％まで減らしているわけですから、そこの根本が国の方でどんどん削減してきているために、市民といいますか、国保を使っている方に負担がふえているという構造になっていますので、それは国に対して求めていただきたいということのお答えをください。
それから、一般会計への繰り入れは10億円程度プラスアルファというお答えもあったんですけれども、それは今年度の予算を見ましても、限度額を上げなくても10億円に行かない数字なんですね。ですから、そういうことからいっても、やはり限度額を上げる必要はないというふうに考えています。
９点目、財源問題、積立金なんですが、積立金、目的別というお答えだったんですけれども、目的別で何をどういう目的に幾ら使うのかというのがありませんと、目的別だけではちょっとわからないと思うんですね。私、全員協議会の調整計画の議論でも言ったんですが、2006年度の積立金というのは287億円になっております。それは当初予定より130億円上がっているんですね。当初の第四期長期計画の予測では、2006年度はこうだったという額よりも130億円ふえた額が実際の積立金になっている。ですから、予測よりもかなり積立金が膨大になっているという現象がありますので、目的というのはどういう目的、幾らなのかというのを示していただく必要があると思います。
そのあたり、答弁ください。
◯市 長（邑上守正君） 地球温暖化に対する議論は、国の取り組みも大切でありますが、まずは自治体としては、みずからの自治体でできることが何なのかを優先すべきだというふうに思っております。とりわけ私ども、環境基本計画で６％と言っておりますが、それに対する実効的な具体的な施策を今、持ち得ていないので、まずはそちらを中心に進めるべきだというふうに思っております。
それから、６％の目標に絡みますが、現在の環境基本計画は平成22年度を目標にしたものでございますが、その後の改定に当たりましては、この数値目標について再度研究し、そして裏づけのある、根拠のある目標数値にすべきだというふうに思っております。目標値が高ければいいということではなくて、裏づけのある、実効性のある目標設定が必要だというふうに私は考えております。
それから、妊産婦検診の回数につきましては、多摩の市部はほとんど５回まででございますが、23区内を見ますと、逆に言うとほとんどが14回ということでございまして、これもまた多摩格差の一つではないかなというふうに思っておりますので、この課題については大いに市長会でも取り上げ、発言し、そして東京都にも意見を言っていきたいというふうに思います。
ヘルパー制度のさまざまな課題は聞いておりますが、それをもう少し整理して、市としてどのような解決策が可能なのかを今後研究していきたいというふうに思います。
眼科検診の医師会がただでやるという話でしょうか。私はそれを聞いておりませんが、事実関係を調べてみたいというふうに思います。
認証保育所の件は、先ほどの答弁でいいですね。きちんとそういう形で監査するように、市としても見ていきたいというふうに思います。
国保税の負担を感じられる方も多々いらっしゃるというふうに私も認識しておりますが、すべての皆さんの要望にこたえるべき支援というのは、現在のところなかなか難しいのではないかなというふうに思っております。だからといって、一どきに一般会計の繰入金をふやせばいいではないかということは保険の根幹にかかわる話でございますので、これは丁寧な議論が必要だというふうに思います。
それから、基金については、それぞれの目的があります。例えば、公園緑化基金であれば、公園緑地をふやしていくための基金でございますので。しかし、きょうもさまざまな御質問の中では、公園の面積が足りないのでなるべく確保していきたいということも申しているとおり、この基金をすべて使ったとしても、現在目標としております公園緑地の量がすべて確保できるかというと、それには足りないわけでございますので、目的がないのではなくて、そういう想定をしても、この基金だけでも今現在、積み重ねておりますさまざまな計画をなかなかすべてをクリアできない状況にあるということは御理解いただきたいなというふうに思っております。むやみにふやすということでは決してありませんので、必要に応じて積み立てていくと。そして、必要に応じて、それを取り崩して使っていくということでございます。
◯３ 番（橋本しげき君） ２点目の地球温暖化については、市としての取り組み、非常に大事だという話でした。そのとおりだと思いますが、同時に政府としても目標をきちんと持っていく。それで、今、日本政府はほかの国のＮＧＯなどからも環境問題に対する取り組みが批判されているわけですね。政府が率先して目標を持っていくということを求めていただきたいと思うんですね。その答えがなかったものですから。それで、６％という数字自体も、６というのはどこから出てきたかというと、もともと政府の議論の中から武蔵野市も６という数字を持ってきたと思うんですよね。ですから、武蔵野市独自で何ができるか、これは本当に大いに積極的に真剣に議論しなきゃいけないんですが、日本全体、政府の責任というのも大きいですから、それは政府に対して、この問題に真剣にぜひ取り組んでやってほしいということを市長としても働きかけていただきたい。そのことのお答えを、先ほどなかったと思いますので、御答弁いただきたいと思います。
６点目の医療制度、眼科検診なんですが、事実関係を調べてみたいということですので、よろしくお願いしたいんですが。今回、対象を拡大するということですよね。要するに、国保に加入している方以外にも対象を拡大して、市民の方に広く眼科検診を受けられるようにすると。これ自体は私は非常にいいというふうに思います。対象を広げるということですね。ただ、これ、一律500円ということですので、国保の保険者としての市としての責任というのがありますから、国保の人も、そうじゃない人も、結局全部500円なんですね。そのあたりをどう考えるのかというのが、私はもっと議論しなきゃいけないというふうに思っているんです。みんな500円になってしまうわけですね。
もう１つ、私が聞いたのは、これからいろいろな問題が、さらにその他の検診のことも出てくるかもしれませんが、そのほかの検診の有料化の問題というのが出てくる可能性があると思うんですが、今後について有料化をやるということを考えないでほしいんですけれども、それ、最初に質問したんですが、お答えがなかったのでお答えください。
８点目の国保税ですけれども、一般の保険よりも割高感が国保の方はあるということですが、国に対して、国保会計を国がもっと支えるべきだということをぜひ求めてほしいと思うんですね。国保というのは、市長も今、言われましたけれども、企業に勤めていない人、退職した方とか高齢の方なんかが国保に入るというのが大体のパターンですから。国保というのはそういう仕組みになっている。ですから、これを支えることを国にぜひ求めていただきたいと思うんですが、御答弁ください。
◯市 長（邑上守正君） 地球温暖化に関する問題で、国にも大いに発言しろということだと思います。私は、そういう取り組みを、国に対する要請もさることながら、みずからの自治体でこういうことをやるぞということを、ぜひメッセージとしては伝えていきたいなというふうに思っております。現時点でも、武蔵野市はイクレイというところに参加しておりまして、自治体としては参加している自治体が極めて少ない中で取り組みを進めておりますので、そういう自治体会議も通じまして大いに発言していきたいというふうに思っておりますが、その原点は自分たちの取り組みだと思っておりますので、自分たちの大いに誇るべき取り組みをして、それを大いに宣伝していきたいなというふうに思っております。
それから、眼科検診につきましては、今回、8,000円かかるものを500円程度御負担いただきたいということについては、もし知られていないようであれば、きちんと説明していきたいというふうに思っておりますし、それから今回、そういう負担をいただくものに関しましては、眼科検診だけであります。従前から乳がん検診のマンモグラフィーについては自己負担1,000円をお願いしてございますが、それ以外には当面予定しているものはございません。
それから、国保会計につきましては、必要に応じて国に求めていきたいというふうに思っております。
それから、保育料に関しましては、これは所得税を基準に決めているわけでございますが、税制改正で平成19年度の所得税が下がり、結果、平成20年の保育料が下がるということになります。他市は平成20年の保育料が下がらないように改定していくということでございますが、武蔵野市としては下がったままで当面いいのではないかなということを思っておりますが、今後の平成21年度以降の保育料については市議会で審議をする予定というふうになっております。
