◯９ 番（本間まさよ君） 日本共産党武蔵野市議団の本間まさよでございます。当市議団を代表し、平成28年度、2016年度の施政方針並びに基本的施策について市長に質問をいたします。
市長の施政方針、冒頭に述べられている、平和で活力ある都市づくりに向けてについてです。昨年９月19日、安全保障関連法案が強行成立しました。法律が成立をしても安保関連法に反対が過半数を超え、国会での議論が尽くされていないは世論調査の８割でした。95％の憲法学者が安保法（戦争法）を反対、違憲と言い、市民の反対運動は新しい広がりを見せています。改選された武蔵野市議会では、６月、12月議会で安保法反対に関する意見書が多数で可決をされ、市民と超党派の運動も多彩に行われています。２月19日には日本共産党、民主党、維新の党、生活の党、社民党の野党５党が共同で、安保法（戦争法）廃止法案を衆議院に提出いたしました。同日、５野党党首は、安保法制（戦争法）の廃止や国政選挙で最大の協力を行うことなど、４項目で合意をいたしました。日本共産党は、戦争法廃止、安倍政権の暴走をストップさせるために、４項目の実現に全力を挙げる決意です。
最初の質問は、安保法制成立後の安倍政権の姿勢に対する市長の見解についてです。安倍首相は、内戦状態が続く南スーダンで国連平和維持活動（ＰＫＯ）に従事する陸上自衛隊について、安保法が３月末までに施行されれば、駆けつけ警護など武器使用を前提とした危険性の高い活動への任務拡大を検討していることを明らかにしました。安保法（戦争法）は、アメリカ主導の有事連合によるＩＳ軍事作戦参加も可能と答弁もされています。戦争法の実態が明らかにされ、危険性が浮き彫りになっている、この安保法について市長の見解をお伺いいたします。
２つ目は、緊急事態条項について伺います。歴代政府の憲法解釈を覆し、解釈改憲で戦争法を成立させた安倍政権は、今度は憲法の条文そのものを変える明文改憲を狙っています。憲法に首相の権限強化や国民の権利制限を定めた緊急事態条項を新設し、改憲の本丸である９条改憲への突破口にしようとしています。自民党改憲案は、緊急事態の例示の第１に外部の武力攻撃を挙げ、次に内乱等による社会秩序の混乱を挙げています。外部からの武力攻撃には、集団的自衛権行使に至る存立危機事態も含まれる可能性があります。内閣総理大臣は、武力攻撃や内乱などの緊急事態に際し、閣議を経て緊急事態を宣言します。期間は最高100日に及び、さらに延長継続することもできます。
緊急事態が宣言されると、内閣は法律と同一の効力を持つ政令を制定できるとされています。国会の権限が停止をし、内閣が人権宣言などの緊急のルールを定めることが可能となります。法律と同一の効力を持つということは、法律の規制を変えたり加重したりすることができることです。これは地方自治体の長に対する指示権も規定をされます。国民にも服従義務が規定され、有事において戦争法の発動に反対する集会などは取り締まりの対象となるおそれもあります。
重大なことは、こうした統制に対する審査のシステムが事後の国会承認以外設けられていないということです。戦前の戒厳令の復活とも言える緊急事態条項に対する市長の見解を求めます。
３つ目は、横田基地の撤去を求めることについて伺います。在日米軍司令部が置かれ、首都東京に居座る横田基地が今、大きく変わろうとしています。日米新ガイドラインや戦争法を実行する米軍・自衛隊の調整所が設置されるとともに、特殊作戦機ＣＶ−22オスプレイの常駐化などで、より攻撃型の戦争拠点に変えようとしています。日米横田基地所属のＣ−130輸送機の夜間低空旋回訓練が激しくなったのは、航空自衛隊横田基地が新設されたからです。さらに、今年１月20日から26日までステルス戦闘機Ｆ−22が14機、Ｆ−16戦闘機が６機飛来するなど、外来機の飛来が激増しています。
横田基地の監視を続けている会の代表の方も、これだけの戦闘機が一度に来たことはない、横田をより攻撃的な拠点に変えたいという狙いが見えますと話していました。今こそ東京都と多摩の自治体が一丸となって横田基地の撤去を求めるべきと考えます。市長にぜひ積極的な役割を果たしていただきたいと思います。見解を求めます。
次に、消費税増税の影響についてです。2014年４月、消費税が８％に増税され、日本経済を深刻な危機に突き落としました。今の景気悪化は消費税増税を強行した結果であり、増税不況にほかなりません。市長は、消費税８％増税が市民の暮らしと営業にどのように影響しているとお考えでしょうか。お伺いをいたします。
２つ目に、消費税10％増税についてです。安倍首相は、消費税10％を2017年４月から実施すると言っています。とんでもありません。個人消費の落ち込みは、消費税８％増税直後と比べても深刻な状況です。勤労者世帯の実質可処分所得が30年前より低くなっています。増税はきっぱり中止すべきです。市民生活を守るべき立場の市長として、消費税10％増税についてどのような見解をお持ちかお伺いをいたします。
安倍政権は、消費税で庶民に負担を押しつけながら、法人税税率は引き下げています。施政方針では、税制改正による法人市民税の影響を２億2,900万円減と述べられています。法人税率が引き下げられれば、地方自治体の税収減につながることはわかります。市長はこのことについてどのようにお考えでしょうか。お伺いをいたします。
今求められている経済政策は、国民の所得と安定した雇用をふやし、中小業者、商店街が元気になる支援策です。市と外郭団体の非常勤職員の時給や賃金を引き上げたり、非正規を正規化するなどの検討が求められると思います。あわせて、公契約条例やリフォーム条例の創設で支援策を実施するお考えについてお伺いをいたします。
消費税増税の議論をすると、必ず社会保障費の増加を言います。しかし、安倍政権のもとで、社会保障費自然増が圧縮していることが、厚労省の示した資料で明らかになりました。社会保障の自然増は、高齢者の増加や医療技術の進歩などに伴い、制度を変えなくてもふえていく費用です。ところが、厚労省が示した資料では、2013年から2015年の３年間の概算要求から、それぞれ2,800億円、4,000億円、4,700億円という大幅な圧縮が行われています。安倍政権は、医療・介護・年金・社会保障の連続改悪で、社会保障の自然増を徹底して抑制してきています。市長は、社会保障抑制についてどのように見ているのかお伺いをいたします。
次に、マイナンバー制度について伺います。施政方針では、個人番号カードを活用したコンビニでの各種証明の発行準備を進めるとあります。マイナンバー制度は、当初から指摘されたように、通知番号を届ける作業から個人番号カードを交付する作業まで、大混乱が続いています。多くの個人情報が集積されている個人カードを持ち歩き、紛失・盗難に遭えば、詐欺やなりすましなどに悪用されかねません。持つ側のリスクが高まるカードの普及と、活用の拡大に力を入れるやり方には同意できません。見解を求めます。
次に、第五期長期計画・調整計画と、武蔵野市公共施設等総合管理計画案について伺います。これはどちらも本予算から実施をされるものです。
まず、調整計画については、市報に全文が掲載され、市民の意見募集もありました。公共施設の管理計画案の意見募集は市報に掲載されていましたが、案そのものは市報には掲載されず、市政センター等で受け取るようになっていました。広く市民の意見を聞くためには、公共施設の管理計画案も市報へ掲載すべきだったと思っています。
１つ目に、公共施設等総合管理計画案（以下、公共施設の管理計画案といいます。）は、文化に関する市の方針が定まらないうちに、施設の統廃合が先行しないか危惧をしています。総合管理計画案は、現在の公共施設は多過ぎるから縮小・廃止、複合化して施設面積を減らす、そして公共施設のおおむね半分を学校教育施設が占めていると指摘をしています。学校区の見直し、小中一貫、学校の統廃合や、コミセンの分館の整備や地域福祉、地域防災にも深くかかわるコミセンのあり方も記述されています。市の方針が定まらない中で、施設の見直しが行われないよう強く求めます。市長の見解を求めます。
２つ目には、学校区、コミュニティのエリア等について、議論は市民参加で十分に行うことを求めます。
３つ目に、小・中学校の連携、小中一貫と統廃合について伺います。公共施設の管理計画案では、学校施設整備基本計画を平成28年度に作成し、その後、実施をするとなっています。しかし、先ほどの市長答弁では、小中一貫などメリット、デメリットを検証すると言われました。小中一貫は、現場の先生の中では、評価をしている人は少ないとの意見もあります。現場の先生や議会、市民の意見を十分聞き、検証することを求めます。
４つ目に、少人数学級について伺います。少人数学級については、既に示されている学校施設整備基本方針にも、公共施設の管理計画案にも全く記述がありません。市長は、少人数学級についてどのようにお考えになっているのでしょうか。見解をお伺いいたします。
５つ目に、吉祥寺図書館の運営についてです。吉祥寺図書館は、指定管理者制度の導入の検討が調整計画で述べられています。図書館の運営が変わっても、施設面積に変更はありません。プレイスを見れば、指定管理者に変更しても、直営と委託の費用については、余り変わりはないのではないかとも思います。図書館の指定管理者制度には、いろいろな問題点も指摘をされています。吉祥寺図書館の運営についての市長の見解をお伺いいたします。
６つ目は、調整計画、公共施設の管理計画案に示された今後30年間の財政計画についてです。公共施設の管理計画案の説明会でも、このままいくと30年後には基金が枯渇するというグラフを示して、説明がありました。しかし、20年、30年前から、長期計画の財政計画が示されていますが、その都度財政は危機的状況になるとか、基金は減少するなどと言われてまいりましたが、ふたをあけると基金は毎年のようにふえているのが実態です。30年間の長期スパンで、しかもしっかりした根拠は財政的には示すことはできないと言っている財政計画について、市民にこれをもって説明するのはいかがなものかと思いますが、市長の見解を求めます。
次に、自治基本条例について伺います。自治基本条例については、先日の議会運営委員会で、４月初めに議会との意見交換会を行いたいとの要望が理事者からあったと御説明をいただきました。この間、議会との話し合いは休眠状態となっていましたので、唐突との印象を持ちました。ここに来て議会と意見交換とは、何を求めているのでしょうか。自治基本条例は、市民・市議会・市が一体となって制定するものと考えていますが、自治基本条例の制定に向けた市の取り組み、考え方、今後のスケジュール等についてお考えをお伺いいたします。
次に、待機児童対策について伺います。私どもは議会で、認可保育園の増設を事あるごとに提案・要求してまいりました。本予算で、認可保育園の新設を初め、保育施設の増設が進んでいることについて高く評価するものです。しかし、待機児は昨年４月127名と施政方針に書かれております。きょうの代表質問の答弁では、昨年の127名を上回る待機児童数となる見込みだとの答弁もありました。需要に整備が追いついていない状況が明らかであり、一刻も早い整備が望まれます。一般質問でも指摘をいたしましたが、子どもプラン等において保育希望者の予測が正確にできなかった、そのために３歳児も含め、保育園に入れない子どもたちが多数出てしまったということがあります。より正確な待機児数、これを把握することに努めることを求めます。見解をお伺いいたします。
２つ目に、予算の概要書にある平成29年４月開設予定の認可保育園とは、既にどこにお願いするかという内定がされているのでしょうか。詳しい内容が決まっていましたら、説明できる範囲で御説明をいただきたいと思います。
３つ目に、３歳の壁の対策として、連携施設の整備についてお伺いをいたします。子ども・子育て支援法では、５年間で連携施設を整備するということになっています。整備計画はどのようになっているのか、具体的にお伺いをいたします。
４つ目は、政府は2017年４月１日、待機児童ゼロを掲げています。市長も公約で待機児童ゼロを掲げましたが、どの時点で待機児ゼロを達成しようとしているのかお伺いをいたします。第五期長期計画・調整計画に待機児童解消施策の推進という項目があり、予算費用の計上がされていますが、これを見ますと、平成28年度、29年度の２年間で待機児解消の事業費は終わっています。２年間で待機児童はゼロにするというお考えなのかどうか伺いたいと思います。
５つ目は、保育の質について伺います。待機児童対策は緊急の課題ですが、保育の質も重要です。過度の弾力化で、詰め込みになるようなことがあってはなりません。保育の質について、市長の考え方をお伺いいたします。
次に、児童館についてです。調整計画策定時の委員との意見交換では、児童館の役割は大きいとの認識だったと思います。しかし、施政方針では、多様なニーズに対応していくことが求められるとなっています。私は桜堤児童館の存続を一貫して求めてまいりましたが、少なくとも児童館については市民の意見をもっと聞くべきだと思います。市長の見解を求めるとともに、児童館の役割をどのように考えているのか、改めてお伺いをいたします。
次に、高齢者福祉について伺います。１つ目は、市内に70床の特養ホームが開設されることになり、私どもも市内に特養ホームをと要望してまいりましたので、大変歓迎をしています。これで特養の待機者は何人削減されるのか。これはきょう答えられる内容ではないかもしれませんが、わかりましたらぜひ御答弁いただきたいと思います。
また、介護施設整備の用地確保に対する助成制度が、国、東京都の制度として、３種類の制度ができました。いずれも10分の10の助成制度です。ぜひ今後もこれらを活用し、引き続き介護施設の整備を進めていただきたいと思います。見解を求めます。
２つ目は、高齢者の住宅確保事業についてです。市の高齢者住宅への申し込みは、毎回40倍もの倍率となっています。今回新設された見守りもあわせた民間住宅への入居制度に注目をしています。この制度は、空き家やなどを利用して、入居を拒まない民間賃貸住宅の確保を実施するということです。この間、高齢を理由に入居できないという御相談を何件も受けました。市が住宅を確保、入居を拒まない民間住宅を、ぜひ積極的に働きかけていただきたいと思います。
３つ目に、介護保険の申請をしていない、もしくは申請中で、まだサービスが受けられない高齢者に対する援助について伺います。病院からの退院時などに、援助が欲しくてもサービスが受けられないという実態があります。福祉のサービスは申請しなければ受けられない仕組みだからです。介護保険や医療のすき間を埋めるサービスが求められていると思います。この点についての市長の見解をお伺いいたします。
質問の最後は、国民健康保険データヘルス計画（仮称）についてです。施政方針では、保険者として保有しているデータを活用しながら関係機関と連携し、医療費分析や対象者を絞った効率的な保健事業の展開を目的とする国民健康保険データヘルス計画（仮称）を策定し、網羅的に保険事業を進めてまいりますと記述をされています。
この制度の目的は何でしょうか。国保に加入している世帯が医療機関にかかった場合、幾らかかったのかお知らせをする国保のお知らせが私のところにも届きました。同封されている文書には、医療費がどんどん増加しているとの旨の内容が書かれており、文書を読むと、受け取り方によっては、余り医療機関にかからないようにともとれるような内容の文書です。今回の国民健康保険データヘルス計画（仮称）は、医療の抑制につながるような内容ではないということをしっかりお伺いしたいと思います。
以上、壇上での質問を終わらせていただき、予算特別委員会委員にもなっておりますので、改めて予算特別委員会の中でもしっかり質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
◯市 長（邑上守正君） それでは、本間議員の代表質問にお答えしてまいります。
まず１点目は、安保法制に関連した御質問でございます。安保法制成立後の国の動向と市長の見解ということでございますが、先ほども他の議員からの質問にお答えしておりますが、安保法制自体は多くの憲法学者からも憲法上の課題があるという、つまり憲法違反であるといった指摘もされたまま成立をされているという経過もございますので、甚だ遺憾な状況での成立ではないかと思っています。また、だからといって、憲法そのものを変えてしまうというのは乱暴な取り組みだと思っておりますので、さらに国民の意見を大いに聞くべきだと思っています。
緊急事態条項については、確かに有事に権力を集中させ、基本的人権の制限などを盛り込むということですが、そこまで本当に必要性があるのか。例えば今、災害対策基本法なり災害救助法で、さまざまな災害に対応してきておりますし、その大きな課題というのは余り認識をするところではございません。これについても慎重に議論をすべきだと思っています。
横田基地問題については、東京都も地元も基本的には基地の整理・縮小、最終的には返還ということを求められておりますので、東京都市長会の中にも周辺の関係市がありますので、そのような市とも連携をして、必要な支援、要求活動に参加をしていきたいと思っています。
次に大きな２点目で、消費税増税等に関してということでございますが、８％増税での影響ということでございますが、５％から８％になったということで、多くの方の負担増につながっているというふうに理解をしております。
また、影響という面では、市に対しては社会保障費充当の予算が充当されているということで、プラスの面もあるところでございます。10％になれば、社会保障費の充当額もふえるということになりますが、先ほども御答弁申し上げましたが、消費者への影響、市民への影響は大きいのではないかと思いますので、ぜひ低所得者対策なるものを徹底していただきたいと思っております。
法人税の一部国税化については、私どもとしてはとんでもない税の変更ではないかと思っておりますので、これも東京都市長会で要望活動を続けておるところでございます。
また、公契約条例等に関しましては、この導入については、今後の課題ということで研究途中でございますので、適正な公共事業、私どもは適正な設計を組んでいると思っておりますが、その額で受注がされ、そしてまた適正な職人さんへの支給も進めていただきたいと考えておるところでございます。
社会保障の抑制ということは、さまざまな課題は整理しなければいけませんが、必要な人に必要な福祉が届けられるような、これは抑制してはいけないというふうに理解をしているところでございます。
マイナンバー制度につきましては、先ほども他の議員の御質問にお答えしておりますが、個人情報という扱いになりますので、極めて慎重に対応しなければいけないと思っています。ただ、このマイナンバー自体は、市のさまざまな業務にとっては、非常に効率が図れるというメリットはあるところでございますが、各個人におかれましては、情報という問題は結構大きいと認識してございますので、極めて慎重に扱っていかなければいけないと認識をしておるところでございます。
次に、第五期長期計画・調整計画ないし公共施設等総合管理計画に関連しての御質問でございます。とりわけ文化施設の統廃合につきましては、当然のことながら、大きな文化施策の方針を踏まえての議論が必要だと思っておりますので、先に統廃合ありきだというふうには考えてございません。
それから、学校区、コミュニティエリアについての議論は、市民参加で十分に行うことということでございますが、当然のことながら、そのような学区の変更、あるいは学校の統廃合ということが考えられるとすれば、その課題に対しましてなるべく初期の段階から市民に情報を提供し、慎重かつ徹底した意見交換、議論が必要だと思っております。
小・中学校の連携の統廃合については今申し上げましたが、９年間での義務教育をどのように考えていくかというのは真摯な議論が必要だと思っておりますので、これは教育委員会マターで、今、議論をいただいているところでございます。それに見合った学校の建てかえということを基本的な方針としていきたいと思いますが、再三答弁しているとおり、学区の変更なりはコミュニティの問題にもかかわる大きな問題でございますので、早い段階から市民に情報を伝えて、さまざまな意見をいただくことが必要だと思っております。
少人数学級についてでございますが、武蔵野市では少人数指導を結構徹底して行っておるところでございますので、その評価あるいは効果も伝えられているところでございます。東京都の教育委員会も、少人数学級の取り組みは低学年ではございますが、全般的には今後も少人数指導を基本にした教員定数を方針としているということでございます。市としましても、現在の少人数学級の人員というのは基本だと思っておりますので、これを基本に、さらに少人数教育指導を徹底していきたいと考えておるところでございます。
吉祥寺図書館の運営につきましては、図書館の運営の自由度、開館時間だとか他事業、例えば青少年活動だとか市民活動などとの連携なども考えれば、現在、プレイスで行っておるような、例えば生涯学習振興事業団への指定管理なども考えられるのではないかと思っております。今後よく検討すべき課題だと思っています。
調整計画で発表された30年間の財政計画ということでございますが、これはあくまで財政予測ということでございます。その前提としましては、現状の社会経済状況、現状の社会保障制度や税財政制度を前提にして、現時点でのさまざまな制度をもとに、武蔵野市の将来人口推計に基づき予測をしたものでございますので、このとおりいくということではございません。条件に照らして予測をすると、このような状況になるという一つの資料だと捉えていただければと思っております。しかし、調整計画で５年間の財政計画を示しているところでございますが、その先の財政予測も鑑みながら、適正なさまざまな取り組みを考えていかなければいけないと思っております。
それから、次の自治基本条例の考え方ということでございますが、本市の市民自治の運営のルールを体系化していこうということで、今まで実践をしてきましたさまざまな参加型の仕組み、長期計画条例の中身、あるいはまちづくり条例の中身等を体系化していくというのは、一つの条例の方向性だと思っております。そしてまた、制度の体系の柱の一つとして、議会のかかわり、議会との関係が大きい柱ではないかと思っておりますので、今後の自治基本条例の検討の進め方も含めて、議会と懇談の場をお願いしておりますので、その場で今後の取り組みについて相談をさせていただきたいと思っております。
次に、待機児解消についてということで、この間、予想を上回る入園の希望者があるということもあって、整備をした保育園では足りてないという状況が続いております。これは未就学児童の増加もあるところでございますが、あわせて保育園そのものへの入園希望者の割合も非常に高くなってきている、女性の就労などもふえてきたというのが背景にあるのかもしれません。今後の保育園の定数の拡充に当たっては、子どもプラン等では推計をした経過もございますが、実態を検証して待機児童数、そして近年での人口増の推計などを加味しながら、必要な保育園定員数を予測し、それに見合った保育園の定員確保に努めていきたいと思っております。
来年度の認可保育園につきましては、保育園自体はまだ決定をしてございませんが、候補はございます。定員としては、現在、70名の定員の認可保育園を２園予定しているところでございます。３歳児の壁の問題も、先ほどお話をしたとおり、認可保育園というものをしっかりと用意をしなければ、その連携も評価できないだろうと思っております。現在、小規模保育園から認可保育園へつなげるということには直接的にはなってございませんが、小規模保育園の運営上、認可保育園との連携については取り組みを進めているところでございます。
次に、28年度、29年度で待機児童は解消できるのかということでございますが、現在予定をしております新年度予算の中での保育園では、恐らく足りてこないと考えられますので、今後、詳細な予測をする中で必要な認可保育園を含めた拡充を検討してまいりたいと思いますが、認可保育園につきましては１年ちょっとの時間がかかると思っておりますので、御指摘のとおり、28年度、29年度、２カ年かけて解消を図っていきたいと思っております。それに向けた保育園の拡充に取り組んでいきたいと考えております。
保育園の質につきましては、当然のことながら量の確保だけではなくて、保育の質というのが必要だと認識してございますので、武蔵野市で今まで行ってきた保育園の質を確保するために、保育のガイドライン等もございますが、新たに開設をいただきます保育園についても細かく指導していきたいと思っています。
児童館の役割の認識についてということでございますが、市条例でも児童の健全育成を図ることを目的とするということで掲げているところでございますので、年齢的には幼児から中学生までと市では捉えているところでございますが、それぞれの児童のさまざまな健全育成の場として、今後も活用を図っていけたらと思っています。
またあわせて、今後の児童館につきましては、調整計画でも記載をしたとおり、地域が求める課題解決に向け、市民の意見を聞きながら子育て支援機能の充実を図り、子育て支援団体など市民の力を生かした運営を行っていくという方向を掲げてございますので、今後、取り組みを進めていきたいと思っています。
次に、高齢者福祉についてということで、特養ホームにつきましては、来年の６月に新たに70名定員の特養ホームが開設されるところでございます。この70名に入所いただきますと、待機者としては約300名という人数となってまいりますが、先ほど他の議員の御質問にお答えしましたとおり、今後も介護保険事業計画の中で再度議論を深めていきたいと思っております。
次に、高齢者住宅対策ということで、福祉の中でも住宅対策というのは大きな課題だという認識をしてございます。民間住宅の入居支援制度もその一助になればと思っております。民間の不動産業界の皆さん方にも大変協力をいただいておりますので、この制度を活用し、適正に入居いただければと思っております。
また、高齢世帯への支援という中で、先ほどは退院時のヘルパー等の支援がなかなか頼みにくいというお話もいただきましたが、例えば今後、高齢者の助け合いという中で、シニア支え合いポイント制度という事業も創設していきますので、そういう使い勝手のいいボランティア制度といいますか、お願いしやすい仕組みも構築をしていけたらと思っております。
次に、国民健康保険データヘルス計画の目的でございますが、保険者として保有するデータ、これは疾病だとか医療費などのデータを保有しているわけでございますので、その分析を行うことによって、どのような健康課題があるのかということを把握することにつながりますから、そのような把握をするとともに、適切な保険事業の実施につなげていけたらと。あわせて、被保険者の健康保持増進及び医療費の適正化も図ることを目的として実施をするものでございます。
以上でございます。
◯９ 番（本間まさよ君） 幾つか再質問させていただきたいと思います。
まず消費税の問題で、武蔵野市にも社会保障費として消費税分がきていると御答弁がありましたが、これはことし、国からの通達で、何に各自治体が使っているのかというのを明らかにするように報告することになったと思いますが、これは予算特別委員会でもう一度改めて伺いたいと思っております。消費税の社会保障分というのはどのように使われているのかというのを国も改めて明確にということで、今までそれが各自治体で明確になっていなかったということがあったと思いますので、これは資料要求もして、しっかり質疑したいと思っております。
市長は、消費税について、低所得者の方たちに負担にならないようにということを再三おっしゃいましたが、今のまま10％増税を実施したら、逆進性ですから、今の制度でいえば、低所得者の人たちに必ず負担が大きくかかるのは明らかです。これは国会でも御存じのように、軽減税率をするといっても、その負担のほうが大きいということははっきりしていることですので、市長が低所得者の方に負担がかからないようにというお考えは、国に対しても意見を上げたいということをおっしゃっているのかどうか、改めて伺っておきたいと思います。
それから２つ目に、今の景気が低迷しているのを、市だけで全部解決するわけにはいかないというのはわかります。ただ、市としてできる雇用の拡充だとか、仕事おこしだとか、そういうことが武蔵野市として求められるのではないかということで、市の関係する機関、市そのものの中でも非正規の方たちに対する今の賃金の洗い出しも含めて見直しを行うとか、それから非正規である人を正規雇用にするとか、そういうことは武蔵野市の中でもできる内容だと思いますが、そういうことについての検討はいかがなのか伺ったので、御答弁いただきたいと思います。
もう一つは、仕事おこしという意味では、公契約条例だとか、リフォーム条例のことを具体的に求めました。実は先日、多摩市が公契約条例をやっていて、それが下請の人たちにもすごく助かっているという内容で、大きくテレビで紹介されていました。多摩市が実施した後、武蔵野市もいろいろ検討するというお話もあったわけですが、その後ずっとそのままになっていて、現在も検討している段階だということですが、何かネックになっているようなことがあるのでしょうか。お伺いをしたいと思います。
それから、マイナンバーです。マイナンバーの問題は、個人カードをコンビニまで持っていって、そのカードを使っていろいろな書類をとるということで、家から持っていってコンビニまで行く。そういう中での持ち歩きだとか、その場所での使用のいろいろな問題点が指摘されていると思うのです。
武蔵野市は、マイナンバーについてはいろいろな問題点があるから、利用については拡大しないというのが、必ず市の答弁なのですけれども、議会ごとに毎回マイナンバーに関連している条例が出されて、そして今度は予算で、個人カードによるコンビニでの書類の取得というのを進めるということは、余りにもどんどん進み過ぎではないかと思っていますが、その辺についてもう一度改めて伺いたいと思います。
それから、少人数学級について。少人数学級については何回か質問させていただきましたが、少人数学級と少人数指導は別問題なのです。少人数学級の中身というのは高く評価されている。それは１つのクラスの中で授業を受けることによっての子どもたちのいろいろな教育的な効果や先生との対応だとか、それから子どもたちの関係、そういうことについての少人数指導との違いは高く評価されていると思いますし、議会の中でもそういう答弁をいただいたことがあると思います。今回、何回かの質問の中で、少人数学級が実施をされれば、対応することができる計画なのだという御答弁もいただいたと思います。他県では少人数学級を独自に人数を減らして進めていますので、ぜひこの点についても検討していただきたいと思います。
それから、待機児対策についてです。市長の答弁で、2017年までの２年間で待機児をゼロにするという御答弁だったと思います。とても積極的な対応だと思うのですけれども、そうすると３歳児に対する連携施設は５年間で整備することになっていますが、これも２年間で整備をするということでしょうか。これが整備できないと待機児対策の全部については充実しないと思うのですが、この点についてはどうなのかというのをお伺いさせていただきたいと思います。
◯市 長（邑上守正君） それでは、再質問にお答えしてまいります。
地方消費税交付金については、毎年度予算の概要の中でその使途を示しているところでございます。ちなみに平成28年度版で申せば、全体の13億4,600万円の内訳としては障害者福祉費に４億円、老人福祉費に１億円、児童福祉総務費に３億円、児童処遇費に５億4,600万円と、このような内訳で使途を明確化しているところでございます。詳しくは、予特のほうでもお尋ねいただきたいと思います。
それから、消費税の10％化に対するさまざまな課題は、認識をしておるところでございます。ただ、それに向けて、国に具体的な要望をするというところまでは今想定をしてございません。また、市でできることについては、今後よく研究をしていきたいと思っています。
またあわせて関連して、雇用の確保・拡充ということについてでございますが、市として非正規雇用を正規にするという支援は難しい状況にはございますが、今、例えばあそべえと学童の運営主体の一体化の中で、その施設長を正規化しようという取り組みもございますので、今まで学童にもあそべえにも正規職がいなかった中で、その取り組みについては一つの雇用対策の前進ではないかと思っております。
次に、公契約条例につきましても、実はいろいろなところから要望をいただいておるのですが、皆様方に逆にお尋ねしているのは、ぜひ市内での課題を教えてほしいということを伝えております。どのような形で、例えば低い賃金が払われているかとか、そういうことをお願いしているのですが、その実態がまだ伝わってきてございませんので、そういう市内での課題を整理しながら、それに見合った解決につながるような制度については研究・検討していきたいと思っています。
個人番号カードについては、その個人番号カードを使うというのが先ではなくて、コンビニでの交付というのがより求められているということもあって、現状では自動交付機の設置は民間施設にもあるところでございますが、それをコンビニで交付するとしたら、現在、発行されている個人番号カードの利用が可能だということからカードを利用するのであって、番号そのものは利用しないのですが、ただ、そのカードには番号も含まれるということもありますので、この辺の個人情報の保護という観点は十分に捉えながら、慎重に検討していきたいと思っています。
それから、少人数学級、少人数指導の件は重々承知をしてございます。少人数学級の取り組みについても評価をしておるところでございますので、また学校へ行っていただくとわかるとおり、今どき30名の後半に児童数・生徒数がある教室というのは、大変ぎっしり感、大変詰まった状況に感じているところでございますので、少なくとも40人を下回る児童数・生徒数がふさわしいのではないかと思っております。実態としては、40人ぎりぎりの学級というのはそれほど多くない。実際には平均的には三十数名というのが実態でございますので、現状から見ると、今、課題としてはそれほど認識をしてございません。
むしろ、それぞれの教科に応じてきめ細やかな指導をする。その意味では少人数制指導、個別指導、あるいはＴＡも含めた複数の指導体制で行っていただくのが極めて有効に感じておりますので、その取り組みを推進しつつ、そしてまたあわせて今後の学校の建てかえ等にあっては、適正なクラスの人数については大いに議論をしていきたいと思っております。また、東京都に対しましても、少人数学級の取り組みは以前も要望しておりましたので、機会を捉えて要望していきたいと思っています。
待機児童解消は、この２カ年で集中して、より加速をしていきたいと思っております。その時点では、恐らく３歳児以降の解消にもつながるということでございますので、そうなれば必然的に小規模保育と認可保育園の連携ということも可能になってくると思っておりますので、まずは待機児解消を図るということを優先して取り組んでいきたいと思っています。
以上です。
◯９ 番（本間まさよ君） マイナンバーの個人カードについては、ほかのカードとは大分違うと思うのです。それは国が、個人カードについては今だけではなく、今後も含めてどんどんいろいろな情報をこのカードの中に入れていくという、マイナンバーの制度というのはそういう中身になっているから、今までの住基ネットから比べてももっと情報性のあるものだということで、大きな指摘がされているわけです。
ですから、そういうものをいろいろなものに活用していくというのは検討すべきだというのが私の主張ですので、ぜひ検討していただきたいということと、あと公共施設の説明には30年間の財政予測を入れるというのはおかしいと思います。それも指摘しておきたいと思います。
御答弁は１つ、マイナンバーのことを求めます。
◯市 長（邑上守正君） さまざま課題を指摘いただいておりますので、慎重に取り組んでいきたいと思っています。
