◯３ 番（橋本しげき君） 私は、日本共産党武蔵野市議団を代表し、邑上市長の施政方針並びに基本的施策について質問をいたします。
菅内閣の支持率はついに10％台にまで突入する事態になりました。何のための政権交代だったのか、民主党政権への期待は失望から怒りへと変わっています。だからといって自民党に逆戻りするわけにもいきません。多くの国民の中に政治と社会への深い閉塞感が広がっています。政治がつくり出した閉塞状況は政治の力で打開する必要があります。日本共産党は、この閉塞状況を打ち破り、未来に希望の持てる社会に変えるために全力で奮闘する決意です。その立場から、以下、質問を行います。
１点目に、経済対策について伺います。
１つ目は雇用問題です。市長は施政方針で、雇用対策が最大の課題となっていると述べています。この認識は私ども日本共産党と共通の認識です。働く人の賃金が12年前に比べて１人当たり平均61万円も下がり、総額30兆円も所得が奪われた一方で、大企業に244兆円もの巨額の内部留保がたまる異常な構造になりました。そのために、内需が冷え込み、先進国の中で日本だけが経済成長できない国になってしまいました。異常な賃下げ社会でいいのかが問われています。
国連貿易開発会議、ＵＮＣＴＡＤも、日本に対し、輸出競争力を理由に人件費を抑える従来の手法から、賃上げを通じた内需拡大と雇用創出への転換を求めています。雇用の確保安定と賃上げを通じて、内需振興と日本経済の健全な成長を実現する必要があります。まさにこれが国際的要請となっているのです。
市独自の緊急雇用対策を継続したことは評価したいと思います。日本社会を挙げて雇用対策に取り組む上でも、さらに人も配置して、自治体としてできることを、全国の施策も含めて積極的に研究、具体化することを提案したいと思います。
例えば、市内大手の横河電機は、リストラしながら、一方で株式配当を出しています。市内企業へ雇用をふやす申し入れを行うことが必要だと思います。あるいは、国の雇用奨励金に市が積み増すことも考えられます。また、有効求人倍率が高いのに、なり手の足りない介護分野について、市として賃上げ支援を行うことなども考えられます。また、保育園建設や特養老人ホーム建設など、市民サービス拡充と結んで雇用をふやすなど、いろいろ考えられると思います。このような市独自の雇用拡大策を進めることを求めますが、いかがでしょうか、お答えください。
経済対策の２つ目は、住宅リフォーム助成制度についてです。私は、９月議会の一般質問で住宅リフォーム助成制度を提案しました。この制度は、家を改修する際に自治体が一定額または一定割合を助成する仕組みで、全国175の自治体で実施されています。これは、少ない予算でも経済効果が非常に大きいものです。例えば昨年10月からこの制度を始めた愛知県蒲郡市では、2,000万円の予算を２カ月足らずで使い切り、新たに5,000万円の補正予算が組まれました。予算の約15倍の経済効果が出ていると言われています。
この住宅リフォーム助成制度は、雇用と仕事をふやし、地域を元気にする制度です。ここで大切なのは、この制度は住宅政策ではなくて経済政策だということです。つまり、都市整備部の住宅対策課ではなくて、環境生活部の生活経済課の担当だということです。住宅リフォーム助成制度について、経済政策として生活経済課で真剣に検討していただきたいと思いますが、いかがですか、答弁を求めます。
２点目に、子育て支援策について伺います。
１つ目はグループ保育についてです。施政方針では、待機児童解消に向けた緊急対策として、ＵＲ都市機構の協力のもとに、住宅を活用したグループ保育の試行を実施すると述べられています。グループ保育を実施することは、待機児童急増に対する緊急対策としては評価したいと思います。
グループ保育は昨年から始まりました。少人数での運営は、保育士さんが体調を崩したり、不幸があったりしたなど、いろいろな際に体制を組む苦労があるのではないかと思います。安定的な運営や安全対策上の責任など、市が支援する体制が大事だと思います。グループ保育を試行する中で見えてきた課題は何かについて伺います。
２つ目に、待機児童解消の具体的計画を持つことについてです。待機児童解消については、緊急対策を毎年繰り返すのではなく、保育園のニーズをしっかりと市として調査し、その調査結果に基づいて、今後何年間で何人の待機児童をこう解消するという計画を持つことを提案したいと思います。その具体的計画を検討することを求めますが、いかがでしょうか、答弁を求めます。
３つ目です。どの子にも保育の質を保証していくという点では、グループ保育室は臨時的な待機児童対策という位置づけにして、根本的には認可保育園をしっかりつくることが大事だと考えます。この点は何度でも申し上げます。
北町保育園の建てかえで認可保育園の定員を拡充することは評価したいと思います。しかし、それにとどまらない認可保育園の増設は、この間の傾向から不可避だと考えます。三鷹市は今年度補正予算を組んで１園建設しましたが、武蔵野市でも今度の４月から待機児童がさらに急増することを受けて、検討にとどまらず、認可保育園の増設の英断をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか、お答えをいただきます。
４つ目です。認可保育園に入れなかった方も、収入によっては高い保育料で大変苦労します。少なくとも低所得者は、認可外に預けざるを得なかった場合には、認可保育園と同等の保育料負担に抑えることができるように、認可外保育園に預ける場合の補助について、所得に応じて増額を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
次、３点目に、介護保険について伺います。
これから健康福祉総合計画が策定されます。第５期介護保険事業計画も策定されます。前提として、政府の進めている介護保険法改定の問題があります。政府の改定案は、市町村の判断で要支援者を保険サービスの対象外にし、ボランティア任せの安上がりな保険外サービスに置きかえられる仕組みになっています。ねらいは国の給付費削減です。
武蔵野市で要支援の認定を受けている方は1,000人を超えています。武蔵野市の福祉公社関係者は、新聞赤旗の取材に対して、ヘルパーのなり手もいないのに、報酬の安い有償ボランティアに人は集まらない。要支援者の受け皿は絶対無理と語っています。私は、要支援の人も含めて、必要な人が必要な介護サービスを受けられることが絶対に必要だと考えます。今、報道されている介護保険法改定についての市長の考えを伺います。また、次期の第５期介護保険事業計画策定について、市長として重点的な課題だと考えていることは何かを伺います。
次に、以下の６点を求めますので、それぞれ見解を伺います。
１、特養ホームが２つふえたことは歓迎されています。特養ホーム、ショートステイのさらなる増設の必要性について、どう考えているかを伺います。
２、ホテルコストが高くなく、年金でも利用できる特養ホームの検討を進めてほしいと思いますが、いかがでしょうか、お答えをいただきます。
３、現在、介護保険利用料５％助成制度がありますが、必要なだけの介護サービスが受けられるように、この利用料助成の拡充を求めます。いかがでしょう。
４、介護保険料について、前回の改定のときは、所得が2,000万円以上の高所得者に応分の負担を求めることで、低所得者の負担の軽減を図りました。平均保険料の上昇が想定される中、応分の負担を高所得者に求めることで、低所得者の保険料が上がらず、可能な限り下がるよう検討を進めてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
５、介護保険の国庫負担の割合の引き上げを政府に対して求めていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
６、介護現場で働く人の賃金を、介護報酬とは別の形で上げる仕組みを検討していただきたいと思います。直接補助するなどあると思いますが、いかがでしょうか。
次、４点目に、ムーバスについて伺います。
ムーバスでＳｕｉｃａやＰＡＳＭＯが使えるようになることは高く評価したいと思います。日本共産党は、高齢になると財布から100円玉を出すのに手間取って大変だという声を紹介して、ムーバスへのＩＣカード導入を提案してまいりました。今回、地域公共交通総合連携計画に盛り込まれ、実現の方向が出され、市民から歓迎の声が挙がっています。
地域公共交通総合連携計画では、ムーバスについて、運行時間帯の統一として、１号路線、２号路線の運行時間の延長の検討が盛り込まれました。この間、２号路線、吉祥寺北西循環を利用されている方から、増便を一刻も早くという運動が起きています。この計画を見ますと、１号路線とは違い、２号路線については検討の具体的なスケジュールが示されておりません。一刻も早い実現に向けて、具体的な実施スケジュールを早期に定めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
また、時間帯によっては混雑していて、高齢者や妊婦さんも座れないという状況があります。混雑時間帯の増便なども検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お答えをいただきます。
５点目は、駐輪場の問題です。
事務事業の見直しにかかわって、来年度いっぱいで駐輪場の利用登録制度を廃止するということが利用者に通知されて、驚きと戸惑いの声がたくさん寄せられています。新たな駐輪場をつくり、歩道上の駐輪場をなくしたことは市民から歓迎の声が挙がりましたが、中町、中町第一駐輪場など、現時点で代替の駐輪場も示されていないところまで廃止ということがされており、その通知をよく見ると、利用登録から有料駐輪場に名前だけをかえて存続するというふうにも読まれ、本質は単なる値上げのようにも読めます。
まず市長にお尋ねしたいのは、地球温暖化の進む中で、公共交通における自転車の役割についてです。自転車の利用は、歩行者と自転車の分離やルールの徹底など、歩行者の安全を守る対策などを進めることを前提として、地球温暖化が進む中、化石燃料をエネルギーとしない、環境に優しい乗り物として推奨すべきだと考えますが、市長はどうお考えでしょうか、お答えをいただきます。
11月29日の建設委員会で、交通対策課長から、適切な受益者負担をしていくことによって、自転車ではなくて、例えばバスであるとか、ほかの交通機関に乗りかえるということも含めて考えていくという答弁がありましたが、これは地球温暖化対策にも、環境対策にも、逆行するのではないかと思います。ぜひ環境対策として駐輪場政策を位置づけるということもしてほしいと思いますし、その観点からの検討をしていただきたいと考えています。
また、自転車利用者の中には、経済的な理由から自転車を利用している人も少なくありません。利用登録制度のもとでは半年3,000円だったのが、有料駐輪場になれば半年１万円近くに、３倍以上に上がってしまいます。ワーキングプアと失業の広がりの中で、これでは生活にとって大きな負担になる人が少なくありません。私は、利用登録制度の存続を求めます。こういう経済状況下で、2012年度にすべて利用登録制度を廃止するというスケジュールは決定事項とはしないこと、また同じ駐輪場でも名前だけを利用登録から有料駐輪場にかえて、実質は値上げになってしまうという、そういうやり方はしないということを求めますが、いかがでしょうか、お答えをいただきます。
この間、歩道上の利用登録駐輪場から別の有料駐輪場に移った方から、今までは雨ざらしの駐輪場だったのが、新しい駐輪場は屋根があっていいという歓迎の声と同時に、高くなって大変だという不満の声も多く寄せられています。有料駐輪場の料金値下げの検討や、生活実態に即した減免策の検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。
６点目は、国民健康保険税についてです。
来年度予算で、国保税の税率を上げずに繰入金の増額を行うことは、大変評価したいと思います。国保税の引き上げを指示した政府に対して、その通達の撤回と国庫負担の増額を求めてほしいと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。
７点目に、医療費負担の軽減についてです。
多摩地域で、いち早く中３までの医療費無料化を行って、市民から喜ばれています。千代田区のように、都内では高３までの医療費無料化に踏み出した自治体が生まれています。ぜひ調査検討してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
日本共産党は、先進国では当たり前の窓口負担ゼロの医療制度を目指し、高過ぎる窓口負担の軽減、高額医療費制度の拡充を政府に提案しています。長期入院の家族が、病院指定のおむつ代やホテルコストが高く、毎月25万円もかかってしまう、こういう悲鳴が何人からも寄せられています。75歳以上の医療費軽減や保険外負担の軽減策についても検討をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。
８点目に、平和の取り組みについてです。
１月に、平和施策懇談会の報告書が出され、11月24日を武蔵野市平和の日とすることを条例として制定することが望まれると記されました。ぜひこの方向で進めていただきたいと思います。
市長は施政方針の冒頭に、世界平和についての現状認識を述べています。そこでは、世界平和を実現することは全人類の切実な願いですという文章から始まっています。さらに施政方針では、我が国は唯一の被爆国としての立場も踏まえ、核兵器廃絶と世界平和に向けて強いリーダーシップを発揮する必要がありますとも述べられています。
昨年末の第65回国連総会では、多くの国が核不拡散条約、ＮＰＴ再検討会議の成果を踏まえて、核兵器廃絶の実行を求めました。核兵器禁止条約の交渉開始を求める決議には133カ国が賛成しました。国連の潘基文事務総長も、核兵器禁止条約の交渉開始を呼びかけています。
この核兵器禁止条約は、核兵器の全面廃絶と根絶を目的として起草された国際条約案です。現在、まだ採択されておりません。市長が施政方針で、我が国が強いリーダーシップを発揮する必要があると述べているように、私も、この核兵器禁止条約の締結に向けて、日本政府が強いリーダーシップを発揮する必要があると思います。核兵器禁止条約の締結に向けての交渉開始を政府に働きかけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お答えいただきます。
９点目に、都市農業の推進に関して、ＴＰＰの問題についてです。
市長は施政方針で、ＴＰＰ、環太平洋連携協定について、本市の農業にも影響があることが考えられるため、今後もその動向を注視してまいりますと述べています。ＴＰＰの最大の特徴は、農産物を含めてすべての物品の関税撤廃を原則にしていることです。日本がＴＰＰに参加すれば、農林水産省の試算では、米の生産は90％がなくなり、食料自給率は40％から13％にまで低下してしまいます。農林水産業の壊滅によって、原料の供給を受ける食品加工、流通・販売など、関連産業が深刻な影響を受け、地域経済が破壊され、約350万人もの失業者が新たに生まれることになります。
菅首相は、平成の開国を強調しています。まるで日本が鎖国状態にあるかのような言い方です。しかし、それは事実に反します。工業製品については、関税はすでにほとんどゼロです。農産物も平均関税率は、主要国ではアメリカに次いで低く、既に開かれ過ぎの国になっています。
今、全国の自治体で、ＴＰＰへの参加に反対する動きが広がっています。地方議会でも、参加に反対、慎重対応を求める意見書の採択が広がっており、農林水産省の集約で、１月21日までに40の都道府県議会と1,075の市町村議会に上っています。そこで市長は、政府に対して、ＴＰＰへの参加反対を求めるべきと考えますが、市長の見解を伺います。
10点目に、学童クラブの土曜開所についてです。
施政方針では、学童クラブの土曜日開所を試行するとともに、あそべえと学童クラブの連携を推進していきますと述べられています。保護者の要望が強かった学童クラブの土曜開所をするということで、高く評価したいと思います。今回は試行ということになっていますが、どういう形態で行うのでしょうか、お答えください。
また、あそべえとの連携と言われておりますが、あそべえと学童クラブの役割は異なっております。学童クラブ自身を開所するということが基本になると思います。４月開所に間に合うペースで準備は進んでいるのでしょうか、お答えください。
今回、試行ということですが、なぜ本格実施ではなくて試行ということになっているのでしょう。保護者の方も本格実施を望んでいると思います。早期に本格実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。
また、以前も提案しましたが、土曜開所とあわせて、保護者からは学童クラブの開所時間の延長を求める要望が出ています。保育園並みの開所を目指して検討に入ってほしいと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。
11点目に、まちづくりについてです。
施政方針では、大規模な土地利用の転換などの際に、日照、通風、圧迫感などの住環境の悪化や街並み形成におけるトラブルが発生するケースがあります。そこで、住環境の保全や街並み形成など、地域の状況等に合わせた高さ制限の導入について検討いたしますと述べられています。
私は、高さ制限の導入について再三求めてまいりました。法政跡地のマンション建設問題でも、ツインタワーマンションの建設の件でも、建築計画の高さの問題が最大の争点になったわけです。ですから、ここにメスを入れなければ同じような紛争がまた起こる可能性があると思います。今回、高さ制限の導入について、具体的には都市計画高度地区を変更するなどの検討が進められるようですが、この都市計画高度地区について、どこまで変更の検討を踏み込む考えでしょうか、お答えください。また、商業地区についてはどう考えるのか。商業地区についても高さ制限の導入の考えがあるのかを、あわせて伺います。
12点目に、八幡町コミセンの移転建てかえ後の跡地利用について伺います。
第五期基本構想・長期計画のたたき台とされている今後の公共施設配置のあり方についてでは、八幡町コミセンの移転後跡地について、公園用地として活用すると書かれています。しかし市民の中からは、例えば高齢者の居場所として活用できるように建物を残してはどうかという声も出ています。跡地利用の決め方については、地域住民の声をよく聞いて進めてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
最後に、13点目に、市立小中学校の普通教室への空調設備、クーラー設置についてです。
今回、昨年の猛暑を受けて、武蔵野市がいち早くクーラー設置を表明したことから、多摩地域を動かし、東京都を動かすことになりました。東京都は、小中学校へのクーラー設置に対する補助制度を創設することを表明しました。今回の市長の小中学校へのクーラー設置の方針に対して、大いに評価し、大変うれしく思います。
私は、11月24日の文教委員会で、クーラー設置については地元業者に仕事を発注するように求めました。教育企画課長からは、今後、担当の部署とも詰めていくようになると答弁がありました。地元業者に仕事が回るようにどの程度検討が行われているのか伺いたいと思います。お答えください。
以上、市長の答弁を求めまして、壇上からの質問を終わります。
◯市 長（邑上守正君） それでは、橋本しげき議員の代表質問、お答えしてまいります。
まずは、大きく経済対策という中で、雇用問題、これは国も大きな課題として表明をされ、それぞれの検討が進められているというふうに認識はしておりますが、なかなかこういう問題は、１つの自治体で取り組むというのは極めて大変な状況でもございます。しかしこの間も、緊急雇用対策を初めとして、できる限りのことは取り組んでまいりましたので、基本的にはこのような姿勢で、武蔵野市がかかわるさまざまな雇用の機会を生み出していくということも進めていきたいというふうに思っております。
ちなみに、今回、財団等の設置に伴いまして、嘱託職員を含む職員の採用もこの間得てまいりましたので、その意味からすると、最近では雇用の機会を、かなりこの市役所周辺の関連組織では広めることができたのではないかなと思っております。
次に、住宅リフォーム制度、これは以前から橋本議員からも御提案をいただいている件でございます。武蔵野市は以前から、例えばバリアフリーないし耐震補強等についての助成制度を継続してまいりました。これは安全や福祉の面での配慮ということでの支援でございますし、耐震補強につきましては、それは周辺地域の安全確保にもつながることから、公的な資金の投入は可であろうということからの取り組みでございます。
しかし、住宅リフォーム制度につきましては、基本的には固有の財産に対して、個々の財産に対しての支援ということから、公費を投入するのがなかなかいかがなものかという考えでおります。しかし一方で、他都市では住宅リフォーム制度を取り入れる自治体も出ておりまして、かつそれは、住宅政策というより経済政策で行われている、地域の活性化につながっているよといったような話も先ほど伺えましたので、その辺の状況を再度調べてみたいというふうに思っております。
武蔵野市の課題としては、もちろん経済対策もさることながら、住宅の耐震補強、安心・安全なまちづくりというのを最優先して取り組むべき課題だというふうに思っておりますので、基本は、リフォーム制度で公的な資金を入れるのであれば、さらに、今、課題となっている耐震補強が必要で取り組まれていない家庭への支援を充実していったほうがいいのではないかという考え方もありますので、よく議論をしていきたいというふうに思っています。
次に、待機児童対策の中で、目標値と計画というのは、実はこれはなかなか難しいですね。子どもの数は微増している状況でもありますが、世の中のさまざまな報道も通じて、保育園に入りにくいということもかなり助長されているのかもしれませんが、かなり今年度も応募の数が極めて多くなってきている。認証保育所も含めて、あるいはグループ保育の取り組みも含めて、この間、保育園の定員拡充ということは進めておりますが、それをもってしても、本年度の状況を見ると、昨年度以上の待機児になりそうだということになっております。
しかも、子どもの数はこの後どうなるかにつきましては、今後10年間は微増していくけれども、その先は急激に減少していくというような、そんな予想も、推計もございますので、なかなか恒久的な認可保育園の設置ということは慎重を期すべきではないかなというふうに思っております。
緊急対策としては、この間、現在提案しておりますグループ保育の拡充ということをもってすれば、これは低年齢の子どもたちが中心になりますけれども、１カ所で３人の保育ママさんが行っていただくとすれば、９名、10名の子どもがそこで預かっていただくことになりますので、２ないし３カ所ということで、今、取り組みを、検討を進めておりますが、20ないし30人ぐらいの子どもたちの受け入れが可能になってくるということから、まさにこれは緊急対策として極めていいやり方ではないかなというふうに思っております。
その後につきましては、御案内のとおり北町保育園の移転拡充ということの中では、認可保育園でございますが、30名規模の定員拡大をする。それから境幼稚園のその後の境こども園の中でも、保育機能分として60名あまりの定員を確保するということから、２年後になりますけれども、それをもってすれば、約90名程度の認可保育園並みの定員拡充が図れるということもございます。今、緊急対策で認可保育園を設置をしろといっても、なかなかそれは時間がかかるということになりますので、それ以降の状況をいろいろ検討して、認可保育園については考えていきたいというふうに思っています。否定をしているわけではなくて、緊急対策ではなくて、もう少し長期的に認可保育園の必要性を議論した上での導入に向けた検討だというふうに考えているところでございます。
認可外保育園の補助につきましては、確かに認可保育園と認可外保育園の保育料の差ということも認識をしておりますので、補助のあり方については今後よく研究をしてまいりたいというふうに思っております。
続いて、福祉の問題でお尋ねでございますが、介護保険法改正についての見解ということでございますが、現在での武蔵野市の状況を見ますと、高齢者の割合が高くなってきている。高齢者数の増加、それに伴いまして、要介護認定者の増加、認知症高齢者の増加等もある。かつ介護家族のさまざまな負担増、あるいは財政的なさまざまな課題等もあります。同時に、世帯の構成を見ると、高齢者が単独の世帯ないしは高齢者のみ世帯が極めてふえているということから、見守りなどの生活支援を必要とする世帯の増加などがあるといったような現状認識をしているところでございます。
介護保険法の一部改正の趣旨というのは、さまざまな住まい方によって、介護が必要な人も、医療、介護予防、住まい、生活支援サービスを切れ目なくつなげていくというような趣旨から一部改正が図れるものでございますので、その改正については一定の理解をするところでございます。が、従来から武蔵野市は、その地域リハビリテーションの理念のもと、このような取り組みを進めてまいりましたので、それを支援いただけるような法律の改正に動いているのではないかなというふうに考えているところでもございます。
介護事業計画についての重要なポイントということにつきましては、先ほどの市内での現状を踏まえての対策を考えていくということと同時に、今後、地域リハの展開と、それから認知症支援策の充実、あるいは在宅サービスの充実等を検討していきたいというふうに思っております。高齢者福祉施設の整備もこの計画を通じて取り組んでいくことになりますが、在宅サービスを支える拠点のあり方などについても、ぜひ議論を深めていきたいというふうに思っています。
また、質問の中で、個別の施設についてお尋ねいただきました。特養ホーム、ショートステイの増設、年金で利用できる特養の検討、あるいは支援関係では、介護保険利用料の５％助成制度の拡充、ないし介護保険料の低所得者対策等々、現在、現計画期間中でも取り組んできた内容も含まれますが、現計画でのさまざまな課題を検証し、そしてこれらについては、次期介護事業計画の中でしっかりと議論をしていきたいというふうに思っております。御提案いただいております内容につきましては、これは介護保険料と連動していくようなことになってまいりますので、介護保険料との関係を十分に配慮しながら、施策について検討していくべきだというふうに考えております。
なお、当然のことながら、介護保険に関する国庫負担の割合の引き上げ等については、国に引き続き要望していきたいというふうに思っております。
介護現場で働く人の賃金を介護報酬とは別の形でというようなことの中で、市の助成というようなお話もいただきましたが、それは、介護事業全般的に、大変広がりのある事業でございますから、市の補助というのはなかなか難しい状況かというふうには思います。しかし、介護報酬だけではなくて、さまざまな介護事業というのは、保険制度を越えて武蔵野市では実施をしておりますので、その実施等を受けていただきたいというふうに考えているところでございます。介護現場でのさまざまな報酬のあり方については、これも市だけの課題ではなくて、国を挙げて議論すべき課題だというふうに思っております。
続いて、ムーバスに関するお尋ねでございますが、ムーバスの時間延長の中で、２号路線についての取り組みということでございますが、なかなかムーバスの利用者の皆様方にとっては、ムーバスの時間の延長だとか、ムーバスの便数の拡充というのは、これは大変、希望されるというのは理解をするところでございます。
しかしムーバスというのは、御案内のとおり、住宅地の中を走っていく交通でございますので、住宅環境をいかに守っていくかということも片や考えなければいけないわけでございます。１号路線の時間の延長の際にも、総論では、多くの皆様方は、利用者の皆さん方を中心に、推進について大いに賛同の意見をいただいておりますが、片や沿道の地域の皆様方からは大変多くの課題を寄せられているのも現状でございます。騒音、振動の問題、それから、バスの車高が若干高いものですから、バスの車内から家の中がのぞかれるような気がするといったプライバシーの問題も含めて、多くの課題を寄せられているというのも事実でございますので、要望が多いからといって、すぐさまこの事業を拡大というのはなかなか難しい状況かというふうに認識をしてございます。今後、地域公共交通計画の委員会の中でも大いに議論をしていただいて、慎重に対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
自転車の取り組みについては、これは申すまでもなく、環境に優しい交通手段であるというのは当然のことではございますが、片や交通事故を引き起こす原因ともなっているということでございます。武蔵野市の交通事故の件数は、おかげさまで全般的には減少傾向にはございますが、しかし、その中で半数以上は自転車がかかわっている事故であるということもぜひ御認識をいただきたいというふうに思いますので、利用を規制するわけではございませんが、利用をするからにはルールを徹底して守っていただいて、安全な走行利用をいただきたいなというふうに思っております。
そして、駐輪場の課題も、この間、大変苦労してまいりました。武蔵野市はなかなか空閑地がないものですから、駐輪場の用地を確保することすらなかなか大変でございました。武蔵野市でさまざまな自転車の事業をどれぐらいしてきたかというのを自転車総合計画等でまとめましたけれども、過去10年間で、自転車対策費として53億円使ってまいりました。片や、53億円の中で、じゃあ、自転車駐輪場を利用された方からの収入はどれぐらいかというと、26億円という計上でございます。この額が安いのか高いのかという議論はございますが、基本的には、26億円以外は公費を使っているわけでございます。つまり自転車を利用していない市民の負担にもなっているわけでございますので、これは十分御理解いただきたい。できればなるべく受益者負担ということで、しっかりとした適正の料金をお支払いいただくべきではないかなというふうに思っています。
そこで、利用登録制駐輪場については、今までの成立の経過から、恒久的な場所ではなくて暫定的に利用できる場所ということで、仮設で設置をしておりました。例えば路上の駐輪場しかりでございます。したがいまして、そこでは料金というものは取れない。登録という形で負担をいただくというケースでございましたので、それほど大きな額は取れなかったということもございます。
しかしこれからは、そういう自転車、不安定な自転車駐輪場をきちんとした恒久的な駐輪場に変更していくという流れの中で、できましたらそういう有料駐輪場としての一本化を図っていきたいという考え方でございます。暫定的な利用登録制の駐輪場を廃止して、有料駐輪場に変更していくという形でございます。
かつ、料金についても御心配の声をいただきましたけれども、料金につきましても、他市とのさまざまな比較をして、それ相応のものではないかなというふうに理解をしているところでございますので、今後とも、その料金等につきましても理解が得られるよう、丁寧に説明をしてまいりたいというふうに思っております。
次に、国保税に関しまして、引き上げを指示した政府に撤回、国庫負担の増額を求めてほしいということでございますが、国庫負担の増額については、引き続き、ぜひ求めていきたいというふうに思っております。
次に、医療費の負担軽減ということでございますが、これは基本的には国が取り組むべき課題ではないかなというふうに思っておりますし、まさに税負担と社会保障費のバランスをどうするかということでございますので、当然のことながら、医療費の無料化ということは、それは税の投入に結びついていくことでございますので、そういった全般的な議論を進めなければいけないというふうに思っております。
武蔵野市では、子どもたちの健康を守る、これはさきの議員からの質問でもお答えしたとおり、何を優先すべきかということにつきましては、子どもたちの命だというようなことを申し上げましたとおり、子どもたちの医療関係については無料化を、国・東京都の支援もあり、実現をしておりますので、現在での中学生までという中での取り組みをこれからも継続をしていきたいというふうに思っております。
なお、高校３年生まで取り組まれた自治体もあるかと私も報道から知る限りでございますが、現時点では、高校生を持つ世帯からの要望というのはそれほど聞いておりませんので、調査・検討とは一体何をすればいいのかわかりませんが、今時点では中学生までの事業を継続していきたいというふうに思っております。
高齢者の医療費の軽減ということに関しまして、これも国を挙げてのさまざまな医療費の議論の中で図られるべき課題だというふうに思っております。
続いて、平和問題に関しまして、核兵器禁止条約の締結に向けて、日本政府にも働きかけるべきではないかということでございますが、一昨年来、平和市長会議にも参加をし、一昨年、長崎市にも訪問し、昨年は、それが縁となって、長崎市長にも参加をいただいた市民フォーラムを開くこともできました。さまざまなそういう平和交流の中で、広島にも訪問をし、秋葉市長ともさまざまな話をすることができました。そこで、自治体としてできることはどんどんやっていこうじゃないかということの中で、１つとしては、核兵器廃絶に向けて、自治体として声を上げる、自治体の長として声を上げる、これをやっていこうではないかということもお話しをした経過もございます。
今般、核兵器禁止条約の交渉開始を求める国際署名活動がスタートされました。私もその活動に賛同し、署名をしたところでございます。これは、広島市長も、長崎市長も署名をされておりますので、そのような活動を通じて日本政府にも働きかけられるものと、このように考えているところでございます。
次に、ＴＰＰの問題でございますが、この件も、さきの議員からの御質問をいただいたとおりでございます。ＴＰＰそのものについては、これからの日本の発展をどう考えるかにかかわってくる、発展のあり方にかかわってくる問題なので、これはきちんと議論をしなければいけないというふうに思いますが、我が国の農業をどう守っていくのか、食料をどう確保していくのか、これは同時に議論すべき課題だというふうに思っております。ＴＰＰのさまざまな検討については、これは慎重な対応という立場でございます。
続きまして、学童クラブの土曜開所に関するお尋ねでございます。この間、放課後の子どもたちのさまざまなあり方ということでは、委員会を通じて議論を深めていたただいているところでございます。委員会は、現在、継続をしておりますが、委員会の途中経過の中で、学童クラブの土曜日開所というのは緊急の課題であるから、試行という形でも早期に実施すべきではないかというような意見もいただいてまいりました。これも委員会総意の意見として私ども伝えられてきた経過もございます。
私としても、何とか土曜日開所ということを考えておりましたので、そういう委員会での提案も踏まえて、来年度は試行という形でスタートをしたいというふうに考えております。しかし、本来であれば、あそべえとどうやって具体的に連携をしていくかと、これも委員会に求めている課題でございますので、先行して土曜開所で試行の中で、あそべえの連携の方法も工夫をしていく、そして検証をしていくというようなことになろうかと思いますが、試行期間を通じて、あそべえとの連携問題の検証と、それからもう一つ、これはなかなか伝わっていない事項かもしれませんが、育成料のあり方、現在は平日５日間での育成料でございますが、これを土曜日開所ということになれば当然経費が膨らんでくる話でございますので、それをどう考えるかということも、試行期間の中でしっかりと整理をし、検討をしていきたいというふうに思っております。
なお時間の延長につきましては、要望があるということは承知しておりますが、現時点では土曜日開所に向けた取り組みを優先し、今後の課題としてとらえさせていただきたいというふうに思っております。
次に、まちづくりに関しまして、高さ制限に関する検討に対してのお尋ねでございます。この間、さまざまなマンションの開発計画等については、周辺地域の皆様方からは、高さ問題を中心に多くの課題が寄せられてまいりました。市としましては、高さにつきましては、高度地区という制度を使っての高さ制限をしておりますが、ただ実態としては、絶対高さというのは第一種住専しかない、10メートルの制限の地域しかないわけでございまして、ほかは斜線制限でございますので、基本的には、広大な土地であれば高い建物が建っていけるという状況でございましたので、高度地区の斜線制限のあり方をいま一度考え直してみようという中で、斜線制限の部分を絶対高制限ができないかどうかを検討してまいりたいというふうに思っております。もちろん住環境の保全、通風等の環境も含めてでございますが、と同時に、景観的な側面に配慮した高さの制限ということを考えていきたいというふうに思っております。
なお商業地域については、絶対高さ制限というのはなじみのない制限の方法でございますが、しかし、制限を行う隣接の用途地域につながるような商業地域の部分については、高さ制限の導入が可能かどうかについてはよく検討してまいりたいなというふうに思っております。何を言うかというと、道路の両側で用途が違うときに、違った制限で果たしていいのかなということもありますので、その辺は、隣接する用途地域との連動を踏まえた上での高さのあり方というのを議論していきたいというふうに思っております。
現在では、その高度地区、全般的な市全体の指定でございますので、それを考えていきたいと思っておりますが、従来からの制度では、例えば地区計画制度を使えば、地区の方針に基づいての高さ制限も可能でありますし、それから、まだ景観法を十分に活用してございませんが、景観地区という制度を使えば、同じように、景観の視点から高さ制限が可能ということ、そういう制度もございますので、そのさまざまな制度を工夫をして、地域にふさわしい街並み形成の誘導を努めてまいりたいというふうに思っております。
◯議 長（島崎義司君） この際、あらかじめ会議時間を延長いたしておきます。
◯市 長（邑上守正君） （続）続いて、八幡町コミセンの跡地利用ということでございますが、現在、新八幡町コミセンにつきましては、ワークショップを積み重ねて、一定程度の方向性が出てまいりました。ほぼ基本設計が、今、まとまりつつある段階でございます。これを踏まえて、来年度には実施設計をして、工事着工をスタートして、来年夏までには新しい八幡町コミセンのオープンを迎えたいというふうに思っております。
一方で、その跡地利用につきましては、基本的には、市の考え方としましては、公園用地としての活用というのをたたき台として示しているところでございますので、今後、長期計画での議論もあろうかと思いますが、一定程度の議論を踏まえて、方向性をある程度示した上で、具体的に地域の皆様方にも諮っていきたいというふうに思っております。
学校クーラーにつきましては、設置に関しましては高額な予算がかかることから、予算特別委員会でも十分な審議をいただきたいというふうに思いますが、発注の形式としては、私としてもできれば地域の皆様方のお力をいただきたい。地元事業者への発注ができないものかということについては検討をさせているところでございます。
ただ、基本的には、大変ボリュームの大きい事業になるということと、それから工期が極めて限定的だということから、きちんと対応できるような業者にお願いしないといけないかなというふうにも思いますので、その辺のうまいやり方がないのかということについては、今、１つの案としては、ジョイントベンチャー方式で、大きなところと地元の事業者が組み合わせて幾つかの学校を受け持つというやり方が可能ではないかなというふうに思っておりますので、そのような形での地元対応を取り組んでいきたいというふうに思っております。
◯３ 番（橋本しげき君） 最初、経済対策なんですが、市独自の雇用対策を進めることということで聞いたんですが、２月22日の日経新聞の記事に、23区で若者の就労支援事業が広がっているという記事が出ています。北区では、例えば高校生向け面接会、中央区では、卒業後３年以内の既卒者をハローワークを通じて正社員として採用したら、事業者に50万円支給する制度を始めるとか、あと江東区、足立区とか、いろいろ、いろんな独自の仕組みをやり始めているところがふえているんですね。そういうところの例を、私は、いろいろ参考といいますか、調べて、ぜひこれはできることを考えていただきたいなと思っているんですが、そのあたりの情報収集をやって、考えていただきたいという点、１つ求めておきますので、それをお答えいただきたいと思います。
それから子育て支援なんですが、さっきグループ保育のことで、試行の中で見えてきた課題は何かと聞いたお答えが多分なかったと思うので、それをお答えください。
それから待機児童解消は、やっぱり目標と計画、なかなか難しいという話なんですが、これは、これをある程度持たないと、ことしまたは来年になったら、また待機児が出てどうしようと、緊急対策の上積みになっちゃうと思うんですね。上積みといいますか、緊急対策を常にやっているという感じになってしまう。もう少し長期的にできないかという具体的な発想は必要だと思います。
あまりほかの自治体のことを言ってもあれですけれども、例えば三鷹なんかは、何人で、今後何年でこうやるというのは一応出しているわけですね。そういう参考にもしていただいて、具体的にぜひ検討していただきたい。もう一度、それをお答えください。
それから自転車なんですけれども、先ほど受益者負担でという話なんですが、どんなものでも、税金を徴収してどれに使うかというのは、自転車だけではないわけですね。自転車は受益者負担でほかは税金をいろいろということには当然ならないわけで、一定の税金がどんな施策にも投入されるのは当然だと思います。だから、自転車は受益者負担というのは、それを強調し過ぎるというのは、私はやっぱり違う方向になってしまうと思います。
それで、私、聞きたいのは、この利用登録制度が廃止になると言っているわけですが、条例では、利用登録制度を市長が必要とすれば設けることはできるとなっているわけですね。この条例を変えるつもりなのか、武蔵野市自転車等の適正利用及び放置防止に関する条例ですね、残したままで利用登録制度は事実上もう使わないという運用でやるのか、条例の扱い、答えていただきたいと思うので、それを聞きたいと思います。
それから、例えば中町の第一駐輪場についてさっき言ったんですけれども、ここは平置きで雨ざらしになっているところなんですね。そこは実は廃止となっているわけですよ、利用者に配られた紙では。その後、閉鎖される駐輪場のうち引き続き有料駐輪場としてできるところは開設するとなっているんですね。だから、これで見ると、平成23年度、例えば中町第一閉鎖となっていて、24年度以降はどうなるかわからないんですよ、この紙だと。それはどういうふうに考えているのか。その平置きで雨ざらしの中町第一の駐輪場を、形式は有料駐輪場に変えて、利用者にとっては全く同じなわけですよ。そのまま料金だけ上がっちゃうのか、これ、よくわからないわけですね、この案内だと。そこはどうなるのかお聞きしたいと思うので、お答えください。
それから、学童クラブは試行の中でいろいろ検討と言ったんですが、試行の形態というのは、本格実施を踏まえての試行ということですよね。だから本格実施したときと同じやり方で試行の中でやるというふうに考えていいんですか。あそべえとの関係についても、もう少しはっきりそこをお答えください。
それから高さ制限については、いろいろ、今、高度地区の斜線制限のことについてお答えがあったんですけれども、１つ聞きたいのは、法政跡地の問題とか、それからツインタワーのマンションの問題など、いろいろ紛争は起こりました。今回のその高さ制限の考え方の検討をやれば、あのような同じ例は起こらないというふうに市は思いますか。それとも、同じ場所で、つまり今度高さ制限をやったときに、やった後に同じ場所で同じ例が起こっていたら、あれは防げたというふうに、今、考えてやろうとしていますか、それをお聞きしたいと思います。
◯市 長（邑上守正君） 雇用対策の中で、当初の御質問ではなかったのですが、若者の雇用ですね、それについては、既にハローワークとの連携を持って、ハローワークでもかなり力を入れていただいておりますので、その連携を深めていきたいというと同時に、ハローワークを通じてさまざまな情報もいただいてまいりますので、それを踏まえて、ひょっとして市で独自のものが、可能性があるものがあれば、検討の対象になっていくのではないかなというふうに思っております。当面はハローワークとの連携を深めていきたいというふうに思っております。
２番目で、グループ保育の課題ということでございますが、いかんせん昨年秋にスタートしたばかりでございますので、今のところスムーズな運営をいただいておりますので、いい報告をいただいている限りでございます。つまり、今までは保育ママで、一人で三人という方の中で大変不安を抱えての状況もありましたが、それを複数で見る、それからほかの保育園との連携もあるという中では、保育をする側も、それから預ける保護者側も、極めて安心感の高い事業ではないかなというふうに思っておりますので、また、今、さきに先行して行っておりますグループ保育での状況も見ながら、４月以降のグループ保育スタートにそれを反映させていただきたい、課題があるとすれば、それを反映させていきたいというふうに思っております。
自転車については、個別のお話については、場所の相互ちょっとありますので、詳しい話はここでは控えますが、基本的には、これからは利用の登録制度をなくしていくと。暫定的な駐輪場ではなくて恒久的な駐輪場を確保していくと。かつ公平な料金体系を定めていくというようなことの中の流れということを御理解いただきたいなというふうに思っております。したがいまして、これから暫定的な駐輪場利用登録制度というのを想定しておりませんので、来るべきときにこのような制度を見直していくというふうになろうかというふうに思っております。
学童クラブにつきましては、試行ということではございますが、できますれば本格実施に近い形で取り組んでいきたいというふうに思っております。
高さ制限についてはなかなか難しいですね。制度というのはそれで完璧かということではないので、さらに周辺地域のさまざまな状況によってそれが配慮されなければいけないというふうに思っておりますので、高度地区、高度制限というのは、全般的な、基本的な考え方でございますので、地域の状況に関しましては、それを反映するとしたら、やはり地区計画等をつくって、その中で高さの考え方も示していかなければいけないというふうに思っておりますので、全般的な高度地区制限に加えて、地域ごとのやはりそういう配慮が必要なところにつきましては、地区計画の導入をぜひ進めていきたいといふうに考えているところでございます。
◯３ 番（橋本しげき君） 自転車の件について、都市整備部長、何かありますか、お答えください。じゃあ、細かいことについては、今、答えられないということなので、これは重要問題だと思いますからね、利用者にとっては。ですからこれは、はっきりしたところで、私、聞きたいと思いますので。
◯議 長（島崎義司君） 特に答弁ありますか。（「ありません」と呼ぶ者あり）
