●代表質問「施政方針について」(2009年11月24日) 橋本しげき
◯3 番(橋本しげき君)  私は、日本共産党武蔵野市議団を代表し、邑上市長の施政方針について質問いたします。他の会派の質問と重なる部分もあるかもしれませんが、よろしく御答弁ください。

 8月30日に行われた総選挙では、構造改革の名による福祉、暮らし、雇用破壊の政治を進めてきた自民・公明政権に対し退場の審判が下りました。日本共産党は新政権に対して、国民にとってよいことには協力し、問題点はただして、悪いことはやめさせる建設的野党として、現実政治を前に動かすために頑張りたいと思います。武蔵野市では、10月4日に行われた市長選挙で邑上市政の2期目が実現しました。市民が主役を掲げ、暮らしを支え、平和を発信する市政をさらに発展させるために、日本共産党は力を尽くします。

 初めに、市政に望む基本的立場について伺います。

 1点目は、地方自治体の役割についてです。

 市長も施政方針で触れているように、国民生活の危機はますます深刻になっています。市民の暮らしが大変な今だからこそ、自治体が役割を発揮すべきだと考えます。こういう国民生活の危機に対し、自治体がどういう役割を果たすべきか、市長の見解を伺います。日本国憲法第25条には、健康で文化的な生活を送る権利が明記されています。地方自治法第1条には、地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本とすることが記されています。憲法、地方自治法にのっとった市政運営が今ほど大事なときはないと考えますが、市長の見解を伺います。

 市長は施政方針で、未来へ向けた必要な投資、とりわけ子どもたちへの投資や市民の健康・福祉、そして安全などに対しては手を抜いてはならないと述べていますが、一方で、市民の皆様にも我慢できることは我慢してもらうことが大切と述べており、大変不安を感じています。これは何を我慢してもらうということなのでしょうか、伺いたいと思います。暮らしを支える自治体の役割は、絶対に後退させないことと思っておりますが、いかがでしょうか。

 雇用状況が厳しく、失業給付が切れる方がどんどんふえています。年末に向けて、さらに大変な状況が予想されています。最後のセーフティーネットである生活保護も含め、市民に生活支援策を市報でアピールするなど、寒空で路頭に迷う人が出ないような対策や、緊急雇用対策の拡充など、市でできる支援策が必要と考えますが、いかがでしょうか、見解を伺います。

 2点目は、国との関係についてです。

 市長は施政方針で、新政権による改革の動きを見るにつけ、その行方に期待を抱くと同時に、国民が主役の暮らしの実現を大いに待ち望むところですと述べています。国民の多くは、新政権への期待を抱くと同時に不安を感じています。普天間基地問題での後退、後期高齢者医療制度廃止の先送り、保育所設置の最低基準の緩和など、国民の期待に反する動きも出てきています。市民に最も身近な自治体として、鳩山内閣に対して国民・市民の暮らしを守るために不安を代弁して、言うべきことは言っていく必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 鳩山内閣は、地域主権の名で、待機児解消を理由に国が定めてきた保育所面積の最低基準を東京などで引き下げる方針を打ち出しています。現行の面積基準は世界最低レベルであり、保育の質の低下を招きます。地域主権の名でのナショナルミニマムの後退はやめるように国に働きかけるべきと考えますが、いかがでしょうか。

 また、鳩山政権によって事業仕分けが行われています。この事業仕分けでは、本当に削るべき無駄、政党助成金や軍事費の大部分は対象になっていません。一方で、国民の生活にとって切実な事業が次々とやり玉に上げられ、診療報酬の引き下げや入院時のホテルコスト引き上げなど、乱暴な議論が行われました。このように、事業仕分けで国民の暮らしに必要な事業まで削減される恐れも出ている中で、自治体の長として、暮らしを支える施策は削減せず、充実してほしいということも言う必要があると思います。見解を伺います。

 3点目は、市民参加についてです。

 市長は、市民が主役の市政を掲げ、2期目に突入しました。1期目の4年間の市民参加のあり方、成果をどう自己評価しているか、伺います。また、今後、市民参加の市政をさらに発展させるために何が必要だと考えているかも伺います。私は、市民参加で一番大切なことは、市民の参加によって市民の意見がしっかりと市政に反映されることだと考えています。市民の方からは、市民参加が広がってよかったという声をたくさん聞いていますが、同時に市役所の考えに合わない市民の意見は反映されないのではないかという不満の声も聞いております。市の方針と違う意見であっても、市民多数の意見や当事者の意見は尊重されるべきだと考えますが、市長の考えを伺います。

  4点目に、平和の取り組みについてです。平和を発信する市政づくりへ日本共産党武蔵野市議団も全力を挙げたいと思います。市長は施政方針の中で、核兵器廃絶運動は広島市や長崎市の取り組みを支援するだけではなく、私たちは世界唯一の原爆被爆国の国民としてしっかりと対応していくべきだと考えておりますと述べています。市がイニシアチブをとって、市民が核廃絶の願いを国連に届ける取り組みを市民が積極的に参加できる形で行ってはどうでしょうか。例えば、宮崎県都城市では、自治体が核廃絶の署名を集めています。武蔵野市でも、市が呼びかけて核廃絶署名に取り組んだり、あるいは反核団体などが取り組む核廃絶を求める署名を市役所やコミュニティセンターなどにおいて協力を呼びかけるなどをしたらどうでしょうか、見解を伺います。

 また、武蔵野平和の日の早期制定を求めますが、先ほど来年からの実施を考えているとの答弁がありました。ぜひ進めてほしいと思います。この武蔵野平和の日を内実あるものにするためにも、平和教育が大切だと思います。戦争体験の記録集などの作成の取り組みが進められようとしておりますが、子どもや若い世代に武蔵野市の空襲の戦争体験などを語り継ぎ、長崎の原爆の像が武蔵野市でつくられた歴史など、子どもたちに武蔵野市独自の平和教材をつくったり、平和マップを充実するなどをしてはいかがでしょうか、見解を伺いたいと思います。

 次に、幾つかの個別の施策について伺います。

 1点目は、高齢者の医療についてです。市長は、後期高齢者医療制度について、国に対して必要な意見は積極的に発言していきたいと述べています。後期高齢者医療制度の保険料は、来年度は単身者で約1万円も増加します。市長は、この制度の速やかな廃止を求めるつもりなのか、それとも具体的にどういうことを国に対して発言していくつもりなのでしょうか、伺いたいと思います。日の出町を初め、75歳以上の窓口負担の無料化を始めた自治体が全国各地で出始めています。高齢者の医療費窓口負担の軽減にぜひ踏み切っていただきたいと思いますが、検討していただきたいと思います。見解を伺います。

 2点目に、介護問題についてです。施設の不足は深刻です。市長は、市内に不足している特別養護老人ホームの誘致を進めると施政方針で述べています。これは、桜堤に建設中の特別養護老人ホームではまだ足りないという認識だと思いますが、さらに誘致するということなのか、確認したいと思いますが、いかがでしょうか。

 3点目に、子育て、教育についてです。少人数学級については、1期目からの公約であり、市民の大きな期待があります。来年度からの実施を求めます。市長のマニフェストでは、5名程度の経験豊富な教員採用を想定するとして、年間4,000万円程度とされております。その気になればすぐできるように思いますが、人をふやすことの合意は庁内ではどうなっていますか、また少人数学級の現在の検討状況はどうなっていますか、伺います。武蔵野市がいち早く実施すれば、きっと渋る東京都を動かすことになります。東京じゅうの子どもたちのためにも、私もともに頑張りたいと思います。

 12月には、市内で5年ぶりの認可保育園となる精華第二保育園の開設が予定されており、待機児対策のためには認可保育園をさらにふやしていくことが求められていると思います。施政方針では、認可保育園の定員拡充などで保育園の待機児ゼロを目指してまいりますと述べております。なぜ施政方針には認可保育園の誘致がないのでしょうか。第三次子どもプラン武蔵野中間報告の35ページには、認可保育園の誘致の検討とあります。精華第二保育園の開設に加えて、新たに認可保育園の誘致・増設を進める立場であるということを確認したいと思いますが、いかがでしょうか。

 公立保育園の運営主体の変更については、先日の市民ヒアリングでも不安や反対の声がたくさん出ていました。市長はこの声にどう答えるつもりでしょうか、伺います。そして、市長自身が説明会の場に出席して父母の生の声をたくさん聞くべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、学校給食の財団法人化についてです。中学校給食を始めるのですから、本来は市が採用する調理師をふやして対応すべきではないでしょうか。財団化については、不安な点が幾つもあります。おいしい給食を続ける上で、市の職員がいなくなった後、市として技術の継承、安全の確保などに責任を負えるのでしょうか。また、全国各地の労働局から給食調理の民間委託については偽装請負にならないように指導が出されております。仙台市の学校給食調理の民間委託にかかわり労働局は、注文主の労働者と受託労働者が混在協働して同一業務を処理しないことが必要として、栄養士が調理室に入らないようにしてほしいということ、これは指導すると述べたと報じられています。市は、給食の財団化について、東京労働局から適法とのゴーサインを得ているのでしょうか。あるいは法を守って、栄養士が調理場で指導できないような状態で安全でおいしい給食を確保できるのかどうか、伺いたいと思います。

 4点目は、水道事業についてです。市長は施政方針で、東京都との水道事業の一元化を視野に入れる必要があり、今後、協議・調整を進めてまいりますと述べています。阪神・淡路大震災のときに、一元化していない自治体の方が水道の復旧は早かったと聞いております。水道事業の東京都への一元化について、どのようなメリット、デメリットがあるのかを明らかにして、市民的な議論を行っていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。

 また、施政方針では、東京都からの受水費用の見直しに伴い、水道料金の改定も必要となっており、本会議で提案させていただく次第でありますと述べてあります。失業、倒産など、市民生活の危機が広がる中での値上げの提案であり、東京都の受水費用の見直し、つまり東京都による武蔵野市民いじめに対して、私は激しい怒りを感じております。市長は、市民生活への影響をどのように考えておりますか。また、東京都の値上げ提案を拒否することはできなかったのかどうか、どのような努力を市として行ったのかを伺いたいと思います。

 5点目は、人類の生存にかかわる地球温暖化問題についてです。武蔵野市環境基本計画では、2010年の市域全体の温室効果ガス排出量を1990年レベルから6%削減するとしています。2010年と言うと来年ですが、市長はこの環境基本計画の達成度をどう認識し、どう評価していますか。また、施政方針では、次期環境基本計画では、新たな環境目標と行動を決めるとあります。鳩山首相が掲げている、2020年までに1990年比で温室効果ガスを25%削減する目標には、どういう効果的な取り組みが必要と考えますか、具体的に伺いたいと思います。武蔵野市として、市内の温室効果ガス排出事業者との公的なCO2削減協定や、太陽光発電の爆発的普及策などをとるべきと考えますが、市長の考えを伺いたいと思います。

 6点目に、外環道路の問題についてです。市長は施政方針で、外環の2は現時点ではその必要性を認めておりませんと述べております。そのとおりだと考えます。しかし、外環本線については施政方針で述べられておりません。邑上市長が沿線6区市長連名で国と都に提出した東京外かく環状道路に関する要望について、批判の声が市民の中から出ております。市長は議会で、外環本線について、第四期長期計画・調整計画で記されている慎重な立場に変わりはないと答弁されておりますが、外環本線については市長はどういう立場をとっているのか、改めて伺いたいと思います。また、慎重な立場に変わりはないということであるならば、市長の意図とは全く異なる要望は撤回して、また二度とこれに類する連名の要望には乗らないことを求めますが、いかがでしょうか。

 市長はことし2月の施政方針で、事業実施には不安が一掃される必要があると述べておりました。市民の不安は一掃されてはおりません。外環本線について慎重な態度をとる立場から、現時点での着工は認められない旨を国と東京都に意思表示していただきたいと思います。市長の見解を伺います。

 最後、7点目は行財政改革についてです。今までは総務省からの圧力がありましたが、市長の言うとおり、地域主権に改めなければならないと思います。市長は施政方針で、事務事業の見直し、業務の外部化や技能労務職など、正規職員の役割やあり方を整理し、職員定数の適正化を図りますと述べています。私は、保育所を考えても、給食調理を考えても、少人数学級の実現を考えても、市民の福祉の向上と教育の充実のためには、必要な職員は確保する。そして、必要であるならば増員するという考えが必要だと思います。市長の見解を伺います。

 以上、市長の答弁を求めまして代表質問を終わります。

◯市 長(邑上守正君)  それでは、代表質問最後の橋本しげき議員からの質問にお答えしてまいります。

 幾つか大きな項目がある中で、まず地方自治の役割というお尋ねの中で、現在の国民生活の危機に対して自治体はどう役割を果たすかということでございますが、国民の生活の危機という観点からは国を挙げた取り組みが必要でありますし、自治体としても国や東京都と連携していくということに変わりはございません。当然のことながら、市民の暮らしを守るという視点のもと、さまざまな行政運営をしてまいりたいし、とりわけ低所得者対策を初めとして、困っている人を支えるんだということは全面的に進めていきたいと考えているところでございます。

 2点目に、憲法や地方自治法にのっとった市政運営をということでございますが、当然、そのようなことでとり行っているところでございます。憲法、その他法律にのっとった市政運営を行うことは、これは原則だと認識してございます。

 次に、我慢の話ですけれども、それほど我慢という言葉が皆様方に不安を与えてしまったのでしょうか。施政方針を全般的に読んでいただければ、今後の財政運営が伸び悩むという中で、限られた財源でさまざまな有効的な市民サービスを展開していこうということでございますので、再三答弁申し上げてございますが、新たな市民の要望とか、あるいは補助金をふやしてほしいというものに対しては、大変我慢をして協力してほしいという趣旨でございます。市も今、事務事業の見直しや補助金の見直し、あるいは職員の給与の削減等を含めて、大変厳しい対応をしているところでございますので、その辺も理解いただいて、ぜひ御協力いただきたいという趣旨でございます。

 次、暮らしを支える自治体の役割、後退をさせないでほしいと。当然、さまざまな国の動きがございますが、市民サービスを後退させないということで全力を尽くしてまいりたいと思っております。

 生活支援や緊急雇用対策をということでございますが、雇用対策というのは、これは国や都がかなり頑張っていただかないといけないと認識しておりますが、11月30日、来週30日にハローワークでワンストップ・サービス事業を試行したいという申し入れをいただいております。急な申し入れではございますが、一定程度の成果があるとも考えておりますので、必要な対応をしていきたいと思っております。いずれにしましても、生活支援あるいは緊急雇用対策も含めて、国・東京都とこれからも連携していきたいと考えております。

 2点目で、国との関係の中で、さまざまな国民の不安を言っていくべきだというお話でございます。当然のことながら、私ども市民にとって必要なことは、今後とも東京都や国が取り組んでいくことについては大いに発言していきたい、これは当たり前のことであります。そして、地域主権の名でナショナルミニマム、後退が行われるのではないかということについては、当然のことながら市民生活の最低限の保障の後退があってはならないと認識しておりますので、さまざまな取り組みの中でそのような後退があるとすれば、それは意見を言っていくということだと考えております。

 そして、事業仕分けに関する御心配でありますが、これは限られた事業について公開で行っているということもあって、私としては大変評価したいと思っております。最終決定は、またこれは国の方でされる、政治判断もあるということでございますが、いずれにしましても、今の状況をかんがみ、経済的なさまざまな課題もかんがみ、必要な削減、見直しはやむを得ないと私は思っております。

 続きまして、市民参加に関するお尋ねでございまして、4年間の市民参加の成果、どう評価しているかということでございますが、この4年間にわたりましてさまざまな市民参加の機会をかなり取り組んでふやしてこれたのではないかと思っております。そして、その取り組みによりまして、市民の皆様方も市に対してさまざまな意見を提案いただいてきたし、かつ意見を言うには市の状況がわからないといけないということもあって、さまざまな情報も市民の方に伝わっていったのではないかと思っております。今後、そういう参加をさらに発展させるような形で協働の取り組みも進めていきたいし、さらには、再三申し上げておりますけれども、市民自治のまちづくりを目指してまいりたいと考えております。

 そして、市民参加の市政をさらに発展させるためにということでございますが、市民参加の方法というのは、今までやってきた方法に限りません。先ほど来、各議員からも御意見いただいている中で、多様な市民の意見を聞く工夫をということを私も認識しているところでございますので、今後多様な市民の声を聞く工夫をしてまいりたいと思っております。その中で、市の方針と違う人を排除するのかということは、決してそういうことではなくて、決定してからの説明会ではなくて、その決定する前からの市民参加を私はお願いしているところでございますので、さまざまな意見を聞いて、ともにつくり上げていくという姿勢を続けていきたいと思っております。

  4点目の大きな御質問で、平和の問題でございますが、核廃絶というのは大きく願うところでございます。市としましては、また市長としましては、さまざまな団体に加盟しているわけでございまして、平和市長会、非核都市宣言自治体協議会、世界連邦都市等に加盟しておりますので、そのような団体での活動の中で核廃絶に向けたさまざまなアピールも進めていきたい。なお、ことしの平和市長会でも、長崎アピールの中で核廃絶ということを大きく取り上げた経過もございます。また、市民の行動につきましては、現在、平和事業の実行委員会を組織してございますので、その中でも大いに議論いただければいいのではないかと思っております。
 平和の日については、先ほどお答えしましたが、来年度制定を目指して議論を重ねていきたいと思っております。

 そして、平和に関する資料というのは極めて大切だと思っておりますので、現在、戦争体験を記録するということで取り組みを進めておりますが、体験を含めて、さまざまな武蔵野市に関係する、あるいは市民に関係する戦争の歴史あるいは平和への取り組みの事業等をまとめて伝えていきたい。これは、一般市民に限らず、子どもからすべての市民に対して伝えていきたいと考えております。

  後期高齢者医療制度に対して、国にどういうことを発言していくかということでございますが、国は今後、見直しをすると明言されておられますので、その見直しに向けて運用を担当しております、市のさまざまな運用上の課題をまずは整理して、それを伝えていくと同時に、課題解決に向けたさまざまな提案もあわせてしていきたいと思っております。

 75歳以上の医療費無料化については、これは財政的にはかなり厳しいと思っておりますので、現時点では検討はしておりません。

 特別養護老人ホームの問題でございますが、来年7月に桜堤に特別養護老人ホームの開設を予定しております。しかし、それですべて特別養護老人ホームを必要とされる人がクリアされるかというと、なかなかそうでもないということもあるし、また将来的なニーズを考えても、これから増大していくだろうということも予想されますので、今後、次期の介護事業計画の中でも議論し、検討していきたいと思っております。

 次に、子育て・教育の面で、まず少人数学級につきましては、きょう再三お答えしておりますけれども、まずは東京都へ強く具体的な要望をしていくことだろうと思っております。そして、人的配置につきましても、その後の話になりますが、武蔵野市の取り組み方あるいは必要な教員数などについては、精査をしてまいりたいと思っております。

 次は、保育園問題ですが、来月に精華第二保育園が開設となりますが、そこでの様子を見て、また4月時点での待機児の状況を見ながら、待機児対策として認可保育園の今後の検討もしていきたいと考えております。

 次に、公立保育園の運営主体の変更についてのさまざまな議論が今、寄せられております。意見も寄せられております。第三次子どもプラン武蔵野の中で、基本的には運営主体の変更をしていこうということを示しておるわけでございまして、そういう心配の声も当然あるわけでございますので、武蔵野市が考えております財団への委託のあり方、方法については、丁寧に説明し、理解を求めていきたいと思っております。この間、保育園関係者の団体の皆さんとは懇談の場を何回か設けさせていただいておりますし、私も直接参加し、説明し、意見を聞いてまいりましたが、今後も保護者の意見等をぜひ直接聞いてみたいと思っておりますので、機会を見つけて私もそこに参加していきたいと考えております。

 次に、給食の財団の問題でございますが、財団法人を設立いたしまして、そこで給食調理に意欲を持った職員を採用して、安全・安心でおいしい、そして食育の取り組みもそこで進めていきたい、体制を確立していきたいと思っております。栄養士は市の正規職員を採用いたします。栄養士の体制と財団への委託のあり方については、当然、法にかなって実務を進めてまいりたいと考えております。

 次に、水道事業の一元化のメリット、デメリットという御質問でございますが、メリットというのは今後の水の安定的な供給を維持していくと、危機管理の面から大きなメリットがあると考えております。そして、さらに武蔵野市の水道設備というのがかなり老朽化している。浄水場もかなり老朽化している中で、その再整備をする際には、東京都の水道と連結していただいた方が再整備に取り組みしやすいという利点もございます。デメリットとしましては、料金体系がやがては東京都と同じになるということから、現在の武蔵野市の料金に比べて市民の負担増になってくるという課題がございます。水質自体は変わらないと判断しておりますが、今までのように武蔵野市独自の水のブランドということをなかなか言えなくなってくるという課題があると認識してございます。市民生活への影響という点では、最小限に影響を抑えていきたいと考えております。

 水道料金の値上げについては、東京都の主張を拒否できなかったかということでございますが、東京都は十分に協議した結果、あの数字になったということで、これから御提案申し上げますけれども、そしてそれを踏まえて水道料金の改正ということを御提案する次第でございます。

 続いて、地球温暖化問題でございますが、現環境基本計画の達成度ということに関しましては、来年度を目標とした計画でございますので、最終的には来年度にその評価をしていくということになろうかと思っておりますが、中間の地点ではかなり目標に向かって積み上げられてきたと考えているところでございます。ごみ減量につきましても、700グラムは多分達成されると思っております。さらに、来年あと1年ございますので、太陽光発電の設置を含めて、計画の目標達成に向かいたいと思っております。

 次に、次期環境基本計画で新たな環境目標と行動を決めるという中で、25%問題をどうするかということでございますが、きょうも他の多くの議員から御質問いただきましたけれども、25%削減という国の目標に整合するような形で、市の新たな目標を設定してまいります。そして、実行可能な方法をそこで提案して、市民、事業者の皆様、そして市も率先して取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 外環道路につきましては、外環道路特別委員会で答弁さしあげてはおりますが、基本的には外環本線については慎重に、丁寧に対応してほしいというスタンスに変わりはございません。要望については、撤回するつもりはございません。また、誤解があるすとれば、再度市民の皆様方にはきちんとした説明をしてまいりたいと考えております。

 最後に、行財政改革の中で職員数の削減に対する課題をいただきましたが、限られた財源でさまざまな市民要望にこたえていくという中では、市役所自体のスリム化が必要だと思っております。市が今、直接やっておるような事業の中で、同等の内容で質を維持して外部委託が可能なものがあれば、これは外部委託化をぜひ進めていきたいし、それによって職員数の削減にも努めてまいりたいと思っております。必要な職員は確保するのは当たり前のことでございますが、全体としてふやす方向にはございません。

◯3 番(橋本しげき君)  最初の2つ目、国との関係についてのところで、市民生活の後退はあってはならないので、必要なことは言っていくという答弁だったと思います。先ほどの他の会派の方への答弁では、保育環境を悪くするような規制緩和には賛成できないという答弁があったんですね。今回、保育園についての基準緩和で、例えば東京新聞では、保育の質が下がると、国の方針を懸念する声という11月19日付の記事が出ている。こういうことには賛成できないということの答弁があったと思いますが、ちょっとそれを確認したいのでもう一度お聞きします。その点、どうでしょうか。

 次に、市民参加についてなんですが、私は市の方針と違う意見であっても、市民多数の意見や、それから当事者の意見は尊重される必要があるのではないかということに対して、決定してからの説明会ではなくて、決定する前の市民参加というのをどんどんやるんだというお話だったと思います。当然そうだと思うんですが、例えばパブリックコメントというのがいろいろなテーマについて行われるんですけれども、私、この前、8月の鉄道対策・農水省跡地利用特別委員会でパブリックコメントはどういう扱いになっているのかと聞いたら、担当の方は、反映できるものには反映していくんだという答弁で、それじゃ、反映できないものは当然反映されないということになってしまうわけですね。結局、私は市の方針に沿うものは、反映できるものは取り入れるんだけれども、そうじゃないものはなかなか難しいということになってしまうのではないかという懸念を持つわけです。現実にどうなるかというよりですよ。

 それで、例えばこれから下水道の問題についての料金をどうするかという委員会を始めることになっていますね。公募市民を入れると。その中で、市としては下水道がこれから整備が大変なので、料金をどうしても上げなければいけないという立場での、そこで説明をすると思うんです。しかし、その中でどういう議論が行われるかというのは、これからですからわからないですね。そういうことについて、あらかじめの結論が、結論はまだこれからなのですけれども、市として市民参加と言うけれども、本当に市民参加をやろうとしたら、やはり市の方針があるけれども、もっと謙虚にいろいろ声を聞いていくということをいま以上にやっていく必要があるのではないかと思うんですけれども、そういう柔軟な姿勢が必要だと思うんですけれども、別にどのテーマに限ってということじゃないんですけれども、そういう姿勢を市民の意見を尊重するという方向で、もっと充実させていくという必要があるんじゃないかと思うんですが、その点についてどう思うか、伺いたいと思います。

 それから、平和の問題なんですけれども、私は市が呼びかけて、例えば核兵器廃絶の署名を行ったらどうかということを提案したんですが、先ほども私、言ったんですが、宮崎県都城市というところで、市長が呼びかけ人になって「核兵器のない世界」を目指す17万市民署名というのを始めているんですね。この市長というのは、実は元自民党の宮崎県議を3期やった方でありまして、こういう方でも平和に対して熱心にやっている方がいらっしゃると。それで、わずか2カ月の間に4万5,000人を超える署名が集まったと言うんです。私、こういう取り組みを自治体でやっているのは非常にいい例だと思うんですが、ぜひこれは検討していただきたいと思っているんです。別にこういう例に限らないんですけれども、例えばこういう取り組みについて検討するということをこれからやったらどうかということで、もう一度答弁いただきたいなと思っております。あと、平和マップについてもつくられているんですが、これは実行委員会の方でやったものなんです。もっと充実できたならと思っていますので、それもあわせて進めていただきたいと思いますが、御答弁をいただければと思います。

 それから、高齢者の医療についてですが、私はきょうは75歳以上の医療費無料化を武蔵野市でやったらどうかということまでは言っていないです。そうじゃなくて、窓口負担の軽減についての検討はどうかということです。それについての負担の軽減、まだ考えていないということなんですが、ぜひ検討の中に入れていただければなと思います。それで、私、日の出町のことを紹介したんですが、日の出町は独自のいろいろな財政的な事情があって実現したということは聞いていますけれども、例えば日ノ出町についてはそれだけじゃなくて、お年寄りについての健康を増進しようという町の取り組みは以前からやっていたんですね。だから、日の出町の全体でかかる医療費というのは、東京の平均よりかなり安いと。例えば東京の老人医療費の平均額は73万5,000円なんだけれども、日の出町は58万円で済んでいる。1人当たりの医療費が年15万円安くなっている。だから、こういういろいろな健康増進の取り組みをやることによって、かえって医療費の負担が減っていくということもあって、その一環として今回、75歳以上の医療費の無料化という施策も出てきたと思うんですけれども、そういう積極的な取り組みについてどうかということで、75歳以上の無料化までは言いませんけれども、軽減はどうかというのをちょっとお答えください。

 それから、少人数学級なんですが、都に強く要望していくということの答弁がありまして、それはそうだと思います。東京都だけやっていないというのは、私は石原都政のひどい異常なやり方だと思っているんですけれども、東京都にやらせるというのは当たり前のことですが、武蔵野市独自でどう取り組んでいくのかということを、武蔵野市がやれば非常なインパクトを与えて、ひいては東京都を動かすことにもなっていくと思うんですね。昔、老人医療費の無料化というのが沢地村というところでやられて、それは東京都の制度になって国の制度になっていくと。私は、これは地域主権とどういう関係があるかというのはあるかと思いますが、地域が率先して国を動かしていくという発想もあっていいんじゃないかなと思っているので、少人数学級についての積極的な答弁をもう一度いただければと思いますので、いかがでしょうか。

 あと、外環道路について伺いたいんですが、慎重な態度に変わりはないという御答弁でありました。それで、私、2月に代表質問で聞きましたら、そのときの市長の答弁は、外環本線ウエルカムでどうぞ着工してくださいという考えは持っていないと。国や都に対して、従来からの課題をきちんと明確にしてほしいということを明記して要望していきたいという御答弁がありました。それの立場も変わっていないということでいいわけですよね。ということは、ウエルカムでどうぞ着工してくださいという考え方は持っていないわけですから、そういう市長の意思とは違うと、要望の文面を見れば受け取られるわけですから、それに対して市長の考えが慎重な考えだということであれば、それをわかっていただく必要があると思うんですよね。そこら辺があいまいなまま進んでいくと、結局どういうことになっているんだということになってしまう。ですから、2月の私の質問に対する答弁と変わっていないのかというのを確認しておきたいんですけれども、以上、何点かお答えください。

◯市 長(邑上守正君)  まず、規制緩和の件で、保育の基準に関するお尋ねでございますが、市としましては、保育の質を維持していくというための基準は維持していくべきだと考えております。この基準を市が設定しろということになれば、市独自の必要な基準を検討していくことになると考えております。

 次に、市民参加については、パブリックコメントはこれは多数決ではございませんので、あくまでさまざまな意見を聞くということと、その意見の反映になるべく努めるということでございますので、今後もパブリックコメントというのは進めていきたいし、パブリックコメントはだれでも出せるものでございますので、なるべく多くの計画案に対して求めていきたい。ただ、そのパブリックコメントの取り組みの仕方が実は明確化されておりませんので、今後そのパブリックコメントも含めた市民参加のあり方を、ぜひ市民自治条例といった制度で明確化していくべきだと私は考えているところでございます。

 核兵器廃絶の署名、他都市の例もあるようでございますが、署名がいいのか、ちょっとよくわかりませんが、私は全般的な平和に対する事業を進めているつもりでございますので、署名に余りこだわることもないのかなと思っております。また、市民の皆様といろいろな平和事業について検討して、いい事業を進めていきたいと思っております。その中で、平和マップについても、先ほどお示しいただいたものは実行委員会の皆様方、特に大学生だったと思いますけれども、協力いただいてつくり上げたものでございます。それは一つのベースになろうかと思っておりますので、今後それをベースに充実していければと思っております。

 75歳以上の医療費の軽減でしたか、いつも75歳以上の医療費無料化とおっしゃられているので、そのように解釈してしまいましたけれども、医療費に関しましては大きな支出を伴うものになってまいりますので、一度にそのような課題の検討はなかなか難しいのではないかと思っております。現有の保険制度、医療制度を維持するためにも、一定程度の御負担をいただかなければいけないのではないかとも思っております。

 少人数学級について、もっと積極的にということでございますが、積極的という面では、1つは東京都にもっと積極的に要望していくというのがございます。同時に、武蔵野市で実施するとすればどのような体制が必要か等々につきまして、具体的な検討作業を進めていきたいと思っております。

 外環の本線については、慎重な態度をとるというのは、これは変わるものではございませんが、橋本議員の2月の答弁以降に変わったことというのは、対応の方針が出されて決まっております。ですので、変わったことというと、対応の方針に掲げられたさまざまな市の要望事項もそこに組み込んでいただいておりますので、それの検討をしていただきたいということが加わっているのではないかと思っております。

 以上でございます。

◯3 番(橋本しげき君)  市民参加についてなんですが、パブリックコメントをどう扱うかということの明確化が必要ではないかという御答弁でありまして、それは私も必要なということはあると思います。私が聞きたいのは、市の方針というのはいろいろな施策についてあるわけですけれども、市民の意見も多様なわけです。賛成する人もいれば、反対する人もいるし、パブリックコメントを募集しても全く逆の意見が出てくるということも当然あり得るわけですね。それはあるわけですが、私が大事だと思っているのは、そのパブリックコメントだけに限らない、いろいろな場で出された意見、もちろん議会の場で出る意見もあります。

 そういう中で、市の方針とはこれは違うんだけれども、確かに言われてみるとそのとおりじゃないかという意見もあるだろうし、それから多数の市民はこういう思いを持っているんじゃないかとなる場合もあると思います。別に、具体的に何がどういう施策かということじゃないですよ。一般的に、私、市民参加について聞いていますけれども、そういう場合に柔軟に市としてもそれに対応していくという姿勢が、包容力のあるやり方というのが市民参加の中で大事なんじゃないかなというふうに、私のイメージとしてあるわけです。それに対してどういうふうにお思いなのかというのをお聞きしたいと思っているんです。具体的には、公立保育園の問題とか、これからあるかもわかりませんけれども、それを伺っておきたいと思います。

◯市 長(邑上守正君)  市民意見を求めるさまざまな段階が多分あると思うんですね。市の方針が余り明確に決まっていない段階であれば、多様な意見をお聞きしながら、徐々にその方針を固めていくということもあり得ると思いますが、ある程度市の方針が固まった段階での市民参加というか、そうなりますと説明会ですね。そういう段階では、なるべく市の意見を御理解いただくということと同時に、いろいろな意見をいただいて、大きな課題があるとすれば、それを見直しをするということも、これは必要だと考えております。
                               
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