●代表質問「2012年度予算編成方針について」(2012年2月24日) 本間まさよ
◯9 番(本間まさよ君)  日本共産党武蔵野市議団を代表し、施政方針並びに基本的施策について質問をいたします。
 政府は社会保障と税の一体改革の名で、2015年に消費税の10%増税を閣議決定いたしました。野田政権は政治生命をかけて突き進むとしていますが、各種の世論調査を見ても、増税反対は6割を超え、国民の批判は広がっています。消費税10%への大増税が国民生活にははかり知れない大打撃を与え、経済も財界も共倒れになるからです。

 1997年の橋本内閣による消費税5%への増税など、9兆円の負担増は当時の回復しかけていた景気をどん底に突き落とした上、景気悪化による税収の落ち込みと景気対策のための財政支出によって、国と地方の借金はわずか4年間で200兆円も膨らむという大破綻を招きました。民主党政権が強行しようとしている消費税10%増税は、1997年の9兆円負担増と比べてもはるかに破壊的な経済政策です。今回の負担増の規模は、消費税増税だけでも13兆円、年金支給額の切り下げなどを含めますと、総額16兆円にも上ります。

 そして今回の大増税は、日本経済の長期低迷と大不況の中の大増税ということで、サラリーマンの現金給与は97年と比べて55万円も下がりました。働く貧困層と言われる年収200万円以下の勤労者は1,000万人を超え、赤字に苦しむ中小企業の割合は73%にも達しています。既に失政は国民の暮らしに大打撃を与えています。

 さいたま市や立川市で起きた餓死の報道には心を痛めます。先月も札幌市で40代の姉妹が亡くなっていました。姉は病死、妹は凍死でした。姉妹は、一時、生活保護について役所に相談していたと伝えられていました。生活苦が原因の悲しい事件が後を絶ちません。ただでさえ冷え込み続けている家計から消費税増税が実施されれば、さらなる問題が続出するのではないでしょうか。消費税10%の実施は市民と市政に大きな影響が出ると考えますが、市長の見解をお伺いいたします。

 消費税の大増税は、大震災と原発事故で苦しんでいる被災地の方々、復興のために頑張っている自治体へも大きな影響を及ぼします。市長は施政方針で、被災地復興のために今後も本市として可能な支援を続けるとしています。被災地の生活となりわいの再建に立ち上がろうとしているときに、情け容赦もない大増税を強行するやり方を市長はどのように考えているのか、見解をお伺いをいたします。

 社会保障と税の一体改革といいますが、社会保障で用意されているのは切り捨てばかりです。年金は、まず総額2兆円に及ぶ年金支給額の大幅削減を進め、続けて支給開始年齢をさらに引き上げるとされており、高齢者にも、現役世代にも、大幅カットを押しつけようとしています。医療では、年齢で差別する後期高齢者医療制度を形だけかえて温存し、2013年度には70歳から74歳までの医療費窓口負担の2割への引き上げを進めようとしています。さらに、小さな子どもを抱えて保育施設探しに奔走し、入れる保育園がなくても、公的責任はない、完全に保護者の自己責任とされる子ども・子育て新システムも導入されようとしています。市長は、消費税と一体で社会保障の切り捨てを行う社会保障と税の一体改革について、どのような見解を持っているのかお伺いをいたします。

 次に、災害対策について伺います。災害に直面した人が自分の命を自分で守ること、お互いに助け合って守ることは、行政に言われるまでもなく当然のことです。市政にまず求められるのは、市民の命と財産を守るという自治体の基本的使命を果たすことです。今回の予算で、マンションも含めた民間住宅の耐震改修の増額が行えたことなど、評価をいたします。家具転倒防止など、さらなる普及を求めます。

 防災計画の見直しが、国や東京都の見直しを踏まえ、武蔵野市としての被害想定も研究し、整理を図るとしています。市民参加のもとで防災計画の見直しを進めることを求めます。特に被災地で具体的な例を挙げて求められたのは、女性の視点を入れるべきだということでした。新たな防災計画は震度7に対応し、長周期地震動対策や、土木構造物や建築物の耐震化基準も新たな想定地震に対応し得るものに見直しをすることを求めます。

 放射能汚染対策について伺います。共産党市議団も、市内の放射線量の測定を300カ所を超えて行ってきました。市が除染基準とした0.23マイクロシーベルトを超える場所は、市に連絡をし、除染を行っていただきました。ところが東京都は国の基準の1マイクロシーベルトにしているため、市内にもかかわらず、都営住宅などは東京都が除染をしてくれません。同じ市内に住みながら除染対象にならないわけで、住民は矛盾を感じています。東京都に、市内の都立公園などの測定を行うこと、除染基準を見直すことを市長としてぜひ要望していただきたいと思います。

 市長は施政方針で、地域主権改革に期待を寄せているとありますが、この地域主権改革という言葉は、法律の名称からも、法律全文からもすべて修正・削除がされました。内容も、福祉・教育分野など、ナショナルミニマムを保障する国の責任が投げ捨てられる危険性が含まれています。例えば保育園については、子ども1人当たりの保育の面積が、東京などでは待機児童解消を目的にして狭められ、保育の詰め込みが行われています。さらに、大気汚染や自動車の公害の削減目標達成方途の策定に関する国との協議、同意の廃止など、環境改善の後退にもつながりかねない内容も含められています。それらに対して市長はどのように考えているのか、見解をお伺いいたします。

 自治体改革の項目では、橋下大阪市長の言動についても触れています。橋下市長が公約で掲げる道州制は、単に地方制度の大改編にとどまらず、国の仕事は外交などに限定する一方で、憲法が明記する暮らし、雇用、福祉、教育は地方に押しつける、国民の基本的な権利を守るという責務を放棄するものとなりました。市職員への思想調査は撤回し、直ちに廃棄すべきだということも一言申し上げておきたいと思います。

 平成の大合併も大きな影響をもたらし、合併した自治体では、さまざまな分野で住民に大きな負担が広がっています。多摩の自治体でも、合併したところでは住民サービスが低いほうに平準化されたため、不安、不満が起きております。国や自治体のあり方を語るには、住民福祉の向上抜きには語れないと考えます。今後の国と自治体のあり方について、市長の見解をお伺いいたします。

 自治体運営は議会との関係も重要と考えます。現在、武蔵野市議会では議会改革懇談会が設置され、議会と市長の二元代表制についての議論も行われています。旧西部図書館の跡の利用について、全会一致で議決した内容が執行機関である市長に十分に理解・反映がされませんでした。さらに、今回の代表質問で、私立小・中学校等保護者補助金の廃止の取り扱いについて、複数の議員から、全会一致で採択された陳情との関係で異論が出ています。市長の議会議決に対する認識、私立保護者補助金の取り扱いについて、問題があったとすればどこが問題だったとお考えでしょうか。また、ないと言うのであれば、ないとはっきり御答弁をいただきたいと思います。市長と議会は車の両輪という言葉もあります。どちらか一方だけが大きくなったり、一方だけが走り出したら車は脱輪してしまいます。議会と十分話し合う体制が必要と考えます。市長の答弁を求めます。

 次に、個別の課題について質問をいたします。

 高齢者福祉についてです。4月から後期高齢者医療保険と介護保険料の改定が予定されています。今回の改定は、全体で保険料の値上げになることが予想されます。施政方針では、介護保険料基準額の改定に当たっては、所得階層分の多段階化をさらに進め、低所得者の負担軽減を図るとあります。説明でも、現在の14段階を15段階に引き上げるとされました。基準額も、現行の4,700円を1,000円引き上げて5,700円にするとしていた金額も、市の努力で当初予定されていた保険料より低く抑え、5,160円となりました。しかし、10段階から14段階にしたことで、大多数が値上げにならなかった前回とは異なり、今回は第3段階の所得層を2つに分ける内容なので、全体に値上げとなります。値上げを抑えるのは、多段階化をもっと上に引き上げるとか、市の一般会計から繰り入れをしなければなりません。市長の見解を求めます。

 介護保険料や後期高齢者医療保険料が払えないという家庭が増加しています。介護保険・後期高齢者医療東京都広域連合の資料によりますと、平成20年度には、東京全体で、保険料が払えず差し押さえられていた件数は5件だったものが、21年度には41件、22年度は566件と急増しています。医療機関連合会の調査によれば、経済的理由によって医療機関への受診がおくれ、結果として死亡に至ったと考えられる事例が2011年の1年間で67人に上ったと発表されました。市長として国に、無保険者の実態調査を行うこと、緊急の対応策を講じること、国庫負担をふやして安心して介護や医療が受けられるように要望することを求めます。

 介護保険の改定で問題になっているのが、訪問看護、ヘルパーさんの訪問時間が60分から45分に削られる問題です。厚生労働省は1月末に決めた介護保険の改定案で、調理や洗濯、掃除などの生活支援の基本的な提供時間を60分から45分に減らすとし、4月から実施を考えています。介護をしている現場のヘルパーからは、洗濯機が全自動でない、電子レンジがない、ガス台も1つという家庭もある、実態を全く無視したものだと不安の声が次々に出ています。生活援助の時間短縮をしないよう国に要望することを求めます。

 特養ホームの増設も待ったなしです。厚生労働省も、基盤整備のための基金が600億円残額としてあります。これを24年度も延長して活動できるように調整したいと発言もしています。定期借地権利用などに一時金を出す制度などもあります。利用できる制度を活用し、特養ホームの増設を求めます。

 次に、待機児対策です。保育園の待機児は昨年を上回る人数になると伺いました。市長は認可保育園を否定するものではないと議会で発言をしています。待機児数の多い23区の自治体では、武蔵野市内の民間保育園に区内の認可保育園の運営をお願いしたいと声がかかるなど、待機児対策を進めています。武蔵野市も、こうした民間保育園の活用も含め、認可保育園を増設することを求めます。

 まちづくりについて、都道の問題で2点伺います。1つは都道336号線についてです。都道336号線は、市内の拡幅工事も進み、車の台数もふえてきました。今後車が増加する一方だと思います。この道路は、最初に関前地区が拡幅されましたが、工事区間が短く、環境アセスの対象にならず、車公害に配慮した道路設計にはなっていません。その後、都市計画決定をした場所は環境アセスの対象となりました。道路はつながっています。関前地域の環境に配慮した対応を東京都と協議することを求めます。

 2点目は外環道路についてです。石原知事が12月の記者会見で、外環の2を知らなかったことが大きな問題となりました。東京都と地元住民との話し合いの会議でも、この問題が争点となりました。都側は、石原発言を正す住民の発言にまともに答えることができませんでした。私ども日本共産党武蔵野市議団は、2月20日に石原知事に対し、外環2の中止を求める申し入れを行い、都側に石原知事発言についても正しました。担当者は、何度も都議会で質疑をしているので、知事は外環の2は認識していると答えました。認識している知事がなぜ記者会見で知らないと言ったのでしょうか。都議会で何度も質疑が交わされているというのに、記者に質問されても、知事にとっては外環の2は思い出さないほどのものなのでしょうか。その程度のものであれば、外環の2は即刻中止すべきだと考えます。

 市長は、石原知事の発言後、東京都に真意を確かめたのでしょうか。地元住民は、知事がもう一度外環の現場を視察することを求めています。市長も知事に要請すべきです。さらに、市長も外環の2の必要性を感じていないと発言しています。知事に中止を求めることを要望いたします。市長の答弁を求めます。

 多摩市が4月からの公契約条例の制定に向け準備をしています。公契約条例は、市が発注する請負契約に伴う工事に従事するものの、適正な賃金や労働条件を確保し、生活の安定を図り、公共サービスの質の向上、地域経済の活性化を図ることを目的としています。武蔵野市でも制定を求める要望があります。多摩市に学び、制定に向け検討することを求めます。

 市内の仕事確保としては、住宅リフォーム助成も大事な制度です。市長はそれにかわるものとして耐震改修の助成があるとしていますが、対象は昭和56年以前の建物となっています。既に新耐震で建築した建物も、20年を過ぎたものも出ています。住宅リフォーム条例を制定している自治体は、地域経済への波及効果は予算額の10倍を超えると、制度の効果に評価をしています。耐震改修の制度とともに、リフォーム条例の制定を求めます。

 最後に、行財政分野について伺います。財政援助出資団体の整理統合の観点も踏まえた今後の団体のあり方について検討するとありますが、どのような視点で検討するのでしょうか、答弁を求めます。

 代表質問の冒頭、市民の暮らしの大変さを訴えました。公共料金の4年ごとの見直しが施政方針に述べられています。低所得者に配慮し値上げは行わないよう求め、代表質問を終わります。

◯市 長(邑上守正君)  それでは、本間議員の代表質問にお答えしてまいります。

 社会保障と税の一体改革の中で、増税に関する見解、あるいは一体改革についての見解を求められました。1つは、社会保障の充実というのは、これは再三答弁をしておりますけれども、4つの大きな柱がある。子ども・子育て対策、医療・介護の充実、年金制度の改革、貧困・格差対策の強化ということの柱立てがございますので、それぞれの施策は、大変重要な課題として、ぜひ実現してもらいたいと思っておりますが、このような社会保障の改革につきましては、やはり安定した財源の確保、これが不可欠だと認識しているところでございます。これからがなかなか悩ましいところでございまして、国の財政状況を見ると、ほぼ半分は国債にゆだねられているという、借金の中で成立をしているという財政状況でございますので、このような財源の確保というのが極めて難しい状況下の中で、一定程度の税を導入するというのはある程度やむを得ない状況かもしれません。

 しかし、壇上でもお話しいただきましたが、消費税のアップというのはやはり国民生活に大きな影響を及ぼすということもございますので、慎重な検討も必要でございますし、消費税を上げるとするならば、低所得者対策なり、あるいは消費活動の活性化なり、そのような対策も同時にあわせて検討しなければいけないという認識をしてございます。

 次に、大きなお尋ねで災害対策に関するお尋ねでございますが、市民の命・財産を守ることというのは極めて根幹的な、重要な前提でございます。武蔵野市も、経験を踏まえて、課題を、今、整理をしておりますが、それを踏まえて、地域防災計画にゆだねるだけではなくて、今、とり得るべき課題解決に向けてはさまざまな努力を進めております。

 かつ、先ほども御質問いただきましたが、多くの方が昨年の地震の対応を、やや関心が薄らいでいるのではないかということもありますので、ぜひシンポジウム、あるいは学びの場を通じて意識啓発を図り、防災意識の向上、地域の力をはぐくむような取り組みを進めてまいりたいと思っております。

 そして、女性の視点が大切ということは、極めてそのようなことを私も同感でございます。防災計画、防災会議等につきましては、さまざまな役職からの登用もあって、なかなか女性という方の参加が難しい面もございますが、しかし、今後その個別の具体的な実行計画的なものにつきましては、例えば避難所の運営マニュアル等につきましては、避難所の運営を支えていただく方は女性という方が多々だという認識がございますので、そういう作成の場においては、ぜひ多くの女性の方にも参加をいただけたらなと思っているところでございます。今後も避難所の運営も含めて、女性の視点を生かした取り組みを進めてまいりたいと思っています。

 次に、放射能汚染対策ということでございますが、現在、市では、水、給食食材、それから公共施設の空間放射線量、そして、定点でございますが、土壌に関して測定を継続しておりますし、放射線量の高いところにつきましては必要な除染もしておりますので、この取り組みは継続をしていきたいと思っております。

 同時に、放射線に対するさまざまな心配事、心配な不安を抱えている方、市民の方も多々いらっしゃいますので、今まででも実施をしてきましたけれども、学びの場ですね、放射線に対するさまざまな取り組みを学ぼうと、理解をしようといったような学びの場も工夫をして取り組んでいきたいと思っております。

 地域主権改革につきましては、地域主権という言葉は確かに制度上はなくなりましたが、しかし国が持つとすれば、これは地方分権改革、地方に対する分権ということでありますが、私どもを主と考えるのであれば、これは地域主権という表現で私はいいのではないかなとは思っております。その意味を含めて、言葉としては地域主権改革を推進するということについては、私ども、賛同することでございます。

 現在、武蔵野市では、この一連の流れとして権限移譲という取り組みをこれから進めていくことになります。4月からは東京都からの幾つかの権限移譲がされますので、それをしっかりと対応していくと同時に、先ほども御答弁申し上げましたけれども、広域でやったほうがより効率的なものについては、これは逆提案をしていくというようなことを進めていきたいと思っております。と同時に、一方的に与えられる権限だけではなくて、自治を推進するためには何が必要なのか、どのような権限が必要なのかも含めて、庁内でよく議論をしていきたい、検討していきたいと思っておりますし、国や都に対しましては要望を続けていきたいと思います。

 次に、二元代表制に関するお尋ねをいただいております。議会と市長の関係を含めて、自治体のあり方ですね、これについては大きな課題だと思っておりますし、大阪では橋下市長が都構想なる新たな自治体の形を提案されている経過も認識をしているところでございます。現在、国の枠組みとしては、国、都道府県、市町村という、そういうピラミッド型の構成にはなっておりますが、そのような構成で、特に二重行政の課題ということもあって、大いに、その課題解決のための都構想というのは一定の理解をするところでございますが、しかしこれは一地方自治体だけの課題だけではなくて、やはり全体として、日本がどのような国と自治体の関係を構築していくかというのは大きな課題ではないかなと思っています。

 現在でも、必ずしも国・東京都、それから武蔵野市の関係がスムーズかというと、必ずしもそうではないのではないかなと思っておりますし、武蔵野市は単独で何でもできる自治体ではございませんので、その意味では連携という視点も極めて必要になってまいりますので、どの程度のそういう連携が必要なのかも含めて、国と地方の関係を大いに議論すべき時期だと思っておりますので、今後よく研究をしてまいりたいと思います。

 次に、西部図書館の廃止に関する、跡利用に関する議会でのさまざまな審議、あるいは私学保護者の補助金に関する議会審議に対して考え方ということでございますが、1つは、例えば西部図書館の跡利用につきましては、市としての公共施設の再配置方針等を立案、たたき台をつくる中で、長期計画での検討ということをお願いした経過があったのではないかなと思っておりますし、議会での地域の意見を聞くという方向性に対しましても、地元の自治会の皆様方と私も直接お会いして意見を聞いた経過もございますし、担当のほうも自治会に対しましては説明、意見交換をさせていただいた経過もございます。ただ、地域というのは自治会だけではないということもございますので、今後に当たりましては、地域の皆様方に説明と意見を聞く場を設けていきたいと思っております。

 そして、私学保護者補助金事務事業の見直しに関しましては、これは私どもの考え方としましては、予算のさまざまな提案の中で、事務事業も検討して見直していくという同時進行を行っておりますので、予算の審議の中であわせて御検討いただくものだと考えておりますが、先ほどの他の議員からの御質問のとおり、予算も含めて、あるいは事務事業の見直しを含めて、最終的な提案しかなかなか見えてこないのではないかという課題もいただきましたので、今後どのような形で途中の検討経過が報告できるのか、提供できるのか等についてはよく検討を進めてまいりたいと思っております。

 次に、介護保険料に関してのお尋ねの中で、当初の見込みですと、国からのさまざまな方針を、考え方をしんしゃくをして、解釈をして見込みますと、4,700円から1,000規模程度の値上げというようなことが予測されましたが、しかし工夫をした結果、5,160円といった数字には抑えることができました。しかし、御指摘のとおり、全体として保険料の値上げになってしまったということは大変申しわけない結果でもございますが、しかし、今後も介護保険を続けていくということと同時に、必要なサービスについては武蔵野市独自のサービスも含めて充実をしていく、そして低所得者対策ではございますが、サービス5%の補助、あるいは200円の食事補助等についても継続をさせていただきたいと思っております。

 次に、保育園の待機児解消ということで、認可保育園の増設という御提案を求めるということをいただきましたが、それも私どもとしましては否定をする話ではございません。当面は、現在、境こども園での新しい保育の部分が61名でしたか、そして北町保育園では移転増設で32名という増員を予定してございますので、そのような取り組みをしっかりとしてまいるということと同時に、緊急の待機児対策としては、1つはグループ保育というものを昨年度展開をしてまいりましたけれども、それをさらに拡充をするような取り組みも新年度に展開してまいりたいと思っております。

 次に、まちづくりに関してのお尋ねでございますが、都道336号線、調布保谷線につきましては、御案内のとおり、関前地区の部分が環境アセスはやっていないということも認識してございます。御指摘のとおり、当時の区間が短区間、1キロ未満だったんですか、ということもあって、当時の都の環境アセスには載っからないということでありました。今回の新しい拡幅部分につきましては、井の頭通りから東八道路の長い間でございますので、東京都環境影響評価条例で環境影響評価を実施していると認識をしているところでございます。基本的には東京都の取り組みでございますが、既存路線については、もうできているということもあって、環境アセスの対象ではないと理解をしているところでございます。

 外環の2につきましては、私としては現時点では必要性を感じていないということから、東京都に対しては、必要性があるとすればデータの提示を求めているところでございます。また、一部報道にあります知事発言につきましては、都の担当者にその真意を確かめてみたいと思います。

 次に、景気対策に関するお尋ねで、公契約条例ないし住宅リフォーム条例ということの提案でございますが、公契約条例につきましては、実際に市内での課題というものがなかなか把握し切れていないこともございますので、そのような課題があるとすれば、ぜひ指摘をいただきたいなとは思います。しかし、公契約条例の趣旨とすることは賛同する面もございますので、多摩市で、今、先行してスタートされるということでございますので、多摩市の運用状況も見ながら、よく検討してまいりたいと思っています。

 もう一つの住宅リフォーム条例につきましては、再三御提案をいただいている制度ではございますが、現在では、例えば耐震補強、つまり周辺地域にも影響を及ぼすような建物の倒壊を避けようということから耐震補強ということ、それから体が御不自由な方に対するバリアフリー助成ですね、そういう目的に沿ったような形での助成を中心に考えているところでございます。住宅リフォームにつきましては個人の財産に対する支援ということにもなりますが、一方で景気対策ですか、事業者向けの対策にも通じるのではないかという御意見もいただいておりますので、よくよく、今後よく研究してまいりたいと思っております。

◯9 番(本間まさよ君)  抜けていますよね。

◯市 長(邑上守正君)  済みません。財援団体の今後の検討においてどのような視点かということでございますが、まずは、各財援団体に対しましては、きちんとしたそれぞれの団体のミッションを明らかにして、経営方針を確立してほしいということを申しております。自立的な経営を求めているところでございます。

 そして同時に、先ほども申し上げましたけれども、今後とも、各団体で重なる事業もありますものですから、そのような重なる点を含めて、全体的なコスト削減ということもありますし、さらに市民サービスの質の向上もありますので、それらを含めたような形で、統合・改編について検討していきたいので、協力を求めているところでございます。

 公共料金の改定につきましては、4年ごとに見直しを行っておりますので、受益者負担の適正化を図るため、来年度で検討させていただきたいと思っております。

◯9 番(本間まさよ君)  まず社会保障と税の一体改革の問題ですが、財源をどうするんだということが一番の、市長もおっしゃいましたけれども、今、消費税の増税に反対している方たちの中で言われているのは、まず無駄遣いをきちっと見直すべきではないかという声がすごく多いんですね。民主党政権は、コンクリートから人へということで、八ッ場ダムの中止を公約したわけです。つい最近、再開ということを決めましたけれども、外環道路も含めて、こうしたものをきちっと公約したことをやめていくということや、外環道路もそうですね、1メートル1億円もかかる、市長も外環の2は必要性を感じないと。そうしたところの、市民からも反対の声が起きている、そういう大型の公共事業について、きちっと見直しをしていく。

 さらに、政党助成金の320億円、こうしたものや、機密費などについての廃止など、そういうものをきちっとすることということがまず大事なのではないかということで、私ども共産党も、ただ消費税の増税に反対するだけではなく、財源も示しながらそうした提案をさせていただいておりますので、ぜひ共産党の提言も、市長、ごらんいただいて、ぜひそういう立場も含めていろいろなところで発言していただければ大変ありがたいし、市民にとっても大変有意義なことだと思います。

 ただ社会保障の問題については、市長は、今回の社会保障と税の一体改革は社会保障が充実できるものだという認識であるかのような発言をされているんですが、そこは私とは全く逆でして、先ほども登壇させて発言させていただきましたが、今回の消費税の5%引き上がる、その中の1%というのが社会保障費に充てるのだというのが野田内閣の説明ですが、それが2.7兆円。その2.7兆円というのが、ちょうど先ほど発言させていただいた子ども手当の減額、それから年金の受け取る金額が減額されること、介護保険料の削減などなどで2.7兆円の減額になるというところでは、財源的には社会保障の充実には全くならない。これは国会の中でもそうした、岡田副総理が年金は下がるんだと、はっきり下がるんだと、社会保障の充実については答えられなかったというところからも、それは明白なことではないかなと思いますので、その社会保障と税の一体改革というのは市民にとっても社会保障が充実されるものではないということを、ぜひ理解していただきたいと思います。

 4月から介護保険と後期高齢者の保険料が両方とも上がるわけです。年金は下がります。市民の人たちにとってはすごい大変な負担増というのが24年度にやってこようとしているわけです。そこで市長に、ぜひこの値上げについても、一般会計からの繰り入れも含めて値上げを抑えるというようなことをやっぱり考えていかなければならないのではないかと思います。そうしないと、介護保険は、保険料は上がる、サービスは低下、今回問題になっているのは、ヘルパーさんの時間を短縮するということが4月から実施をされようと計画的には進められているわけです。お金は取るけれどもサービスは受けられない、そういう制度がどんどん、どんどん、今後改定をされればされるほど広がっていくというのが今の介護保険にあらわれていることだと思うんですね。これはやはり市長会や市長としても、先ほど国保のところで、国の負担をふやすということも必要だと発言されましたが、ぜひ介護保険のほうもそうした立場で発言をしていただきたいと思います。

 それから、特養については提案させていただきました。国のほうで600億円の基金で、これを厚生労働省の、共産党としても聞き取り調査も行ったんです。東京都の場合、やはり一番大変なのは土地と、職員の配置というか、手当てですね。それでそのことについては、一時金などの払いというか、そういうことも含めて利用できるという制度もあると伺いましたので、武蔵野市としてもそうした利用ができるようなことをぜひ研究していただいて、特養についての増設などについてもぜひ研究をしていただきたいと思います。これに答弁をしていただきたいと思います。

 それから認可保育園ですが、ちょっと市長の答弁がよくわからなかったのですが、今後、市としては、認可保育園は増設をしていくことも考えているのか、検討しているのか、そこのところが明確に御答弁がなかったのでお伺いをしたいと思います。市長も御存じのように、23区のところでは、練馬とか世田谷というのは大変待機児が多いわけです。そこで認可保育園を随分頑張って増設しています。お隣、三鷹市でも認可保育園の建設などが進められておりますが、武蔵野市としてもやはり認可保育園の建設、増設というのは大事な課題だと思いますが、せっかく武蔵野市に運営している保育園がほかの区のところで認可保育園の運営をするというのではなく、それはそれで、そこが決めることですけれども、市内にある1つの財産だと思いますが、そうしたところも活用する市の認可保育園の増設というのについてもぜひ検討をしていただきたいと思いますが、それについてのお答えをいただきたいと思います。

 公契約条例については研究をしたいということなので、質問もそういう立場でさせていただきましたので、ぜひ研究していただきたいと思います。川崎市で1年前にやはり公契約条例が制定されて、横浜市で川崎の研究をするということを市長が発言したというのが情報として聞いておりますが、ぜひそうした、多摩市の実施された後、市のほうも、武蔵野市としてもぜひ研究をしていただきたいと思います。

 最後に、財政援助団体についてです。市長は、これは長期計画の中で副市長も発言をされたことを同じようにきょう発言されたと思いますが、その経営努力をしてもらうんだと。それで、独自に稼げるところは稼いでほしいというような発言もたしか長期計画のところであったと思うんですが、私はその言葉に心配をしておりまして、例えば福祉とか子どもの施設で稼ぐというのは、それは無理ではないかなと思うんですね。それで、子ども協会も出発したばかりですが、そうした福祉や子どもの施設で財源を生み出すというと、新たな市民への負担につながりかねないということも不安を感じるわけですが、この点についてどう考えていらっしゃるのかお伺いをしたいと思います。

◯市 長(邑上守正君)  まず、介護保険、後期高齢者医療事業、あるいは年金等のさまざまな課題に対して、特に保険料が値上げになっていくという課題に対して一般会計等の繰り入れができないかということでございますが、これは基本的には、制度上、一般会計の繰り入れは困難なものと認識をしてございます。基本的には、それぞれの保険制度が成り立つような制度にしなければいけないということの中で、なかなか保険料が厳しい状況だとすれば、これはやはり国等がきちんとした補助、支援をしなければいけないのではないかなと思っておりますので、大いにその課題については今後よく指摘をしていきたいと思っています。

 認可保育園につきましては、今後、総合こども園化の流れの中で、保育園はこども園化になっていくという動きが出てまいります。あわせて幼稚園の立場が大変微妙ではございますが、幼稚園の中でも総合こども園化になるという幼稚園も出てくる可能性もありますので、そのようなこども園化の動きと絡めて、今後保育園の体制をどうするかというのは検討すべきではないかなと思っておりますので、今後よく制度の運用について見守っていきたいと思っています。

 そして財援団体については、基本的には1つの団体として、公益法人として認定された団体が趣旨でございますので、公益性を考えた上での、それぞれの団体としての自立的な経営努力ですね、これが不可欠だと思っておりますので、もうけようという趣旨ではございませんが、限られた予算で最大限の成果を発揮してもらいたいということで、経営努力をしていただきたいと考えているところでございます。

◯9 番(本間まさよ君)  では最後ですね、1点だけ。先ほども申し上げましたが、市は放射線量の測定については、機材の貸し出しだとか、測定をするとか、それから市民の人たちが測定をした結果について、高い数値が出た場合、除染をするとか、それから民間の住宅であっても、市のほうでは直接やらないとしても、除染の仕方だとかという形を教えるとかという形で、随分細かく行われているとは思っているんです。

 ただ私たちが直面したのは、東京都の施設の場合は、これは市が手出しができない。手出しができないという言い方は変なんですが、東京都のほうに連絡をして、そして東京都のほうの判断ということになるということです。それで、東京都は武蔵野市と基準が違いますので、全くそういう除染というようなことは対象になっていないわけです。

 これは、同じ市内に住んでいる市民の人からすると、武蔵野市としてはこの高い数値は除染対象だよと言っているのに、隣に住んでいる都の管轄の建物になると、それは安全なんだというか、大丈夫だというのはとても矛盾なんですね。ぜひそのことについて、東京都にも、ほかの自治体からも意見を言っているそうなので、市もぜひ意見を言っていただきたいということを最後にお願いをしたいと思います。答弁を求めます。

◯市 長(邑上守正君)  東京都に対しましては、この間、調整をしているものだと思っておりますが、市の基準を改めて伝える中で、どのような協力をいただけるかどうかについては協議をさせていただきたいと思います。
                               
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