◯３ 番（橋本しげき君） 私は、日本共産党武蔵野市議団を代表し、邑上市長の施政方針並びに基本的施策について、質問をいたします。他の会派の質問と重なる部分もあるかと思いますが、よろしく御答弁ください。
昨年の総選挙の結果、自民党は小選挙区で４割台の得票で８割の議席を獲得し、虚構の多数によって安倍自公政権が復活しました。しかし、安倍政権がやろうとしていることは、消費税大増税、弱肉強食の新自由主義の全面的な復活、憲法９条改定による戦争放棄の放棄です。日本共産党は、この時代錯誤の古い政治の逆戻りを許さず、国民が主人公の政治、未来に希望の持てる社会に変えるために、全力で奮闘する決意です。その立場から、以下質問を行います。
１点目に、市長のこれまでの市政運営についての総括を伺います。
2005年10月に邑上市政が誕生してから、２期８年目となり、これから審議される2013年度の予算案は、邑上市長の２期目の締めくくりの予算となります。これまでの２期８年間の市長の市政運営について、邑上市長はどのように自己分析をされているかを伺います。また、例えば中学校給食のように、邑上市政のもとでこれが実現できたというものについてもお答えいただきたいし、さらに、これがまだ今後の課題であると思われるものについてもお答えください。
２点目に、安倍政権の経済政策に関連して、市民の雇用を守り、所得をふやすことについてです。
２月18日付朝日新聞の世論調査では、安倍政権の、いわゆるアベノミクスと呼ばれる経済政策が、現実に賃金や雇用がふえることに「結びつくと思う」は35％で、「そうは思わない」のほうが41％と上回っています。それもそのはず、安倍政権がやろうとしていることは、国民の暮らしを応援することとは無縁の、無制限の金融緩和や大型開発への税金ばらまきなど、破綻済みの従来型の自民党政治そのものだからです。構造改革と称して雇用を破壊し、国民の所得を奪ってきたことが不況の最大の原因です。
にもかかわらず、さらに所得を奪う、最悪の消費税増税を行おうとしています。消費税10％の増税に、復興増税と社会保険料の値上げも合わせると、所得300万円の世帯で年間約24万円もの負担増、所得500万円の世帯では約31万円もの負担増になります。所得が減り、内需が冷え込んでいるときに、さらに所得を奪う消費税増税がされれば、景気はますます悪くなり、かえって税収は減ってしまいます。実際、1997年に消費税率が３％から今の５％に上がったとき、国と地方の税収は90兆円あったのが76兆円に、14兆円も減りました。日本共産党武蔵野市議団が毎年行っているアンケートでも、消費税増税、年金切り下げ、介護保険料値上げと、ますます家計は苦しくなります。99％の人に痛みを押しつけるのはやめてくださいという声が寄せられています。暮らしも経済も財政も破壊し、復興にも逆行する、百害あって一利なしの消費税増税は中止をすべきです。
さらに、今、電機産業の13万人のリストラ計画に加えて、財界は賃上げどころか、賃下げ宣言を行っています。消費税が５％に増税された1997年からこの14年間で、不況とはいえ企業の経常利益は63％もふえました。一方、働く人の給料は、何と12％も減ったのです。もうけは給料には回らず、大企業の260兆円もの内部留保としてため込まれています。日本共産党の国会質問に対し、麻生副総理も、この内部留保は異常だと答弁しました。内部留保のたった１％の活用で、2,000万人以上の労働者に月１万円の賃上げができます。内部留保の約１割を活用すれば、736万人もの新たな雇用を生むことができます。日本共産党は、２月14日に、「働くみなさんへのアピール 賃上げと安定した雇用の拡大で、暮らしと経済を立て直そう」という提言を発表し、国民の所得を奪う政策から、国民の雇用を守り、所得をふやす政策に転換することを訴えています。
また、今、安倍政権は２％のインフレ目標を掲げていますが、インフレというのは、お金の価値が減るということです。きょうの1,000円札が、あしたは1,000円の価値がなくなるということです。つまり、インフレは増税と同じことです。賃金は下がるのに物価だけ上がれば、暮らしは大打撃を受けます。ある新聞では、アベノミクスではなくて、これではアベコベノミクスだと書いていましたが、これは本質を突いた、大変おもしろい言葉だと思いました。
さて、市長は、安倍政権の経済政策について、施政方針で以下のように述べております。「財源の基本は国債の新たな発行であり、経済回復がなければ、国の債務をふやすだけで経済成長につながらないリスクもあります。新規雇用や企業の設備投資を後押しする政策により、消費活動を活性化させ、経済活動の活性化を促進することが肝要と考えます」、このように述べております。
市長が施政方針で指摘しておられるように、アベノミクスの本質は、日本経済の発展どころか借金をふやし、日本経済をさらに危機に突入させるものであり、国民の所得をふやし、消費活動を活性化させることによってこそ、日本経済がまともに発展すると考えます。そうすれば企業も成長し、企業の収益も上がっていくし、自治体にとっても、市民が潤い、市税の歳入もふえ、二重三重の経済効果が出てきます。
以上を踏まえて、３つ質問します。
１つ目、市長の安倍政権の経済政策についての認識を伺います。
２つ目、自治体の長として、賃上げと安定した雇用の拡大のために、大企業の内部留保の活用や中小企業支援策を拡充するなど、国に意見を上げるべきだと思いますが、見解を伺います。
３つ目、市として中小企業支援策を実施していくこととあわせて、雇用を守り、所得をふやすために、市内の企業に働きかけを行うべきだと思いますが、見解を伺います。
３点目に、原発ゼロと自然エネルギーへの転換についてです。
安倍政権は、原発再稼働の推進、新増設のように、原発輸出の推進を公言し、民主党政権が打ち出した2030年代原発稼働ゼロという極めて不十分な方針すら、白紙に戻す立場を打ち出しました。しかし、原発ゼロは国民多数の声です。活断層だらけの日本で危険な原発を推進できる条件などありません。大飯原発以外は、すべてとまっています。再稼働できる見込みはないわけですから、とまっている原発は廃炉の手続に入る、この即時原発ゼロこそ、最も現実的で、責任のある道です。
日本が活用できる自然エネルギーの潜在量は、原発の40倍もあると環境省が発表しています。ドイツでは、原発をやめて自然エネルギーに転換したら、雇用は13倍にふえました。いいことづくめの即時原発ゼロこそ、政治の決断で実現すべきです。
さて、市長は施政方針で、「原子力発電に頼らない社会の実現を早期に目ざすべき」と述べていますが、安倍政権の原発政策について、どのような認識をお持ちか伺います。また、市長は脱原発をめざす首長会議の一員でもありますが、今後、国に対してどう働きかけていくか、考えを伺います。
また、市長は、施政方針で、「地球環境にやさしい低炭素型のまちづくりも必要であり、再生可能エネルギーの普及などによる分散型エネルギーシステムの導入により、「エネルギーの地産地消」の推進」と述べています。私もこのようなまちづくりに賛同するものです。2013年度は、第一中学校に太陽光発電設備を設置したり、ＬＥＤ街路灯事業を進めていくとされていますが、今後地球環境に優しいまちづくりをどう進めていくお考えでしょうか。具体的な道筋について、伺います。
放射性物質対策についてもお聞きします。昨年、市民の要望が実り、日本共産党も提案していた放射性物質測定器を市が購入しました。小・中学校、市立・子ども協会立保育園、私立認可保育園の調理済み給食と給食食材について、セシウム134、137を測定するものです。昨年11月５日から運用が開始されています。このような取り組みについて評価をするものです。施政方針では、今後の放射性物質対策については、具体的に触れられていません。国がやるべきことと自治体がやるべきことは、それぞれ違いがあるかもしれませんが、しかし市民の不安を取り除くために、自治体ができることはたくさんあると思います。今後の放射性物質対策について、どう進めていくおつもりか伺います。
４点目に、行財政改革についてです。
行財政改革の１つ目は、本来の行財政改革のあり方についてです。施政方針では、第四次武蔵野市行財政改革を推進するための基本方針、行財政改革アクションプラン、第６次職員定数適正化計画、財政援助出資団体のあり方など、さまざまな項目について述べられています。本来の行財政改革とは、市民生活の向上や福祉の増進に寄与するものでなくてはなりません。しかし、４月からの使用料、手数料の値上げや、行政が担うべき課題や責任を民間に明け渡してしまうことなど、本来の行財政改革とは違うことが、行財政改革の名のもとに行われてきた面があるのではないでしょうか。そもそも行財政改革とは何であると考えるか、市民生活の向上や福祉の増進との関連で、市長の見解を伺います。
行財政改革の２つ目は、新たに事務事業（補助金）あり方評価シートを作成し、評価を実施する29事業についてです。この29事業には、敬老福祉の集いや生活支援ヘルパー派遣事業などが含まれていますが、この29事業が評価対象に追加された理由は何でしょうか。見解を伺います。
５点目に、子ども・教育について、伺います。
待機児童対策については、後日、本間議員が一般質問を行います。
子ども・教育の１つ目は、いじめ問題についてです。日本共産党は、昨年11月に「『いじめ』のない学校と社会を」と題する提言を発表しました。ここでは大きく２つの提案をしています。提案１は、いじめから子どもの命を守るために、学校と行政におけるいじめ対応の基本原則を確立することです。提案２は、いじめが起きる要因自体をなくすために、子どもたちに過度のストレスを与えている教育と社会を変えることです。今回は、提案１のいじめ対応の基本原則について、質問します。
この基本原則、幾つかありますが、1)は、いじめの相談があったとき、対応を後回しにせず、最優先で取り組むということです。子どもの命を最優先にすることです。2)は、いじめの解決はみんなの力で行い、全教職員、全保護者に知らせることです。3)は、子どもの自主的活動の比重を高めるなど、いじめをとめる人間関係をつくることです。4)は、被害者の安全を確保し、加害者にはいじめをやめるまでしっかり対応することです。5)は、不幸にして、いじめが重大な事件、事故になった場合は、情報隠しをせずに、被害者遺族の知る権利を尊重することです。その他いじめの解決に取り組むための条件整備として、教員の多忙化の解消、養護教諭、カウンセラーの増員、いじめ問題の研修などが必要とされると考えます。詳しくは日本共産党の提言を後でお読みいただきたいと思います。
武蔵野市において、今いじめが起きていなかったとしても、今後いじめを起こさないために、いじめ対応の基本原則を確立すべきだと考えます。予算編成権のある市長として、いじめをなくすための条件整備を進めることにどう配慮するお考えか、見解を伺います。
子ども・教育の２つ目は、少人数学級についてです。石原都政のもとで、47都道府県のうち東京だけが少人数学級を拒否してきた中で、日本共産党は市議会でも、都議会でも、少人数学級の実現を何度も求めてきました。その結果、小学１、２年生で少人数学級が実現し、中学１年生でも、東京都独自に、４月から35人学級が実現することになりました。少人数学級は、いじめ問題解決のためにも重要です。少人数学級を拡充するように、市も取り組むし、都にも働きかけを強めるべきだと考えますが、市長の見解を伺います。
６点目に、平和の取り組みについてです。
2011年に、武蔵野市平和の日条例が制定され、11月24日が武蔵野市平和の日となりました。市長は施政方針で、「テロや戦争のない世界、核兵器のない世界の実現に向け、引き続き内外に平和の大切さを発信してまいります」と述べております。さらに、施政方針では、「戦争の悲惨さ、平和の尊さを伝え、平和への意識を高めていく必要があります。平和の尊さを次世代につなぐ事業として、引き続き、市民実行委員とともに、武蔵野市平和の日事業や戦争体験継承事業など、各種啓発事業等に積極的に取り組みます」と述べられています。邑上市政になってから、平和施策が大きく発展してきたことは、機会あるごとに述べてきましたが、大変評価をしているところです。
しかし、安倍自公政権になって、憲法改悪の動きが強められています。自民党は、昨年４月27日に、日本国憲法改正草案を発表しました。現行憲法前文から、侵略戦争への反省や平和的生存権を削除し、第２章の戦争放棄は安全保障と改められ、９条２項を削除し、９条の全面的な改定に踏み込んでいます。新たに９条の２として、国防軍を創設し、秘密保全法の根拠規定を置くとともに、軍法会議の設置を盛り込みました。また、第９章に、緊急事態という口実で、有事法制規定を導入しています。外部からの武力攻撃、内乱、大規模自然災害などの緊急事態において、政令による権利制限を可能としています。旧大日本帝国憲法の天皇による非常大権と同様の権限を政府に与えるものです。さらに、天皇は日本国の元首であるとされるなど、まさに大日本帝国憲法の復活の中身であると言えます。
これらの憲法改悪を進めるために、改憲のための国会発議の要件を、衆参両院の全議員の３分の２以上の賛成から、過半数へと緩和しようとしています。極右勢力の日本維新の会なども同調し、自民党をさらに右へ引っ張る形で憲法改悪をねらっています。
邑上市長は、先日、原水爆禁止日本協議会が行っている核兵器全面禁止のアピール署名に、広島市長や長崎市長などとともに賛同されました。ことしは、平和市長会議の総会があり、邑上市長も出席されるとのことです。私は、ことし８月に長崎市で行われる原水爆禁止世界大会に参加する予定です。
私は、2008年２月28日の代表質問で、憲法第９条の大切さを一層訴えていくべきだと、市長の見解を伺いました。その際、市長は、「平和を大いに推進していくという日本国憲法の極めて根幹的な理念がここに凝縮されているのではないかなというふうに思っておりますので、この第９条をぜひ大切にすべきだ」と答弁されました。私は、この答弁を高く評価しております。現在の情勢にかんがみ、今こそ憲法９条を守り、生かそうの声を、さらに大きく発信していく必要があると考えますが、市長の見解を伺います。
７点目に、自治体のあり方についてです。
自治体のあり方の１つ目は、自助・共助論についてです。今、高齢者を現役世代と対立させる、生活保護受給者をその他の国民と対立させる、公務員労働者を民間労働者と対立させるなど、国民同士をたたき合うようにしむける議論が行われています。そして、その根底にあるのが自助・共助論です。これは、国の失政、悪政が生み出した貧困と生活苦の責任を、国民の自己責任、家族責任に転嫁し、国民の権利としての社会保障と、それを増進する国の責務を放棄する議論です。
自民党の改憲案では、第24条を改定し、家族は互いに助け合わなければならないという規定を入れるとしています。そもそも憲法とは、国民が国を縛るためにあるものであるにもかかわらず、逆に国が国民を縛って、国民に責任を押しつけて、社会保障は家族責任だとしようというわけです。これは憲法25条で保障された生存権を事実上骨抜きにするものです。
ところで、市長の施政方針では、冒頭に、「東日本大震災の経験と教訓をふまえて」として、防災・減災のまちづくりの重要性が述べられています。そこでは、「建物の耐震化は、命を守る自助の基本的取り組みとして、さらに高い目標を掲げ促進していきます」と述べられ、自助について触れられています。また、「災害時に被害を少しでも小さくするためには、地域の支え合いが必要です。自主防災組織や避難所運営組織、そして安否確認・避難誘導などの共助の仕組みづくりを支援していきます」と述べられ、共助について触れられています。しかし、残念ながら公助という言葉は出てまいりません。
私は、自助・共助・公助と３分類すること自体をよいとは思いませんが、その３分類を前提としたとしても、公助という言葉が出てこないのでは、国の言う自助・共助論と同じことになってしまいます。自治体の役割とは何かが問われてしまいます。防災の問題でも、社会保障の問題でも、自治体の果たすべき役割と責任を市長はどう認識しているか、明確な答弁を求めたいと思います。
また、既に生活保護基準の改悪の問題などがある中で、より一層の社会保障の改悪、そして憲法25条を事実上なきものにして、社会保障を自助と共助に矮小化しようとする動きに対してストップをかけるべきだと思いますが、市長の見解を伺います。
自治体のあり方の２つ目は、市民が主役の市政とは何かということについてです。邑上市長が、市民が主役を掲げて市政運営を行っていることに敬意を表するものです。まず、市民が主役とはどういうことか、市長の見解を伺います。
その上で、市の方針と市民の意見や市議会の議決が違う場合、どう対応するのかという問題です。例えば、旧西部図書館について、施政方針では、「旧西部図書館を市民利用可能なスペースを備えた歴史資料館（仮称）として、平成26年４月の開設をめざし整備します」と述べられています。私は、総務委員会や、その他の場で述べてきましたが、この問題では、市の方針と住民の意見が分かれています。この場合、市民が主役という考え方はどのように適用されるのか、見解を伺います。
また、行政側と議会の意見が分かれた場合、この間行政側の意見が重視され、議会意思が軽視される傾向があったと思います。二元代表制を尊重した運営が不可欠だと思いますが、市長の見解を伺います。
自治体のあり方の３つ目は、自律的な自治体運営とは何かということです。例えば、保育園の面積基準や保育士の配置の基準などについて、国の基準がありますが、これは最低限の守るべき基準、いわゆるナショナルミニマムと言われるものであって、日本全国あまねくどこでも一定水準以上のサービスが受けられるようにという、最低保償を示したものです。ところが、地方分権や地域主権の名で、自治体によって国の基準よりも低い基準に下げることが進められていけば、サービスがどんどん悪化してしまうことになります。
自治体の役割は、地方自治法第１条の２にあるように、住民の福祉の増進を図ることです。私は、自治体独自で基準を緩和することは自治の範囲だから許されるとは言えない、むしろ自治体の責任を切り縮めてしまうものだと考えますが、市長はどういう認識をお持ちか伺いたいと思います。
８点目に、ＴＰＰ、環太平洋連携協定についてです。
ＴＰＰの最大の特徴は、農産物を含めて、すべての物品の関税撤廃を原則にしていることです。日本がＴＰＰに参加すれば、農林水産省の試算では、米の生産は90％がなくなり、食料自給率は40％から13％に低下してしまいます。農林水産業の壊滅によって、原料の供給を受ける食品加工、流通、販売など、関連産業が深刻な影響を受け、地域経済が破壊され、約350万人もの失業者が新たに生まれることになります。これは農林水産省が出している数字です。
また、アメリカ型の新自由主義経済が押しつけられ、国民皆保険制度の崩壊が危惧されるなど、まさに日本を丸ごとアメリカに売り渡す亡国の道です。武蔵野市内においても、農家を初め、市民生活も大きな影響を受けることになります。
安倍首相は、22日の日米首脳会談で、会談で聖域なき完全撤廃が前提でないことが明確になったとして、ＴＰＰ交渉参加へ大きく踏み出す意向を示しました。しかし、発表されたＴＰＰに関する日米の共同声明では、すべての物品が交渉の対象とされるとしており、聖域なき完全撤廃が前提でないことが明確になったというのは、国民を欺くものです。アメリカの言いなりに、国民に対する公約を平気で破る姿勢は、古い自民党政治そのものです。
一方、武蔵野市議会では、2011年12月21日の本会議で、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加に対し慎重を期すことに関する意見書が、全会一致で可決されています。私は、2011年２月24日の代表質問で、市長は政府に対してＴＰＰへの参加反対を求めるべきと、市長の見解を伺いました。その際に市長は、「ＴＰＰのさまざまな検討については、これは慎重な対応という立場でございます」と答弁されました。そこで、現在の情勢にかんがみ、政府に対してＴＰＰへの参加反対を求めるべきと考えますが、市長の見解を伺います。
９点目に、都政問題についてです。
昨年12月16日には、都知事選挙がありました。ことしは６月23日に都議会議員選挙があります。武蔵野市政は、都政とは切っても切り離せません。石原都政のもとで東京の社会保障は切り捨てられ、全国最低に落ち込みました。都知事はかわりましたが、石原都政の路線を継承しています。
都政問題の１つ目は、大型開発の最重点とされている外環道路です。昨年、練馬・世田谷間約16キロメートルの建設着工式が行われました。地上部道路外環の２も、住民との間の話し合いの最中にもかかわらず、大泉ジャンクション地域の１キロメートルのみ先行して事業認可を取り、用地補償費50億円、工事費20億円を投入します。なし崩しに進められるのではという不安が住民の中にあります。
市長は、外環の２については、必要性を認識していないとの立場ですので、東京都のやり方に対して厳しく抗議すべきだと思いますが、見解を伺います。
都政問題の２つ目は、都政に区市町村の声を上げていくことについてです。武蔵野市だけでなく、東京都に責任を果たしてもらわなければならない問題も多々あります。例えば、特別養護老人ホームの建設について、私は機会あるごとに求めてきました。特養ホームが足りないために、さまざまな施設をたらい回しにされるという状況があちこちで起きており、介護などが必要な高齢者の実態は深刻です。東京都の特養ホーム整備費補助は、1999年には178億円ありましたが、石原都政になって以降、2008年には何と26億円まで減らされてしまいました。日本共産党の都議会での論戦で、2011年には92億円まで戻してきましたが、まだ足りません。ですから、特養ホームをふやすためには、東京都に必要な予算をつけさせる必要があります。
また、認可保育園も同様です。東京都のサービス推進費補助をふやさせる必要があります。災害対策には住宅の耐震化、耐火を進めることが必要です。2006年から2010年度の木造住宅の耐震化助成は、静岡県が8,900件余りだったのに対して、東京都はわずか300件でした。これも東京都に助成制度を抜本的にふやさせる必要があります。
このように、区市町村が住民に密着した事業を進めていく上で必要な予算を東京都につけさせるために、あらゆる機会を通じて東京都に働きかけていく必要があると思いますが、市長の見解を伺います。
最後に、10点目に、まちづくりについてです。
施政方針では、「住環境の保全や良好な街並みの形成の観点から地域の実情を踏まえた建築物の高さ制限を検討し、都市計画の高度地区によって建築物の高さに最高限度を導入します」と述べられています。私は、高さ制限の導入について、機会あるごとに求めてまいりました。昨年10月15日に、武蔵野都市計画高度地区（建築物の高さの最高限度）都市計画素案が発表され、ことし４月ごろには都市計画原案の公告・縦覧、９月ごろには都市計画案の公告・縦覧、来年１月から２月ごろには都市計画の決定・公表、絶対高さ制限導入が予定されています。
この間、（仮称）武蔵野市中町２丁目計画というマンション建設計画で、開発事業者が、高さ制限がかけられる前に駆け込みで建設を強行しようという動きになっています。まちづくり条例に基づいて、開発事業者と近隣関係住民の間で調整会が開かれてきましたが、２月22日の調整会で、双方の折り合いがつかないまま終了となってしまいました。周辺住民の方々は、中町２丁目環境を考える会をつくり、住環境を守るために活動されています。関係者の方々の取り組みに敬意を表したいと思います。
昨年12月19日の市議会本会議では、（仮称）武蔵野市中町２丁目計画に関する陳情が全会一致で採択されるなど、議会も住民も行政も一体となって対応してきました。開発事業者は、若干の計画変更を行ったものの、最高10階建てということは変わっていません。できたときには違法建築になることがわかっていて、建築を強行しようとする、こういうやり方に対して厳しく抗議するとともに、市としても、今後も事業者に対して厳しい態度で臨んでいただきたいと思います。
先ほどの他の会派の質問に対する答弁で、市長意見を再度申し述べていきたいというお答えがありました。私からも、市長から改めて開発事業者に対して、市の高さ制限の方針に配慮するよう発言していただきたいと思いますが、見解を伺います。そして、市長の意見を出すにとどまらず、例えば、開発事業者と直接面会して、市長の意思を直接伝えるなどされてはいかがかと思いますが、その点についても見解を伺いたいと思います。
以上、大きく10点、細かい点はさらにありますが、市長の答弁を求めまして、私の壇上からの質問を終わります。
◯市 長（邑上守正君） それでは、橋本しげき議員の代表質問にお答えしてまいります。
まず１点目で、これまでの２期８年間の市長の市政運営ということで、自己分析ないし今後の課題ということでございますが、概要は他の議員の質問でもお答えしておりますが、若干かいつまんでお答えをしたいと思っています。
多くの申し述べてきたことは、それなりに取り組みも進めてこられたのではないかなというふうに思っています。例えば子育て支援策の中では、保育園の待機児解消を図ろうということで、認証保育所なり認可保育園の定員拡充なり等々で、すべての保育施策の定員を合わせて、市長就任以来400人以上の定員増ということも重ねてまいりました。しかし、それを上回る保育園のニーズ、需要がございましたので、待機児解消に至っていないという課題を認識しておりますので、引き続き鋭意努力をしていきたいというふうに思っています。
環境問題でも取り組みを進めておりますが、まだまだ本格的な環境都市と言えるまでにはなっていないというふうに認識をしてございますので、太陽光発電の拡充、あるいは雨水循環型都市づくり等々をさらに進めていきたいと、スマートシティの取り組みも進めていきたいと思っております。
まちづくりの中で、先ほどの他の議員に対する答弁をしなかったことでは、まちづくり条例の制定というのも一つの成果であったなというふうに思っています。これは最後の御質問で、高さ問題でのマンションの課題もまた御指摘いただきましたけれども、市内でのマンション開発に伴う高さに関する課題というのはどうしてもあるわけでございまして、それに対する一つの事業者との課題解決へ向けた話し合いの場を設けるといったようなことも含めて、まちづくり条例という制度の構築ができたことはよかったのではないかなというふうに思っております。
それから、大きくは平和文化への取り組みということでございまして、武蔵野市平和の日の制定もできましたが、また文化面でも、いろいろな課題はありましたけれども、プレイスという大きな施設が２年前に開館することもできて、かつ予想以上に利用者もあるという状況の中で、今後の課題としては、さらなるプレイスからのさまざまな文化発信ができたらいいのではないかなというふうに思っておりますので、今後期待をしたいと思っています。
課題としては、自治基本条例の取り組みということはこれからでございますが、スタートにつけたのではないかなというふうに思っておりますので、さらに丁寧に議論を深めていきたいと思っております。
次に、安倍政権の経済政策に対する見解ということでございますが、３本柱と言われていますけれども、金融政策、インフレターゲット２％を目指すというような高い目標を掲げて、大胆な資金供給もしていくのだというような取り組み、あるいは財政政策で、即効性のある公共事業、防災インフラ修復など、将来性ある公共事業に取り組んでいくというようなこと、あるいは成長戦略で規制緩和という、ぜひこれが大いに、取り組みが進むことによって、景気がデフレ脱却から好循環になることを大いに期待をしたいというふうに思っておりますが、公共事業オンリーにならずに、長期的な戦略というものも大いに必要だというふうに思っておりますので、特に新しい成長分野に関する取り組みを、日本ならではの技術開発も可能だと思っておりますので、さらに取り組んでいただきたいと思っております。
２つ目として、賃上げと安定した雇用の拡大のために、大企業の内部留保の活用、中小企業支援策拡充、これは必要なことだというふうには思っております。しかし、現在では、国に意見を上げるようなことは今、考えておりません。また、あわせて中小企業支援策、これも行っておりますので、ぜひ継続をしていきたいと、中小企業を応援したいというふうに思っておりますし、その支援策を通じて、ぜひ中小企業の皆様方におかれましては、雇用を守り、そして所得をぜひふやすような努力をしていただけたらというふうに思っております。
次に、原発政策についてということでございますが、前政権では2030年までに原発ゼロも視野に入れたということを表明されておられましたけれども、残念ながら、その色合いはかなり変わってきたのではないかなというふうに思っております。私としましては、やはり原発に頼らない社会を構築すべきだと思っておりますし、壇上で御指摘いただきました、事例を紹介いただきましたドイツなどを、大いに見習っていいのではないかなと思っております。この際、原発をあきらめて、次期エネルギー開発に全力をかけるべきではないかなというふうに思っております。また、その新たな技術開発というのは、我が国における産業の発展に大いにつながってくるのではないかなと思っておりますので、やはり新たな技術開発に軸足を移していくべきではないかなというふうに思います。
また、低炭素型のまちづくりについての具体的な取り組みということでございますが、小さな自治体としては限定的ではないかなというふうに思っておりますが、省エネ、創エネに努めていくこと、太陽光発電等の既存のさまざまなもの、再生エネルギーの設備を拡充していくことが必要ではないかなと思っております。また、スマートシティの検討も表明しておりますけれども、現在行っております検討委員会での議論を踏まえて、具体的な取り組みに前進をしていきたいと思っております。
それから、放射能対策です。これは、現在行っているさまざまな測定については、給食を含めて、当面は継続をしていく予定でございますし、その結果につきましては逐次公表していきたいと思っています。当面は継続をしていきたいというふうに思っております。
次に、行財政改革に関するお尋ねでございますが、これはもうまさに限られた財源、あるいは最小の投資で最大の効果を目指していくために、行財政改革を行っていくのだというようなことでございます。とりわけ限られた財源の中で新たな施策に取り組むに当たっては、今ある既存の事業の見直し、これは不可欠でございますので、全般的な行財政改革の中で、事務事業の見直しも含めて、取り組むべき大きな課題だというふうに認識をしているところでございます。
事務事業あり方評価シートに取り上げられた事業というのは、どういう対象かということでございますが、いずれの事業も一定程度の期間取り組んできたものでございますが、事業を執行する上で幾つかの課題もあるものを中心に、担当課から提案されたもの、あるいは本部会議で抽出をし、決めたものでございます。今後評価を行った上、必要な見直しに取り組んでいきたいというふうに思います。
次に、いじめ対策につきましては、さまざまないじめの課題につきましては、学校が主体となって解決につなげていると認識をしているところでございますが、今後も学校、それから家庭、そして地域が連携をして、いじめ対策に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
少人数学級につきましては、この間、小１、小２まで少人数学級が実現しております。また来年度には中１まで、方向として打ち出されておりますので、徐々に拡大をしているのではないかなというふうに思っております。あわせて少人数学級の取り組みは、これは市長会の総意として要望しておりますので、引き続き市長会経由で東京都等に要望を続けていきたいというふうに思っております。
続いて、平和問題に関するお尋ねで、憲法９条のお話をいただきました。憲法９条は、我が国の平和主義を示す基本理念だというふうに思っておりますので、大変大切な条項だと思っております。９条の趣旨を最大限尊重しなければいけないという認識でございます。また、この９条が平和につながっているというふうに私は考えておりますけれども、この日本が戦後のまま、決して戦前を迎えないようなことも大いに考えていかなければいけないと思っています。９条を尊重すべきという立場でございます。
次に、自治体のあり方論で、自助・共助ということでございますが、これは決して公助だけでさまざまなことが対応できるというふうには思っておりません。まずは自助で可能な対応をしていくと、自助でなかなか取り組めないことは共助になっていく、共助で取り組めないことは公助できちんと、しっかりと対応していくというようなことではないかなと思っておりますが、しかし最終的には、これはセーフティーネットも含めて、公でしっかりと支えなければいけないという認識に変わりはございません。
次に、市民が主役ということに関してでございますが、これは２つの面があるのではないかなというふうに思っております。まずは市民が主体的に市政運営にかかわっていくというような、市民自治の方向性ということが一つあろうかと思いますし、もう一つは、市民のためにと、市民の視点で市政運営を行っていくというようなことがあわせてあるのではないかなと思っておりますので、そのような御理解をいただけたらと思っています。
また、あわせて市政運営において市民の声を聞くというのは、極めて大切でございます。一部の市民の意見だけではなくて、サイレントマジョリティーといったような、多様な市民の声を聞く工夫を今後とも積み重ねてまいりたいと思っています。議会と市長との役割を明確化し、二元代表制というのは極めて大切なものだというふうに考えておりますので、二元代表制を尊重した市政運営に努めてまいりたいと思っております。
次に、ＴＰＰに関するお尋ねでございますが、大変慎重な検討が必要であろうと思っております。とりわけ我が国の農業というのは守られた立場でございますので、関税撤廃によります農業というものが大変大きな影響を受けるというのは認識をしてございます。安倍首相とオバマ大統領の会談で、聖域なき関税撤廃を前提としないといったようなことが言われているようでございますので、その点は大いに評価をしたいというふうに思っておりますが、今後とも慎重な検討、交渉を望みたいと思います。
次に、都政との関係でございますが、外環の２につきましては必要性を認識していないというふうに考えておりますが、練馬区での部分的な外環の２の工事着手があったと、極めて遺憾であります。私どもとしましては、現在話し合いの会での議論が始まっておりますので、それを見守っていきたいということと同時に、あわせて東京都が示す資料についてはよく検証し、意見を述べていきたいというふうに思っております。
また、東京都に対しましては、市長会で予算要望を毎年行っておりますし、また必要に応じましてさまざまな提案をしておりますので、今後も必要に応じまして、要望活動、要望をしてまいりたいというふうに思っています。
次に、まちづくり関連で、高さ制限の問題でございますが、今後、都市計画制度としての高度地区制度を使って、高さ制限を、最高限度を指定していきたいと思っておりますが、現在、中町２丁目のマンション問題が途上にあります。調整会では十分な調整が行われなかったということは極めて残念でございますが、今後調整会の報告を受けた上で、意見をしっかりと述べていきたいと思っております。
◯３ 番（橋本しげき君） 時間が限られていますので、絞っていきますけれども、１つは、原発ゼロの問題なのですけれどもね、市長は原発に頼らない社会の実現ということで、今もそういう答弁がありました。
ちょっと私が聞きたいのは、「原発に頼らない」というのは、「原発ゼロ」とは同じなのですか、違うのでしょうか。つまり、「頼らない」というのは「依存しない」ということであって、「ゼロ」とは必ずしも限らないのです、日本語としては。そこをちょっと、どういうお考えなのかを明確にしていただければありがたいと思いますので、よろしく御答弁ください。
２つ目に、行財政改革なのですが、この市報の２月15日号に、こういう「行財政改革を推進していきます」という記事が載りまして、説明がいろいろ書いてありますが、これを見た方から、要するに行政の担うべきエリアを縮小していって、民間とか、ほかのところに分けてしまうというか、渡してしまうという図になっているというので、怒っていた方がいたのですけれども、私が聞きたいのは、行財政改革というのは、先ほども言ったように市民生活の向上や福祉の増進のためにやられるものだと思うわけですよ。単に人減らしとか、それからいろいろなサービス削減というのは、本来の行政改革ではないと思っているわけです。
私は、民間の方々がいろいろと創意工夫をもって活動されていることについては敬意を表するものですけれども、しかし、例えば民間にどんどん任せればサービスが向上するとは、もちろん限らないわけです。民間というのは営利を目的とする団体であれば、当然もうからないところには進出してこないわけですから、公の必要性というのは、絶対にこれはあるわけです。ですから民間に対してこれからいろいろと任せていくということと、市民生活の向上や福祉の増進という観点からいって、これは必ずしもイコールにならないだろうと思っているわけですが、市長のその点の考え方をお聞きしておきたいので、お答えをください。
３つ目、自助・共助論なのですけれども、今の答弁でも、まずは自助だと。次に共助で、それでもいかないものは公助だと。ただ、最終的にはきちんと公が責任を持つのだという答弁があったのです。最終的に公が責任を持つというのは当然だと思うのですが、順番としてまず自助から入るというのは、ちょっと私の考えとは違うなと思っているわけです。
自助、共助、公助のどれが一番大事だと考えるのか、私は市長にお聞きしたいので、お答えいただきたいと思うのです。社会保障でも、やはり公的な仕組みがないと、自分でまずやってくれと言われても、例えば所得の少ない人であれば、経済的に弱い人とか、それから社会的に大変な人というのは、自助と言われてもまず困るわけです。公のまずこういう仕組みがありますというのが、まずは安心としてあって、そこで助け合いとか支え合いとか、それから自分でできることとか、いろいろ出てくると思うのですが、私はやはり公の責任というのがまず第一に来るべきだと思っているわけです。
その自助、共助、公助の考え方として、市長はどれが一番大事だと考えているのか。それをお聞きしておきたいと思います。
◯市 長（邑上守正君） 「原発に頼らない」とは、「原発ゼロを目指す」というような認識でございます。
行財政改革も、御指摘のとおり、市民生活の向上を図る、福祉の向上を図るために行っておりますので、新たな課題解決に向けて行っていくべき取り組みだというふうに認識をしております。
それから、自助・共助・公助論につきましては、例えば生保が必要な方、これは公助でやるわけです。生保が必要になる段階があろうかと思います。みずからなかなか自立ができなくなってくることも含めて、自立ができない人は、では周りの人が助けられるか。助けられなければ、それは公助として支えていくということだろうと思っていますので、それぞれの、どれが欠けてもいけないというふうに思っておりますので、バランスが必要ではないかなと思います。
◯３ 番（橋本しげき君） 私が聞いたことにちょっとお答えがなかったと思うのですが、行財政改革のことで、民間の方にいろいろやってもらうのはいいのですけれども、民間にいろいろやってもらえば、それでサービスが向上するとは必ずしも限らないでしょうと、営利を目的とする場合はね。当然やめてしまったり、もうからないからやめますという、市役所の８階の食堂みたいになってしまうわけですよ。だから、そういう民間でやればいいということでは必ずしもないでしょうと、だから、そこら辺の行財政改革に対する根本を聞いているのですけれども、いかがですか。
◯市 長（邑上守正君） 市民サービスの質の維持というのは、これは基本だというふうに思っております。その上で、民間に任せて、経費が節減できるようなことがあれば、大いに民間に任せていくべきではないかなという認識でございます。
