◯３ 番（橋本しげき君） 私は、日本共産党武蔵野市議団を代表し、2009年度施政方針並びに基本的施策について質問いたします。他の会派の質問と重複する点もあるかと思いますが、よろしく御答弁ください。
まず初めに、施政方針の冒頭にある平和問題についてです。
アメリカでは、核兵器廃絶を訴えるオバマ大統領が誕生いたしました。最大の核保有国のアメリカ大統領が核廃絶を訴えることで、核廃絶に向けて新たな条件が生まれました。市長は施政方針で、平和首長会議の一員として、国内外の首長とともに平和を語り、発言してまいりたいと述べています。市長が昨年加盟した平和市長会議では、これまでも核廃絶の取り組みを行っておりますが、新しい情勢を踏まえ、平和市長会議としてオバマ大統領に核廃絶のイニシアチブを発揮するように求めてください。
オバマ大統領は、一方ではアフガニスタンへの増派を検討し、日本に対して米軍基地のグアムへの移転のための費用負担を押しつけてきています。このようにブッシュ政権を引き継ぎ、変化していない面が早くもあらわれています。市長は施政方針で、アメリカ依存型・追随型を改めるよう述べています。米軍再編強化のために日本国民の税金を３兆円も注ぎ込むなどということをやめて、アメリカ追随ではなく対等平等の日米関係を築くように国に求めてください。
また、邑上市政になって平和事業が始まっています。2009年度は、次世代に戦争の悲惨さ、平和の尊さを語り継ぐ戦争体験の記録集を作成すると施政方針で述べられています。この事業を通じて、次世代に平和のとうとさを引き継ぐために質問します。記録集をつくる過程で中高生が参加できる仕組みをつくるのがよいと考えますが、市長はどうお考えですか。また、この記録集をどう活用して、戦争体験を子どもたちに伝えていく考えですか。さらに原爆に関連するパネルを制作するとあります。パネル展をコミュニティセンターや小学校など、身近な参加しやすい場所でも行うことを求めます。
２点目に、市民の暮らしを守り支える自治体の役割について伺います。
アメリカの金融危機を引き金に、経験したことのない深刻な不況になっています。ＧＤＰの予測が発表されましたが、アメリカ、ＥＵに比べても日本の落ち込みは深刻です。自民党政治が雇用の非正規化を進め、社会保障を壊し、一部の輸出大企業を応援する経済政策をとってきたためです。日本経済を立て直すためには、雇用を守り、切り捨てられた社会保障を復活・拡充し、経済の軸足を大企業から家計に移すことが必要です。経済の立て直しについて、以下、市長の認識を伺います。
１つは、雇用問題です。大企業による派遣切り、雇いどめなどの相次ぐリストラ競争で急速に雇用状況が悪化しており、年度末には40万人もの失業者が生まれていると言われています。ワーキングプアが拡大し、貧困と格差はますます深刻になっています。日本共産党武蔵野市議団は、１月30日に三鷹市のハローワークを視察しました。職を求めてハローワークを訪れる方が非常にふえており、職員の方も心を痛めておりました。市長は市内の雇用状況をどう把握・認識していますか、見解を伺います。
また、雇用と暮らしが大変な中、市民の暮らしを応援する自治体の役割が今こそ重要です。行政が市民の相談に乗ってくれるということを知らない市民も多いです。また、派遣切りや雇いどめに遭っても、どこに労働相談に行っていいのかわからない方も多くいます。各種相談窓口や緊急保護、生活保護、住宅支援、訓練支援、就労など、利用できる各種制度を一覧でわかるチラシ、または市報号外や簡易な手引きなどを作成し、全戸配布して広報することを求めます。それによって救われる市民が必ず生まれると思います。
武蔵野市でも、横河電機などで派遣切りが行われ、生活危機が広がっています。多くの内部留保を持つ大企業が首切りを競い合うことは、日本経済が底なしに悪化することになります。しかも偽装請け負いと派遣期間を合わせて３年以上になる労働者は、派遣先が直接雇用を申し入れる義務があるのに、申し込んでいない例が後を絶ちません。横河電機などの大企業を初め、派遣切りや非正規切りを行わないよう、市内の企業に申し入れてください。中小企業に対しては、雇用確保への支援を強化することを求めますが、市長の見解を伺います。
東京都の緊急雇用創出区市町村補助金3,000万円を活用した雇用創出事業を実施するとあります。具体的に何をしようと考えているのでしょうか。この補助金にとどまらず、福祉や子育て支援など、市民が求めている施策の拡充のためにも雇用創出の必要があると考えますが、市長の認識を伺います。特に、武蔵野市を含め、都内どこでもこの経済状況のもとで保育の申し込みが急増しています。雇用対策の一環として、緊急の待機児対策にも取り組んではどうでしょうか。
２つ目に、中小企業対策についてです。市内事業者の運転資金の利子補給については、申し込みが大幅にふえていると聞いています。経済状況を見ながら利子補給制度を拡充することを求めます。
３つ目に、官製ワーキングプアの問題についてですが、公共委託事業を民間業者に発注する場合に、この事業に働く労働者の賃金を適正に確保させる制度である公契約条例の制定を検討することを求めます。
４つ目に、中学生までの子どもの医療費無料化について。23区は、既に実現しています。昨年12月の議会では、子どもの医療費助成を義務教育修了時まで拡大することに関する陳情が採択され、それに基づき意見書が可決されました。東京都はことし10月から、通院のみ１回の自己負担を200円とする改正を行うとしていますが、この200円を市の負担で行い、23区と同様に所得制限なしで無料化するように求めます。
大きな３点目に、介護保険についてです。
市長は施政方針で、介護保険利用料の５％助成制度について、助成対象となる要件を住民税非課税世帯に緩和することを表明しました。また、介護保険料については、現行の介護保険料基準額を据え置き、所得累進制を高めることにより、低所得者への配慮をより一層強めると述べました。これにより、国の段階設定より62.4％の方の負担が軽減されます。生活苦の増す中、武蔵野市でこのような対策が行われることを高く評価したいと思います。
また、下がり続けてきた介護報酬が４月から初めて引き上げられますが、不十分な中身となっています。しかも、武蔵野市は特高地という地域に指定されているために、介護報酬の改定で、例えばホームヘルパー、訪問看護の報酬単価は上がりますが、デイサービス、通所介護の報酬単価は逆に下がります。ですから、改定によってかえって報酬単価が下がる事業所も出てきます。また、加算は一定の要件を満たさなければ取得できないとか、介護報酬引き上げが利用料の上昇につながるなど、問題点もあります。日本共産党武蔵野市議団は、この間幾つかの介護事業所を訪問し、お話を伺いました。どの事業所でも介護報酬の改定が話題になりました。事業者の経営と利用者に影響が出ない対策が求められています。
そこで質問いたします。市長は、今回の介護報酬の改定で収入が減る事業所があることを認識しているかどうか伺いたいと思います。
また、介護報酬の改定で収入が減る事業者への対策として、運営費の補助などを検討するべきだと考えますが、見解を伺います。
そして、介護報酬の引き上げが利用料の上昇に結びつくケースに対する対策を検討しているかどうか伺います。
４点目に、子育て支援について伺います。
昨年度から、待ちに待った中学校給食が始まりました。邑上市政のもとで、市民の長年の願いがついに実現したことを本当にうれしく思います。高く評価したいと思います。今回、学校給食費について伺います。この間、食材費の高騰がありましたが、市として努力をしながら給食費を据え置いてきました。今後、他の自治体で行っているような食材費への補助も必要に応じて検討するなどして、市民の暮らしが大変な中、学校給食費を値上げしないように求めます。
さらに、待機児対策で西久保２丁目に新たに認可保育所の建設が始まりました。このことを高く評価します。地域住民に喜ばれる施設をつくるとともに、子どもたちの視点に立った充実した施設がつくられることを期待します。ことし、保育園の申し込みが急増しましたが、待機児は潜在的には全国で100万人もいるという報道もあります。武蔵野市の場合、潜在的待機児はどのくらいいると考えていますか。また、その潜在的待機児解決のための中長期的な計画が必要だと考えますが、市長の見解を伺います。国の安心こども基金を活用して待機児対策を図るべきだと思いますが、この基金の活用計画はどうなっているでしょうか。また、待機児対策の軸は認可保育園の増設だと考えますが、市長はどう考えているでしょうか、見解を伺います。
５点目に、国民健康保険税についてです。
2008年度から限度額が本則53万円から、後期高齢者医療制度の支援分と合わせて59万円に引き上げられました。2008年度と2009年度は激変緩和の経過措置中ですが、国保税の限度額は2007年度は53万円、2008年度は55万円、2009年度は57万円、2010年度は59万円と上がります。この限度額値上げによって、高額所得者だけではなく、中堅の所得階層から負担増になっています。また、国保税の市民税所得割額の税率も100分の195というのが本則となっており、現在、激変緩和措置中です。2008年度は100分の175、2009年度は100分の185、2010年度は100分の195と、税率が上がります。これは、所得割が適用されるすべての市民にかかります。激変緩和の継続の検討を求めます。
このように国保税が毎年上がる中、国保会計へのその他一般会計繰入金は、昨年度に比べ大幅に減らされます。昨年度に比べてほぼ半減し、数年前に比べると３分の１まで減少し、多摩26市では最低クラスになっております。国の政治が悪いもとで、市民の暮らしを守る自治体の役割を発揮することが重要だと思います。高過ぎる国保税に対して、一般会計からの繰入金をふやし、国保税を下げることを求めます。国が国保会計への国庫負担を減らしてきたことが、保険料の負担増を招いてきた根本原因です。国に対して、国保会計への支出をふやすように再度求めてください。
６点目に、人類の生存にかかわる地球温暖化対策についてです。
市長は、市を挙げ、国を挙げてさまざまな地球温暖化対策を講じていくことが求められていると述べました。アメリカでは、オバマ大統領の誕生で、ブッシュ政権時には全く無関心だった地球温暖化対策に積極的に取り組む姿勢を見せ始めています。武蔵野市の対策として、武蔵野市環境基本計画では、2010年の地域全体の地球温暖化ガス排出量を1990年レベルから６％削減するとしています。2010年というと来年ですが、この６％削減に向けて市と市民が一体となった不退転の取り組みが緊急に求められていると思います。そのために、改定された武蔵野市環境基本計画では、行動目標として、市民１人１日当たりの二酸化炭素排出量を１キログラム削減すること。事業所当たりのエネルギー使用量を2005年度比５％削減することなどが提案されています。この行動目標を達成すれば、計算上は市域全体の温室効果ガス排出量を1990年レベルから６％削減できるというわけですから、ことしは温室効果ガス排出量を１人１キログラム削減のための大キャンペーンを張るべきだと思います。
例えばごみ収集車が主電力を切って待機電力を節約すれば１日65グラム削減で、年間3,300円の節約ですというテープを流すとか、多くの市民の目に触れる駅前に大きな看板を設置するとか、集合住宅や該当の掲示板に目立つようなお知らせを張るとか、とにかくありとあらゆる工夫が必要だと思います。具体的にわかりやすく、市民の目と耳に入るように広報することだと思います。効果を上げるための有効な対策をどう考えているか伺います。
また、市内の中小・零細事業所の業務用設備の省エネ診断と改善のアドバイスを無料で実施する施策も盛り込まれました。ただ、これには体制が必要です。市から積極的に業者を訪問し、働きかけて成果を上げていく攻めの取り組みが必要だと思いますが、市長の考えを伺います。
また、太陽光発電モデル支援事業が行われることを評価したいと思います。太陽光発電設備を設置している市民に対して、発電量に応じた補助を行い、売電１キロワットにつき15円を補助するとしています。進んだ国の取り組みでは、売電価格が高く、初期費用の回収期間が短くなっているのが特徴です。普及の状況を見つつ、さらに補助を引き上げることも検討してください。
さらに、太陽光発電パネルを市内の学校以外の公共施設へも設置を広げるべきだと考えます。今後の具体的な設置計画をつくり、目標を上げるべきだと考えますが、市長の見解を伺います。
また、レジ袋の削減の問題について。生活協同組合や杉並区では、有料化でマイバックの使用者がふえ、ある程度効果が出ているというふうに聞いています。マイバックを持っていくと値引きするという店もあります。ただ、安易に消費者に有料という形で痛みを押しつけるだけで、抜本的にごみが減らせるかどうか疑問だと思います。消費者の理解抜きの有料化をやってしまいますと、５円なら便利な方がいいということで、ごみの減量につながらないということも危惧されます。これでは、負担だけがふえることになります。市民や業者の負担にならない形にすることが必要です。例えばサンフランシスコでは、プラスチック製のレジ袋自体を禁止しました。市民への啓蒙とあわせて拡大生産者責任の立場でごみ減量を図ることが必要と考えますが、市長の認識を伺います。
最後に、７点目に外環道路の問題についてです。
外環の２について、市長は施政方針で、必要を認識できるほどの説明や基本的データが示されておらず、計画の廃止を含めて丁寧な議論が必要と述べています。そのとおりと考えます。また、外環本線については、２月18日に始まった都議会定例会で石原都知事は、速やかな決断を今こそ下すべきと述べました。２月20日付の東京新聞では、外環道着工手続へと報道されています。外環本線の着工を許すかどうか、重大な局面です。住環境を脅かす、しかも１兆6,000億円もの壮大なむだ遣いをとめなければいけません。
市長は施政方針で、事業実施には不安が一掃される必要があると述べています。しかし、市民の不安は、一掃されるどころか、大きな批判が高まっています。外環本線について、慎重な立場をとる立場から、現時点での着工は認められない旨を国と東京都に意思表示してください。
以上、市長の答弁を求めまして代表質問を終わります。
◯市 長（邑上守正君） それでは、橋本議員の代表質問にお答えしてまいります。
まず、大きく平和問題についてお尋ねいただきました。
平和市長会なるものに加盟しましたが、まだ実際の会議等に参加したこともないということもあって、総会が４年に一度あるということだそうです。そして、その４年に一度の総会が、どうやらことし夏に長崎市で行われるという情報が入っておりますので、できましたら日程を調整し、その会議に出席していきたいというふうに思っております。ただ、どのような方が参加されてくるのか、どのような議題を議論するのかということもまだ不明でございますので、実際にやりとりの内容についてはまだ未定の状況でございます。しかし、当然のことながら、核兵器廃絶等については基本的な認識を持ってございますので、そういう場がございましたら、そういう発言も考えていきたいというふうに思っております。
次に、アメリカ追従ではなく、対等平等の日米関係を築くように国に求めてください。さまざまな御意見があると思いますが、これは意見として伺っておきます。
次に、戦争体験、どのようにつくって、どのように語り継いでいくのかということでございますが、記録集の中身自体は、これは体験者でございますので、そういう方がかなり御高齢になっているということも踏まえて、早期に取り組んでいきたいというふうに思っております。なお、過去２年間にわたり、非核都市宣言に絡んで平和事業を市民の実行委員会方式で進めてまいりましたので、その取り組みも平成21年度に継続する中で、この記録集をつくった後の活用の仕方について実行委員会でも大いに工夫していただきたいなというふうに思っております。多くの機会をとらえて、子どもたちにもこの記録集の中身について伝えていきたいというふうに思っております。
原爆パネル展につきましても、昨年も市役所、芸能劇場、商工会館で展示をしておりますので、これも実行委員会の皆さんのいろいろな提案を踏まえて行っていきたいというふうに思っております。
２点目の大きなお尋ねの経済問題ということでございますが、まず雇用に関するお尋ねで、市内の雇用状況をどのように把握しているかということでございますが、対市民ということについてはなかなかデータが難しい状況にございます。担当の方でハローワーク三鷹等と情報交換をする中では、この間、職を求める求職者が昨年９月以来、ずっと上昇傾向にあるということと、逆に求人件数はずっとこのところ連続で減り続けているという状況にございますので、雇用環境は極めて厳しいというふうに認識しているところでございます。
市としても、さまざまな相談については、その窓口を設置をしておりますが、雇用問題に関する情報の整理、制度の整理につきましては、特にチラシをつくって全戸配布ということまでは考えてございませんが、さまざまな機会をとらえて、そういう御相談があればそれを受けていく、と同時にハローワークを御紹介し、相談をいただくというふうに考えております。
市内企業、横河電機とかに派遣切り、雇いどめなどをしないように働きかけをということでございますが、私の知る限りでは、現在では派遣切りとか雇いどめはないというふうにお聞きしております。そもそも派遣切り、雇いどめにつきましては、自治体、市が関与できる性格のものでもございませんので、国が法律で制限すべきだというふうに思っております。
次に、雇用問題で、福祉や子育て支援など、市民が求めている施策の拡充について必要ではないかということでございますが、現在、市で考えております市役所業務での緊急雇用対策というのは、庁内でどういうことが可能かというのを募っておるところでございますが、福祉や子育て支援の担当課からは、直接そういう人員要望の申し出は今のところ受けてございません。ただ、児童青少年課、ジャンボリーに関しては、人が欲しいというようなことをいただいております。当面、福祉や子育てということに限らず、市役所全体の中で雇用の創出を図っていきたいというふうに考えております。
中小企業対策についてということでございますが、既に御案内のとおり、中小企業向けの利子補給等々の取り組みを進めているところでございますが、小口零細特別融資につきましては、今までには月平均５件程度でございましたが、１月になりまして29件のあっせんをしております。今後、この推移を見守っていきたいというふうに思っております。
官製ワーキングプア問題に関して、特に公契約条例の制定を検討してほしいということでございますが、これは既に議会陳情採択をいただいている案件でもございます。しかし、基本は労働基準法あるいは最低賃金法などで定められているものでございますので、公共工事であったとしても、基本的には当事者間での交渉によって、この関係を決定すべきというふうに思っております。条例としての制定はなかなか難しい面もございますが、さらに他都市の例も一部あるようでございますので、そういう事例を参考に検討を続けてまいりたいというふうに思っております。
次に、中学生までの医療費無料化についてということでございますが、東京都の考え方が整理されたようでございますので、東京都の制度が10月１日からということもありますので、できますれば、それに向けてスタートできるように市としての方針を確定し、準備を今後進めていきたいというふうに思っております。
次に、介護保険についてでございますが、今回の介護報酬の改正で、収入が減るような事業所はどれくらいか認識しているかということでございますが、実際の額だとか箇所数は私は認識してございません。ただ、幾つかの事業者からお話を聞く限りでは、かなり厳しくなりそうだというようなお話をいただいておりますが、具体的な数字等はまだ私の手元には来てございません。今後、そういう課題を受けて運営費の補助などを検討できないかということでございますが、現在、市として補助を差し上げているのは、特別養護老人ホームとかデイサービスなどで国基準を上回るような人員を補充しているような場合に対して、そういうサービスの質的向上を図っているような事業所に対しての運営費補助を実施しておりますので、先ほどお尋ねのような収入が減るからといったようなことでは考えておりません。
次に、介護報酬の引き上げが利用料の上昇に結びつくケースということでございます。これもなかなか算定が難しいというふうに思っております。利用しているサービスの種類や利用回数あるいは事業所の規模等々によりまして、それで利用者の負担額が異なってくると思いますので、これは一概に整理するのはなかなか難しいというふうに思っております
次に、学校給食関係で、給食費を値上げしないでほしいと、必要に応じて食材費の補助をしてほしいということでございますが、御案内のとおり給食費というのは食材費の実費でございます。食材費が高騰すれば給食費も値上げをせざるを得ないというふうに思いますが、今のところは現場での工夫によって何とかしのいでいるという状況だというふうに聞いております。しかし、対応の限界が来れば、この値上げも検討せざるを得ないというふうに考えております。
次に、待機児対策ということで、武蔵野市における潜在的な待機児の数ということでございますが、これはなかなか算定が難しいというふうに思っております。実際にそういう把握をしておりません。ただ、子どもプラン武蔵野のアンケートを実施しておりまして、その中で潜在ニーズを把握する、それにつながるような質問項目も設定しておりますので、その整理の中で状況把握をしていきたいというふうに思っております。
国の安心こども基金につきましては、これを活用して待機児対策を図れないかということでございますが、これは現在、都の方で制度構築を図っているものでございますが、これは保育所の新設等が対象となるというふうに私、認識しておりますが、現在予定しております精華第二保育園につきましては、それ以前の制度で既にもう活用しておりますので、この基金の活用というのは現時点では予定してございません。
次に、認可保育園のさらなる増設ということでございますが、御案内のとおり、既に精華第二保育園が新年度、来年度じゅうに開設されますので、その状況も踏まえる必要があるというふうに思っております。保育園に関しましては、認可保育園に限らず、さまざまな保育の施策を積み重ねていくということで対応すべきだというふうに考えております
次に、国民健康保険税についてということでございますが、激変緩和措置の継続をということでございますが、あくまで３カ年にわたる激変緩和措置でございますので、平成21年度をもって、その率は終わるわけでございますが、その終了後は、現在、武蔵野市は御案内のとおり所得割額の算定方式ということでございますが、ほかの自治体の多くは旧ただし書き方式になっておりますので、市もその時点でただし書き方式の方に変更してまいりたいというふうに思っております。
次に、繰入金が大分減ってしまったのではないかということと、あわせて繰り入れをふやして国保税の引き上げをということでございますが、額が減ったというのは、最大の要因は前期高齢者交付金が増加したということでございます。そして、一方で歳入の根幹であります国民健康保険税の歳入に占める割合は、前年度も来年度もそれほど変わっていない、約30％ぐらいの額でございますので、ほとんど変化していないということであります。特別会計への法定外の繰り出しを行うこと、これは極めて慎重にせざるを得ないというふうに考えておりますので、それをふやすことによって国保税の引き下げを図るということは現時点では考えてございません。なお、国への要望につきましては、これは市長会を通じて毎年要望しているものでございます。
次に、地球温暖化対策という中で、ＣＯ２削減のもっと積極的なＰＲをということでございますが、当然ＰＲをしないと市民には伝わりにくいということもございます。昨年は、環境サミットという大きな会議もございましたので、それで市民の関心がかなり強まった、高まったというふうに思っておりますが、さらにことしはそういう大きな会議がございませんので、逆に市の方でさまざまなイベント、ＰＲを繰り返していきたいというふうに思っております。ちなみに、３月にはシンガポールで環境フェスタという大きなイベントを予定してございますので、そういう中でもＣＯ２の削減等について大きくＰＲしていきたいというふうに思っております。
中小事業者への積極的な取り組みをということでございますが、これも当然必要なことだと思っておりますが、これもＰＲを強化していくということで対応してまいりたいというふうに思っております。
太陽光発電の公共施設への設置拡大ということにつきましては、現時点では小学校への設置が来年度をもちまして12校完成いたしますので、その成果を踏まえながら、今後、他の公共施設への拡大の可能性については研究してまいりたいというふうに思っております。私としましても、市民に太陽光発電の設置を呼びかけておりますので、公共施設での積極的な取り組みというのはぜひすべきだという認識のもと、大いに検討していきたいというふうに思っております。
発電量の補助制度について、さらに補助を引き上げてはどうかということでございますが、これも初めての試みでございますので、当面は当初の予定のような補助額を差し上げて、その成果・効果を見守りたいというふうに思っております。
次に、レジ袋の削減ということでございますが、その中で国に対して拡大生産者責任の立場でごみ減量を図るよう求めてほしいということでございます。まず、レジ袋の削減自体につきましては、そのものずばりの名前でございますが、レジ袋削減会議を設置し、議論を始めていただいております。そのやり方についてはさまざまな方法があろうかと思っておりますので、その会議の中には事業者の皆さんにも入っていただいておりますので、具体的にやれる方法を提案いただいて、まずは試行していただく。そして、試行しながらその課題を整理して、本格的なレジ袋削減の取り組みを進めていきたいというふうに思っております。なお、国に対しましては、拡大生産者責任の徹底については、全国市長会を通じて要望しているところでございます。
最後に、外環道路問題につきましては、その考え方の基本は変わってございませんが、現在、国の方針素案に対しましての市としての要望をまとめているところでございます。追って、３月中には恐らく私が直接意見を言う場もできるというふうに思っておりますので、そういう場面でも繰り返し外環本線の問題、課題、そして外環の２についての必要性を含めて、議論をそこから始めてほしいことを強く要望していきたいというふうに思っております。
◯３ 番（橋本しげき君） まず、平和問題で、アメリカ追随ではなく対等の日米関係を築くように国に求めるべきということで、意見として伺うということでした。これは、別に軍事的な問題だけじゃなくて、平和・経済、その他問題で、アメリカ追随ではない関係をということを言われておりますので、それはぜひそういうことで進めていただきたいと思って、それはそれだけにとどめておきます。
大きな２番目の、市民の暮らしを守り支える自治体の役割ですが、雇用状況は大変厳しいわけです。市長の認識も、ハローワークも実際のデータで言っているわけですけれども。それで、市内の企業で派遣切りや雇いどめはないというふうに市長は認識しているという御答弁だったんですが、私は実際に現場で働いている方の話を聞いても、そういうことはやられているという話を伺っておりますので、これはハローワークを通じてでもいいですが、市としてもぜひ調べていただきたいというふうに思っているんですね。それで、これは国の法律の問題ですけれども、自治体が働きかける、それからそういうことを呼びかけるというのはやるべきだと思っていますので、雇用状況を改善しない限りは景気の対策というのはないわけですから、きょうほかの会派の皆さんも景気の問題、たくさん質問されていましたけれども、その一環として雇用問題というのは非常に大切だという位置づけをして、市としても市内の企業に大きく働きかけていくということを検討していただきたいと思うんですが、それをお答えいただきたいと思います。それは、大企業だけでなくて、中小企業にもそうしていただきたいと思います。
次に、3,000万円の東京都の緊急雇用創出区市町村補助金の使用ですけれども、これはいろいろな計画があると思いますが、特に先ほども言いましたように、福祉や子育て支援とか、そういう分野は非常に求められているというふうに思っております。特に担当の課からの要望は聞いていないということなんですが、それは担当の課とも調整していただければなというふうに思っておりますので、市民的なニーズについては、先ほどの待機児の問題でも潜在的なものがあるというふうに思いますので、それも含めてどういう対応ができるかをもう一度考えていただきたいなと思いますので、そのあたりの見解を伺いたいと思っております。
大きな４番目の子育て支援で、食材費の実費が給食費なんだということで、限界が来れば値上げを検討せざるを得ないという御答弁だったんですが、もう２月が終わりますから、年度が変わりまして４月になりますね。４月になると学年が上がりますから、子どもたちもまた新しいクラスでということになるわけですけれども、そういう年度初めのときに今、値上げというのを検討──結論は出ていないと思いますけれども、そういう方向の考えも含めてなのか、それとも年度初めは今の努力のままでやろうとしているのか、これは私は上げるべきじゃないという立場で質問しているわけですが、そのあたりの現実的な対応をどうしようとしているのかをもう少し具体的にお聞きしたいと思います。
大きな５番目の国民健康保険税なんですが、これは激変緩和の継続の検討を求めた質問に対して、激変緩和３年で終わった後に、方式を所得割方式から旧ただし書き方式に変更することを考えているという御答弁があって、これは正式にこういう答弁があったのは初めてですかね。それともほかの場面でありましたかね。どういうふうに具体的にやるのかというのは、多分これからの議論になるとは思うんですが、私は所得の低い方に負担がふえるような仕組みにはするべきでないと。そこはよく考えていかないといけないというふうに思っているんですね。ですから、国保税自体が他の保険に比べて非常に高いわけですから、特に所得の低い人に対しては負担がふえないような仕組みでやるべきというのは、そういう対応で臨むべきだというふうに思っているんですが、所得の低い人に対する対応といいますか、配慮といいますか、具体的に制度をどうするかという中身はこれからなので、そこは詳しくは言わなくてもいいですが、市の基本的方針として、所得の低い人に対してはきちんと配慮するという立場を一応確認しておきたいと思いますので、それをお答えください。
それから、国保税の一般会計の繰入金ですが、もう予算案が出ていますので、現時点では考えていないという御答弁になっているわけですけれども、これは今回、私は国保の運営協議会委員もやっていますので、そのときのデータを見ましたけれども、一般会計の財源の補てん分が、数字を見ると昨年度の当初予算は７億8,000万円あったのが、今年度は２億6,000万円に激減しているわけです。市長は、繰り入れということに関しては10億円程度という答弁を、昨年、私の代表質問に対して行っているわけなんですけれども、１つ聞きたいのは、その10億円程度──私は10億円論には立たないので、もっとふやしてもいいと思っているわけですけれども、10億円程度という立場に立つということの認識自体は今も変わっていないのかどうかというのをひとつ伺いたいと思っているんですね。変わっていないとしたら、今回の事態をどういうふうに考えるのかというのも伺いたいと思います。
あと、国に対しての要望は、ぜひ行っていただきたいと思います。
大きな６（注：正しくは「７」）点目、外環の２については、きょうもほかの会派の方の質問もありまして、廃止の検討も含めてということで、これは市長が言われているとおりでずっと来ているわけですが、本線について今、非常に緊迫した状況になっているというふうに考えているんです。先ほど私、報道も紹介して述べたんですけれども、これは着工に向けて非常に大きく動こうとしているわけであります。市長は施政方針で、本線については容認だけれどもということを言いつつも、事業実施には、地下水などの環境面や安全面の不安が一掃される必要がありますというふうにも同時に述べているわけです。ということは、そういう不安が払拭されていない以上は、これは現時点で着工を決めてしまうということはやるべきでないということは、市長の立場として言えると思うんですね。ですから、国や都に対してそういうことをぜひ積極的に言っていただきたいというふうに考えているんですが、そのあたりをもっと具体的にお答えいただきたいと思います。
とりあえず、その点をよろしくお願いします。
◯市 長（邑上守正君） まず、市内の雇用環境につきましては、今までも市の施策として雇用というのがなかなか明確に対応していなかった経過もございまして、市が単独で調査し、把握するというのは極めて難しいというふうに思っておりますので、東京都ともよく連携して、市内の状況についての情報収集を強めていきたいというふうに思っております。その中でさまざまな課題があるとすれば、特に派遣切り、その辺の話が実は余り市内事業者から伝わってこない面もございますが、東京都にも確認して、そのような課題があったとすれば、市としてできることを考えていきたいというふうに思っております。
緊急雇用創出補助金の3,000万円の使途について特に御説明しませんでしたが、現時点で予定しておりますのは、例えば交通量調査などの委託事業の中で、緊急雇用をするというような条件を付して委託に出すということで、その中で雇用を生み出すということで考えております。
それから、給食に関する件は、現時点では４月から値上げをするということではなくて、４月以降も現在の給食費で工夫して頑張っていくということだと思っております。その経緯を見て、また必要な課題が生じれば議論していくということだろうと考えております。
国保につきましては、旧ただし書き方式に変更していこうというふうに今、考えておりますが、御案内のとおり旧ただし書き方式ですと、低所得者に関する課題が出てくるということも私も認識してございますので、武蔵野市としては低所得者対策、これはいかなる施策の中でも配慮しておりますので、介護保険でもそうでございますので、低所得者対策を十分に対応していくということで検討していきたいというふうに考えております。
その中で、国保の一般会計の繰入額については、これは大きな枠組みは変わっていない中での、保険税が過度に値上げされないような形での10億円というふうに私は認識しておりました。今回は、その枠組みが変わりましたが、保険税自体が大きな値上がりがないという中での一般会計からの繰り入れということでございますので、私は必要最小限の繰り入れということでの額の減少ということで理解しているところでございます。額を下げるために、保険税を下げるためにもっと一般会計から出せということは、今後の課題というふうに思っております。
外環道路につきましては、外環本線を私はウエルカムでどうぞ着工してくださいという考え方は持ってございませんので、今回、外環道路に関する方針に対する要望書の中でも、外環本線については、従来からの課題をきちんと明確にしてほしいということを明記して要望していきたいというふうに思っております。
◯３ 番（橋本しげき君） 待機児対策は、報道でもこの間ありましたけれども、保育園申し込みが激増しているんですね。それで、武蔵野市でもふえているというふうに聞いておりますが、隣の杉並区では報道によるとかなり増加しているということで、これは認可保育園への申し込みですけれども、杉並区だと30％増となっているということですね。これは、経済状況で全国的にこうなっているということですから、これはぜひ緊急の課題として取り組んでいただきたいと思うんですが、先ほど精華第二保育園をつくる際には、これはまだ安心こども基金の適用の前だったので使っていないと。ただ、今後はこの基金をどう利用するかという予定は、今のところないということでしたよね。これは、ぜひこれから認可保育園の増設というのは私は非常に必要だというふうに考えておりますので、積極的に利用するという方向で私は検討していただきたいと思うんですが、それをお答えいただきたいと思っております。
それから、地球温暖化の問題については、これは本当に人類の生存にかかわる問題ですので、市を挙げて、そして市民を挙げて取り組んでいく必要がありますから、ＰＲを強くやるというふうに市長は言われて、それは全くそのとおりなんですが、そのＰＲのやり方もどう効果的にやるのかということをみんなで知恵を出し合ってやる必要があるというふうに思っているんです。あとは、積極的に市の方から出かけていくということが必要だと思いますから、そのあたりを、市としての意気込みを最後に伺って終わりたいと思います。
◯市 長（邑上守正君） 待機児対策については、私としても積極的に取り組むべきだというふうに思っておりますが、認可保育園を一度つくりますと、その継続性というものを考えていかなければいけないという中では、今後、少子化の中で子どもの人口自体が将来的には少なくなってくるという予測も一方でしておりますので、将来的な子どもの人口、それからなかなか困難ではありますけれども、潜在需要としてどれぐらいこれから膨らんでいくのかも含めて、よく検討して、そしてさらなる待機児対策を議論して対応してまいりたいというふうに思っております。
それから、温暖化対策につきましては、ＰＲのやり方、多々あろうかと思いますが、私どももできることはやろうということでさまざまなイベントも打っているところでございますので、何かいいアイデアがあればぜひ御提案いただきたいのでありますが、そういうＰＲをするのでチラシをいっぱいつくる、そうするとまたエネルギーがかかってしまうということにもならないように、省エネでのＰＲに努めていきたいというふうに思っております。
