◯３ 番（橋本しげき君） 私は、日本共産党武蔵野市議団を代表して、邑上市長の施政方針並びに基本的施策、以下施政方針と呼びます、について質問をいたします。他の会派の質問と重なる部分もあるかと思いますが、よろしく御答弁ください。
今月９日に行われた東京都知事選挙で、希望のまち東京をつくる会に結集した広範な団体、個人とともに日本共産党が推薦した宇都宮けんじ候補は、残念ながら当選には至りませんでしたが、大健闘し、第２位となりました。これは今後につながる、希望ある結果です。宇都宮けんじさんは選挙戦で、大型開発優先の石原・猪瀬都政から、福祉・暮らし第一の都政への転換と安倍政権の暴走政治ストップを訴えました。都政を変える具体的展望を語ったのは宇都宮さんだけで、選挙戦が進むにつれて急速に支持が広がりました。日本共産党は、今回の都知事選の結果を受けて、都政、国政の希望ある転換のために、多くの方々と力を合わせていきます。
日本共産党は都議会第３党であり、舛添都政に正面から挑みます。都政の暮らし、福祉の充実を初め、都民要求の実現、安倍政権の暴走政治への対決など、どんな問題でも抜本的対案を示し、国民と共同して現実政治を動かす力を発揮していきます。その決意を最初に申し上げ、以下質問を行います。
大きな１点目は、さらに加速する安倍自公政権の暴走政治に対して、自治体として市民の暮らしを守り、応援する立場にどう立つのかということです。
消費税大増税、社会保障切り捨て、原発推進、集団的自衛権行使容認、秘密保護法強行など、安倍政権の暴走の一つ一つが、多数の民意に逆らうものです。この中で経済政策について見ると、安倍政権が進めているアベノミクスは、大企業を応援し、大企業がもうけを上げれば、いずれは雇用、賃金、家計に回ってくるという、古い、破綻したおこぼれ経済学にほかならないものです。これが日本経済に好循環をもたらすどころか、衰退の悪循環しかもたらさなかったことは既に事実が証明しています。
特に、消費税大増税と一体の大企業へのばらまき政治は、社会保障のため、財政再建のためという従来の増税合理化論をみずから壊す結果となっています。口では労働者の賃上げの必要性を認めながら、現実にやっていることは、労働法制の規制緩和による賃下げ政策の推進です。実際、共同通信の１月25、26日の調査では、安倍政権の経済政策で景気はよくなかったかとの問いに、実感していないと答えた方が73％と圧倒的割合です。アベノミクスの本質が、圧倒的多数の国民から所得を奪い、ごく一握りの巨大企業を肥え太らせるためだけのものであることがいよいよ明らかになっています。
アベノミクスの恩恵が、いつかは自分のところにも来るのではないかと淡い期待を持ったとしても、決して来ることはありません。恩恵が来るどころか、消費税増税で８兆円、社会保障改悪を合わせると10兆円もの史上空前の負担増で、国民の暮らしは大打撃を受け、日本経済は壊され、財政も共倒れの大破綻をもたらしてしまいます。
日本共産党は、この逆立ちした経済政策と正面から闘い、国民の暮らしを直接応援して、日本経済の危機を打開し、健全な成長への好循環をつくるために奮闘します。そのために、４つの柱を提案しています。第１に、大企業の272兆円もの内部留保を一部活用して賃上げを図り、安定した雇用の拡大で経済危機を打開することです。第２に、消費税大増税を中止し、税財政と経済の民主的改革によって財源を賄うことです。第３に、安倍政権が進める社会保障の解体攻撃と闘い、社会保障の再生拡充を図ることです。第４に、内需主導の健全な成長をもたらす産業政策への転換を図ることです。
そして、国の政治がひどいだけに、住民の命と暮らしを守り、応援する自治体の役割が今ほど重要なときはありません。市長は、施政方針４ページの「活力ある個性豊かなまちづくり」の項目で、次のように述べられています。「一昨年末の政権交代以来、景気対策の取り組みが進み、円安、株価の上昇などにより、一部企業などの収益も上がり、デフレ脱却、景気好転への期待感が高まりつつあります。しかし、市内中小企業の景気回復の声を聞くまでには至っていないのが実状です。また、平成26年４月からの消費税増税の影響も心配されるところであり、さらなる国の景気対策とともに、増税の影響を受けやすい低所得者への対策も望まれます」、このように述べられております。まさに暮らしの大変な市民に対して、武蔵野市として何ができるのかが問われているのではないでしょうか。
そこで、１つ目の質問です。今、安倍自公政権によって進められようとしている国民への前代未聞の負担増計画に対して、武蔵野市として市民の暮らしを守るため、具体的にどういう対策をとる考えがあるか、見解を伺います。
次に、市民の暮らしがますます大変になる中で、武蔵野市において市民に対する負担増計画が施政方針の中で示唆されていることについて、ただしたいと思います。例えば、施政方針の９ページでは、「保育料審議会を設置し、負担のあり方について検討を行います」と述べられています。15ページの「上下水道の再整備」の項目では、「将来にわたって下水道施設の機能を維持し、事業を持続的に経営していくことが重要であることから、下水道使用料の見直しについて検討を行います」とあります。17ページの「社会の変化に対応していく行財政運営」の項目では、「事務事業の見直しについては、職員共済会への交付金、交通災害共済の市全額負担による加入制度などを見直すとともに、義務教育就学児医療費助成の一部負担金について検討します」とあります。なお、保育料の問題については、この後、別に質問いたします。
私は、先ほど、施政方針の４ページの部分を紹介しましたように、市長は低所得者対策が望まれると述べておりますが、施政方針で示唆されている数々の市民負担増計画は、すべての市民に、とりわけ低所得に対してさらなる負担を求めるものになるのではないでしょうか。
そこで、２つ目の質問です。施政方針に示されている市民負担増の検討内容について、現時点で明らかにできるものについて、どういう方向性の検討がなされようとしているのかを伺います。
３つ目の質問です。市長は、低所得者対策が必要と考えるのであれば、これらの負担増計画とどう整合性をとろうとするのか、見解を伺います。
大きな２点目は、待機児童対策についてです。
施政方針の３ページでは、「一人ひとりを大切に」の項目で、「平成27年４月を目途に300名以上の定員拡充を図ってまいります」と述べられています。また、施政方針の９ページでは、「子ども自身の育ちと子育て家庭への総合的支援」として、「すでに計画されているものとして、定員増を図るための「ありんこ保育園」の建て替え、認証保育所３カ所の誘致、グループ保育室等４カ所の開設があります」と述べられています。
日本共産党は、待機児童対策の最大のかぎは認可保育園の増設だということを一貫して主張してまいりました。今回新たな待機児童対策として、施政方針に「平成26年度中の開設を目指し、吉祥寺本町に認可保育園を誘致する」と記されました。2014年度の認可保育園の増設については、来年度の武蔵野市予算の概要27ページにも記されています。詳しくは予算特別委員会での議論になりますが、ありんこ保育園の22名から66名への定員増、施政方針で述べられている吉祥寺本町に誘致される認可保育園、まちの保育園吉祥寺（仮称）がことし10月に開所予定で、60名の定員増、さらにもう一つの認可保育園が来年４月に開所予定で、60名の定員増とされています。合計、認可保育園分で164名の定員増が計画されています。認可保育園を２園開設し、既存の認可保育園の定員増も図るなど、これらの取り組みに対して高く評価をいたします。その上で、以下質問をいたします。
１つ目の質問です。昨年４月の待機児童は、新基準で181人、旧基準、これは認可保育園に申し込んでも入れなかった子どもたちですけれども、354人でした。ことし４月の時点で待機児童はどの程度解消される見込みか、見解を伺います。先ほどこの関連で質問もあったのですが、結局待機児童は減るのか、ふえるのか。申し込みがふえていると言うのですが、それで、いろいろなことをやっていたとしても待機児童は結局４月に減らないのか、ふえてしまうのか、そこら辺の見通しも含めて見解を伺いたいと思います。
２つ目の質問です。待機児童解消に対する市の努力は評価をいたしますが、しかし、今示されている待機児童対策で、本当に待機児ゼロが実現できるでしょうか。待機児ゼロの実現の見通しと、国有地、都有地、市有地など公有地の活用を図るなど、さらなる対策について伺いたいと思います。
３つ目の質問です。今年度に市がプロポーザルを行って、３カ所、認証保育所を設置する試みがありましたが、現在のところまだ実施されておりません。待機児童がふえるという予想の中で、これらの取り組みについてもさらなる努力をしていただきたいと思いますが、どういうお考えでしょうか。見解を伺います。
４つ目の質問です。新規に開設される２つの認可保育園の運営主体がどうなるのかということが、今後の課題となります。施政方針で示されている吉祥寺本町に誘致される認可保育園、つまり、まちの保育園吉祥寺（仮称）の運営主体をどうする考えか、伺います。もう一つ開設予定の認可保育園の運営主体をどうする考えかも伺います。
５つ目に、保育料の保護者負担の問題です。施政方針の９ページの、同じく「子ども自身の育ちと子育て家庭への総合的支援」の項目では、以下のように書かれています。「子ども・子育て支援新制度の施行により、保育制度は大きく変更されます。これまでのグループ保育室や家庭福祉員については、市町村における認可事業（地域型保育事業）として児童福祉法に位置付けられます。これに伴い、保育料審議会を設置し、負担のあり方について検討を行います」とあります。
保育料審議会は、2012年７月から11月まで設置され、その答申に基づき、翌2013年４月から認可保育園保育料が値上げをされたばかりです。このときは、一部値下げになった方もいましたが、多くの方は値上げになりました。16年ぶりに設置された保育料審議会から２年もたっていないのに、また保育料審議会を設置して、負担のあり方について検討するとはどういうことでしょうか。
そこで質問いたしますが、「保育料審議会を設置し、負担のあり方について検討を行います」とは、具体的にどのようなことを考えているのかを伺います。
大きな３点目は、学校教育についてです。
安倍政権が進める教育委員会制度「改革」案、かぎ括弧つきの改革案ですけれども、この「改革案」は、憲法に則して教育の自主性を守るためにつくられた教育委員会制度の根幹を改編し、国、首長、つまり政治権力による教育支配を歯どめなしに拡大しようという、極めて危険な内容となっています。
３つの問題点があります。第１に、首長に教育行政全体についての大綱的な方針を定める権限を与えるとともに、これまで教育委員会の権限とされてきた公立学校の設置、廃止、教職員定数、教職員の人員、懲戒の方針など、教育行政の中心的内容を首長に与えるとしています。これでは教育委員会は首長の下請機関となり、首長がその気になれば、どこまでも政治関与できることになってしまいます。第２に、教育長について、首長が直接任命、罷免するとしています。現行法では、教育長は教育委員会が任命し、罷免もできますが、この仕組みを変えて、教育長を首長の直属の部下にしようというものです。第３に、文部科学大臣の教育委員会に対する是正要求などの権限を強化しています。現行法では、教育権の侵害が明瞭な場合でしか是正要求が出せないことになっておりますが、それ以外の場合でも是正要求が出せるようになります。
この改悪案は、教育委員会から実質的権限を奪い、それを形骸化させるものです。それは1976年の最高裁学力テスト問題の判決に示された、教育内容に対する権力的介入は抑制的であるべきとする日本国憲法の要請を踏みにじり、教育への無制限の権力的介入、支配への道を開くものとなっています。そして、その最大の被害者は子どもたちです。日本共産党は、安倍政権の教育制度改悪をやめさせるとともに、教育委員会が、子ども、保護者、住民、教職員の声をきちんと受けとめ、それを教育行政に反映させる機能を果たすように、その民主的改革を求めます。憲法が保障する教育の自主性、自律性、自由を擁護し、それを生かした真の教育改革のために力を尽くしてまいります。
そこで、１つ目の質問です。これは先ほどもありましたが、安倍政権による教育委員会制度の改悪計画に対し、市長の認識を改めて伺っておきます。
２つ目、学校施設整備基本方針の策定についてです。施政方針９ページの「次代を担う力を育む学校教育」の項目では、「老朽化が進む市立小中学校施設については、将来の建替えも視野に入れ、学校施設に求められる役割、機能などを検証し、新たな教育課題に対応できるよう、今後の学校施設のあり方を定める学校施設整備基本方針を策定いたします」とあります。私は、11月22日の代表質問で、市長の公約でもある学校給食の自校方式の拡充について伺いました。市長の答弁は、「今後学校の建てかえ計画の際には必ずこの問題を議論し、できれば学校内に調理場を設けていく方向でぜひ検討を進めていきたい」というものでした。
そこで質問です。来年度策定される学校施設整備基本方針の中に、学校給食の自校方式の拡充についてもぜひ盛り込んでいただきたいと思いますが、市長の見解を伺います。
大きな４点目は、社会保障の問題についてです。
この分野でも安倍政権の暴走ぶりが目立っています。安倍政権は、２月12日に、介護保険の大改悪や病床削減などを盛り込んだ医療・介護総合推進法案を閣議決定しました。介護保険では、要支援者への訪問・通所介護を介護保険サービスから外し、市町村による安上がりの事業に移行しようとしています。事業費に上限を設けるなど、費用を徹底削減します。特別養護老人ホーム入所者を原則要介護３以上に限定するなど、制度発足以来の大改悪です。自己負担の１割から２割への引き上げ、施設入所者への居住費・食費補助の縮小も盛り込まれています。医療では、看護師配置が手厚い急性期病床を削減し、患者追い出しが進められようとしています。
市長は、施政方針の７ページ「地域リハビリテーションの推進」の項目で、「社会保障制度改革が進められる中で、介護保険制度の大幅な改正が予定されています」として、「高齢者が安心して暮らし続けられるまちを目指した地域包括ケアシステムを確立します」と述べています。さらに、「高齢社会においては医療の課題も大きいため、今後の本市の医療のあり方について、関係機関と検討していきます」と述べています。
新しく都知事になった舛添氏は、都知事選の際に「東京世界一」をスローガンにして、安心、希望、安定の社会保障を公約の大きな柱の一つに掲げました。実際は、舛添氏は厚生労働大臣時代に、あの悪名高い後期高齢者医療制度を導入して、社会保障改悪を進めてきた人です。しかし、曲がりなりにも、安心、希望、安定の社会保障を公約に掲げて都知事になったからには、その公約を実行してもらう義務があります。
そこで、１つ目の質問です。11月22日の私の代表質問に対し、市長は、国に対して必要な要望をしていきたいと答弁されました。新都知事が就任した東京都に対しても、区市町村の医療、介護に対する支援を強めることを求めていただきたいと考えますが、見解を伺います。
２つ目の質問です。同じく11月22日の私の代表質問に対し、市長は、介護保険制度について、「現状のサービスを維持していきたい」と答弁されました。国による制度改悪がねらわれている中で、この市長の答弁は大変大事な答弁だと思います。そこで、現状のサービスを維持するために、具体的にどのような手立てを考えているか、現在の検討状況を伺います。
大きな５点目に、今後のまちづくりに大きくかかわる公共施設の再編についてです。
市長は、施政方針17ページの「社会の変化に対応していく行財政運営」の項目で、以下のように述べています。「公共施設再編については、無作為抽出の市民アンケートを実施して幅広く市民意見を把握するとともに、シンポジウムを開催し市民への周知を深めるほか、外部有識者の意見も参考にしながら検討を進めています。引き続き、市民の理解をさらに深めていただくよう様々な方法で情報提供するとともに、関連施策と必要な調整を行ったうえで、第五期長期計画・調整計画における検討資料として、公共施設再編の素案をまとめていきます」、このように述べられております。
私が11月22日の代表質問で、公共施設再編の件について取り上げた際に、市長は次のように答弁しております。「再編の素案につきましては来年早々、２月ぐらいかと思いますが、公表し、広く意見を聞いていきたいというふうに思っております。また、それを踏まえて市としての再編案というものを取りまとめて、年度明けぐらいですか、５月ぐらいにはそれを公表し、同時に、来年度からは調整計画の策定・検討がスタートいたしますので、その中で全市的な議論を深めていきたいというふうに思っております」、こういう答弁です。このときの答弁でいきますと、この２月ごろには素案が出てきて、５月ごろには再編案がまとめられるということになります。その間は３カ月しかありません。
そこで、質問いたします。先ほど私が紹介した施政方針17ページにおける無作為抽出の市民アンケート、シンポジウムの開催、外部有識者からの意見聴取、市民への情報提供等々は、公共施設再編計画を進めていく上において、どの段階で行われるものと考えているのでしょうか。素案が出てから再編案が出る３カ月間に行われるのか、再編案が出てから第五期長期計画・調整計画が策定される間で行われるのか、それとも、その両方で行われるのか、今後の進め方について伺いたいと思います。
大きな６点目に、自治基本条例についてです。
施政方針17ページの「社会の変化に対応していく行財政運営」の項目では、「市民主体の市政運営の基本理念・原則とその根幹となる制度として検討を進めている自治体運営の基本ルールにつきましては、自治基本条例制定に向け、市民や議会とともに協議を重ねてまいります」とあります。自治基本条例については、きょうも何人かの方が取り上げておりますが、この間、行政側と議会側との懇談会も行われてまいりましたけれども、議論が進んでいるとは言えない状況であります。
そこで、質問いたします。自治基本条例を制定する上で、現状においてどういう課題があると考えられるか、そして制定に向けて何をクリアしなければいけないと考えているのか、市長の見解を伺いたいと思います。
大きな７点目に、個人情報保護の問題についてです。
施政方針17ページの「社会変化に対応していく行財政運営」の項目の中にありますが、「今年度は、平成27年度に予定されている社会保障・税番号制度施行の準備に着手しますが、市民生活と行政事務に大きな影響を与える本制度への対応を、個人情報保護に最大限の留意をしながら進めてまいります」と書かれております。2013年５月に共通番号制、いわゆるマイナンバー制度の関連法が、自民、公明、民主、みんな、維新などの賛成多数で成立をして、2016年１月から番号の利用が開始されることとされております。これは国民すべてに番号をつけて、税や社会保障などの個人情報を国が一元管理し、国家の前に個人を丸裸にする仕組みです。
共通番号制には、大きく３つの問題点があります。第１に、個人情報が容易に照合、蓄積され、プライバシー侵害などが常態化する。第２に、初期投資に3,000億円もかかる一方で、具体的なメリットや費用対効果が示されていない。第３に、徴税強化や社会保障給付削減の手段とされかねないということです。個人情報やプライバシー保護については実効性ある対策が何もない欠陥法であり、施行３年後をめどに民間拡大もねらわれています。情報漏えいや犯罪が際限なく広がる危険性を抱えています。共通番号制によって、アメリカや韓国では情報漏えいや成り済まし犯罪が多発して、見直しを迫られています。イギリスでは、ついにこの制度を廃止いたしました。一方で国にとって都合の悪い情報は秘密保護法により、市民に対しては一切隠されようとしています。個人の情報は国家に吸い上げられ、国家の情報は隠される、まさに権力による情報統制がねらわれています。数年前、年金記録がなくなるという、消えた年金が大問題になりましたが、年金記録を管理できない政府が国民の個人情報を適切に扱えるわけがありません。共通番号制の危険は、住民基本台帳システムの比ではありません。
そこで、１つ目の質問です。個人情報保護の観点で大きな問題をはらむこの制度について、市長はどのように問題点をとらえているのか伺います。
２つ目の質問です。武蔵野市において、実際の制度の運用において市民に不利益が生じないように果たしてできるのか、市長の見解を伺います。
大きな８点目に、第五期長期計画・調整計画の策定についてです。
施政方針17ページの「社会の変化に対応していく行財政運営」の項目では、今の第五期長期計画の修正として、2016年度から2020年度に実施される第五期長期計画・調整計画の策定が来年度にスタートするとされ、「市民委員による策定委員会を中心に、市民参加、議員参加、職員参加により策定を行います」と述べられております。邑上市政になってから、第四期長期計画・調整計画のときは、公募による100名規模の市民会議を開き、策定をいたしました。今回の第五期長期計画の策定の際は、市民会議は10名でした。また、無作為抽出市民ワークショップという新たな手法も用いて、策定が進められました。
そこで、１つ目の質問です。第四期長期計画・調整計画の策定過程、第五期長期計画の策定過程について、市民参加の観点から市長がどのように評価をしているかを伺います。また、市民会議について、第四期長期計画・調整計画の際は100名だったのが、第五期長期計画の策定の際は10名になったことについてどう考えるか、伺います。
２つ目の質問です。来年度以降策定される第五期長期計画・調整計画について、特に市民参加の観点から、具体的にどのような策定手法を考えているのか、現時点の考えを伺います。
最後に、大きな９点目に、平和の取り組みについてです。
昨年12月、安倍自公政権は、日本国憲法の基本原理をじゅうりんする、歴史的悪法である秘密保護法を強行いたしました。慎重審議や廃案を求める８割の圧倒的多数の国民の声を無視し、強行採決を重ね、民主主義を破壊するやり方でつくられた法律です。私は、この問答無用のやり方に対して、厳しく抗議をいたします。市民のデモをテロ行為と決めつけた自民党幹事長の発言は、この法案の危険な本質を明らかにするとともに、国民世論を敵視する安倍政権の傲慢さと横暴を象徴するものとなりました。法律ができた後でも、反対の声はやみません。２月17日の毎日新聞の世論調査では、71％の方が修正を求め、自民党支持層でも65％が見直しを求めています。
さらに安倍政権は、集団的自衛権の行使を容認し、アメリカと一緒に海外で戦争する国に日本をつくりかえ、戦争放棄を定めた憲法を実質的に破壊しようとしています。全面的な武器輸出禁止政策を放棄し、紛争当事国にも武器輸出を可能にするなど、日本を軍需産業がはびこる死の商人の国家に変貌させようとしています。また、ＮＨＫの経営委員会人事に見られるように、公共放送をみずからの支配下に置く、そして、先ほど触れた教育制度の改悪によって、教育への無制限の権力的介入、支配の道を開こうとしています。これらの全体が、海外で戦争する国づくりのために強行されようとしています。
そして、安倍首相は、昨年12月26日に靖国神社参拝を強行しました。靖国神社は、戦争中は国民を戦場に動員する役割を担った神社でした。現在も、日本による侵略戦争を肯定、美化し、宣伝することを存在意義とする特殊な施設になっています。この施設に首相が参拝することは、全世界に向かって、日本の侵略戦争を肯定、美化することを宣言することになります。安倍首相の靖国神社参拝に対して、アジア諸国はもちろんのこと、アメリカ政府からも、ＥＵからも、国連事務総長からも批判の声が相次いでいます。まさに全世界を敵に回す、歴史逆行は許されません。
日本共産党は、戦前戦後一貫して反戦、平和を貫いてきた党として、歴史の教訓に学ばない、平和と民主主義の破壊者である安倍政権の暴走を、国民的な力で食いとめ、平和憲法を守り、生かし、希望ある新しい日本をつくるために全力を尽くす決意を表明するものです。
さて、施政方針では、冒頭の１「市政運営の基本的考え」の最初に、「平和で美しい都市づくり」と題して、「核も戦争もない平和な未来に向け、武蔵野市から「平和の声」を発信してまいります」と述べられています。私は、施政方針の冒頭に平和についての取り組みが述べられていることに対して、評価をいたしたいと思います。また、２「主要な施策について」の10ページの第３「文化・市民生活」の項目でも、「互いに尊重し認め合う平和で平等な社会の構築」と題して、「空襲により多くの戦災を受けた本市では、平和都市として未来の子どもたちに平和な世界を継承していくため、戦争の悲惨さ、平和の尊さを発信し続けることが必要だと考えています」と述べられています。
そこで、１つ目の質問です。安倍政権のこの間のさまざまな危険な暴走について、市長の認識を、先ほども若干こういう議論がありましたけれども、改めて伺っておきたいと思います。
それから、２つ目の質問です。こういうときだからこそ武蔵野市から平和を発信する取り組みがますます重要になっていると考えますが、市長の見解を伺います。
以上、市長の答弁を求めまして、日本共産党を代表しての壇上からの質問を終わります。
◯市 長（邑上守正君） それでは、橋本議員の代表質問にお答えしてまいります。
最初に、国に関してのさまざまな安倍政権の取り組み方に対する大変批判的な御質問をいただいております。消費税増税に対しての市としての対策というのですが、これにつきましては、先ほども答弁したとおり、単独での対策はなかなか難しいかなと思っておりますが、現在国のほうで臨時福祉給付金、子育て世帯臨時特例給付金の予定がございますので、その対応をしっかりとしていくということと同時に、市としましても、この間さまざまな施策において低所得者対策を進めてまいりましたので、それも引き続き継続をしていくということであります。またあわせて、地元の産業の活性化、特に中小企業の皆様方、あるいは商店街の皆様方のさまざまな支援制度も、今現在でも行っておりますけれども、それも大いに制度を活用していただくということを啓発していきたいというふうに思っています。
施政方針の中で、市民の負担増がかなりあるのではないかという御心配でございますが、全般的には持続可能な都市づくりを進めるに当たって、必要最低限の協力をいただかなければいけないというふうに思っております。下水道につきましても、今後のその維持、更新のためには膨大な予算を必要とするところでございますので、財源について、12月に基金条例、共産党さんは反対されましたけれども、他の議員の皆さん方すべて賛成をいただいた基金条例も制定できましたので、そういう制度を活用しながら、今後の下水道事業、しっかりと対応していきたいというふうに思っております。
保育料の見直しということにつきましては、これは新制度によりますと、例えばグループ保育とかは市の認可事業等になってまいります。またあわせて、国の公定価格ですか、これも見直しになって、公定価格見直しが行われますので、それらを含めて保育料のあり方を検討しなければいけないという段階になりましたので、来年度、保育料審議会での議論をいただきたいというふうに考えているところでございます。
また、もう一つありましたか、義務教育就学児医療費助成につきましては、この間、未就学児あるいは義務教育就学児合わせて無料化を実施してありましたけれども、実施期間中に国の制度の改正もあって、それに対しまして市の負担もどっとふえてまいりました。東京都の支援制度もスタートしておるのですが、東京都の場合は、通院時の自己負担金１回200円なるものを除いた形で東京都が支援をしておりますので、この200円については武蔵野市の負担ということになっております。また、都のほうは、所得基準を上回る方への助成ということでございますが、市は所得制限を設けていないという状況でございます。この間、子育て支援策、かなり充実をしてきた一方、保育園のさまざまな課題も解決を目指しているところでありますけれども、何分にも子育て支援策に対する予算増ということがこの間大変顕著になってまいりましたので、それも含めて一定程度の負担をいただけないかなということで提案をしているところでございます。簡単に申しますと、来年度には通院時の自己負担金200円ですか、の負担をぜひお願いしたいと、今、考えているところでございます。
次に、低所得者対策についてということでございますが、今までにも市としては、さまざまな施策におきまして低所得者対策を取り組んできたというふうに認識してございますので、今後も、これからの事業、制度におきましては、このような配慮を十分に酌んでいきたいというふうに思っております。
次に、待機児対策等でございますけれども、見込みにつきましては、正確なこの数字というのはなかなか上げることができません。しかし、先ほども他の議員からの質問に対して御答弁申し上げましたけれども、今までの待機児の数、そしてこれからふえるであろう数を予測して、解消を図るべき数字の計画を積み重ねているところでございますが、何分にもその計画を上回るような応募があると、なかなかそれは待機児解消ということにはなりませんので、またその都度、ことしも４月には解消ということにならないと思いますけれども、それ以降も、その状況に応じて待機児解消計画の見直しを進めていきたいというふうに思っています。ただ、現時点で、平成27年４月を目途に積み上げております計画を実行できたとすれば、これは、今想定しております待機児は解消が図れるのではないかというふうに考えているところでございます。
そして、保育園用地でしょうか、公有地の活用等を図るべきだということで御提案をいただきましたけれども、今後保育園につきましては必要な空間を生み出していかなければいけないということでございますので、これは必要に応じまして、市の市有地、あるいは公有地の活用をぜひ検討していきたいというふうに思っています。現時点では、特にその予定はございません。ですので、今後新たな計画を検討する際には、そのような活用も視野に入れていきたいというふうに思っております。
次に、認証保育所の公募した結果でございますが、従来から、１園は境、小金井間の高架下わきに設置をするということに加えて、あと３園、応募をしておったわけですが、結果として３園のうち２園、認証保育所の誘致を決めることができましたので、予定ではもう１園ということを考えておりますので、なかなか現状では新たな参入の事業所というのは、それほど十分に応募がないということと同時に、保育士さん等の不足ということもあるので、なかなかこちらが求めるような事業者がまだまだあらわれていない状況でございますけれども、今後も鋭意努力をして誘致をしていきたいというふうに思っております。
次に、まちの保育園等の認可保育園の運営主体ということでございますが、基本的には民間を予定しております。特にまちの保育園はかなり具体的な検討が進んでおりますが、土地所有者さんがその土地を提供されて、そこに建物を建てる。それを事業者にレンタルをして、事業者が保育園の運営を行う、そんな事業でございます。まちの保育園というのも、名称を出しておりますけれども、既に都内でも開園を経験されている民間の保育園事業者でございます。特に地域との関係をかなり重視されている保育園でございまして、事例を見ますと、あるまちの保育園ではカフェを設けて、そこで地域と人の交流を深めながら、地域の皆さん方にも保育園の子どもたちへのさまざまな子育て支援につなげていこうという取り組みでございます。今回の計画地におきましては、まだ具体的に何がということまでは決まっていないようでございますが、地域との交流の場所を設置したいといったようなことも言われていますので、大いに期待をしたいというふうに思っております。
それから次に、教育関係ということで、教育委員会制度につきましては、先ほども他の議員からの御質問にお答えしておりますけれども、政治的な中立というのは確保すべきだと、私もそう思います。現状でも武蔵野市の教育委員会、大変よくやっていただいているというふうに評価をしておりますし、現状の取り組みで大きな課題は認識してございません。これからも教育委員会とは連携を持って、教育、それから子育てをともに力を合わせて進めていきたいというふうに思っております。
次に、学校給食の自校方式の拡充の検討ということでございますが、以前にも申し上げましたとおり、すぐにはなかなか、調理場設置というのは難しい状況もございます。学校の施設そのものが老朽化している、建ぺい率の問題も含めて、すぐにとはいかないわけでございますが、建てかえ時の課題だというふうに認識をしてございますので、建てかえ等の今後の計画に当たっては、ぜひ調理場の設置についての検討をいただきたいというふうに考えているところでございます。
次に、社会保障費関係の御質問で、新知事に医療、介護の支援強化の要望ということでございます。今までの新知事のさまざまな公約、あるいは発言を見る中でも、福祉をかなり重視していこうといった話も伺えますので、当然のことながら、今までもそうでありましたけれども、今後も、特に福祉面については東京都の支援というのがかなり大切な役割になっているというふうに思っておりますので、子育て支援関係もそうでありますけれども、引き続き要請をしていく、要望していきたいというふうに思っております。
次に、介護保険サービスの維持ということでございますけれども、来年、介護保険がかなり見直しをされるということの中で、先ほども他の議員の御質問にお答えしましたとおり、今さまざまな準備をすべき状況かというふうに思っています。基本は、市としましては、今までのサービス水準をなるべく下げないようにという形の中で、国にかわって行うべき事業についても議論をしていきたい、検討をしていきたいというふうに思っております。それを受けるべき体制、あるいは事業者の確保などを含めて、具体的な検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
次に、公共施設の再編に関するお尋ねでございます。公共施設の再編につきましては、基本的な考え方は、昨年皆様方にもお示しをしたところでございます。また、その後、公共施設再編に関係してアンケート調査、昨年の６月に実施しておりますけれども、3,000人抽出のアンケート調査を既に実施し、また、そういうアンケート調査の結果も踏まえながら、シンポジウムを昨年の７月に実施をしているところでございます。
今後のスケジュールでございますけれども、来月の総務委員会において、この間の検討経過等を報告させていただきたいというふうに考えておりまして、今現在、準備を進めております。そしてまた、この間、人口がさまざま変化をしていくということの中で、来年度からの調整計画の策定の際には人口推計を再度行うようなこともございます。そういうさまざまな条件を再整理する、それから財政予測も再整理をする中で、公共施設の再編案をつくり、これを調整計画の策定時の議論の資料として提供していきたいというふうに考えております。
次に、自治基本条例に関するお尋ねでございます。他の議員からも何件かお尋ねいただいて、お答えしているとおりでございますが、極めて、自治基本条例の想定をしております構成の主要な柱として、やはり議会の役割というのが大きいのではないかなというふうに思っておりますので、議会基本条例も何か検討されるようなお話も伺いましたが、そのような情報交換を含めて、議論の場をぜひ設けさせていただきたいなというふうに思っております。若干、今まで足踏み状態の感もございましたけれども、庁内では検討チームを設けてさまざまな事例を整理し、基本的な考え方、それから、これからの進め方も今、整理をしておりますので、そういう案もお示ししながら次のステップに進んでいきたいと。もちろん市民にも呼びかけて、具体的な検討にこまを進めていきたいというふうに思っております。
次に、個人情報保護の観点で、社会保障・税番号制度が、昨年５月に法案が成立したのを受けまして、市では庁内体制をその後整えております。武蔵野市社会保障・税番号制度導入庁内連絡会議を立ち上げて、それぞれの部署での課題を含めて、さまざまな課題を今、整理しているところでございます。具体的には来年、27年10月に全住民への番号付番をとり行うことがございますので、それを目途に制度運用に向けた、いろいろ準備を進めていくということになります。またあわせて、この番号を用いて、平成29年７月からは、国や他の地方公共団体との情報連携を行うためのシステム改修もしなければいけませんので、さまざまな準備をこれから進めていくことになろうかと思っています。
この課題としましては、壇上で御指摘されていましたとおり、大変個人情報に関する心配もあるということもあります。また、他人の番号を悪用したりするような新たな成り済ましの犯罪等も心配をされます。また、御指摘いただきましたけれども、システム導入や維持に、これはコストが極めてかかるような課題もございますので、とりわけ個人情報の扱いにつきましては、十分な、慎重な対応が必要だというふうに認識をしているところでございます。市民に不利益が生じないようにという御質問でございますが、不利益というのは個人情報の流出などかもしれませんけれども、そのようなことが起こらないような万全な準備、それから運用に向けての対応を考えていきたいというふうに思っています。
次に、第五期長期計画・調整計画に関する御質問でございますが、長期計画の策定の際の市民の参加の評価ということでございますが、第四期長期計画・調整計画でのやり方を踏まえて、さらに多様な意見を聞いていこうということから、公募型の市民ワークショップを数回取り入れたということは、これは大いに評価をしてよいのではないかなというふうには思っております。また、人数は限られましたけれども、公募制の市民会議も行って、その中から、また人数もちょっと、２名の予定が１名しか市民会議から策定委員会につながりませんでしたけれども、市民会議から策定委員会にも市民枠を設けていくということも、取り組みとしてはよかったのではないかなというふうに思っておりますので、基本的には長期計画の調整計画も、より広がりのある議論が必要だというふうに思いますけれども、今回のそのある程度の枠組みの中での、長期計画ありき、その中での実行計画の見直しというスタンスの中で、枠組みの中での議論ということを念頭に、より一層の市民参加もあわせて考えていくと。
現時点で考えておりますのは、無作為抽出型のワークショップを節目節目ごとに行っていくということで、２年間で計画策定を進めていきますけれども、その間で、今現在想定をしておりますのは、５度ほど、そういうワークショップをやっていこうと。それぞれが２日ずつやっていこうということでございますし、それで、それぞれがぶち切りで切れるのではなくて、例えば最初に参加した人が２回目に希望されるのだったら、２回目も参加いただくような形で、だんだん輪を広げるような形でもいいのかなというふうに思っておりますので、今までの市民参加型にこだわることなく、少しバージョンアップをしていきたいというふうに思っています。あわせて、当然のことながら、過去においてなかなか取り組みがなかった、例えばフェイスブックだとかツイッターだとか、そういう情報媒体を通じて大いに情報発信をして、意見を求めていけるような、そんなやり方も大いによいのではないかなというふうに思っております。
最後、とりわけ今、国の動きが大変性急なものですから、危惧する面も多々ございます。特定秘密保護法案が成立をしましたし、それから、いろいろ発言の中では集団的自衛権を行使するであるとか、あるいは最近の新聞報道では武器輸出を可能にする等々、なかなか大変な状況ではないかなというふうに思っておりますが、やはり冷静に、今までの日本の取り組みを振り返る必要があるかなというふうに思っておりますので、平和憲法の役割をぜひ認識し、かつ誇りに思ってよいと思うのです、平和憲法は。それを踏まえた上で、日本の立ち位置、世界における立ち位置、他国と同じように武器を持って並ぶということではなくて、武器がなくても平和の役割が担えるのではないかなというふうに思っておりますので、ぜひそういうような視点も考えていただけたらと思っています。
あわせて、武蔵野市ができることということにつきましては、突然、だからといってさまざまな声を上げるということではなくて、今まで行ってきました、１つは市民と協働で平和事業を実行していくというスタンス、それから子どもたちが海外交流を通じて、諸外国の子どもたちと交流を深めていくというスタンス、それから私自身は、他都市の皆さん方と、首長さんたちと連携をして、平和事業について取り組んでいく。平和首長会議もそうですし、日本非核宣言自治体協議会もそうです。それから、世界連邦宣言自治体全国協議会もそうですけれども、そういう団体との交流を進めながら、他の都市の皆さん方と連携をして、平和問題をぜひ発信していきたい、平和についていろいろ声を上げていきたいというふうに思っています。
◯３ 番（橋本しげき君） 幾つか絞って伺います。
１つは、待機児童対策についてなのですが、今度の４月にどうなるかということは、ちょっとまだ見通しがよくわからないということなのですが、ただ、来年の４月、１年ちょっと後ですけれども、には待機児童については解消できる見通しを持っているというような答弁だったと思うのです。きょうもありましたけれども、申し込みが予想を超えてふえているということでした。それで、本当にそういう解消、待機児童ゼロという見通しが今の時点で持てるだろうかということについて、私は、もう一度市長にお聞きしておきたいと思います。私はなかなか難しいのではないかと思いますが、市長はこれはできるという認識で進められているのかどうかを確認しておきます。
それから２つ目に、新しい認可保育園の建設ですが、運営主体は民間の保育園事業者ということだったのですが、もっと具体的なことはありますか。今の時点で、要するに２つ開設するのですよね。１つ目の話は言っていたのですけれども、２つ目の運営主体をどうするかということについては答弁なかったのですが、それも含めて民間の保育園事業者というのは何かというのを確認しておきます。
それから、公共施設再編についてなのですが、市民アンケートは昨年６月、シンポジウムは７月にやったということなのですが、施政方針の文面を見ますとね、これからやるような書かれ方になっているわけですよ、過去にやったということではなくて。ですから、これからどういう進め方、もう過去にそういうシンポジウム、アンケートをやったから、それはもうやったということで進めるのか、それとも、これからもそういう手法を取り入れていくのか。今後の進め方について、施政方針の読み方では、書かれ方では、これからもやるように書いてあるわけですけれども、そう読めるわけですけれども、そこはどうなのか、正確にお聞きしておきたいと思います。
◯市 長（邑上守正君） 待機児対策につきましては、待機児解消を図るべく数字を推計して、それに見合った計画を立てたつもりでございますが、その対象者の推計が違うことがあれば、多くなることがあれば、これは途中でも計画を見直すべきではないかなというふうに思っています。現時点では解消を図るべく計画を定めたつもりでございますので、その計画を実行していきたいというふうに思っております。
民間保育園の運営主体でございますが、１園は、まちの保育園吉祥寺という施設につきましては、運営主体につきましては、民間でございますがナチュラルスマイルジャパンという会社の名前です。もう１園は、現在最終的な交渉中でございますので、ちょっと具体的な名称まではお伝えできませんが、これも民間の保育園でございます。他での保育経験のある保育園というふうに認識をしているところでございます。
公共施設の再編につきましては、時期的には大きな方針を、方向性を出した後、来年早々にはもう調整計画の議論の場に進んでまいりますので、調整計画の議論の中で、あわせて公共施設についてもさまざまな意見交換をしていただければというふうに考えているところでございます。
◯３ 番（橋本しげき君） 待機児童については、これから動向を見て修正するようなこともあり得るということだったのですが、それを入れて、もしそういうことがあったとしても、来年の４月にゼロということでやっていくという決意でしょうか。それを改めて確認しておきたいと思います。
それから、新しい認可保育園については、これは株式会社ですよね。私は、株式会社を認可保育園に参入させることについて大変問題があると思っています。きょうは時間がありませんから、予算特別委員会でやりますけれども、やはりそのあたりについて市長はどういう認識を持っているかというのを、ここで確認しておきます。
◯市 長（邑上守正君） 待機児対策につきましては、現時点で推計をしている数字をもとに計画を策定しておりますが、途中で大幅な増等あったとすれば、計画の一部見直しをしなければいけません。ただ、途中で計画を見直した際に、それが果たして27年４月までに間に合うかについて、ちょっと厳しい状況かもしれませんが、いずれにしましても、期間はお約束できませんけれども、解消に向かって取り組みを進めていきたいというふうに思っています。
また、保育園につきましては、私は、民間につきましては必ずしも株式会社だからだめだという考え方は持ってございません。現に民間の株式会社の保育園でも大変よい保育をやっている事例も多々ございますので、そういう業者に頼むことを拒む考えはございません。
