◯３ 番（橋本しげき君） 私は、日本共産党武蔵野市議団を代表いたしまして、邑上市長の施政方針について質問をいたします。他の会派の質問と重なる部分もあるかと思いますが、よろしく御答弁をいただきたいと思います。
武蔵野市においては、10月６日に行われた市長選挙で邑上市政の３期目が実現いたしました。暮らしを支え平和を発信する市政をさらに発展させるために、日本共産党は引き続き力を尽くしてまいります。
また、日本共産党は、６月の都議選、７月の参議院選挙で大きく躍進することができました。日本共産党は、都議会で認可保育園の建設用地費を都が補助するための東京都保育所建設用地取得費補助条例を提案、国会ではブラック企業規制法案を提案いたしました。このように議案提案権を活用して公約実現に取り組んでおります。また、来年４月から予定されている消費税増税の中止を求める法案の提出を他党にも呼びかけ、共同提案をする考えです。
日本共産党は、安倍自公政権の暴走に対し正面から対決し、抜本的対案を示し、国民多数の闘いと共同して現実政治を動かす力を発揮してまいります。対決、対案、共同、この３つの姿勢を堅持して奮闘する決意をまず最初に申し上げます。
以下、質問を行います。
大きな１点目は、安倍自公政権の暴走政治に対して自治体としてどう立ち向かうかということについてです。市長は施政方針の２ページで、税と社会保障改革として次のように述べられています。「高齢化社会において、社会保障の充実・安定化が求められます。」「消費税の増税が予定されていますが、増税による景気低迷や逆累進制による低所得者への負担増に対する対策が望まれます。そして、消費税増税分は、社会保障の安定化と充実に必ず活用されなければなりません」、このように述べられています。しかし、実際に安倍自公政権がやろうとしていることは、社会保障の充実どころか、社会保障の解体です。安倍政権が進める社会保障制度改革は、制度改革の基本を国民の自助自立のための環境整備とし、憲法25条の生存権に基づく社会保障を解体して公的支えをなくし、国民を無理やり自助に追い込むというものです。みずからの悪政によって生み出した貧困や生活苦の解決を自己責任と家族による助け合いに押しつけ、社会保障に対する国の責任を丸ごと放棄し、医療、介護、年金、子育てなど社会保障のあらゆる分野で手当たり次第の負担増と給付減を強行する。この憲法25条に真っ向から逆らう社会保障解体を許すわけにはまいりません。
日本共産党が発表している経済提言では、財源を確保しながら社会保障を再生・拡充するプログラムを提案しています。社会的連帯の力で社会保障の解体を打ち破り、権利としての社会保障を実現する闘いを起こすことを呼びかけています。
また、消費税率が今の倍の10％になれば、年収500万円、４人家族のサラリーマン世帯で増税分だけでも年30万円以上の負担増になります。１カ月分の給料が吹っ飛ぶことになります。暮らしが壊れ、景気が落ち込むと、結局税収が減って財政も一層悪くなってしまいます。実際、1997年に消費税率が３％から今の５％に増税されたとき、社会保障改悪も含め９兆円の負担増でしたが、景気悪化で国と地方の税収は90兆円から76兆円に14兆円も減りました。増税後の４年間で借金は200兆円もふえました。消費税増税は、暮らしも経済も財政も破壊する、百害あって一利なしの亡国の道です。格差を拡大し、社会保障を破壊する消費税は、社会保障の財源として最もふさわしくない税金であります。
そこで質問をいたします。今、進められようとしている社会保障の解体攻撃に対して、国に意見を言うと同時に、武蔵野市としてはどういう対策をとろうと考えているか、見解を伺います。なお、介護保険の問題については、この後別に質問をいたします。そして、消費税増税という負担増だけが国民に押しつけられて、社会保障の充実には全くつながらないことが明らかになっているもとで、消費税増税に反対の声を上げることは非常に重要になっています。市民の暮らしを守るためにも、今こそ市長として社会保障を破壊する消費税増税に反対の声を発信すべきだと思いますが、見解を伺います。
大きな２点目は、自治体のあり方についてです。市長は、施政方針の４ページの市民が主役の市政の前進の項目で、「市民が主役の市政とは、２つのとらえ方があります。一つは、当然のことながら市政は市民のために行うものであり、もう一つは、市民自らが主体となって市政に取り組むことです」と述べられています。続けて、「多様な市民の参加機会を増やし、市民とともに市民のための市政、市民が主役の市政をより前進してまいります」とも述べられております。市民が市政に参加する機会はいろいろあります。最大の機会は市長選挙や市議会議員選挙です。そのほかにも市が行う市政アンケート、市長のタウンミーティング、各種委員会への市民委員、市が行う説明会への参加などさまざまあるでしょう。大切なのは、さまざまな機会を通じて表明された市民の多様な意見をどう市政に反映させていくかということではないでしょうか。選挙の場合は数字として結果が出ます。市政アンケートの場合も集計結果が出ます。しかし、数字として市民意見が示されない場合も多くあります。いかに市民意見の反映を図るかというのは非常に大きな課題です。例えば、後でも触れますが、これから進められようとする公共施設の再編計画は、まさに市民が主役の市政の試金石になるのではないでしょうか。市政は市民のために行うのは当然ですが、市民の合意なくして市民のための名のもとに政治を進めることがもしあるとするならば、これは本末転倒になってしまいます。
そこで１つ目の質問です。市長は、２期８年間、市民が主役を掲げて市政を担ってこられました。市民が主役の観点から、これまでの２期８年間を終えてどのような課題が生まれているか、そして３期目の４年間、その課題をどう克服していこうと考えておられるか、見解を伺います。
そして２つ目の質問です。たとえ市の方針と違う意見があったとしても、市民多数の意見や当事者の意見は尊重されるべきだと考えますが、市長の見解を伺います。
また市長は、「国の枠組みのみで自治体を運営するのではなく、本市にふさわしい、自治体運営のあり方を追求する必要があります」と述べられています。私は、「国の枠組みのみで自治体を運営するのではなく」という観点は非常に重要だと思います。まさに地方自治のあり方が問われていると思います。そこで３つ目の質問です。本市にふさわしい自治体運営のあり方を追求するとはどのようなことをいうのでしょうか。それは例えば自治基本条例の制定などを指すのでしょうか。国の枠組みとは違う自治体運営とはどのようなものを考えているのか、お答えください。
大きな３点目は災害の復興支援についてです。東日本大震災の復興支援について施政方針の３ページでは、「岩手県大槌町に２名、陸前高田市に１名の職員を年間を通じて派遣し、復興支援に従事させています」と述べられています。東日本大震災と原発事故からの復興に向けて日本共産党も引き続き支援を行うものです。そして、伊豆大島の土砂災害、フィリピンの台風被害など各地で災害が起こっています。伊豆大島の土砂災害については、11月20日から24日まで罹災証明発行事務のために防災課の職員を１名派遣しているとのことです。また、12月31日まで義援金の受け付けを行っているとのことです。日本共産党も救援募金を集めておりまして、現在までに御協力いただいた分は既に現地に届けられました。
日本共産党は、大島町に対策本部を設置して救援復興活動に取り組んでいます。先日、２週間、大島町でボランティア活動を行った方の話を伺いました。現地の方々は、身近な方が亡くなられたという方も多く、これからの生活再建のための支援が大変求められているということです。行政の支援も求められています。今後、武蔵野市として大島町への支援を強めることを求めますが、市長の見解を伺います。
大きな４点目は待機児童対策についてです。市長は、施政方針の６ページで待機児童対策の推進として、認可・認証、グループ保育、認定こども園などを含め今後２年間で300名程度の定員を確保する目標を掲げ、待機児ゼロの実現を目指しますと述べられています。１つ目に、この300名程度の定員の中に境こども園は含まれているのかどうか伺います。
２つ目に、300名程度とする根拠について伺います。つまり、新たに300名程度の定員を確保することで待機児ゼロを達成できるという見通しを持っているのかどうか伺います。
３つ目に、待機児童解消の具体的計画をどうするかについてです。11月14日付の新聞報道によると、2015年４月までに300名の定員を拡充するということですから、あと１年４カ月余りしかありません。今後２年間どころかあと１年４カ月で待機児ゼロを実現することが求められるわけです。そこで質問ですが、2015年４月までに待機児ゼロを達成するための具体的計画はどうするのかを伺います。
４つ目、認可保育園の増設についてです。今議会の補正予算案では、ありんこ保育園の改築に伴い、2015年４月から新園舎で定員を22名から66名にふやすことが提案されます。待機児解消の抜本対策としての最大のかぎは認可保育園増設です。日本共産党都議団の調査で、保育園に活用できる広さ500平方メートル以上の未利用の都有地が都内に123カ所あることが明らかになりました。そこで質問ですが、国有地、都有地、市有地の公有地の活用を図るなど、市が認可保育園を設置するために何をするつもりがあるのか、伺いたいと思います。
５つ目に、保育園に関連してもう一つ伺います。武蔵野市にあった公立保育園９園のうち、現在５園について武蔵野市子ども協会への移管が行われています。残る４園については、これまでも述べてきましたけれども、これ以上の子ども協会への移管は行うべきではありません。現在策定中の第四次子どもプラン武蔵野において公立保育園の今後についてどのような議論が行われているのか伺いたいと思います。
大きな５点目は、学校給食の自校方式の拡充についてです。市長は、10月の市長選挙の公約で、食育の推進と、災害時にも対応できる学校給食の自校方式の拡充を掲げておりました。施政方針の７ページでは、「長期的に学校の改築が見込まれますので、その際には学校内調理場の設置可能性についてコスト面も含めて検討します」と述べられています。この施政方針の表現は、学校内調理場の設置可能性についてコスト面も含めて検討するというものでありまして、少しトーンダウンしたような印象を受けます。そこで伺いますが、学校給食の自校方式の拡充について、市長はどのような見通しと意気込みを持って進めようとしているのか、明確な答弁を求めたいと思います。
大きな６点目は、介護保険制度についてです。安倍政権によって介護保険制度の改悪が計画されています。改悪の主な内容として次のことが挙げられます。1)要支援１・２は保険給付の対象から原則として外す。2)特別養護老人ホームの入所は要介護３以上に限る。3)ホームヘルパーの生活支援は廃止し、デイサービスは機能回復訓練に制限する。4)利用料を所得によって２倍に引き上げる。5)低所得者でも預貯金などがあれば施設の居住費、食費を補助しないなどが項目として挙がってねらわれております。これらは制度の根幹を変えるものです。これまでも保険あって給付なしと言われてきましたが、制度の破綻を示すものだと思います。要支援を給付の対象から排除することで削減される費用は、2025年度で2,000億円です。消費税10％への増税分13.5兆円のわずか1.5％分に過ぎません。社会保障は改悪、増税だけを国民に押しつける。まさに消費税は社会保障のためという論理が完全に破綻していることを示しています。そこで１つ目の質問です。市として介護保険制度の改悪に対し、国に反対の意見を上げ、同時に市としても独自の対策をとることを求めますが、市長の見解を伺います。
２つ目は、特養ホームの整備についてです。施政方針の８ページでは、「特別養護老人ホーム等の施設については、在宅介護を支援する機能を併せ持つようなサービス提供基盤としての整備を、次期介護保険事業計画で検討します」と述べられています。現在、市内には特養ホームの待機者が約500人います。東京全体では待機者が約４万人います。日本共産党は、このうち緊急性の高い方が特養ホームに入所できるように、東京全体で２万人分の特養ホームを整備することを提案しています。少なくとも緊急性の高い方が特養ホームに入れるようにするだけの整備が必要であり、それに見合う計画をつくることが求められます。そこで質問です。どの程度の規模の特養ホームを整備することを施政方針では念頭に置かれているのか、見解を伺いたいと思います。
大きな７点目は、原発ゼロと環境問題についてです。１つ目に、市長は施政方針の９ページで、「消費型・浪費型ライフスタイルを見直して省エネに努め、また新エネルギーの活用を積極的に進める必要があります」と述べています。まさにそのとおりだと思います。地球環境の面から、浪費型社会をいつまでも続けることはできません。東日本大震災後、国民的に節電の努力がされてきました。今後もこの取り組みを続けていく必要があると思います。省エネ社会や低エネルギー社会は決して我慢の社会ではありません。大量生産、大量消費、大量廃棄、24時間型社会などライフスタイルを見直し、異常な長時間労働を抜本的に是正して、人間らしく生活し働くことができる社会に転換することで低エネルギー社会へと進んでいくことが必要です。これらの取り組みは、一つの自治体だけでできる問題ではありませんが、武蔵野市からこの取り組みを大きく発信していく必要があります。そこで、ライフスタイルの見直しに向けて市として啓蒙活動を強めるべきだと思いますが、市長の見解を伺います。
２つ目に、施政方針の９ページでは、屋上をレンタルして太陽光発電を設置する、「まちなか発電所の取り組みについても検討します」と述べられています。私は大変よい取り組みだと思いますが、具体的にどう進めていくか、その見通しについて伺います。
３つ目に、太陽光発電の推進とあわせて都市の緑化を進めていく、これはまちづくりとも関連しますけれども、環境問題、地球温暖化対策に大きくかかわります。施政方針の11ページでは、「建物の壁面緑化、屋上緑化を進め、緑被率30％をめざします」とあります。都市部の場合にはヒートアイランド現象によって気温が上昇してしまうという問題があります。ですから、気温上昇を抑えるためにも、緑化の推進は非常に大切です。例えば、屋上の空きスペースに対して太陽光パネルを設置するのがよいのか、それとも屋上緑化を進めるのがよいのか、これは一律に決めることはできませんが、よく検討する必要があるテーマではないかと思います。市長は太陽光発電の推進と屋上緑化の推進の関係についてどう考えるか、見解を伺います。
４つ目に、自転車関係についてです。施政方針の10ページでは、自転車快適都市という項目が、原発に依存しない環境共生都市の創造の項目の中に分類されています。自転車は環境に優しい乗り物だという視点は、私は非常に大事だと思います。市はこの間、駐輪場をふやしてきました。施政方針では、「通勤通学用の駐輪場は、充足しつつありますが、平日午後や休日の買い物客用の駐輪場が不足しています。買い物客用の駐輪場対策について、商店街への支援を含めて検討を進めます」とあります。駐輪場の増設について、今後どのように計画を進めていくつもりか、具体的に伺います。
また、邑上市長は、市長選の公約で、スマホで見られる駐輪場の満空状況の提供というものを掲げておりました。これはぜひ実現していただきたいと思います。駐輪場の空きを探してうろうろしている状況がよく見られます。私も先日吉祥寺に自転車で行きまして、駐輪場の空きを探してうろうろしてしまいました。技術的な問題もあるかもしれませんが、スマホで見られる駐輪場の満空状況の提供はいつごろをめどに実現されるお考えか、伺いたいと思います。
大きな８点目にまちづくりについてです。１つ目は三鷹駅周辺のまちづくりです。施政方針10ページでは中町暫定駐輪場について、「民間活力も導入しながら、知識集約型産業の誘致なども含めて活用方法を検討します」とあります。これは具体的にどういうことを考えているのでしょうか、伺いたいと思います。
２つ目に、24時間安心・安全なまちづくりとして、施政方針の12ページでは、吉祥寺について、「繁華街における防犯カメラを増設し、24時間安全・安心なまちづくりを進めます」とあります。吉祥寺での痛ましい事件も起き、安心・安全なまちをどうつくっていくのかというのは大変大きな課題となっております。防犯カメラのあり方については、市民のプライバシーに配慮し、カメラで撮影されたデータの扱いについても慎重な配慮が求められます。地元の商店街、市民の方々ともよく協議して、全体の合意と納得が必要です。この点についての市長の見解を伺いたいと思います。
３つ目に、今後のまちづくりに大きくかかわる公共施設の再編についてです。私は９月議会の一般質問でも取り上げましたが、これは今後大きな議論を呼ぶことになると思われます。まず、今策定中で年明けごろに公表されると言われている公共施設再編の素案の中身について、現在の検討状況を伺います。
また、９月の一般質問で私は、西部図書館と桜堤児童館について、全体の公共施設再編とどのような関係で進められようとしているのかを質問いたしました。西部図書館というのは旧西部図書館ですが、この旧西部図書館と桜堤児童館は一つの例として挙げたものであります。それに対し市長は、この２つについて、今回の公共施設再編の対象とするものではないと答弁をされました。そうなると結局、これは公共施設再編とは関係ありませんといって、個別の公共施設のあり方について事実上公共施設再編の計画を先取りして進められていくことになるのではないでしょうか。八幡町北ホールの件については、陳情が後日審議されるでしょうからきょうは議論しませんけれども、例えばこれも公共施設再編の先取りとして進められることになってしまうのではないでしょうか。９月の私の一般質問に対して市長は、個別の施設がどうなるかが先行して事実上決められてしまうということはなく、これまで同様に丁寧に情報提供、共有を行いながら合意形成を図ってまいりたいと答弁をいたしました。
そこでもう一つ質問いたします。Ａという施設は今後の再編計画に関係するが、Ｂという施設は再編計画に関係しない、こういう明確な区別があるのでしょうか。もしあるなら何を基準にして公共施設再編にかかわる施設とかかわらない施設が分けられるのか、その基準を示していただきたいと思います。また、区別となる基準がないのであれば、やはり個別の施設がどうなるか、事実上先行して決められてしまっているということになるのではないでしょうか。見解を伺いたいと思います。
大きな９点目に、自治基本条例についてです。施政方針13ページで、「市民参加のルールや、議員・議会や市長・市役所の役割も含めて、武蔵野市ならではの自治のあり方を明確化し、自治基本条例として制定をめざします」とあります。このテーマについて行政側と議会との懇談会も数回行われましたけれども、自治基本条例について現在どのような検討状況なのかを伺います。お答えください。
最後ですが、大きな10点目に平和の取り組みについてです。今、安倍自公政権によって集団的自衛権行使の容認や秘密保護法案など戦争国家への道が進められようとしております。１つ目に秘密保護法案についてです。今、衆議院での採決強行がねらわれる大変緊迫した状況になっています。この秘密保護法案は、国民の知る権利や表現の自由を侵害する憲法否定の、国民の目、耳、口をふさぐ極めて危険な悪法です。自民、公明、維新の会、みんなの党の間で修正協議の名のもとで談合が行われていますが、秘密保護法案の危険な本質は何ら変わっておりません。秘密保護法案が成立してしまえば、国民に知られると都合の悪い情報を政府が勝手に特定秘密に指定することができます。それを漏らしたり、知ってしまった国民やマスメディアは犯罪者として処罰されてしまいます。国会で特定秘密に関することを追及したら、国会議員も処罰されてしまいます。国民が原発や米軍基地の被害実態、ＴＰＰによる農業や食品の安全への影響などを調べようとすると処罰の対象になりかねない、恐ろしい法案です。まさに全国民がねらわれているのであります。さらに、秘密保護法案では何を特定秘密に指定したのか、それも秘密になっています。何が秘密かも秘密、こんな恐ろしい暗黒社会は絶対に許すわけにはいきません。そして、全国民が適正評価の名目で身辺調査の対象になり得ます。国民監視が強まり広範な市民の人権が侵害されることになります。秘密保護法案のねらいは、日本を海外で戦争する国にするために国家が情報を統制し、世論誘導することにあります。
この秘密保護法案の危険な恐るべき正体が明らかになるにつれて、立場の違いを超えて反対の声が大きく広がっています。俳優の菅原文太さん、女優の藤原紀香さんを初め、刑法や刑事法の専門の研究者の方々、テレビキャスターの方々など各界の幅広い方々が反対の声を上げています。日本弁護士連合会、日本ペンクラブも声明を出し、新聞各紙も反対の社説を掲げています。元自民党幹事長の野中広務さんは、どうして今この法律が要るのか、戦争の足音が聞こえてくると反対しています。
秘密保護法案は、情報公開に逆行する、およそ民主主義社会ではあり得ない中身です。武蔵野市では情報公開を進めてきましたが、情報公開に逆行する観点からも秘密保護法案は許されません。日本共産党は、基本的人権をじゅうりんし、戦争国家の道を切り開く秘密保護法案を国民多数の共同の力で廃案に追い込むために全力を尽くす決意です。事態は大変緊迫をしております。そこで伺いますが、市長も秘密保護法案に反対の立場をぜひ表明していただきたい、こう考えますが、お答えをいただきたいと思います。
２つ目に、施政方針に述べられている平和の取り組みについてです。施政方針では、冒頭の１．現状認識と課題の最初に、平和への希求と題して、「核も戦争もない平和な未来を希求してまいります」と述べられています。また施政方針の最後に、平和な未来を世界に発信と題して、平和事業の推進、青少年の平和交流などが述べられています。まさに施政方針の組み立ては、平和で始まり平和で終わるという構造になっています。これは市長の平和に対する思いの強いあらわれであると考えるものです。さて、市長は施政方針の中で、「平和をうたった日本国憲法や武蔵野市の平和関連宣言、平和への取り組みなどを掲載した憲法平和手帳（仮称）の発行を検討します」と述べております。平和施策のさらなる推進とともに、この憲法平和手帳（仮称）を、子どもたちを含め多くの市民が手にとれる場所に置くなど広く普及することを求めますが、見解を伺います。
以上、市長の答弁を求めまして、日本共産党を代表しての壇上からの質問を終わります。
◯市 長（邑上守正君） それでは、橋本しげき議員の代表質問にお答えしてまいります。平和で始まって平和で終わる施政方針に気づいていただきましてありがとうございました。
まず１点目の御質問でございますが、さまざまな社会保障・税の一体改革等に関する課題をぜひ国にも意見を述べよということでございますが、今、さまざまな社会保障改革の動きがあります。しかし、なかなか課題が多いのではないかなと私も思っております。子ども・子育て、医療、介護、あるいは年金といったような項目がそれぞれいろいろな検討が進んでおりますけれども、どちらかというと、自治体でできるものは自治体でしなさいというような形に、まあ地方分権改革の流れからしてそれは一定方向理解できますけれども、そこに実は財源が伴っていないケースが多々あるのです。それが大きな課題でございまして、やるに当たっては、やはり財源なくしてこのような社会保障に対する取り組みはできませんので、その財源問題というのは極めて地方自治体としては大きな課題としてとらえておりますので、特にこの課題は、私どもの市だけではなくて他の市も同じような課題を抱えておりますので、東京都市長会でもこのような課題を共有して、機を見て、過去にも要望しておりますけれども、今後も必要に応じて要望していきたいというふうに思っております。
消費税増税につきましては、来春の８％ということは決まっておりますが、これにつきましても社会保障の財源としてこれは必ず活用されなければいけないというふうに思っておりますし、今後、景気低迷あるいは低所得者対策を含めて、これも国のほうできちんと対策をしなければいけないというふうに思っておりますので、このようなさまざまな議論も市長会を通じて必要な要望をしていきたいというふうに思っています。
次に自治体のあり方で、市民が主役を掲げて市政を担ってきたということで、この間どのような課題があったかということでございますが、壇上で御指摘のとおり、市民が主役の視点としては２つあるわけでございまして、市民のための市政を進めていくこと、これは私の基本的な理念として最大限努めてきたというふうには思っております。また、市民が主体となった市政に取り組んでいくこと、これは一定程度市民参加は拡充してきたというふうに思っておりますが、まだまだこれが市民自治だというところまでには行っていないのではないかなというふうに思っておりますので、さらなる市民の市への関心を高めていただいて、さまざまな施策への参加をいただけたらなというふうに思っております。
この間の振り返りをしてみますと、多様なさまざまな市民参加の機会をいろいろ設定してきましたけれども、例えば先ほど申し上げましたけれども、タウンミーティングなんかですと、大体来られる方が固定化する傾向もあって、また、違う場所でやっているはずですけれども、ずっとそれに参加いただく、大いに結構なのですけれども、そういうやや固定化をする方も多くなってきたのかなということもあって、現在でも対象者をある程度特定していく、例えば学生を対象にしたり外国人を対象にしたり、あるいは子育て中のイクメンおやじたちを対象にするとか、そういう特定の対象者に対してタウンミーティングを仕掛けることによってより一層多様な層の意見、あるいはいろいろ共通した課題をお持ちの方があろうと思いますので、そういう課題を出しやすくしていただけるのではないかなというふうに思いますし、参加者と私だけの意見交換ではなくて、参加者相互の意見交換もその場で生まれればよりいいのではないかなというふうに思っておりますので、そういうことを大いに工夫をしていけたらというふうに思っております。
そして関連して、市民の意見の中には少数意見となるような意見もあるだろうということでございますが、おっしゃるとおりでございまして、多数決ですべて決める話ではございません。少数意見の中にも大変大きな課題につながるものもございますので、もちろん、少数意見の中には個々の個人的な課題もあるわけでございますが、それは別途課題解決に向けて支援をしなければいけませんが、その少数の方が指摘される課題が実は大きな共通の課題になってくるということもありますので、そういった少数意見のさまざまな取り上げ方も工夫をしていきたいというふうに思っています。
次に、国の枠組みと違う自治体運営とは何なのかということでございますが、もちろん、日本国にある自治体でございますので、法制度に基づく自治体というのはこれは基本でございますが、しかし、さまざまな施策を行うに当たっては、市民参加の方法だとか、あるいは市独自の制度だとか、これは自治でございますので、自治体が独自に行うべきものだというふうに思っておりますので、その中で武蔵野市が地域にとって武蔵野市の地域特性を最大限生かした制度だとか、あるいはそういう独自性を持った取り組み等が必要でございますので、それをもって自治体独自の運営を進めていくべきだというふうに思いますので、それを明確化していくのが自治基本条例ではないかなというふうに思っております。ぜひ自治基本条例につきましては、議会との対話のもと生み出していきたいというふうに思っています。
次に、大きなお尋ねで災害の復興支援ということで、特に大島町に対するお話をいただきました。大島町は東京都の市町村の一員でございます。私どもの仲間であるというふうに自覚をしておりますので、被災直後から市長会でどのような支援が可能かということを議論し、ただ、交通手段がなかなかないという状況の中で、とりあえずは情報を収集しつつ、市長会としても義援金を送ろうということで、先日、市長会の会長が直接大島町に行って義援金を渡すと同時に、さまざまな支援について聞いてきたということでございますので、その結果を今後、来週の市長会で聞けるかと思いますが、そういう状況も踏まえながら、また、東京都の市の中ではあきる野市が大島町と友好都市関係になっておりますので、今回も連携支援の形からすれば、余り多方面のアプローチはなかなか大島町も対応ができないということも思いますので、あきる野市からの情報も踏まえながら、市長会として連携して今後の支援策を考えていきたいというふうに思っています。なお、先ほど御案内のとおり、既に武蔵野市としても要請をいただきましたので、現地に20日から防災課の職員を１名派遣しております。今回は５日間ということでございますが、今後も要望に応じて可能な職員の派遣を続けていきたいというふうに思っています。
次に、待機児対策でございますが、具体的な数字として300名という数字を掲げた背景でございますが、実はことしの４月に待機児が181名であったということでございますが、この間の応募数の増加がどの程度あったかということを見ますと、24年から25年にかけてプラス90名の保育園の応募がふえたということでございます。したがいまして、根拠としては、毎年90名ずつふえていく、プラスになっていくということを想定いたしまして、つまり、２カ年間で90足す90、当初180というのをもとの資料、原点にしておりますので、180プラス90足す90をこの２年間で何とかクリアするような数字ということで、そうしますと足し算すると360になるはずなのですが、この間４月以降、グループ保育として実施をしているものもございますが、60ぐらいはめどがついておりますので、あと300名程度の定員拡充を今後予算化を含めて実現しなければいけないということで、そのようなことで数字を設定したところでございます。この実現性につきましては、今鋭意努力をしておりまして、かなりいいところまで、具体的に事業をやっていただける方の事業者の名前が浮き彫りになってきて、そこと今、交渉をしつつあるような段階にもなっておりますので、今回の補正予算でも、その交渉がある程度、一定進んで予算化をしようというものにつきましてはこの12月補正でお願いすることになりますが、それ以降につきましても、補正予算なり来年度の当初予算でお願いをしていきたいというふうに思っています。それでいいですか、４問目の１は。また再質問で必要があれば御質問ください。
そして次に、認可保育園についてですが、先ほども申してございますけれども、認証保育所だけでなくて、認可保育園、認証保育所、グループ保育、これをあわせて、積み重ねて定員拡充を図っていきたいというふうに考えております。ありんこ保育園につきましては、この12月の補正予算で既にお願いをしておりますので、ありんこ保育園以外にも今、具体的に認可保育園の検討を進めているところでございます。これも具体的に事業者名がもう出てきている段階で、相手の事業者と今いろいろ協議をしておりますので、この協議が調い次第、予算化に向けてお願いをしていきたいというふうに思っております。
公立保育園の今後につきましては、第四次子どもプラン武蔵野の中でも議論することとなっております。現在、２回ほど推進協議会を進めておりますが、まだそこの議論まで至ってございません。今後、ニーズ調査なども12月には出てまいりますので、そういったものを踏まえてよく議論してもらう予定となっております。
次に、学校給食についてということでございますが、自校方式の必要性というか意義というのは先ほど来説明しているとおりでございますので、それを省略いたしますが、その時期の問題があります。今もってすぐにということは、なかなかやはり学校の現在の建物からすると増築が困難な場所が多々ございますので、それは現実的でないなというふうに思っておりますので、少なくとも、これは少なくともという言い方をします、少なくとも今後学校の建てかえ計画の際には必ずこの問題を議論し、できれば学校内に調理場を設けていく方向でぜひ検討を進めていきたいというふうに思っています。
次に、介護保険の見直しについて御質問をいただきました。来年度から幾つかの見直しがある中で、とりわけ要支援の皆様方の取り組みが大幅に変わるということでございました。当初、要支援については一切合財外すというような方向でございましたが、我々も要望を出しておりましたけれども、多くの要望があった結果、このたび一部、この保険事業に残ってくるということもあるわけでございまして、まだちょっと最終確定がしないような、いろいろ動いているという状況でございます。ただ、ここで私どもとして課題としているのは、先ほども申し上げましたけれども、市が行う事業となるものについての財源が明確になっていないということもございますので、これを含めて幾つかの課題を今整理しているところでございますので、市長会の下部組織であります部課長会でも今議論をしてもらっているところでございますので、それを踏まえて必要な要望をしていきたいというふうに思っております。
特養ホームにつきましては、現在充足をしていないということは認識してございますので、これは必要な施設だというふうには思っておりますが、いかんせん、これは給付等の保険料との連動もあるということでございますが、これは慎重に議論しなければいけないという認識をしておりますので、次期介護保険事業計画の中でしっかりと議論をいただきたいというふうに思っています。
次に、原発ゼロと環境問題ということでございますが、環境啓発活動につきましては、市で行っているものももちろんありますけれども、大変環境に対する市民活動の盛んな地域でございますので、武蔵野市というのはそういう団体も多々あります。市民と皆さんと協働で行っています環境フェスタもそうでございますが、消費生活センターの消費者展なんかも、ライフスタイル等についての提案もあるし、そういうさまざまな啓発事業をこれからも繰り返していくということと同時に、それを広く市民に呼びかけていくということもこれは必要です。これは地道な取り組みが必要だと思っています。つまり、ライフスタイルを見直していくというのはすぐにできることではないので、地道な啓発活動等をこれからも進めていきたいというふうに思っています。
次に、まちなか発電所ということで、市の公共施設で設置できる太陽光発電というのも限界がございますので、大いにこれからも各御家庭での設置ということを進めていただきたいし、またあわせて、それを共同で設置いただくような仕組みも大変いい取り組みではないかなというふうに思っております。現実的にも、他の都市においてはＮＰＯを設置されての取り組みも生まれ始めておりますし、また、市内でもそのような動きがありますので、今後、そのような市民団体等が進めていくまちなか発電所等の支援の仕組み、推進の仕組みなどについて具体的に検討していきたいというふうに思っています。
そしてあわせて、緑被率30％という目標に対して、屋上利用もいろいろ限られる、緑化も推進しているし、太陽光パネルも推進しているし、どっちなんだいということでございますが、どっちだというのはなかなか難しいのですが、それぞれ屋上の特徴というのはあろうかと思います。なので、可能な方法、それから、これはもちろんこちらでここは太陽光、ここは屋上ということはできませんので、各御家庭で環境への配慮はどちらがいいかをよく御検討いただきたい。そして御協力いただければというふうに思っております。
次に自転車関係のお尋ねで、駐輪場増設についてということでございますが、全市においての目標台数約３万数千台、端数はちょっと今手元に資料がございませんが、おかげさまで目標台数にはかなり近づいてまいりました。しかしこの間、課題として幾つか挙がっております。１つは、放置自転車は午前中少なくなってきたけれども、午後からの買い物客用の駐輪場が少ないために、午後から放置自転車の課題も極めてふえている、これは吉祥寺の課題であります。したがいまして、吉祥寺においては買い物客用の駐輪場の設置というものを大いに検討しなければいけないというふうに思っています。買い物客用であったとすれば、やはり地元の商店街の皆様方にも御協力いただかなければいけないなというふうに思っておりますので、今後、地元の商店街の皆様方との相談をさせていただきながら、買い物客用の駐輪場の確保、拡充を進めていきたいというふうに思っています。
もう一つは、駐輪場用地の問題であります。現在既に設置をしております駐輪場の中でも借地の駐輪場がまだ多いわけです。その借地問題というのはやはり武蔵野市の課題でございまして、土地所有の方がお亡くなりになった後の相続の関係からすると、なかなかこの土地を継続して利用するのが困難なケースが想定されるわけでございますので、もちろん借地でお願いしている分はなるべく継続的に利用していただきたいというふうにお願いはしてまいりますけれども、そうでないケースも予想されますので、こういった借地の駐輪場をより一層継続可能な駐輪場へと変えていくという取り組みも今後の大きな課題だというふうに認識をしてございます。
そして、自転車関係で、橋本議員が苦労された自転車駐輪場探しということで、実はスマホによる案内というのは、仕組みとしてはすぐにシステムとしてはできるのですが、その駐輪場自体が入退場で機械式の管理にならないと、それがなかなかできないということでございます。現に今、三鷹駅の北口の３つの駐輪場では満空情報を共通パネルで設定しております。まさにそれをスマホに飛ばしていくというような取り組みだというふうに思いますので、既に自転車駐車場整備センター等の専門家の皆様方も試行品を研究して一度見せてもらったこともあるのですが、あとは市の取り組みとしては、全体的にそういう機械化をいつできるかということとも関連してくるのではないかなというふうに思いますが、そういう情報提供という手段はそういう機器をなるべく使うべきだというふうに思っておりますので、研究を進めていきたいというふうに思っています。
次に、まちづくりの観点で三鷹駅北口の中町暫定駐輪場についてということでございますが、基本的には、公共目的としては、駐輪場の確保をしなければいけないという目標がございます。したがいまして、最低限、駐輪場を確保するといった前提で、しかし、あの容積を使うためには、これは公だけではなくて、やはり民間の力が必要だというふうに思っております。単に民間活力ということで勝手にどうぞではなくて、ある程度やはり三鷹のこれからの振興を図る、発展を図る、あるいはまちづくりを推進する中で、ある程度イメージを掲げる必要があるのではないかなというふうに思っておりまして、先ほども申し上げましたけれども、居住空間としてマンションが林立するということではなくて、やはり都市のバランスを考えた上での業務系施設をまずは導入できたらということを思っています。ただ、その業務系でも何でもよしではなくて、やはり文化的な、あるいは学術的な、研究的な、そんな種類の施設がいいのではないかというふうに思っておりますので、それを含めて議論を今後深めていきたいというふうに思っております。
次に、吉祥寺の防犯カメラの設置の問題でございます。ことしの２月の事件を踏まえて、地域の皆様方は大変安心・安全のまちづくりに関心を持っていただき、また、各商店街では防犯カメラの設置に向けて手を挙げていただきました。結果として、多くの防犯カメラをこの間設置をすることができ、また、今年度中に幾つかの商店街でも設置をする予定となっているところでございますが、当然、かつて大変課題視されておったプライバシーの問題は最大限配慮しなければいけないというふうに思っておりますが、各商店街で設置に当たっては、この画像データの取り扱い等についてルール化をしていただくということで、こちらからもひな形の取り組みの方針をお示しさせていただいておりますけれども、それをもとにそれぞれの商店街が独自のルールを決めて、責任者を決めて運営をいただいているというふうに認識してございますので、今後も設置される商店街につきましてはそのような指導をしてまいりたいというふうに思っています。
次に、公共施設の再編ということでございますが、具体的には今それぞれの施設の方向性を議論しておりますので、再編の素案につきましては来年早々、２月ぐらいかと思いますが、公表し、広く意見を聞いていきたいというふうに思っております。また、それを踏まえて市としての再編案というものを取りまとめて、年度明けぐらいですか、５月ぐらいにはそれを公表し、同時に、来年度からは調整計画の策定・検討がスタートいたしますので、その中で全市的な議論を深めていきたいというふうに思っております。ここですべての公共施設はそれを待つということではなくて、既に第五期長期計画で位置づけをした施設については、それはきちんとその方針に基づいて対応していくということで御理解いただきたいし、また、例えば保育園待機児対策、これは緊急でございますので、そういう趣旨から緊急性を要するような場合は、それも配慮をしていただきたいというふうに思っておりますが、いずれにしましても、多くの施設、そして具体的に老朽化をこの長期計画期間の中で迎える、50年、60年を迎えるような施設については、もう具体的に方向性を示していく。その他、老朽化というか耐用年数がまだまだのものについては大きな方向性のみぐらいかなというふうに思っておりますが、いずれにしましても、次期調整計画の中で具体的な議論を深めさせていただきたいというふうに思っています。
自治基本条例につきましても、その後、議会の皆様方に対して懇談の場を設けさせていただいてまいりましたが、ぜひ今までの資料に対する、御質問いただいているところでございますけれども、大きな次の議論をぜひ再開をさせていただきたいなというふうに思っています。それに向けて現在、庁内のワーキングチームでもさまざまな議論を深めているところでございまして、またあわせて、他都市での先行して取り組んでいる事例あるいは課題等も整理をしておりますので、そんな資料も踏まえながら、ぜひ議会の皆さんとは懇談を再開していきたいというふうに願うところでございます。
最後に、平和に関するお尋ねでございますが、その中で、平和に関連して、現在国会のほうで審議を行っております秘密保護法案、私も大変これについては課題のある法案だとは思います。もっと時間をかけて議論をしてもいいのではないかなというふうには思いますが、現在もう既に衆議院での国会審議中でございますので、それは注目をしていきたいというふうに思っておりますので、特に現在、市長として特別な行動を起こすということは考えてございません。
最後に、憲法平和手帳でございますが、これも先ほど御説明しておりましたが、構成だとか内容については、市民の平和事業実行委員会にもちょっと意見をお聞きしたいなというふうに思っておりますが、つくった以上、多くの方々にぜひ見ていただきたいというふうに思っていますので、配布方法も工夫をしていきたいというふうに思っています。
◯３ 番（橋本しげき君） 時間が限られていますので、幾つか絞ってお聞きをいたします。
１つは待機児童対策なのですが、300名の内訳といいますか、その数字の出どころの説明、根拠はわかりました。それで、１つは、これはさっき聞いたのですが、300名程度の定員の中に境こども園というのはもう既に入った計算になっているのか、それともそれを除いてこれからの分なのか、それをちょっとお答えがなかったと思うので、お答えいただきたいと思います。
それから、これは今後２年ということなのですが、私が先ほど言ったように2015年の４月までということでよろしいわけですよね、この300名は。新聞報道ではそういう報道になっていますけれども、それをちょっとお聞きしたいと思います。300名はかなりいいところまで来ているということでしたけれども、その中身の詳細はまだ公表できる、できないいろいろあると思いますが、実質的に達成していくために私たちも努力する必要があるし、それからやはり実現に向けて市としてもやっていただきたいということも含めて、その具体的な、さっき言ったことについてはちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
それから次に介護保険なのですが、先ほど介護保険の改悪のことでお答えがありまして、要支援のサービスについてなのですけれども、まだ不透明なところがある、それから財源をどうするかという話があるということだったのですが、基本的な考え方として、市としてはこれまで要支援の方々が受けていたサービスは後退させない、引き続きその水準は守るということで、市としては対応をとるという考えをきちんと持っているのかどうか、それをお聞きしておきたいと思うのです。それをお答えいただきたいと思います。
それから、武蔵野市独自に介護保険外の方にもヘルパーを派遣するなどやっていますけれども、そういうことの、介護保険を今使っている人が外れてしまった場合に、今、市で持っている独自のヘルパー派遣の仕組みなんかも適用することもあわせて考えているのかどうか、それもあわせてサービスを低下させないという観点でどうなのかというのを伺っておきたいと思います。
それから特養ホームについては、これから議論するというのですが、やはり需要があってどれだけ必要かという客観的な実態があるわけですから、それに見合う計画が必要だろうと思います。当然、介護保険にはね返るという問題もありますから。だけれども、やはり需要に見合う議論になるのかどうか、それをお聞きしておきたいと思います。
それからまちづくりですが、中町の暫定駐輪場の今後ですけれども、今、市の土地になっていますけれども、それは市の土地のままでの活用ということで考えているということなのか、それとも売却も含めて考えているのか、具体的にはこれからだと思いますけれども、非常に駅前のいい場所ですから、市の方針としてはどういう方向なのかということ、土地のあり方ですね、それをちょっと伺っておきたいと思います。
それから、公共施設の再編なのですが、私はさっき、ある施設は再編とは関係ない、別のは関係あるのか、区別は何なのだというふうに聞いて、五期の長期計画で位置づけした施設は再編とは別です、それから緊急性のあるものは別ですという答弁だったのですけれども、今度の素案で、この施設はこういうことを考える、これはこう考えるというふうに具体的に列挙されるかどうかわかりませんけれども、個別の施設が出てくるという形で素案が出されるというふうに考えていいのでしょうか。それとも、例えばそこに載っていない施設についてはこれは再編の対象外だよということで今進めているのかどうか。どれだけ具体性を持ったものが出てくるのかという、その点だけでもちょっと伺っておきたいと思います。
それから最後に平和ですけれども、秘密保護法案は、これだけ反対の声が広がっていて、もう立場の違いを超えて、さっき言いましたように、自民党の中からも反対だということが出ているぐらいですから、やはり市長としては、一緒にデモに参加してくださいとまでは言いませんけれども、何らかのメッセージは出していただきたいということは言いたいと思うのです。以上、お答えいただきたいと思います。
◯市 長（邑上守正君） 300名の内数については、ちょっと幅を持った内数なのですが、既に決まったものについては除外しておりますので、こども園につきましては別枠というふうに考えております。そして、2015年、平成27年４月を当面の目標としたいというふうに思っております。というのは、ここで大きく制度が変わる可能性がございますので、その先がなかなか描きにくい状況もございますので、この間にまたその先のことも考えていかなければいけないと思っておりますが、現時点では2015年の４月を目指していきたいというふうに思っております。
介護保険制度の改正に伴う要支援の取り組みの課題については、これはもう国のほうにお願いしているのはどういうことかというと、やはり現状のサービスを維持していきたいというふうに考えているからでありますので、そのようなことで国に財源の確保等を要望しているところというふうに御理解いただきたいと思っています。
特養ホームにつきましても、こちらは待機者ゼロというのはなかなか難しいかもしれません。極めて多額の予算をかけることになりますので、特に保険料とのバランスも加味しなければいけませんので、その辺は次期介護保険事業計画の中で議論していきたいというふうに思っております。考え方としては、必要な施設はぜひ設けていく方向で議論をしていけたらというふうに思っています。
中町の土地につきましては、公的な利用がないようであれば、これは売却ということもあり得るでしょうが、しかし、駐輪場を確保しなければいけないということと同時に、土地の取得時の価格に比べて現在の価格はかなり下がっているということもございますので、できますればというか、市有地のまま今は活用するということで検討をしていきたいというふうに思っております。
公共施設の再編については、最終的な取りまとめはこれからでございますが、具体的に方向性を示せるものもあれば、あるいはもう少し大きな方向性にとどまるものもあるのではないかなというふうに思っております。
◯３ 番（橋本しげき君） １つは介護保険の要支援なのですけれども、国にサービスを維持したいということで要望していると、それはわかりましたけれども、国に対して言うと同時に、サービスを武蔵野市として維持するのだということを明言していただきたいと思うのです。それをお答えいただきたい。
それから、公共施設の再編ですけれども、公共施設はたくさんありますから、全部についてということはかなり細かい話になるかもしれないけれども、しかし、これは再編の対象だけれども、何か別の問題が出てきたら、これは実は再編の対象ではないのですよという説明の使い分けがやられてしまうと、一体何なのだということになってしまうので、やはり私は一貫した説明をできるようなものでなければいけないと思います。ですから、そういう中身のものが出てくるだろうと思うし、それが出てきたら恐らく非常に大きな議論になると思いますけれども、やはり市民に対してきちんと説明のつくものがなければいけないと思うのです。聞いたことについてはお答えいただきたいと思います。
◯市 長（邑上守正君） あらゆるサービスというのは、これは財源を伴わなければできないわけでございますので、基本、現状のサービスを何とか維持していきたいというふうに思っておりますので、そのためにも財源確保に向けて努力をしていきたいと思っています。
公共施設の再編につきましては、今後、私どもの市のまとめた案をもとに、多くの方の意見を聞きながら慎重に検討を進めていきたいというふうに思っています。
