●代表質問「2010年度予算編成方針について」(2010年2月26日) 橋本しげき
◯3 番(橋本しげき君)  私は、日本共産党武蔵野市議団を代表し、邑上市長の施政方針並びに基本的施策について質問いたします。他の会派の質問と重なる部分もあるかと思いますが、よろしく御答弁ください。

 昨年8月に行われた総選挙で自民・公明政権への退場の審判が下り、民主党を中心とする新政権ができ、5カ月がたちます。しかし、鳩山内閣の支持率低下にあらわれているように、政治を変えたいという国民の願いが裏切られる状況が生まれています。日本共産党は、1.国民要求にこたえて現実政治を前に動かす。2.異常な対米従属と、財界・大企業の中心主義という2つの異常をただして、国民が主人公の新しい日本の改革を目指す。3.日本の政治の反動的逆行を許さない。この3つの立場で力を尽くしたいと考えています。

 さて、武蔵野市では、邑上市政の2期目が実現し、2期目の最初の予算案が審議されることになります。以下、幾つかの論点について質問したいと思います。

 まず、大きな1点目に、平和施策についてです。

 市長は施政方針で、平和問題についてまず述べています。また基本方針の中で、武蔵野市に空襲のあった11月24日を武蔵野市平和の日(仮称)と制定し、戦争で犠牲となられた先人の冥福を祈るとともに、武蔵野市民として平和の大切さを確認する日にしたいと述べています。そのために、学識経験者や市民による武蔵野市平和施策懇談会(仮称)を設置すると述べています。これらのことを大いに評価したいと思います。市民団体が平和の日の制定を求め、私も2008年の代表質問で武蔵野市の空襲の日の11月24日に平和祈念行事を行うことを求めました。今回、市長が市長選の際に重点政策に掲げ、施政方針でも掲げられていることをうれしく思います。平和事業は、思い切った市民参加で行うことが大切だと思います。広島・長崎に並ぶような平和都市を目指そうではありませんか。

 そこで質問いたします。市長は、条例の制定も含めての検討をするお考えだと思いますが、早くて来年度、つまり2010年に平和の日を制定したいというお話が以前にありまして、そうすると、遅くても9月議会に条例を制定しなければ、ことしの武蔵野平和の日には間に合わないということになります。ところが、先ほどの答弁では、この平和施策懇談会(仮称)を1年間かけて議論しようという話もありました。そこをちょっと整理してお聞きしたいんですが、いつ武蔵野市平和施策懇談会(仮称)を設置するのか。そして、いつまでに結論を出すのか。そして、ことしではなくて来年以降の平和の日(仮称)の制定になるのか、そこを整理して具体的にお答えいただきたいと思います。市長のイメージでよろしいので、ぜひお答えください。

 大きな2点目に、市民の暮らしを支える自治体の役割について伺います。

 1つ目に、現在の市民の暮らしの現状についてです。市長は施政方針の中で、日本の相対的貧困率が14.9%で、アメリカに次いで2番目の高さにあることを指摘し、社会全体で格差社会の是正に向け、取り組んでいく必要がありますと述べています。ただ、市民の暮らしの大変さ、実態の認識について、施政方針では述べられておりません。例えば今、労働者の年収は過去10年間で42万円以上も減少しています。市民の暮らしの実態と生活の危機が広がる中での自治体の役割について、市長がどう認識しているかを伺います。また、急激に失業が広がる中、市の公共料金などについて、失業者など生活困窮者への新たな減免制度を拡充することを求めます。

 2つ目に、市民生活が大変な中で、公共料金の値上げなどが立て続けに提案されていることについてです。この4月から東京都が分水料金の値上げを押しつけてきたことにより、水道料金の値上げが実施されます。また、4月から小学校の給食費の値上げが予定されていますが、さらに下水道料金の10月からの値上げが本議会に提案されています。下水道については、後でまた触れます。そして、国民健康保険税の賦課方式の変更も本議会に提案されており、多くの世帯の保険税額が下がることは評価しますが、配偶者・扶養家族を抱える世帯は、救済措置を講じなければ大幅に値上げとなってしまいます。学校給食については、他の自治体でも行っているように、食材費の補助を行い、給食費の値上げを見送ることを求めますが、いかがですか。国民健康保険税の改定については、賦課方式の変更で急激に保険税が上がる配偶者・扶養家族を抱える世帯についての負担軽減策を求めますが、いかがですか。

 3つ目に、雇用の問題です。市の予算をフル活用して、仕事と雇用をふやす必要があります。例えば私が昨年12月の決算特別委員会でも質問したように、耐震助成関連は予算がついても決算額が少なく、進んでいません。補助率を引き上げるなど、予算を使い切る工夫を行い、中小業者の仕事や雇用をふやすべきだと考えますが、いかがでしょうか。2010年度予算案では、東京都から緊急雇用対策として補助金が6,267万円来るとされており、また市民雇用創出事業は7億3,130万円組まれています。いずれも2009年度より拡充されています。これらの雇用対策は、主として市民サービスを拡充する観点での活用をすることが大切だと考えますが、いかがでしょうか。また、市内の横河電機では、派遣切りによって裁判が起こっています。以前から求めておりますが、市は横河電機などの市内の企業に対し、雇用の安定を働きかけるべきだと思いますが、見解を伺います。

 大きな3点目に、市職員の定数削減と業務委託の問題について伺います。

 施政方針で述べられているように、学校給食は4月から一般財団法人武蔵野給食・食育振興財団(仮称)に委託することが述べられています。公立保育園や認定こども園、境こども園(仮称)については、一般財団法人武蔵野市子ども協会への委託が検討されています。武蔵野プレイスでは、武蔵野市で初めて図書館に指定管理者制度を導入することが提案されています。また、第三次子どもプラン武蔵野では、あそべえと学童クラブの運営主体の一体化と委託化について述べられています。公立保育園の民間委託問題については、我が会派の梶 雅子議員がこの後、一般質問で取り上げますが、父母や保育士との合意は得られていません。このような状態で進めるべきではありません。2011年度からの実施は撤回することを求めますが、いかがでしょうか。

 ごみ収集も民間業者に委託されていますが、1月22日、ごみ収集業務中の車両と自転車が接触する事故が起き、自転車に乗っていた84歳の市民が亡くなりました。この件については、私たち市議会議員に対しては1枚の紙が配られただけで、それ以上の説明もなければ、行政報告もありません。同じことが市の直営業務として起こったら、このような対応では済まないでしょう。委託化で市の責任があいまいになっているのではありませんか。ごみ収集が市の直営のときには、ごみ収集車両1台につき3人体制だったのが、委託化によって2人体制になったと聞いています。人件費を初めとするコストの削減が追求されて、安全がおろそかになっているのではありませんか。今回の事故も含めて、市長は委託化の問題点をどう考えますか、見解を伺います。

 次に、学校給食の財団法人化についてです。

 私は、11月の代表質問で、給食調理の民間委託については、全国各地の労働局から偽装請負にならないように指導が出されていることについて質問しました。その際、仙台市の学校給食調理の民間委託の例を挙げ、労働局が注文主の労働者と受託者の労働者が混在・共同して同一業務を処理しないことが必要として、栄養士が調理室に入らないようにしてほしいということ、これは指導すると述べたと報じられたことを紹介しました。私は、武蔵野市が給食の財団化について、栄養士の指導が東京労働局から適法とのゴーサインを得ているのかと伺いました。市長は、栄養士の体制と財団への委託のあり方については、当然法にかなって実務を進めてまいりたいと答弁しています。仙台市の例からすると、栄養士は調理室に入って指導できない、入らないということだと思います。これこそ質が保てるのか、不安ではないでしょうか。

 さらに、今回の施政方針では、今まで培ってきた武蔵野市の給食の特色を財団に引き継ぎ、今後も質のよい、安全でおいしい学校給食の維持・充実を図ってまいりますと述べています。委託化で質のよい、安全でおいしい学校給食の維持・充実を図る保障はあるのでしょうか、具体的に答弁を求めます。

 また、温かくておいしい給食を進めていく上では、自校方式の拡大が必要だと思いますが、具体的にどういうテンポで進めていく考えか、子どもと父母に夢のある計画をつくることが必要ではないでしょうか、伺います。

 次に、幾つかの個別の政策について伺います。

 1点目は、少人数学級についてです。施政方針では、東京都の制度を活用するとともに、さらに東京都に対し、必要な要望を続けると述べられています。少人数学級の実現は、昨年10月の市長選挙での邑上市長の重点政策でした。多くの市民の願いでもあります。日本共産党は、少人数学級の実現のために市長とともに力をあわせていきたいと思います。市長のマニフェストでは、小学校低学年で当面35人学級への取り組みをするとされており、2010年に準備をし、2011年から実施すると書いてあります。5名程度の経験豊富な教員採用を想定し、年間4,000万円程度と、極めて具体的に書かれています。この実施に向けて、2010年度は準備のための計画をつくる年になると思います。その具体化を進めるための体制・予算は、2010年度はどうなるでしょうか、お答えください。

 2点目に、学童クラブについてです。施政方針では、土曜日開所に向けた検討を進めるとあります。子どもの成長は待ってくれません。以前から何度も求めていることですが、土曜開所を今年度できるだけ早く実現できるようなテンポで検討を進めるべきと思いますが、いかがでしょうか。また、日本共産党が行っている市民アンケートには、学童クラブの小学校6年生までの拡大、保育園並みの時間延長を求める要望が寄せられています。その実現に向けて進めてほしいと思いますが、いかがでしょうか。

 3点目に、施政方針では、今後も認可保育園の誘致を検討するとあって、大変心強いと思います。市内で認可保育園の誘致にこたえられる保育園もあると聞いておりますが、今年度じゅうに誘致の決定を行い、待機児の解消に力強く踏み出すべきだと思います。市長は、認可保育園の誘致を今後具体的にどう進めるおつもりでしょうか、伺います。

 4点目に、介護保険における同居家族がいる場合の生活援助についてです。施政方針では、要介護状態になっても住みなれた地域で安心して暮らし続けることができる環境を整備するとあります。これは、施設整備だけではなく、制度設計にも当てはまることだと思います。介護保険の訪問介護サービスで掃除や洗濯、調理などの家事を支援する生活援助については、同居家族がいるという理由だけで一律に利用を禁止しないように、厚生労働省は2007年12月、2008年9月、そして2009年12月にも通知を出しています。しかし、現実には、共働き世帯の子どもたちと同居したら、それまでのサービスが受けられなくなったという声が寄せられています。同居家族の有無のみで判断しないように、ケアマネジャーへの指導を徹底し、利用者の立場に立った対応を行うように求めますが、いかがでしょうか。

 5点目に、地球温暖化問題についてです。武蔵野市環境基本計画では、2010年の市域全体の温室効果ガス排出量を1990年レベルから6%削減するとしています。昨年11月の私の代表質問に対する答弁で、計画の達成度については、かなり目標に向かって積み上げられてきたと考えているという答弁でした。ただ、これはごみ700グラム達成についてや太陽光発電パネルの設置目標についてのことだと思います。地球温暖化対策については、温室効果ガスの削減が急務です。温室効果ガスの25%削減目標について、鳩山首相は、すべての主要国による公平かつ実効性のある国際枠組みの構築、及び意欲的な目標の合意を前提条件としており、日本が率先して達成しようという立場から後退しています。日本が温室効果ガスを25%削減するのにふさわしい、武蔵野市としての温室効果ガス削減目標を持つべきと考えますが、いかがでしょうか。

 また、施政方針では、個人住宅、共同住宅や事業所への太陽光発電設備の設置を促進すると述べられています。二酸化炭素排出削減行動助成事業では、個人住宅に加えて、来年度から集合住宅も助成対象に加えるとされていますが、事業所への助成はどうなっているのでしょうか。工場、デパート、事業所など、市内にはたくさんの屋上や屋根があります。施政方針のように、事業所に対して太陽光発電の設置策を具体的に考える必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 6点目に、まちづくりの問題です。施政方針で市長は、三鷹駅周辺地区について、今後は周辺の未利用地や暫定利用地の有効活用も検討しながら、将来像を共有化し、緑豊かな風格ある駅前広場から展開されるまちづくりを進めてまいりますと述べています。昨年11月に三鷹駅北口の駅前に4階建ての大型パチンコ店が建設される計画が明らかになってから、武蔵野を愛する市民の大きな反対運動が広がりつつあります。市長は事業者に対して意見を提出し、パチンコ店の本開発区域への出店については、ふさわしくないと考えていますと述べています。さらに一歩踏み込んで、勇気を持って住民とともに武蔵野市のまちづくりのために、業者に建設計画の撤回を求める指導をしてほしいと考えますが、いかがでしょうか。

 7点目に、下水道事業について幾つか伺います。施政方針では、管渠の大規模更新や都市型水害対策など、大幅な事業費の増加が見込まれることから、適正な使用料水準を設定すると述べられています。そして、本議会に下水道使用料の値上げ条例が提案されています。市民の暮らしが大変な今、値上げは市民生活に影響が出ます。この暮らしが大変なときに、値上げはすべきではありません。また、下水道使用料の値上げの根拠となっている下水道総合計画の財政計画の内容は、大きな問題のあるものであり、使用料値上げは容認できるものではありません。以下に述べるように、使用料の値上げをする必要はありません。

 まず、基金の問題があります。

 2月8日の建設委員会の行政報告では、今後、下水道使用料収入が汚水処理経費を上回る部分、つまり黒字分を基金に積み立てるとありました。基金という点では、第四期長期計画・調整計画の想定では、2010年度に市の基金残高が194億円になるとされていました。ところが、実際は257億円であり、想定よりも63億円も多く基金が積み立てられています。これだけ多くの基金を予定以上に積み立てているわけですから、市民のために計画的に取り崩すべきです。市民負担増ではなく、下水道設備の更新に適切に基金を組みかえて取り崩すべきだと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、下水道使用料について受益者負担の範囲を広げようとしている問題があります。建設委員会の行政報告によると、一般会計からの繰り入れについて、総務省が定める繰り出し基準を持ち出し、受益者負担を変更・拡大しようとしています。下水道総合計画69ページでは、2013年度には汚水処理費を使用料収入で賄えなくなるとしていましたが、受益者負担の範囲を変更して計算し直すと、2010年度からもう既に歳入不足になるということが示されました。考え方の大幅な変更ですから、拙速に値上げを提案するのではなくて、もっと時間をかけて議論すべきだと思います。しかも総務省基準には、強制力はありません。

 2010年度の下水道事業会計の一般会計からの繰入金は7億8,002万円で、前年度比12%減となっています。公共下水道の施設整備や更新については、市民生活の重要なライフラインであり、これを確保するのは行政の責任であり、一般会計からの繰り入れも行って進めるべきものです。繰入金を大幅に減らして使用料値上げという形をとるべきではありません。市長の見解を伺います。

 さらに、下水道使用料等検討委員会の答申では、下水道は50年ごとに更新するとされていますが、下水道総合計画では2009年度から2028年度までの20年間の計画となっています。50年のスパンで更新されるものについて、20年間の財政計画で賄おうとしているのでしょうか。また、そうだとすれば、なぜそのような計画になっているのでしょうか。今すぐ値上げしなくても、50年のスパンで考えるべきことではないでしょうか。お答えください。

 以上を考えると、今すぐ下水道料金を値上げしなければならない理由はないと考えますが、市長の見解を伺います。このように大きな問題のある下水道使用料の値上げ条例の議案は取り下げるべきと考えますが、いかがでしょうか。

 最後、8点目は、行財政改革についてです。

 市長は、施政方針で、行財政改革、事務事業及び補助金評価を一体的に実施したことにより、約5億3,000万円の節減効果を生み出すことができましたと述べています。5億3,000万円というのは、大変大きな額です。内訳については、武蔵野市予算の概要を見ますと、事務事業見直しで51件、3億6,017万9,000円の削減、補助金見直しで108件、1億6,802万4,000円の削減となっています。昨年11月の代表質問で私は、施政方針の中で市長が市民の皆様にも我慢できることは我慢してもらうことが大切と述べていることに大変不安を感じていると述べました。公共料金の値上げや今回の行財政改革は、市民に我慢してもらうことの具体的あらわれなのでしょうか。来年、再来年とさらなる我慢を市民に求める考えなのでしょうか、伺います。

 事務事業の見直しについては、見直しによってどのような影響が出るのかを一つ一つ検証した上で行おうとしているのでしょうか。また、補助金の削減については、補助金を受けている当該団体にどういう影響があるのか、検証した上で行おうとしているのでしょうか。もっと丁寧な進め方をしなければいけないと思います。一つ一つについて、どういう検討をしてこういう結論が出ているのか、議論の過程を明らかにすべきだと考えますが、いかがでしょうか。

 また、施政方針では、業務の外部化や正規職員のあり方を整理し、第5次職員適正化計画に基づき職員定数の適正化を進めますとあります。公立保育園の職員も大幅な削減提案が出されています。私の11月の代表質問に対する市長の答弁では、必要なところには配置していくとありましたが、現実はどんどん削られているというのが実態です。昨年12月の決算特別委員会で私が、武蔵野市の職員の44%もが非正規雇用なのは問題ではないかと質問した際に、市長は課題を認識していると答弁いたしました。そして、これ以上非正規職員をふやすというのはなかなか難しいとも答弁がありました。ということは、今回の施政方針で正規職員のあり方を整理しとあるのは、正規職員をふやすということでしょうか。官製ワーキングプアなど非正規雇用が問題になっているときに、非正規雇用をふやすということではないと思いますが、明確な答弁を求めます。

 以上、市長の答弁を求めまして壇上からの質問を終わります。

◯市 長(邑上守正君)  それでは、橋本議員の代表質問にお答えしてまいります。

 平和施策につきましては、懇談会の開設・設置を経て、7月ぐらいに中間の報告をいただきたいなと思っております。平和の日の制定の方法、今後の平和の国際交流施策や、そのための財源のあり方などについての中間報告をいただき、そして条例制定ということになれば、9月の議会等でお願いするような予定にしていきたいと考えているところでございます。

 市民の暮らしの実態と生活の危機が広がる中での自治体の役割ということでございますが、市民の暮らしにかかわる全般的な話というのは、国の政策にも大きくよるところがございます。市としましては、地域の特性に応じたさまざまな施策が必要だと認識しているところでありますし、特に市は市民と直接に接する関係にございますので、個々の課題に応じた支援に対応していくこと。そして、国の制度ではなかなか対応できない、制度のすき間に埋まるような方々の課題についても、きめ細かく対応していくことが必要だと思っておりますし、さらに地域と連携して生活防衛策を図ることなどが必要だと考えているところでございます。

 失業が広がる中で、公共料金などについての失業者などへの減免制度等に関する考え方ということでございますが、現時点での減免制度を失業者まで広げるのはなかなか難しい面もございますが、このたびリストラなどで職を失った失業者の国保の負担軽減策制度というのが検討されているようでございますので、そういう制度導入を図ってまいりたいと思っております。

 続いて、学校給食費に関するお尋ねでございますが、給食費につきましては、困窮家庭には就学援助費による対応などをしているわけでございますので、一律の補助については慎重な対応をすべきだと思っております。なお、今回の給食費の改定につきましては、昨年12月に全小学校のPTAの運営委員会などに伺い、御理解を求めたところでございます。その上で、1月には学校給食運営委員会に諮り、承認をいただいてきた経過もございます。

 国保税改定に関しまして、配偶者や扶養家族を抱える世帯についての負担軽減ということでございますが、今回は全体としては確かに保険税は下がるのですが、制度の見直しもあって、ある一定の対象者に対しては増となるという課題も認識しているところでございます。なるべく増とならないような形での対応ということで、経過措置等の創設を予定しているところでございますし、その経過措置としては、所得100万円未満世帯で平成22年には20%、23年には10%を控除した額より所得割額を算定していく等の経過措置をしているところでございますが、所得を唯一の基準に国保税というのは賦課しておるわけでございますので、配偶者・扶養家族の有無を基準としての負担軽減策というのはなかなか難しいのではないかなと認識しているところでございます。

 次に、耐震助成関連に関して、もっと力を入れて予算を活用せよ、中小業者の仕事・雇用をふやせという御指摘でございますが、もともと耐震助成は雇用をふやすというものが一義ではなくて、安全なまちづくりを進めるということが主でございます。しかし、その取り組みがなかなか進んでいないということから、より一層の事業のPRを進めていくということと同時に、先ほども御説明しましたが、本格的な耐震化というのが今時点での工法では額がかかるということもありますので、安価で信頼できるような耐震化の技術情報の収集も含めて検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、雇用対策の件でございますが、今年度、平成21年度に緊急雇用創出事業として嘱託職員を任用したところでございます。しかし、任用というのはあくまで就職活動を今後行っていただくという前提でございまして、逆にいうと、就職活動も行いやすいような任用の仕方をしておりました。平成21年度につきましては、3名の方が再就職に結びついたという報告を受けてございます。平成22年度も、同じように緊急雇用創出事業を行う予定でございまして、20名公認する予定としております。再雇用につながることをこちらとしても期待しているところでございます。

◯議 長(島崎義司君)  この際、あらかじめ会議時間を延長いたしておきます。

◯市 長(邑上守正君)  (続)横河電機と市内の企業に対する雇用の安定を求めるような働きかけにつきましては、これは基本的には市の事業対象ではないと認識しているところでございます。

 次に、公立保育園の民間委託に関しては、一般質問で梶議員から質問いただくようでございますが、既に先ほども御答弁申し上げましたとおり、職員に対しては説明を全園、部課長が進めているところでございます。そして、保護者に対しましても、これから子どもプランの説明をしていく。これからだけではなくて、今までも子どもプランの策定経過でも、保護者の求めによりまして、私も二度ほど保護者の説明会に参上させていただき、特に保育園の民営化に関する御説明をさしあげたところでございます。今後は、各園ごとに子どもプランの説明をする。さらに、先ほども御説明しましたとおり、まだ候補園を決めてございませんが、運営主体を変更する候補ができた時点で、該当する園の関係者に丁寧に説明を進めてまいりたいと思っております。

 次に、ごみ収集車の事故に関するお尋ねでございますが、今回の事故につきましては、私も大変残念に思っております。私も葬儀を含めて三度ほど御家族にお会いし、弔意を示した経過もございますが、委託会社に対しましては徹底的な安全管理を言明したところでございます。当該会社だけではなくて、関係団体を含めて、再度、安全管理については徹底しているところでございます。事故については、大変残念でございましたが、それが委託自体の問題とは私は認識してございません。

 続いて、給食の委託化によって、質のよい、安全でおいしい学校給食の維持を図る保障があるのかということでございますが、全く縁もゆかりもない財団、新しい財団に委託するのではなく、市が責任を持って設立し、そこに一定程度の正規職員を配置するということを考えておりますので、今までの質の高い給食の維持・継承はできるものと考えているところでございます。

 自校方式の拡大に関しましては、私も自校方式のメリットが大変あると思っております。とりわけ食育の観点からも、調理場と提供する教室が近い、つくる人と食べる子どもたちが近いということもあって、食育を進める上では自校方式のメリットは大きいのではないかなと思っておりますが、いかんせん、自校方式になりますと調理場を確保しなければいけないという、これは大きな校舎の改築にもつながってくることでございますので、今後、校舎の改築計画、数年後になりますが、そういう時期に再度議論を進めていきたいと思っております。

 少人数学級につきましては、私もぜひ取り組みをしていきたいという思いがございますが、かなり状況が変わってきておりまして、東京都の方が全く否定しておったのですが、徐々にその堰を切ったような形にもなってまいりました。来年度には39人だったか、特に小1プロブレム、中1ギャップ等についての対応としての教員加配をしていくと。続いて、次年度以降、徐々に1人ずつ減らしていくという考え方もあるようでございますので、当面はその東京都の事業も取り入れていくと考えております。東京都に対しましては、さらなる少人数学級の実現について、強く要望を続けていきたいと思っております。なお、市としましては、1クラス35人以上の小学校1年生の学年に1人、学習指導員を配置することで少人数指導の充実を図る予定となっております。

 学童クラブに関しましては、この間、さまざまな議論をいただき、学校への移転、そして障害児学童クラブの開設、さまざまな施策充実を図ってきたところでございます。土曜日開所につきましても、子どもプラン策定時に多くの保護者から要望をいただいてきた経過として認識してございます。土曜日に関しましては、市の考え方としては、あそべえを利用いただきたいということでお願いしてきたところでございますが、先ほども申し上げましたとおり、あそべえと学童クラブというのはそもそも違う事業でございますので、監護に欠ける子どもたちを見るということでは、ややあそべえでは課題もあるというさまざまな声も聞いておりますので、土曜日開所につきましては、来年度、何日間か土曜日を開所してみる。実は、この開所をしないと開設日数が足りずに補助金がいただけないということもあるので、何日間か土曜日を開所して試行してみるということの中で、土曜日のあり方について再度検証し、土曜日の開所に向けて具体的な検討を進めてまいりたいと思っております。

 6年生までの拡大、保育園並みの時間延長につきましては、学童クラブの対象がおおむね10歳未満ということもございます。しかも、1年生から6年生まで同じ学童クラブにいるという、その運営自体も大変難しい問題があるのではないかなと思っておりますので、当面は現体制で運営を続けていきたいと思っております。

 時間に関しましても、確かに保護者の視点からすると延長という要望があるかもしれません。しかし、子どもたちの帰宅ということを考えますと、自身で帰宅するとなれば現時点での6時が大体のリミットではないかなと思っております。

 認可保育園の誘致に関しましては、第三次子どもプランの中でもその旨の検討をするという話をしておりますが、待機児の状況等を十分に加味しながら、今後の認可保育園等については検討を進めていきたいと思っております。

 訪問介護サービスの件、生活援助にかかわるお尋ねでございますが、これは以前から市の姿勢としまして、同居家族の有無のみで一律に判断しないということをしております。特に生活援助がなければ、利用者の日常生活に支障が生ずることが確認できれば算定するなどの対応をしてきておりますので、今後もケアマネジャー等へは周知徹底をしていきたいと考えているところでございます。

 次に、温室効果ガス25%削減に対応した武蔵野市の基準ということでございますが、国の言う25%削減というのは、海外からの排出枠取得も含めてということでございますので、すべて25%を国内でということではなさそうな状況でございます。したがいまして、国の方針も行く行くは出るでしょうし、各自治体に向けての考え方も示されると思っておりますが、今後、第3期環境基本計画の中で、武蔵野市として取り組むべき水準、基準を定め、具体的な施策をメニュー出しをしていきたいと思っております。

 次に、事業所に対して太陽光発電の設置策ということでございますが、既に今年度から事業者向けに環境改善整備資金融資あっせん制度を始めているところでございます。ただ、これは先ほども御説明しましたとおり、今般の景気悪化によりまして設備改善がなかなか進んでいないということもあって、なかなか利用されていない状況もございますが、PRを進め、周知をし、活用を図っていきたいと思っております。

 三鷹駅北口のパチンコ店の問題は、私も当該地にパチンコ店はふさわしくないと思っておるところでございますので、このようにこれからも発言していきたいと思いますが、調整会を今、予定しているところでございますので、調整会での調整の経過も踏まえていきたいと思っております。

 次に、下水道に関するお尋ねを幾つかいただきました。今後、下水に限らず、さまざまな都市整備、再整備をしなければいけないということは、皆様方も御理解いただいていると思っております。それぞれを積み上げて財政計画を今、検討しているところでございますが、その財源確保というのは課題と考えているところでございます。下水道を先行させて長期計画を定め、そしてそこでの財政計画も定め、今回の値上げのお願いに至っているわけでございますので、今年度の状況での判断ではなく、長期的な視点での値上げをせざるを得ない状況をぜひ御理解いただきたいと思っております。

 さて、その上で、基金に関するお尋ねでございますが、下水道は特別会計でございますので、特定の事業・資金について行うもので、一般会計の基金と同一に考える性質のものではないと思っております。下水道事業は独立採算、受益者負担の原則でございます。施設更新についても使用料収入で賄う必要がありますので、このために特別会計の中に基金を積み立てて事業を進めることが必要だと考えております。

 下水道会計への繰り入れにつきましては、国の通知があるわけでございますので、それを勘案して下水道使用料算定基準を定めて、一般会計が負担すべきものとして、雨水にかかわるもの、そして下水道事業会計が負担すべきものとして、汚水にかかわるもの、このように区分して行っているものでございまして、繰入金の年度間の増減について論ずるものではないと考えております。下水道事業は、受益者負担の原則でございますので、当初の施設整備に当たっては利用者からの負担金を徴収しておったという経過も御理解いただきたい。施設更新につきましても、同様に使用料徴収で賄う必要があるということでございます。一般会計から安易に赤字補てんの繰り入れを行うということは、下水道事業そのものの健全な経営を損なうことと考えております。

 次に、50年スパンで考えたらということでございますが、総合計画の中では、施設更新のサイクルとして50年以上と算出しているところでございますが、既に50年を超えている設備もあるわけでございます。早急に対策が必要と、このように認識しているわけでございます。そして、事業費はその中で20年間にかかわる費用を提示したもので、この20年間で事業を圧縮してすべて行うということではございません。現在の下水道使用料体系では、平成22年度以降に使用料収入で汚水処理費を賄えない状況にありますので、このようなことから、持続可能な下水道経営を実施するために改正やむなしと判断したところでございます。ここで改定を先送りにするということは、それだけ将来世代に急激な負担を強いるということにもなりますので、今、私たちができること、私たちの責任で、ぜひ対応すべきだと考えております。

 次に、公共料金の値上げ、全般的な行財政改革に関するお尋ねでございますが、これは限られた財源でいかに必要な市政の課題を解決していくか。そして、新たな市民ニーズにこたえていかなければいけないかということの中で、必要な事業の見直し、補助金の見直し、料金の改定等をお願いするところでございますので、大変厳しい面もございますが、持続可能な都市経営──先ほど経営ではないかとおっしゃられましたけれども、まさに都市経営に不可欠なことだと考えておりますので、ぜひ御理解いただきたいと考えております。

 次に、事務事業の見直し、補助金についての丁寧な説明ということでございますが、これは見直しに関しましては、一件一件につきまして、最小の経費で最大の効果を上げるにはというような観点から、評価シート、調書などを作成して見直しを実施したものでございます。また、大きな課題があるものにつきましては、別途委員会等で検討を進めてまいったものでございます。事務事業・補助金の評価検討シートにつきましては、予算編成にも反映させた事務事業評価結果として公表してまいりたいと考えております。

 最後に、職員の非正規雇用をふやしていくのかということでございますが、従前では職員を減らした分、嘱託職員をふやしていこうという考え方も確かにございました。しかし、これまでのように非正規職員に置きかえるということではなくて、むしろ市役所の仕事を外部に委託できるものは外部に協力をいただくということを考えておるわけでございますので、非正規雇用をふやす考えではございません。当然のことながら、さまざまな組織の見直しの中では、必要な部署に必要な職員を配置していくということは従前どおりだと御理解いただきたいと思っております。

◯3 番(橋本しげき君)  時間が限られていますので、端的に聞きますが、1つは、国民健康保険税の賦課方式の変更で、エアポケットみたいに急激に上がってしまう世帯が出てくるわけです。世帯の多いところが。そこは、市長が最初に暮らしの問題で、制度のすき間の人にもきめ細かく対応すると答弁していますから、そのスタンスでぜひやっていただきたい。これを1つ答弁を求めたいと思います。

 2つ目に、学校給食の委託化の問題で、私、仙台の例を出して、法律にかなったことができるのかということなんですけれども、例えば総務省がつくっている労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準というのがありまして、こういうQ&Aがあります。結局、発注者が作成した作業指示書を請負事業者に渡して、そのとおり作業を行わせてもいいですかと聞いたら、それは請け負った業務を自己の業務として、相手方から独立して処理することが必要だと。つまり、給食の調理の委託というのは、そこで指導する、されるの関係があってはならない。独立してやるんだということです。これで、安全でおいしい給食が継承されていくのかという問題なんです。そこの体制がどうもはっきりしないので、どういう体制でどういうふうにやろうとしているのか。合法的にやるということだったら、私は質の中身は維持されていかないと思います。それはどうなのかということをはっきりお答えしていただきたい。それが2つ目です。

 3つ目に、下水道なんですが、これは多分私の考えと市の考えが違うわけなんですけれども、基金については、必要以上に六十数億円も積み立ててしまっているということがあるわけですから、なぜそうなっているのか、それをどうしようとしているのかというのが私、疑問なんですね。それを答えられたら、ちょっとお答えいただきたいと思います。

 それから、繰り入れについては、一般会計から安易に赤字繰り入れを行わないという答弁なんですが、安易じゃなくて、ちゃんとしたスタンスで繰り入れを行っていくということなんですね。それをそういう立場に立っていただきたいので、もう一度答弁していただきたいと思います。

 それから、私、50年問題と言っているんですけれども、50年で更新するものを20年でやるというのはどうしてなんだとお聞きしましたら、いや、それは20年間ですべて圧縮して財政計画をやるのではなくて、20年分の財政計画を書いたものだと。本来はもっとかかるんだ、圧縮しているんじゃないんだという答弁だったと思うんですが、私、先日、担当の部長に聞いたら違う話でしたよ。それはどういうことなのか、ちょっと統一していただきたいと思っていますので、見解をはっきり聞きたいと思います。それを答弁をお願いします。


◯市 長(邑上守正君)  国保の賦課問題につきましては、急激に上がる場合があるということに関しまして、先ほど御答弁申し上げましたように、なかなか対応が難しいと判断しているところでございます。

 学校給食に関するお尋ねで、法律上厳しいのではないかというお尋ねでございますが、私の認識としては、法律にのっとった運営ができるものと認識しているところでございますが、そのような課題を指摘いただきましたので、再度確認してみたいと思います。

 下水道につきましては、他の一般会計の基金があるから、それを活用せよということではなくて、他の基金についてはそれぞれの目的があるわけでございますので、下水道の特別会計としての中での基金をきちんと積み重ねて、積み上げて、それを活用していきたいと思っております。

 最後の50年に関する話は、部長がどのようなお答えをさしあげたかわかりませんが、私の認識としては、20年間の中での財政計画を定めての今回の提案をお願いしているところでございます。

◯3 番(橋本しげき君)  下水道については、私は50年間で基本的に更新するという中身であるならば、急激な負担増という形ではなくて、50年のスパンで財政計画も考えていくというのが基本だと思うわけです。だから、そういう観点からすると、この財政計画は基本的には20年で賄うということですよ。だから、そうではなくて、50年間のその財政計画の中で、どういう市民に対して、私は市民に負担を求めるということ自体を全否定するものでは当然ないわけですけれども、そこら辺の全体を総合的に考えないと、今すぐ負担ですよということには道理はないと思っているんです。そこら辺の考え方をちょっと整理していただきたいと思いますので、また別の機会であれすることがあるかもしれませんが、そこをちょっと整理してくださいというのが下水道の大きなことですね。

 あと、繰入金については、総務省基準ということで言われているわけですが、そうではなくて、下水道というのはライフラインですから、使用料で全部賄わなければいけないということではないと思います。だから、そこら辺の考え方も今までの考え方と変えてきているんですよね。ですから、そこも拙速に変更するんじゃなくて、もう少し議論が必要だと思いますので、今後考えていただきたいと思います。

 それから、学校給食の委託のことについて、先ほど栄養士の関係で適法にできるのかということを聞いたんですが、例えばこういうこともあるわけです。埼玉県の労働局が言っていますけれども、給食の調理場に市が備品を無償貸与している。これがだめだと言うわけです。これが基準に照らして疑義がある。それから、兵庫労働局の見解は、市が購入した食材を受託業者に提供する方式、これも疑義があるということで、こういうグレーゾーン的なところもいろいろあると思いますけれども、やってはいけないということも多々あるんです。だから、そこら辺のことを整理して委託化というのをやろうとしているのか、それともそこら辺の吟味はきちんとやられていないのか、そこもきちんと整理していただきたい。私、また別の機会に聞こうと思いますので、ぜひ見解をまとめていただきたいということを、これは求めておきます。要望といいますか、見解をきちんと整理していただきたいということです。

                               
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