◯３ 番（橋本しげき君） 私は、日本共産党武蔵野市議団を代表いたしまして、邑上市長の施政方針並びに基本的施策（以下、施政方針と述べます）について質問いたします。他の会派の質問と重なる部分もあるかもしれませんが、よろしく御答弁ください。
昨年12月14日に行われた衆議院選挙で、日本共産党は比例代表で606万票、得票率11.37％を獲得しました。小選挙区でも、オール沖縄の力で沖縄１区で勝利し、改選８議席から21議席に躍進し、議案提案権を獲得しました。衆院選での躍進は、一昨年の都議選、参院選に続く躍進ですが、得票率、得票数ともに参院選よりも前進させ、躍進の流れを大きく発展させる結果となりました。
一方で、自民・公明の与党が衆議院で３分の２を占めましたが、これは民意をゆがめる小選挙区制による虚構の多数によるものです。自民党の得票率は、有権者比で見ると、比例代表で17％、小選挙区で24％に過ぎません。国民が白紙委任を与えたわけでは決してありません。また、衆院選の党首討論の後、安倍首相自身が日本共産党の志位委員長に、自共対決ですねと語り、自民党の谷垣幹事長が選挙戦終盤に行った演説で、どの政党が国民のためにしっかり自分たちのやりたいことを示せるか、１つ示せる党があります、それは共産党ですと述べるなど、今回の衆院選は、本格的な自共対決の時代を開いたという点で大きな意味を持つものです。
日本共産党は、選挙戦の全体を通して、暴走ストップ、日本の政治の五つの転換、消費税に頼らない別の道、暮らし第一の経済再生、憲法９条を生かした平和外交、原発ゼロの日本、基地のない平和な沖縄を訴え抜きました。また、政党助成金の廃止を強く訴えました。安倍政権と正面から対決するとともに、国民の立場に立った対案を示し、国民との共同で政治を動かす、対決、対案、共同の政治姿勢を貫く決意を最初に申し上げ、以下、質問を行います。
大きな１点目に平和の取り組みについてです。安倍自公政権は、海外で戦争する国づくりのために、一昨年の秘密保護法の強行、昨年７月の集団的自衛権行使容認の閣議決定に続いて、この閣議決定を具体化する法改悪を狙い、来年の参院選で改憲勢力が３分の２を確保し、憲法改定の発議をすることを狙っています。日本共産党は、戦後最悪の極右反動政権による憲法９条を破壊する歴史逆行の策動を必ず阻止するために、党の総力を挙げて戦い抜く決意を表明します。
同時に、北東アジアで紛争を戦争に発展させないために、北東アジア平和協力構想の実現に向け、日本共産党は国際的にも働きかけをさらに進めていきます。また、安倍首相がことし発表するという戦後70年の新談話に対して、国内外から懸念と批判が広がっています。安倍首相の、過去の日本の侵略戦争を肯定美化する異常な歴史観に対しては、自民党政治を中枢で支えてきた元幹部の方々からも強い批判と危惧の声が湧き起こるなど、保守の人々も含めた国民との矛盾が広がっています。アジア諸国からの批判だけでなく、欧米からも歴史修正主義との批判が強まるなど、世界との矛盾が広がっています。日本共産党は、侵略戦争と植民地支配に命がけで反対を貫いた党として、平和を愛する多くの人々と力を合わせ、歴史を偽造する極右勢力による政治支配を一日も早く終わらせ、安倍政権の退陣を実現させるために、全力を挙げて奮闘する決意を表明します。
さて、施政方針では冒頭の「１ 市政運営の基本的考え」の最初に、「平和な未来へ」と題して、「本年、我が国は戦後70年を迎えます。この間、戦争をしないことを憲法で定め、実際に戦争をしない国であったことを誇りに、今後も平和の大切さを国内外に発信していく必要があります。」「核廃絶に向けての取り組みが進むよう、国内外の首長とともに強く呼びかけてまいります。」「平和を愛する市民とともに、核も戦争もない平和な未来を、子どもたちにつなげていきたいと思います。」と述べられています。私は、施政方針の冒頭に、平和についての市長の考えが述べられていることに対して評価をいたします。
また、「２ 主要な施策について」の12ページの「第３ 文化・市民生活」の項目でも、「互いに尊重し認め合う平和で平等な社会の構築」と題して、「平和都市として、市民に戦争の悲惨さ、平和の尊さを伝えていくため、夏季平和事業や平和の日のイベントなどの平和啓発事業を実施するとともに、戦争体験の伝承に取り組んでいきます。また、中高生を青少年平和交流派遣団として長崎市へ派遣します。」「戦時中に空襲の表的となった中島飛行機武蔵製作所に関する資料の調査を行います。」と述べられています。
そこで１つ目の質問です。昨年の衆院選後、さらに危険性が増している安倍自公政権の暴走について、市長の認識を改めて伺います。
２つ目の質問です。今の通常国会で閣議決定の具体化である海外で戦争するための法改悪が狙われ、来年に憲法の明文改悪が狙われています。これを許さない運動を大きく広げていく必要があると考えますが、市長の見解を伺います。
３つ目の質問です。こういうときだからこそ、武蔵野市から平和を発信する取り組みがますます重要になっていると考えます。特に戦後70年、被爆70年の節目の年であるということを意識した上で、平和を発信する大切さについての市長の見解を伺います。
４つ目の質問です。中高生を青少年平和交流派遣団として長崎市へ派遣するという取り組みは、大変よい取り組みだと思いますので、定期的に行うことを求めますが、市長の見解を伺います。
大きな２点目は、自治体として市民の暮らしを守り、応援する立場にどう立つかということです。
安倍政権が最大の売り物にしている経済政策アベノミクスは、いよいよ破綻が明らかになっています。働く人たちの実質賃金が18カ月連続減少し、2014年度のＧＤＰ（国内総生産）はマイナス0.5％と、リーマン・ショック後の2009年度以来５年ぶりのマイナスを記録したことに示されるように、日本経済の悪化はいよいよ深刻です。日本銀行が昨年12月に発表した生活意識に関するアンケート調査では、国民の多くが生活にゆとりがなくなってきたと答え、１年後の景気はよくなると答えた方は7.3％に過ぎず、悪くなるが37.8％に上り、アベノミクスへの幻想は急速に剥がれつつあります。
昨年12月、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）は、「格差と成長」と題する報告書を発表しました。この報告書では、多くのＯＥＣＤ諸国で過去30年間で富裕層と貧困層の格差が最大となった。格差拡大は各国の経済成長を損なっているとの最新の分析を明らかにしました。報告書の分析では、格差拡大のために、日本の経済成長率はここ20年間で5.6％押し下げられたといいます。結局、アベノミクスがもたらしたものは、深刻な格差拡大と景気悪化だけでした。今の日本を覆っているのは、消費税増税不況、アベノミクス不況ではないでしょうか。大企業や富裕層がもうかれば、いずれは庶民の暮らしに回るという考え方は破綻しています。しかも安倍政権は、さらに格差を拡大させる政策に暴走しています。庶民には消費税増税と社会保障改悪による負担増を押しつけ、大企業には今後２年間で１兆6,000億円の大減税のばらまきをしようとしています。庶民から所得を奪い、ごく一握りの富裕層や大企業だけを肥え太らせる政治には決して未来はありません。日本共産党は、暮らしと日本経済を破壊するアベノミクスから決別し、国民の暮らしを応援して、日本経済のまともな成長への道をつくるために奮闘します。そのために、消費税の10％への増税は中止することです。
内閣府が１月に発表したミニ経済白書では、消費税増税の影響は、将来にわたって個人消費を抑制する効果を持つとし、一時的な駆け込み需要とその反動にとどまるものではないことを認めています。日本共産党は、消費税に頼らない別の道として、富裕層や大企業に応分の負担を求める税制改革で財源を確保することを提案しています。あのフランスの経済学者ピケティ氏も同様のことを主張しています。富裕層と大企業に応分の負担を、これは今や世界の常識ではないでしょうか。そして、285兆円までに膨れ上がった大企業の内部留保の活用で賃上げを図り、安定した雇用の拡大で経済危機を打開することです。今あるため込みに全く手をつけなくても、これから予定されているため込みを賃金に回すだけで、１人当たり月額何と11万円以上の賃上げを実現できます。消費税増税や社会保障の改悪などの国民から所得を奪う政治から、国民の所得をふやす政治に転換してこそ、暮らし応援、日本経済のまともな成長の道に踏み出すことができるのではないでしょうか。
国の政治がひどいだけに、住民の命と暮らしを守り応援する地方自治体の役割が今ほど重要なときはありません。市長は、施政方針６ページの「地方創生と魅力あるまちづくり」の項目で、「国の景気回復策の取り組みが進行し、円安、株価の上昇などにより一部企業の収益の向上にもつながっており、税収にも多少反映されてきています。しかしながら、昨春の消費税８％増税以降、市内の多くの中小企業はいまだ厳しい経営環境にあると認識しています。国によるさらなる景気回復策が期待されます。」と述べられています。ちなみに、昨年の施政方針では次のように述べられていました。「一昨年の政権交代以来、景気対策の取り組みが進み、円安、株価の上昇などにより一部企業などの収益も上がり、デフレ脱却、景気好転への期待感が高まりつつあります。しかし、市内中小企業の景気回復の声を聞くまでには至っていないのが実情です。また、平成26年４月からの消費税増税の影響も心配されるところであり、さらなる国の景気対策とともに、増税の影響を受けやすい低所得者への対策も望まれます。」昨年は以上のように述べられておりました。この２つの施政方針を比較すると、昨年からの１年間で、結局、一部企業の収益は上がったが、市内中小企業は景気回復せずに厳しい状況が続いているという状態が全く変わっていないということではないでしょうか。まさに暮らしの大変な市民に対して武蔵野市として何ができるのかが問われております。
そこで１つ目の質問です。アベノミクスの破綻がいよいよ明らかになっているもとで、市長はこのアベノミクスについてどのように見ておられるのか、現状分析についてどのような見解をお持ちかを伺います。
２つ目の質問です。市内の中小企業の経済状況について、この１年間で前向きな変化が見られてきているのかどうか。また、今後前向きの変化が見られる見通しがあるのかどうか、市長の認識を伺います。
３つ目の質問です。武蔵野市として、市内の経済活性化のためにどういう対策をとろうというふうにお考えになっておられるのか、見解を伺います。
大きな３点目は、安倍政権の進める地方創生事業についてです。安倍政権は、地方創生の名で自治体再編を狙った地方切り捨ての集約化を進めようとしています。安倍政権が掲げる集約化は、公共施設や行政サービスを拠点都市に統廃合し、身近な住民サービスの低下と周辺部の切り捨てを進め、地方の衰退を加速させるものです。その先には新たな自治体再編や道州制が狙われています。今求められているのは、住民自治の機能が大きく後退している状況を転換し、どこに住んでいても、教育や医療を初め必要な行政サービスが受けられるよう、自治機能の再生を図ることです。
市長は、施政方針６ページの「地方創生と魅力あるまちづくり」の項目で、「人口減少と東京一極集中による地方の衰退を是正しようと、国は地方の活性化に向けた地方創生事業を打ち出しています。地方の特性を活かした都市づくりや地方の活性化は、我が国全体のバランスよい国土づくりに必要であるとも認識しています。一方で、首都東京は、機能集中により我が国全体の発展を牽引する役目も担っています。単なる東京からの機能や人口の移動を容認するのではなく、東京のあるべき姿を描き、そして首都東京が世界の主要都市の一つとして十分な役割を果たせるよう成長発展を目指していかなければなりません。」と述べられています。
実は、この間議論が行われ、施政方針18ページの公共施設の再編の項目でも述べられているような公共施設の再編の話は、国からの要請でもあるわけで、地方創生の名による住民サービスの集約化の押しつけの文脈に乗らないようにしなければなりません。
そこで１つ目の質問です。安倍政権の地方創生事業について、市長はどのような見解をお持ちか、伺います。
２つ目の質問です。公共施設や行政サービスの集約化は、地方創生にはつながらないと考えますが、武蔵野市で議論されている公共施設再編が武蔵野市の今後の成長発展とどう関係していくのか、市長の見解を伺います。
大きな４点目は待機児童対策についてです。安倍政権は、子育て支援、女性の活躍を言いながら、国や自治体の公的責任を後退させる子ども・子育て支援新制度の４月からの実施を強行しようとしています。公的保育制度を崩し、基準がさまざまな保育サービスの導入、営利企業参入の拡大、公立保育園の廃止や強引な幼稚園との統合など、保護者の願いに逆行する保育制度の改悪です。保護者や保育関係者の批判と運動の中で、市町村の保育実施義務は残さざるを得なくなりましたが、自治体が待機児童の解消、保育条件の確保に公的責任を果たしていくかどうかが問われています。
施政方針の３ページでは、「すべての子どもが健やかに」の項目で、「保育園待機児童の解消がなかなか進まず、待機児童数は、昨年４月１日に208人と一昨年を大幅に上回る結果となりました。本市では、３か年で620人分の認可保育所、認可外保育施設を含む保育定員の拡充を図っていますが、保育園入園希望者数がそれを上回る状況です。」「保育の質を確保しながら保育園待機児解消に努めるとともに、子育て支援のさらなる充実を進め、より子育てのしやすいまちを目指します。」と述べられています。また、施政方針の10ページでは、「子ども自身の育ちと子育て家庭への総合的支援」として、「待機児童の早期解消に向け、ゼロ歳から２歳児を対象とした小規模保育事業所を市内３カ所に誘致します。」と述べられています。日本共産党は、待機児童対策の最大のかぎは認可保育園の増設だということを一貫して主張してきました。この間、ありんこ保育園の22名から66名への定員増、吉祥寺本町と八幡町に誘致された新規の２つの認可保育園で120名の定員増となり、合計、認可保育園分で164名分の定員増が実現したことは評価をしております。しかし、まだまだ足りない状況です。
以下、質問をいたします。
１つ目の質問です。２月３日の文教委員会で、武蔵野市では第１次の時点で認可保育園に入れない子どもたちが520人もいることが明らかになりました。ちなみに、昨年４月１日時点で認可保育園に申し込んでも入れなかった子どもたちは354人でした。深刻な事態が続いておりますが、先ほどの答弁では、４月の段階では待機児解消の見通しは立っていないという旨の答弁があったと思いますが、ことし４月の時点で、待機児童はそれではどの程度解消される見込みなのか、見解を伺います。
２つ目の質問です。待機児童解消に対する市の努力は評価をいたしますが、しかし、今示されている待機児童対策で待機児ゼロが実現できるでしょうか。来年度予算案で示されている待機児解消の取り組みは、施政方針10ページに記されている小規模保育事業所を市内３カ所に誘致することと、加えて、武蔵野市予算の概要25ページに記されている子ども協会立北町保育園で新たに一時保育を実施するということであり、これでは待機児解消の道のりは遠いのではないかと思われます。先ほどの他の議員の質問に対する答弁で、2016年度を目指しての解消をということもあったと思いますが、その見通しというのは実際どの程度あるのか、待機児ゼロの実現の見通しについて具体的に伺います。
３つ目の質問です。私は、認可保育園のさらなる増設を図らないと、抜本的な待機児解消にはならないのではないかと思います。昨年の代表質問で私は、国有地、都有地、市有地などの公有地の活用を図るなど、さらなる対策について求めました。その際の市長の答弁は、必要に応じまして、市の市有地あるいは公有地の活用をぜひ検討していきたいというふうに思っています。現時点では特にその予定はございません。ですので、今後新たな計画を検討する際には、そのような活用も視野に入れていきたいというふうに思っておりますというものでした。改めてお聞きをいたしますが、認可保育園の増設に向けて、今後、公有地の活用を図るなどさらなる対策について、具体的にどう取り組みを進めるおつもりかを伺います。
４つ目の質問です。施政方針で述べられている保育の質について、全ての保育施設における保育の質の維持向上を求めますが、市長の見解を伺います。
５つ目の質問です。施政方針10ページでは、「保育料については、認可保育所と認証保育所等との格差が課題となっていますが、より格差をなくすため、認証保育所等に通う児童保護者への助成金を拡充します。」と述べられています。今回、その方針が示されたことに対しては評価をいたしております。ただ一方で、昨年12月議会では保育料値上げの条例が可決をされ、大幅に負担増となる世帯も出てきます。私は、保育料の負担軽減を求めますが、市長の見解を伺います。
大きな５点目は学校教育についてです。昨年６月14日の参議院本会議で、教育委員会改悪法が自民・公明の多数で強行成立させられました。この教育委員会改悪法は、国や首長による教育内容への政治介入を可能とするものであり、極めて重大な問題です。首長が策定することになる大綱、教育政策の指針ですけれども、これについて、教科書採択など教育委員会の専権事項まで教育委員会の同意なしで首長が勝手に記載できることが明らかになりました。大綱に愛国心にふさわしい教科書を採択するとか、学力テストの結果を公表するなどの記載も法的には可能となります。まさに首長による学校教育への介入に道を開くことになります。教育委員会事務局の責任者である教育長を教育委員会の代表とすることは、教育長に対する教育委員会の指揮監督権を奪うもので、教育委員会のチェック機能が弱体化します。事務局の独走が大津いじめ事件の隠蔽につながったことからして、教育長や事務局へのチェック機能強化こそを検討しなければなりません。同時に、政府は、法の運用に当たっては、首長による教育内容への政治介入が好ましくないことを認めました。日本共産党は、法律の反動的な運用をさせず、教育委員会は、住民、学校現場の多様な教育要求を施策に反映させ、教育の自主性を大切にする機関として活性化するように力を尽くします。保護者、子ども、教職員の要求をつかみ、教育施策をチェックし、改善する活動を保障する改革こそ必要です。安倍政権は今後、教育委員会制度改悪を利用して、侵略戦争美化の愛国心教育の押しつけ、異常な競争主義の持ち込みなど、海外で戦争する国づくり、弱肉強食の経済社会のための教育体制づくりを狙ってくるでしょう。しかしそれは、国民との間に大きな矛盾を広げざるを得ません。日本共産党は、憲法と子どもの権利条約を生かし、教育は子どものためにあるという教育の本質に立って、安倍政権と正面から対決し、教育を真に改革するために国民的な共同を広げ、奮闘します。
さて、施政方針の11ページでは、「次代を担う力をはぐくむ学校教育」として、「教育委員会制度の改正に伴い、新たに『総合教育会議』を設置します。総合教育会議では、市の教育及び文化等の振興に関する総合的な施策の大綱の内容について協議するほか、市長と教育委員会が連携を密にし、教育施策を総合的見地から推進するための調整を行います。」と述べられております。昨年の代表質問で私は、安倍政権の教育委員会制度の改悪に対し、市長の見解をお聞きしました。その際の市長の答弁は、政治的な中立というのは確保すべきだというものです。改めてお聞きしますけれども、新たに設置される総合教育会議などの仕組みにおいて、教育内容への政治介入にならないようにすることが重要だと考えますが、確認のため、市長の明確な答弁を伺います。
大きな６点目は、社会保障の問題についてです。安倍政権は、医療改革と称して負担増と切り捨てを推進しています。国民健康保険の運営主体を市町村から都道府県に移行させる法案を国会で強行しようとしております。その狙いは、市町村が行っている国保への公費支援をやめさせようというもので、国保税のさらなる引き上げにつながります。後期高齢者保険料の大幅な引き上げ、病床削減、患者追い出しの強化も計画されています。
また、介護報酬を過去最大規模で削減しようとしています。介護現場の低賃金と慢性的な人手不足を加速させ、３割が赤字経営になっている特養老人ホームで閉鎖や新増設の中止などが起こり、介護難民を激増させるものです。要支援１・２の介護給付の打ち切り、特養ホーム入所の要介護３以上への限定などの改悪も次々と強行されようとしております。さらに生活保護の生活扶助、住宅扶助、冬期加算の削減など福祉の切り捨ても強行されようとしています。暮らしが大変なときだからこそ、自治体が住民を守る防波堤としての本来の役割を果たすことが求められています。
日本共産党は、住民の暮らし、福祉、子育てを守り、応援する仕事に真っ正面から取り組む地方自治体にするために全力を挙げます。
市長は、施政方針の８ページ、「住み慣れた地域で安心して暮らしつづけられるまちづくりを目指して」の項目で、「平成27年度介護保険制度改正により、要支援の方に対する予防給付の一部（予防訪問介護・予防通所介護）が介護予防・日常生活支援総合事業（新しい総合事業）に移行され、市町村長の権限によるサービス提供となります。新しい総合事業への移行予定を10月とし、サービス水準の維持・向上に努めるとともに、介護予防事業や健康増進事業の充実を図ります。」と述べられております。必要な人が必要なときに必要な介護サービスが受けられる仕組みを整えていくことが大事だと思います。
そこで質問です。同じ項目の施政方針の９ページでは、「特別養護老人ホームの重点化に対しては、要介護１・２であっても真に入所が必要な方の入所ルールを施設と協議のうえ確立し適切に対応します。」と述べられています。具体的にどのような入所ルールを定めていこうとしているのか。先ほどの他の会派の質問に対する答弁の中で、認知症の場合など幾つかの項目で判断する基準をつくるという答弁もあったと思います。そのやり方、入所ルールの今考えているやり方をお聞きした上で、このようなやり方を例えばとることによって、これまでなら入所できた方が入所できなくなるという可能性が発生しないのかどうか、その実態がどういうふうになるというふうに考えているのか、見解を伺います。
大きな７点目は、災害から住民の命と財産を守る取り組みについてです。ことしは東日本大震災から４年、阪神・淡路大震災から20年となります。この間の教訓に照らしても、全ての被災者の生活となりわいを再建するまで必要な公的支援を行うことを復興の基本原則に据えることが求められています。福島では、原発事故の甚大な被害が県民の命と健康、暮らしをおびやかし続けているにもかかわらず、安倍政権は、原発再稼働に暴走する一方で、原発被害の損害賠償や除染を次々に打ち切ろうとしています。原発推進のために福島原発事故を終わったものとし、切り捨てる政治は許せません。
災害に強いまちづくりを進めること、災害時に住民の命を守る地域の医療、福祉のネットワークを強化し、消防・自治体の人員確保を含め、体制強化を図ることが急務です。施政方針１ページの、「経験を教訓にさらなる減災のまちづくり」の項目では、「都市直下型大地震であった阪神・淡路大震災では、犠牲者の８割以上が建物の倒壊や家具の転倒による圧死であったことから、本市でも建物の耐震化や家具転倒防止金具の普及を推進してきたところです。人命を守るためには、このような自助の取り組みがいっそう求められます。また、安否確認や倒壊家屋からの救出、そして避難誘導などには近隣住民の支援が大きかったことを教訓に、本市においても共助の取り組みを推進し、日頃からの防災訓練、防災教育などを実施し、地域の防災力を高めてまいります。」とあります。昨年の施政方針には、公助という言葉は出てきましたが、自助と共助という言葉は出てきませんでした。ことしの施政方針では逆に、自助と共助という言葉は出てきますが、公助という言葉は出てきません。災害の際に自分の身を自分で守ることは当然大事なことですし、お互いに助け合うことも当然大切なことですが、そもそも政府が唱えている自助・共助・公助という３分類は、公助、すなわち行政の責任を切り縮めて、住民に責任を押しつける自己責任論の流れから出てきているものです。
そこで１つ目の質問です。防災でも社会保障でもそうですが、自治体の果たすべき役割と責任を市長はどのように認識をしておられるのか、伺いたいと思います。
２つ目の質問です。住宅の耐震化をさらに進めることが非常に大事だと思いますが、そのためには、補助額のさらなる増額などを検討する必要があると思いますが、市長の見解を伺います。
最後に大きな８点目に、原発ゼロと環境に配慮したまちづくりについてです。施政方針２ページの「循環型都市づくりの推進」の項目では、我が国は「世界の先頭に立って温暖化対策を率先して行うことが望まれます。」「環境や生命へのリスクが極めて大きい原子力発電に頼らない社会に向け、よりいっそうの省エネ・創エネへの取り組みを進めて行くべきと考えます。」とあります。また、施政方針15ページの「市民の自発的・主体的な行動を促す支援」の項目では、「環境分野のマスタープランとなる第四期環境基本計画を、多くの市民からの意見を伺いながら。環境市民会議での検討を踏まえ策定します。」とあります。環境に配慮したまちづくりを進めていく取り組みは待ったなしだと思います。
そこで１つ目の質問です。第四期環境基本計画を策定する上で、何が目玉となり、次なる目標をどう考えているかを伺います。
２つ目の質問です。２月24日の本会議で、川内原発の再稼働中止の意見書が採択をされました。これらの原発の再稼働などが狙われている中、市長は脱原発の首長会議のメンバーとして、再稼働を中止させ、原発ゼロの社会を実現するためにどのような取り組みを進めていく考えか、伺いたいと思います。
以上、市長の答弁を求めまして、日本共産党を代表しての壇上からの質問を終わります。
◯市 長（邑上守正君） それでは、橋本しげき議員の代表質問にお答えしてまいります。
まず１点目で、平和の取り組みに関するお尋ねでございます。安倍自公政権の暴走について、そして閣議決定の具体化である法改悪、憲法の明文改悪を許さない運動等についてということでございますが、振り返れば、昨年の７月には集団的自衛権の行使を容認する閣議決定もあったと。原発の再稼働の動きも、この間かなり歩みを早めているということもあります。また、昨今では、沖縄の米軍基地の問題なども挙げられておりますし、また、集団的自衛権の件に絡めて憲法改正への動きなど、大変平和政策に関する大きな課題だという事項が大変スピードを上げて走られているのではないかなというふうに認識をしておるところでございますが、平和に関する大変基本的な課題だというふうに思っておりますので、よく国民の声を聞いていただいて、国会での慎重な審議を少なくとも行っていただきたいというふうに思っています。
次に、戦後70年、被爆70年を意識した上での平和の発信の大切さ、これは言うまでもなく、毎年平和事業を行っておりますけれども、とりわけことしは70年という節目もあるということ、それから同時に、実際の戦争体験者から聞く機会が減ってきているということもあるものですから、戦争体験をきちんと整理をして、子どもたちにつなげていくという取り組みも必要だというふうに思っております。その一環として子どもたちを長崎にも派遣し、長崎で実際の被爆者からの声も、話も聞く機会もあろうかと思っておりますが、そういう実際の体験談も子どもたちに伝えていけたらというふうに思っております。施政方針でも述べておりますけれども、この間、70年間を振り返ると、戦争をしないことを憲法で誓って、実際にその戦争も70年間なかったということは、大いに誇るべきことだというふうに思っておりますので、その平和の大切さを多くの機会を捉えて子どもたちにも市民にも伝えていきたいというふうに思っています。
青少年平和交流団、長崎の件は、数年前に実施をして、私も一部参加をさせていただきましたけれども、大変いい取り組みだなというふうに感じました。それはどういうことかというと、市が責任を持って主催をしているということと、受け手が、向こうの青少年が主体となっているのです。中高生と大学生がワークショップの進行役をしたりとか、いろいろなガイドをしたりとか、全国から集まる学生たちとの交流の場にもなっているということから、大変いい取り組みだなというふうに思っております。大変意義深いプログラムだなというふうに思っています。ことしは世界連邦宣言自治体協議会の支援をいただけるということでございますので、その補助を使って行くということをことしやります。それで、私としても、できれば毎年なのか、あるいは隔年なのかわかりませんが、ある程度恒常的にそういう機会を設けていきたいというふうに思っておりますので、27年の実施をして、その振り返りもしながら、今後の対応について考えていきたい、取り組みについて考えていきたいというふうに思っています。
次に、市民の暮らしを守り応援することについて、アベノミクスの現状分析ということでございますが、施政方針を丁寧に分析いただきまして、昨年まで開いていただいてありがとうございます。余り私自身は比較をしてございませんでしたが、昨年と状況は大きく変化していないのだなと改めて感じました。確かに、一部企業につきましては非常に好調で、社員の給料も上がっていくというようなこともあるし、株価も全般的にいい傾向になっている、上がっているということから、一部の景気回復にはつながっているのかなというふうに思っておりますが、しかし、この先どうなるかというのは確約がない。ちょっと不安な面も多々あるのではないかなというふうに思っております。
市内の中小企業の皆様方の状況ということでございますが、これは伝聞になりますけれども、実際の商業関係者等のお話を聞きますと、中小企業に至っては景気回復はなかなか見えないねということをおっしゃっている方が多うございます。例えばまた、専門機関によります多摩に本店を持つ信用金庫、たましんでございますけれども、そこの調査によりますと、平成26年10月から12月期、この３カ月の間で、業況判断のＤＩは、製造業、不動産業はやや上昇しているけれども、建設業は変わらず、卸売業、小売業、サービス業はやや悪化しているといったような判断をされています。この理由として、消費税増税の影響や原材料高、急速な円安などが響いたもの、このような判断をされているということでございます。まだまだ多くの事業者の皆様方には景気回復に至っていないのではないかなというふうに思っております。あわせて消費者側も、消費税の増税もあって、特に低所得者の皆さん方の負担も多くなっているということから、個人消費の鈍化による将来への影響も大きい、このように言われているところでございます。
そこで、武蔵野市の市内経済活性化策ということでございますが、なかなか有効な、これだというものが１つで言えないものですから、幾つかの組み合わせをしなければいけない。その根幹は、産業振興計画を定めましたので、それを受けた形で取り組みを進めていくということでございますし、また、さまざまな状況変化に応じて市内の産業関係者、あるいは産業経済政策懇談会を市で設置をしてございますので、その懇談会での意見を聞きながら、適時適切な施策を進めていきたいと思っています。具体的な今予定しておりますものは、新年度予算でお願いをしていくことになりますけれども、中小規模事業者事業資金融資あっせん制度、融資対象者を拡大し、使いやすいような制度にするということで、条例改正を定例会にお願いすることとなります。また、昨年10月に市役所の中に武蔵野創業サポートネットの窓口を構築いたしました。そこでさまざまな創業希望者への支援をこれからも拡充していきたいということも考えております。あわせて、観光機構を通した観光振興事業、あるいは新元気を出せ商店街事業など、さまざまな施策、市独自のものもあれば国、都の補助事業も含めて、さまざまな活性化策を積み重ねていきたいというふうに考えております。
３点目で、地方創生事業に関するお尋ねでございます。地方創生事業についての見解ということでございますが、これも先ほど他の議員からの質問にお答えしておりますけれども、その地方創生の根幹的な理念というのは、東京への一極集中の是正と、人口減少時代への対応ということからすると、そのものずばりが武蔵野市の状況に当てはまらないのではないかなというふうに思います。かつ、地方創生、地方の問題を国がいろいろ枠組みを決めてやられるというのも、時代に合わないのではないかなというふうに思っています。補助金は出すにしろ、しかしそれはあくまで地方の創造的な取り組みに委ねるべきではないかなというふうに思っております。
それと、公共施設再編が武蔵野市の今後の成長発展とどう関係していくかということで、恐らく地方都市では、分散している公共施設をなるべく集約化して利便性を向上していく、ひいては、例えばコスト削減につなげていくという取り組みだというふうに思いますが、武蔵野市の場合は、もう既に利便性のある施設構成になっているということから、それを集約化するということではなくて、今後、超長期的に人口減少時代に向けて、例えば小・中学校の統合が可能なのか、小・中の連携がどの程度可能なのか等々を含めて、適正規模を検討していくということであります。あわせて、人口は当面30万人規模ということでございますが、高齢者人口がふえるという中で、今の施設構成でいいのか、それからその先は人口も減少していくという中で、今の施設面積でいいのかといったようなこともあるものですから、そのようなことを全て加味した上での公共施設の再編ということを考えていくべきではないかなというふうに思っています。公共施設の効率的で機能的な再配置や更新というのは、これは確実に市民のサービスの維持にもつながっていくし、あるいは持続可能な都市に向けた必須条件というふうに認識をしているところでございます。
大きなお尋ねで、待機児対策でございますが、残念ながら、４月時点では、昨年よりは減るものと予測をしておりますけれども、待機児童数はなくならないというふうに認識をしてございます。具体的な数字は４月以降に確定するものというふうに思っています。
見通しということでございますが、４月以降の状況を見なければ具体的な確保数も出てきませんけれども、何とかその待機児の解消を図るべく保育園の定員拡充等を図っていきたいというふうに思っております。努力はしていきたいというふうに思っています。
それから、御要望でもいただいていますけれども、認可保育園、これは決してやらないぞということではなくて、認可保育園に対する要望も多々あるものですから、その新規の誘致も含めて、定員拡充も含めて検討を進めていきたいというふうに思いますし、公有地の活用、どこを示されているかわかりませんが、そういう場所で適切な可能地があるとすれば、それも有効活用を検討して行きたいというふうに思っています。
あわせて、量の確保だけではなくて、当然のことながら、保育の質というのは維持を図るべきだというふうに思っておりますので、どの保育園でも一定程度の質を維持した上で保育ができるような、そんな支援もしていきたいというふうに思っております。
それから、保育料の負担軽減ということで、今、予算のほうでお願いをしておりますものは、認可外保育園、認証保育所等に通う保護者の負担軽減ということでございますので、一定程度の格差是正にはつながっていくのではないかなというふうに思っております。このような取り組みを４月からスタートいたしますので、またその推移を見ながら、今後の負担軽減策については今後の課題として検討していきたいというふうに思っています。
次に、総合教育会議などでの政治介入ということでございますが、確かに、大綱の策定の中で教科書選択につながるような理念、考え方を提案できる可能性はあるというふうに思っています。私自身はそのような考え方はございませんが、しかし、たとえそのようなことを書き込んだとしても、総合教育会議の中で協議されなかった内容については、教育委員会にそれを尊重する義務はない、履行しなくても責任を問われることはないというような判断があるということでございますので、その限りにおいて、教育委員会の独立性は保たれていくのではないかなというふうに思っております。
あわせて、大綱につきましては、私どもは国の枠組みだけではなくて、市としての考え方を示していこうという中では、大綱については長期計画等との整合性を図っていこうということを条例の中でうたっていきたいというふうに考えておるところでございます。そうなりますと、長期計画というのは、その長期計画条例の中で示されているとおり、議会あるいは市民の皆様方とともに築き上げていく計画でございますので、それと整合を図った大綱を策定する予定でございますので、本市の場合はそのような形で整合のとれた、政治的介入のないものだというふうに御理解いただければというふうに思っております。
次に、特養への要介護１・２の入所ルールということでございますが、この件につきましても他の議員からの御質問にお答えしているとおりでございまして、入所ルールにつきましては、要介護１・２であっても、状況に応じて、例えば認知症のぐあいだとか、そういう緊急度に応じて点数化をして、入所対象となるような指針を作成すると。その指針に基づき対応する予定としております。その人その人ごとに考えるということも必要なのですが、公平性を保つということから、ある一定程度の基準がなければこれは担保されませんので、その基準をもとに、要介護１・２の方でも入所可能な、そんな取り組みを進めていきたいというふうに思っています。
そこで、今まで入所できた方が入所できなくなる事態はということでございますが、これはその特養ホーム自体の定数が限られておりますので、おのずと入れない人が出てくる可能性がございます。その中で、点数のつけ方にもよりますけれども、入所基準によりまして入れない方も出てくるということはあり得るのではないかなというふうに思っております。
次に、災害から市民の命を守るということで、防災などで自治体の果たすべき公助の取り組みということでございますが、明記がないということでございますが、これも言うまでもなく、公助の役割は極めて大きいという認識をしているところでございます。地域防災計画の中でも公助の取り組みを大いに記載をしているところでございます。自助や共助でカバーできないこと、これは全て公助の役割だというふうに認識してございますので、基本は、公助はしっかり伝えていくものだというふうに考えているところでございます。
次に、住宅の耐震化の補助額の増ということでございますが、現在、住宅の耐震化につきましては、耐震化率が、推計でございますけれども、26年度末には85.3％ぐらいに上がってくるだろうということでございますが、まだ十数％の不安な建物がございます。なかなか進まないのは、多くは、例えば高齢者世帯で、もうそういうのは大丈夫よというふうにおっしゃる方もいらっしゃいます。それから建物が老朽化をしていて、そこまで費用をかけるのはどうもという方がいらっしゃいまして、なかなかこの先、数字は上がっていかない状況でございます。補助額をふやせばその取り組みがふえるのかどうか、ちょっとその辺もわかりませんが、他都市での補助額の例も参考にし、また、その補助額によってどの程度耐震化が進むのかも検証しながら、よくよく検討していきたいというふうに思っております。
あわせて、新年度には分譲マンションの再生支援助成ということも考えておりますので、これからマンション自体の老朽化あるいは耐震補強をもっと推進すべきだというふうに思っておりますので、それに向けた取り組みも拡充をしていきたいというふうに考えております。
次に、第四期環境基本計画を策定する上での目玉ということですが、昨年から改定作業をスタートしております。平成27年に改定計画を策定するところでございますが、今まで、例えば目標などの柱として生物多様性あるいはＣＯ２排出削減などを掲げておりましたが、もちろんこの視点も重要でありますけれども、もう少し市民がわかりやすいような環境像を描いて、そして身近な環境を包括的な視点で何か示せないかといったようなことも、これから議論を進めていきたいというふうに思っております。
それから、最後のお尋ねでございますが、脱原発に関する取り組みということでございますが、ひとり声を上げるのはなかなか力が及ばない面もございますので、脱原発を推進する首長の会に参加をし、ともにさまざまな情報交換をしながら、原発に頼らない社会の構築を目指してどのような取り組みが必要かということを検討を進めているところでございます。この間、再稼働についての反対の意見書等を提出しておりますが、また時機を見てそのような動きにも参加をしていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
◯３ 番（橋本しげき君） それでは、残り時間は余りありませんけれども、絞って伺います。
待機児童対策についてなのですけれども、なかなか今度の４月には、昨年より減るけれどもなくならないという答弁、今後の見通しについては努力をしたいということなのですが、施政方針の中、それから来年度の予算の中身を見ると、待機児童、要するに保育施設をどれだけ整備するかということについて余り計画が示されていないのではないかなという気がするのです。去年からことしにかけては新しい認可保育園を２つ増設したり、定員をふやしたり、認可外の保育所も幾つかふえているわけですけれども、来年度の予算の中身を見ると、なかなかそういうメニューが明らかではないのではないかなと。それで、補正予算を組んでという話も別の方の答弁にあったのですが、そこら辺は私は、やはりもう少し具体的に早急にいろいろイメージを描かないと間に合わないのではないかという気がしているのですけれども、そこら辺はどういうふうにお考えなのかをお聞きしたいと思います。
それから次に学校教育についてですが、新たに設置される総合教育会議の仕組み、それから大綱の作成です。その中で、大綱は長計との整合性を図るという答弁です。それから、そもそも議論の俎上にのっていないものについては、それは教育委員会としては実施義務がないとか、そういうようなことを言われたのですけれども、これは今後のことなので、初めての試みですから、いろいろまだわからない面もあるかもしれませんが、そういう議論の中で、やはりどの程度首長の意見、悪く言っては介入ですけれども、そういうものが通っていくのかというのは、邑上市長の場合には、先ほど答弁あったように、そういう私が懸念するようなことは多分ないだろうと思いますけれども、しかし、全国的にはなかなかそうとも言い切れない面も出てくるのではないかという気がしているわけなのです。ですから、そのあたりも含めて、邑上市長としては、ぜひ、教育委員会との連携ということが盛んに言われていますけれども、それも含めての、慎重かつ大きな視野に立った理性的な取り組みを進めてほしいなというふうに思っております。
最後に耐震化の問題ですけれども、静岡県では、東海地震が来るということもあって耐震化がかなり進んでいるのです。それはやはり行政の補助の仕組みが非常に充実しているとか、それから意識の問題もありますけれども、そういう面がかなりあるので、ちょっと研究をぜひしていただきたいなと思っています。御答弁いただきます。
◯市 長（邑上守正君） 待機児対策としまして、当初予算では確かに数的にはそれで全てが解決するとは思っていません。小規模保育ですから、基本的には19名以下の施設でございますので、掛ける３施設は当初で決定をいただきたいというふうに思っておりますが、その後の拡充策につきましては、至急計画を立てて補正予算等でお願いをしていきたいというふうに思っています。
耐震化につきましては、静岡県がかなり進んでいる、リスクの面から考えると、地震の直下型ということで極めてリスクの高い地域だというふうに思っておりますので、その耐震補強の状況も、補助額がどの程度かも含めて参考にさせていただきたいというふうに思っています。
