◯１９ 番（本間まさよ君） 日本共産党武蔵野市議団を代表いたしまして、'98年度施政方針に対する代表質問を行います。
第１は、橋本内閣のもとでの相次ぐ政策破綻が市民生活や市政にどのような影響を及ぼし、'98年度予算において市長はどのように対処しようとしているかという問題です。今、国民の間で橋本内閣への政治不信の増大はとどまるところを知りません。国民の願いに反して国民に大きな負担を強いるとともに、生活の中からゆとりや展望を奪ってしまうような政治を続けているからです。中でも、昨年４月に行われた消費税増税、９月からの医療制度改悪などで９兆円もの新たな負担は、国民の生活をますます深刻なものといたしました。市内の女性団体が行いました暮らしに対するアンケートでは、「消費税はあなたの家計に影響がありますか」という設問に対して、「とてもある」が79％、「少しある」18％と、実に97％の人が５％の消費税が生活に影響していると答えています。また、医療改悪の実施による患者負担が通院で３倍から４倍になり、受診をためらっている間に病状が悪化し、危険な状態となったなど悲痛な実態が寄せられています。この国民の生活の苦しみを解決するのが今日の政治に求められている最大の課題ではないでしょうか。そこで、市長は消費税増税、医療制度改悪が市民生活にどのような影響を及ぼしていると認識をしているのでしょうか。また、施政方針で、これらについてただの一言も述べられていないのはなぜでしょうか。政治姿勢の問題として、まずお伺いをしたいと思います。
橋本首相の政策破綻に関連して、２番目の問題は、経済・財政政策と市政への影響についてです。歴代の自民党内閣の悪政によって、国と地方を合わせて国内総生産にも匹敵するほどの借金財政約500兆円をつくり出し、財政構造は大きくゆがめられています。しかも、昨年暮れには橋本内閣は財政構造改革法を強行いたしました。しかし、前代未聞の悪法と言われるように、財政構造改革法が成立したばかりなのに、早くも橋本首相はみずから法の趣旨に反する大修正、銀行支援30兆円の投入、ゼネコン奉仕の公共投資の温存、６兆円の公共事業費の補正予算を行おうとしており、政策の失敗を認める形となりました。これらは、いずれも税金によって埋め合わせを行っていこうというものであり、ますます国の借金財政は膨らみ、財政破綻は目に見えています。ところが、財政構造改革法の国民生活要望部分はそのままにしたまま押しつけてきています。社会保障費の歳出カット、中小企業向けの予算カット、教育予算のカットなど、国民生活にかかわる大事な予算についてはばっさりと切り捨てるというのが橋本首相の政策方向です。このような国の政策方向は、市政に対しても大きな影響を及ぼしていることは明らかです。日本共産党は、橋本内閣の銀行支援30兆円の投入、これに代表される公約違反に対して解散をして国民に真意を問え、解散・総選挙を求めています。市長は、財政構造改革法に施政方針で批判をしているのでしょうか、明確な御答弁を求めます。
また、社会福祉・社会保障を初めとする歳出カットについても、がん検診、妊産婦健診、骨粗しょう症検診など女性の健康づくり、休日・夜間急患センター、国保の事業費などさまざまな補助金が一般財源化という形で削減をされました。市長は、たび重なる国庫支出金の削減、減税措置による新たな自治体負担など、国の政策の誤りについて発言をせざるを得なくなっていますが、補助金が削減されたという理由で健診事業の後退、有料化の導入や、公共料金の値上げ、国保税、総合体育館の値上げなどはすべきではありません。市長の御答弁を求めます。
日本共産党は、財政運営のあり方として、これまでの国と地方を合わせて公共投資50兆円に対し、社会保障費20兆円という配分割合を逆転させて欧米並みに切りかえること、また、消費税を当面３％に戻し、同時に恒久減税を行うなどして冷え込んだ国民消費を上向かせることこそ、経済の活性化や財政再建に結びつくと提言をしています。
以上のような基本的な考え方を前提として、大きな２番目の質問は、市財政運営の転換についてです。今日、自治体財政の危機が叫ばれ、そのことを理由として行政改革や自治体リストラが進められているところです。武蔵野においても財政危機論が言われ、中期行財政運営懇談会の報告に見られるようなリストラ計画が推進をされてきています。しかし、武蔵野の財政状況は危機と言えないのではないかとの私の一般質問に対して、市長もこれを認めたところです。財政力指数、実質収支比率、経常収支比率、公債費比率など財政力や弾力性を見る指標では、武蔵野市の財政力は豊かと言わざるを得ません。今議会で基金の補正が議案として出されましたが、これによって今年度末、新たに32億円増の基金残高になるのではないでしょうか。また、むだ遣いや不要不急の税金投入についても見直しを行うべきです。海外視察、ＭＴＸ協会、ハバロフスクの自然観測センターの建設や、住民の反対を押し切って150億円もかけて道路をつくったりすることは、政治姿勢としても、財政運営のあり方としても重大な誤りであると言わざるを得ません。
第３は、国庫負担金の削減による市財政への影響と市の対応の問題です。国庫負担金の補助率削減による市財政への影響額は、'96年度決算まで27億円にも及びます。これらの要素が重なり合って市財政のゆがみがあらわれてきているのであり、そのことのきちんとした分析と対策が施政方針からうかがうことはできません。自治体の長は経営者である式の誤った財政運営の転換が図られれば、市民要求のかなりの部分が前進ができます。また、現行の不十分な税財政制度のもとでの市民要求にこたえるための財政力は武蔵野市にはあると見るのが正しいと思いますが、市長の見解を伺います。
３点目の大きな柱は、社会保障・福祉の切り捨ての問題です。昨年、介護保険法がつくられ、児童福祉法の改定が行われました。介護保険の問題につきましては、一般質問で栗原議員が行いますので、児童福祉法の改定について指摘をいたします。児童福祉法の改定によって、10年度は大きな変化は見られませんが、今後、給食の外部委託、あるいは保育園そのものの民間委託、保育料の均一化などが予想をされます。このように新たな制度の創設や法律の改定によって、市民の生活はますます悪くなってしまうことに市民の怒りがぶつけられています。武蔵野市でも、自治体リストラの名のもとに保育園の幼児定数を160名以上、大幅に削減することによって保母の削減を図ってきました。その結果、来年度の保育園入所では、乳児だけではなく、ことしは３歳、４歳児ではおよそ２人に１人は希望する保育園に入れなかったという事態になりました。共産党市議団が指摘をしてきたように、最悪な状態になってしまいました。私は、ことし、５人の方から保育園の入園の相談を受けましたが、１人１人の方が本当に困っている実態がわかります。市からの健康診断の知らせが来るまで自分のことのように心配をいたしましたが、条例を改悪すれば必ずこのような事態になると反対してきた私が心を痛めて、条例の改悪を行った土屋市長は何ら感じることはないのでしょうか。今日、少子化が問題になっており、子育て支援策が求められているときに、時代に逆行する政策と言わざるを得ません。保育所増設も含めて、待機児をなくす政策が求められていると思いますが、市長の見解をお伺いいたします。
保育定数削減、このような政策は、結局、武蔵野市での合計特殊出生率を引き下げる結果につながるのです。市長は、武蔵野市の合計特殊出生率が１人を割った、三多摩で唯一の自治体であるということを御存じでしょうか。今、必要なことは、安心して子供を保育園に預けることができること、そのための制度、また安心して介護が受けられる、こういう制度をつくることにあるわけです。市長の御決意をお伺いいたします。
都政のリストラ、財政健全化計画についてお伺いをいたします。都民の大きな反対の運動が広がり、都が計画をしましたシルバーパス、障害児医療の助成制度が現行のまま存続することが決まりました。土屋市長も市長会会長として東京都の財政健全化計画に反対の意思表示をされていましたので、これらの制度が守られたことは、ともに喜べることだと思いますが、都の老人医療助成制度、いわゆるマル福の制度については依然として５年間で22万人から取り上げるというものです。相次ぐ医療改悪のもと、マル福はまさに高齢者の命綱です。マル福制度の切り捨てに反対する市長の決意をお伺いしたいと思います。
'98年度の予算は、土屋市長が予算を編成し、実施される４期目最後の予算です。日本共産党武蔵野市議団が要求してまいりました民間住宅の耐震診断・改修補助制度、住宅の総合窓口、境学童クラブの改築、境南町地域のデイサービスセンターの建設などが予算化をされました。これも市民の切実な要求と運動があったからこそ、予算化ができたのだと思っています。最後に、予算の具体的施策に関連して幾つかの質問をいたします。
第１は、ごみ、環境問題です。日の出町の谷戸沢処分場は、ことし３月で埋め立てを終了いたしますが、市長は二ツ塚処分場の開設は汚水漏れ自動警報装置を備えた内陸管理型一般廃棄物場としては最高技術によるものだ、と述べています。しかし、新たな処分場開設に当たっては、谷戸沢処分場の汚水漏れの原因究明と安全対策確立が大前提です。この点では、一昨年３月22日付で厚生大臣が都知事と27市の市長、町長を相手に、汚水漏れの原因究明と今後の対策について十分な措置を求めた要請は、都知事に対して国からの機関委任事務にかかわる指導・監督の責任問題として行われたものであり、処分場の汚水漏れ原因調査の見送りの決定では済まされないものです。そして、調査を行い、浸出水が基準値以下であることを証明しない限り、法律上、谷戸沢処分場は閉場できないのです。市長は、処分組合の管理者になるとの新聞報道もありますが、そうであるならば、余計に汚水漏れの原因究明と安全対策が市長の責任としても行われなければならないと思いますが、施政方針にはそのような立場については触れられておりません。市長の見解をお伺いをいたします。
また、焼却残灰のエコセメント化を進めると述べていますが、この点についても、その製品化に当たっては重金属汚染の可能性を厳密に排除できるのか否かについて、環境の専門家も交えて科学的な検証を十分に行う必要があると思いますが、市長の御見解をお伺いいたします。
第２は、まちづくり、道路問題です。調布保谷線の拡幅計画については、去る２月に都の素案説明会が行われました。武蔵野市でも、３・３・６号線に対する考え方をプロジェクトチームの報告書という形で建設委員会に提出をされました。これらの動きの中で、市長は私の質問に対して、36メートルがよいというわけではないと答弁をし、また三鷹市も素案説明会では住民の意見を十分に聞いて進めたいと述べています。このような主張や意見は大変心強いし、道路づくりを進めていく上で重要なポイントになると思います。東京都は、財政健全化計画で福祉や暮らしにかかわる部分を切り捨てようとしていますが、むだで意味のない道路建設の見直しこそ、今、求められる課題と考えるものです。市長は、財政健全化計画の見直しを都に迫ったわけですから、３・３・６号線の計画についても住民の意見を聞きながら進めるよう、都に改めて働きかけていくことが必要だと思いますが、市長の御見解をお伺いいたします。現在、計画をされている路線は玉川上水を横断することになっています。武蔵野市のかけがえのない自然を守る上でも、車道の地下化などの要求が市民から出されていますが、市長の御見解を伺います。
まちづくりの問題では、農水省跡地利用の問題です。市議会の特別委員会では、広く市民の意見を聞く機会を設けてきました。その結果、実にたくさんの積極的な意見が出されたわけですが、これらを住民が納得する方法でどのようにまとめるのかが問われています。私どももシンポジウムを開き、その中で財政問題とあわせて要求をまとめるための手法のヒントとして、アセスメント手法の応用や市民参加などを提言してきましたが、市長は施政方針で慎重論を述べています。一体、用地を購入する意思があるのかどうか、また、民主的な計画づくりというのはどういうものなのでしょうか、市長のお考えをお伺いしたいと思います。
第３は、福祉施設についてです。社会福祉法人武蔵野の財政援助出資団体に補助金を３年間凍結する、と述べられています。法人の自立経営努力を求めているわけですが、そうした方向の行き着くところは安上がり福祉であり、利用者負担の増大、サービスの低下を招きかねません。ひいては、福祉も金次第ということになりかねません。補正予算を組み、法人運営が安定するよう補助金を支出するべきであると考えますが、市長の御見解を求めます。
また、武蔵野の敬老金について、今後新しい方法について市民参加で議論を尽くす、としていますが、現金給付はやめるのか、これは何を意図しているのかお伺いをしたいと思います。
第４には、連続立体交差化事業についてお伺いをいたします。市長は、連続立体交差化事業がＪＲ中央線での事故の改善であるかのように施政方針で述べていますが、合理化による人員削減などには全く触れられていません。連続立体交差化事業が事故の改善とお考えなのでしょうかお伺いをしたいと思います。
第５は、教育問題です。相次ぐ中・高生による事件が引き起こされていますが、１人１人の児童生徒に行き届いた教育を保障する環境と条件整備の問題が、武蔵野市でも切実な課題として教育関係者や父母から出されています。私どもは、予算また決算でこの数年間、武蔵野市の教材教具等整備経費が半分に減額されている問題を取り上げてきましたが、ことしも改善をされていません。子供１人１人に対する教師などの人間らしい人権意識にあふれた対応が求められているときに、研究・研修指定校で教師が忙し過ぎるとの訴えも教育現場の声として出されてきています。施政方針では、決定的な事態を未然に防ぐ危機管理がまことに重要であります、と述べていますが、管理教育で今日の教育問題を解決することはできません。クリントン米大統領は、一般教書演説で来年度予算で教師を10万人新規採用し、小学校低学年の学級規模を１学年平均18人に縮小するといたしました。これが実現をすれば、日本に駐留する米軍用小学校は日本の国民の税金である思いやり予算で、低学年学級定数が18人になります。市長、セカンドスクールに巨費を投入したり、用務員を２名から１名に削減したりするのではなく、30人学級の実現、また研究・研修指定校の再考や教材教具費の増額などを行うべきではないでしょうか。市長の見解をお伺いをいたします。
以上、市長の明快な答弁を要求いたしまして代表質問を終わらせていただきます。
◯市 長（土屋正忠君） ただいま共産党を代表して、本間議員さんから18点にわたる御質問がありましたので、逐次御答弁申し上げたいと存じます。
まず、現状の認識として、ゆとりや展望が国民生活の中からなくなったと、その原因が消費税増税並びに医療費の増大にあると、生活は深刻になっていると、これらについて施政方針で述べていないと、どういうことかと、こういう御質問でございますが、消費税増税が５％ということでございますが、これはもう法律で決まったことだからやむを得ないものというふうに考えております。医療費についても、今、医療費の急上昇が問題となっており、毎年１兆円ずつふえると、こういう国家財政全体の問題があるわけでございますから、これらに一定の努力をして歯どめをかけるということは、だれが政治を担っても必要なことではないかと、このように考えております。
次に、２点目の御質問で、財政構造改革法は史上最悪であると、税によって埋め合わせしていくという、いわゆる金融・証券の救済策についてでありますが、私はこれは国家財政をどうするかと、こういう問題でございますけれども、これはなかなか難しい課題ではなかろうかと思っております。私は、国家財政や経済の専門家ではありませんので、これについて責任を持ってお答えする材料も見識も持ち合わせておりませんけれども、金融・証券といったようなものは経済にとっては血液の流れをコントロールするようなものでありますから、つまり貨幣と貨幣に準ずる信用といったようなものが、うまくそれぞれの分野に回っていくことによってさまざまな経済生活が行われ、それによって国民生活も豊かになるわけでありますから、これを健全に維持するということはどの国にとっても重大なことであります。したがいまして、かつてアメリカが危機に陥ったときに、やはり連邦政府は公費を投入して、これを切り抜けたと、こういうことになるわけでありますので、したがって、公費を投入することの是非ではなくて、公費を投入した場合に一体どういうふうな投入の仕方があるのか、それから経営責任はどうだったのか、そして不良債権と言われるようなものについてどのように始末をしてくのかという、こういう各論が問われているわけでありまして、公費を投入して、ある程度これについて対策を練るということについては、これはやむを得ないのではないかというふうに思っております。ただ、不始末をした金融機関や、そういうことの情報の公開や、あるいは責任に対することがあいまいになったまま、どれもこれもいわゆる護送船団方式でやっていくということについては国民が納得をしないのではなかろうかと、このように考えております。ただし、私は先ほど申し上げましたように、国家財政の専門家ではありませんし、それだけの材料・見識も持ち合わせておりませんので、私が言っていることが正しいかどうかは、また違う課題になります。割り引いてお考えいただければと、こんなふうに考えております。
次に、消費税を３％に戻せと、こういうふうなお話でありますが、また、さらに500兆円のいわゆる国家財政の赤字があると、こういうことについての御批判がございますけれども、税金はまけるわ、借金はふやすな、補助金は減らすな、一体どうしたらいいんでしょうか。そんなことがうまくできるんだったら、ぜひ橋本総理もその妙案を聞きたいと思いますので、税はまけろ、歳出は減らすな、借金はふやすな、そんな手品のようなことができましたら、あるいは私が浅学にして、もしかしたらそういう方法を知らないのかもわかりませんから、そういう方法がありましたら御教示のほどを賜りたいと思いますが、なかなかあるとは思えないところに苦労しているところでございます。したがいまして、どれか１つだけ批判をするのはいいんですけど、これを一遍にやろうとすると矛盾ということになるわけであります。
なお、消費税を３％に戻すと言っておりますが、念のため申し上げますが、ヨーロッパ、アメリカにおいては、とりわけヨーロッパ諸国においては、例えばフランスなどは20％近いわけでありますし、スウェーデン、デンマークでは25％程度の消費税を取っております。そういうものから比べますと、５％の消費税というのは、グローバルスタンダードという言葉が先ほど話題になりましたが、そういうものからいけば、全体としてまだ低いのかなということが客観的に言えるだろうと、こんなふうに考えております。ただ、そういうものがある程度、増税すれば必ず市民生活に影響のあることは当たり前のことでありますから、これをどのような格好で国民が受けとめていくのかということが問われているんではなかろうかと、このように考えております。
次に、市財政運営の転換でございますが、本間議員は市の財政は危機ではないと、こうおっしゃっていますが、私も危機ではないと、このように全く本間議員と認識が一致しているわけでございます。ただし、どういうことかといいますと、逼迫しつつあると、こういうことを申し上げているわけでございまして、逼迫しつつあることは間違いないわけであります。その原因が、減税などもそうでありますから、私どもとしては景気対策で減税をやるならば、所得税やその他国税でやってもらいたいと、こうたびたび申し上げてきているところであります。
次に、海外視察を取りやめるか取りやめないかということは、これは議会の自治の問題でございますから、どうぞ議会の中で御議論をいただきたいと存じます。
ＭＴＸ協会は、先ほど言いましたように、地球環境問題について大胆な取り組み、壮大なテーマでもってやっているわけでありますから、これをわずかな補助金でできるということについては非常に意味あることでありますし、関係者の高い評価を得ているところでございます。昨年12月に京都で気候変動枠組条約に関する会議が開かれましたけれども、それはそういうことを言ってるんですね。京都の会議を評価しておいて、こういうことを評価しないというのは、これは一体どうなっているんだか、共産党はそういう御主張なのかなと思って、あるいは京都会議を否定しているのかと、こういうことで私はどうなのかなと、こんなふうに考えております。私は、まず京都会議を評価するならば、それに基づいた具体的な、じゃあ、武蔵野市として何ができるのかと、こういうことを、そこまで来ないと市議会議員や市長の話にならないわけであります。総論賛成、各論反対じゃどうしようもないわけであります。
150億円かけて道路をつくると、こういうことでございますが、何のことをおっしゃっているのかよくわかりませんけれども、この10年間に150億円ぐらいは道路にかけてまいりました。しかし、そういったことをやることによって、例えば吉祥寺の駅前などは駅前広場が整備をされて安心して歩けるようになったんだし、武蔵境なども、これは本間議員の地元の境南町においても、広場をつくってちゃんと歩・車道分離したから安心して通えるわけであります。ああいうのをやるなとおっしゃるなら、境南町の地元に帰って、この広場は要らなかったと、こう言っていただければいいわけでありますけれども、ああいうところにお金をかけるから、当然のことながらまちが整備をされてきて、例えば武蔵境の北口などもわずか1,000平方メートルぐらいしか駅前広場がなくて、歩行者とマイカーとタクシーとバスが一緒になって混在してて、がちゃがちゃやって、例えば通勤通学時にはいつ事故が起きてもおかしくないと、こういうふうな状態であったわけであります。こういうのを今2.5倍ぐらいになって、約2,500平米、仮の広場で3,000平米近くなっておりますけど、それが全部でき上がった際には6,500ぐらいになって、歩行者とそれからバスと自家用車、タクシー、こういうものが分離してきちっとした駅前広場ができることによって、ハンディキャップを持った人も安心して歩けるわけであります。したがって、私は計画的な道路計画や、歩・車道分離された道路計画に反対する者は、実質的に福祉、ノーマライゼーションに反対してるものだと、このように考えております。
次に、国庫負担金削減、市財政への影響ということについては、いつも数値を挙げて予算委員会に提出をいたしておりますので、それについて、また御審査のほどお願いをいたしたいと存じます。
次に、６点目として、一連の改革の中で社会保障・福祉の後退があると。例えば、児童福祉法の改正等については、保育園の調理や何かの外部委託、あるいは保育園そのものの外部委託、保育料の均一化、こういうことが予見されるので問題があるのではないかと、こういうふうなことについては、確かにそういう可能性もあります。したがって、そういう可能性があると。しかし、何を選択するかは、今後、各地方自治体の課題になっておりますけれども、なかなか味のある御提案と思いますので、よく研究してみたいと、このように考えております。
次に、保育園の幼児定数を削減した、削減したと、削減したことばかりしかおっしゃらないんですけれども、乳児の方はふやしたわけです。ですから、本間議員さんは前も私の発言を取り上げて、たしか都政新報に載った発言を読み上げました。私はおかしいな、そんなこと言った覚えがないがなと思ったら、前後をつないでみると違う意味になってくるわけです。それは、御自分の都合のいいところだけおっしゃって、それだけではやはり正確なことにはならないわけでございます。「正義の味方／真実の友」というのは「赤旗」のスローガンでもありますけれども、「赤旗」は別にして、私はそういうことを大切にしていきたいと思っておりますので、ですから「真実の友」という以上は、空き定数が出たので幼児定数を削減したと。そして、その分をゼロ歳、１歳の分をふやしたと、こういうふうに言っていただかないと、ファクトであってもトゥルーでない、事実であっても真実でないと、こういうことになるわけでございます。どうぞよろしくお願いいたしたいと存じます。
希望する保育園に入れないということをおっしゃいましたけど、希望するというのは第１希望のところに入れない人は大勢います。これは昔からであります。はっきりしていることは、昔と比べると措置率も上がったし、それから希望するところに入れる率も多くなったし、一番必要としているゼロ歳、１歳は吉祥寺保育園など新しくつくったりしましたから、あれなんかも反対をされたようでありますけれども、そういうことによって着々と整備をされていると、このようにお考えのほどお願いをいたしたいと存じます。
都財政のリストラということで、いわゆる都の再建化計画についてでございますけれども、これらについては東京都市長会としては三多摩にかかわることについてははっきりと物申して、何とかそこそこに押し返したかなと、こんなふうに考えております。ただ、施政方針でも申し述べましたように、平成11年度以降に対してどうするかという問題が残っておりますので、引き続き検討していきたいと、こんなふうに考えております。
マル福については、これはもちろん給付を受ける側からいけば、マル福が従来どおりあった方がいいに越したことはないわけでございますが、そうは言ってもこれは都の政策でございますから、都議会でまた共産党の皆さんの御論議をお願いをいたしたいと存じます。
次に、平成10年度予算で民間住宅の耐震調査、住宅総合窓口、境南デイサービスなど共産党が主張してきたことが入ったとおっしゃいますけれども、それは共産党も言ってきたかもわかりませんが、各政党の方がおっしゃっていただきまして、私どもも実は前々から考えてきたところでございますから、こういう要望をする施策が入った予算でありますから、これはぜひ御賛成をしていただきまして、幾ら要望したって予算が通らないと執行できないわけでございますから、大半の方が反対したら、これはできないわけでございますから、何とぞひとつよろしくお願いをいたしたいと存じます。
次に、谷戸沢処分場についてでございますけれども、汚水漏れとその対策ができないのに二ツ塚をやるのはけしからぬと、こういう仰せでございますけれども、また、さらに昨年３月、厚生大臣が出した要請書、これをもとにされているわけでございますけれども、これは当時の厚生大臣は地元出身の菅直人さんでございましたが、私はこれらについて、この指摘については重大な疑義があると、こう考えております。この問題についてはたびたび申し上げた次第でございますけれども、もし厚生大臣として本当にそう考えるならば、どの基準が間違っていたのか、少なくとも厚生大臣として明示すべきであると、私はこう申しております。単なる一議員さんがおっしゃったものと違って、厚生大臣というのは権限を持っているわけですから、したがって厚生省が示した基準や指導指針のどこが間違っていたのか。そして、少なくとも谷戸沢処分場は、これは大気汚染防止法だとか、あるいは水質汚濁防止法に定める基準は全部クリアしている合法的な施設であります。ですから、その基準を変えるのか変えないのか、そのことをはっきりしないで評論家的なようなことを言ったって、それは権限の踰越であります。はっきり申し上げます。私の本の中でもこのことを書きましたけれども、だれも何とも言ってこないし、そうだという意見が強いわけであります。たびたびの質問ですから、あえて申し上げますけれども、私は私の判断が間違っていたとも思っておりませんし、公刊した本の中でもその旨きちっと書いてありますので、御参照のほどを賜りたいと存じます。
第一、汚水漏れ云々と言っておりますけれども、全国2,000カ所あると言われる内陸型の処分場は約半分はシートも敷いてないんです。谷戸沢処分場は、全国で初めてぐらい、14年前にシートを敷いたんですけど、今そのシートから漏れたか漏れないかが問題になっているけれども、全国のうちの半分は漏れる漏れないじゃなくて、じゃーじゃー漏っている。だって、シートなんか敷いてないんですから。だから、厚生大臣としてそのことを言うなら、じゃーじゃー漏っているものを全部やり直させるのかということなんですよ。それが本来、権限を持つ者の責任なんです。だから、そんな評論家みたいなことを言ったってだめなんです。私は、こんなこと、１年前の話だから言おうと思わなかったけれども、また質問されたから、また言わなきゃしようがない。だから、与えられた責任というのは、このように重かつ大、つづめて言えば重大なんです。ですから、そういう責任をしょって我々はやっていくわけですから、そういう意味から言ったら、念のため、繰り返しになって恐縮ですが、谷戸沢処分場は水質汚濁防止法などの項目に対して、すべてクリアしている合法的な施設であります。
さて、エコセメントについて、安全の問題については、これは国が安全かどうかの１つの基準を持っておりますので、これらについて聞きたいと思いますが、これは武蔵野市がやる仕事ではなくて、やるとすれば広域処分組合、ないしはそれに準ずる組織がやるということになりますので、しばらく見守りたいと思います。
次に、調布・保谷線の道路、都市計画道路３・３・６号線でありますけれども、これが36メートルがよいとは思っていないと私が発言したとおっしゃっていますけども、そんな発言の記憶はございません。ただ、多摩全体には南北道路が不足しているということははっきりしていますから、それをどのような形で整備していくかということが議論になっているわけでありますが、現在、建設委員会で継続的に審議をしていただいておりますので、その審議をまちたいと、こんなふうに考えております。
次に、玉川上水の横断のときの問題についても同様、よく研究してみたいというふうに思っております。
次に、13番目で、農水省倉庫跡地は購入するのかしないのかはっきりしろと、こういうことでございますけれども、少なくともこの施政方針を書いて皆さんのところへお届けしたときは、農水省跡地利用計画検討特別委員会、市議会の中の特別委員会が結論を出していないときであります。特別委員会では一定の方向が出たようでありますけれども、それを本会議に諮るという手続が残っているわけですから、まだ方向として確たることがない、その段階に農水省跡地利用計画検討特別委員会が何を言おうとも私がやりますなんて言ったら、市長は一体何やってんだと、こういうことになるわけでございますから、そういうことでございますから、さらに特別委員会の動向を諮りつつ……。よく本間議員もおっしゃっていますよね。計画段階から市民の意見を取り入れろと、こういうことでやっていきたいと思っております。
次に、14番として、法人の自立的経営はサービス低下をもたらすということでございますけれども、そんなことはございません。武蔵野市は、武蔵野市が設立した社会福祉法人とか、あるいは財団法人とか、幾つかの公的法人に関係いたしております。ところが、一たんこれらの財団法人や社会福祉法人というものが設立をすると、そこには理事長がい、理事会があり、評議員会があり、独自の意思決定があるわけでございます。それに対して、補助金の大宗を武蔵野市が出しているわけでございますけれども、その補助金の査定を１件１件やっていたんでは、やはり法人の自己努力とか自立的な運営というのができないわけでありますから、これらについてはやはり包括的な補助という格好にして、その上で、後は法人の自己努力にゆだねるというのが、これがやはり本来の民主的なやり方ではなかろうかと思っておりますし、また法人の自己努力によってさまざまな工夫ができる余地を残しているわけであります。
次に、15番として、現金給付についての敬老金のことでございますけれども、やめるかやめないかについては今後皆さんともお諮りいたしたいと思いますが、一般的な傾向として薄く広く現金をまくというような政策については見直していこうというのが、この大きな流れの中の方向性ではないかと、このように考えております。
次に、三鷹・立川間の連続立体交差化事業についてでありますけれども、たびたび起こる中央線の事故、きのうも起こったようでありますけれども、こういうことの改善のための方策としてやるのかということでございますけれども、必ずしもそうではありません。基本的なことを申し上げますれば、三鷹・立川間の連続立体交差化事業によって、主要な道路だけでも18の踏切が立体化することによって南北流通が自由にできるようになるわけであります。そのほか、細かいのを入れると40ぐらいの踏切が行ったり来たりできるようになるわけでございます。したがって、こういうことによって南北交通がスムーズになるし、南北が統一をされたまちづくりができると、こういうことと同時に、またいわゆる踏切事故も減少するし、さらにかてて加えて言えば電車の運行のコントロールもしやすくなると、こういうことが言われているわけであります。したがって、事故が多発をしているわけでありますけれども、そういった事故の改善のためにも、システムの抜本的な再構築がいずれ三鷹・立川間の連立によってなされるわけでありますから、いわゆる既存のシステムの抜本的なリニューアルといったようなことも含めて、いい方向にいくのではないかと、こういうふうな趣旨で申し上げているわけであります。
次に、いわゆる教育問題で、行き届いた教育ということで条件整備の点がございますが、武蔵野市はきっちりとした条件整備をやってきたと、このように自負をいたしております。教材教具費が削減されていると言いますが、かつて問題となって、一時期、監査委員の方々からも御指摘をいただいたようなことがずっとあったわけであります。それは、いわゆる教材教具費をかなり潤沢につけておりましたから、他地区から来る方は、23区から来る教員でも武蔵野は潤沢だねと驚いたと、こういうことが言われるわけであります。他の地区では、コピー１枚とるのにも許可が要るみたいな、つまり消耗品等の削減もしているところもあると、こういうふうなことになっているわけで、しかし潤沢過ぎることによって、例えば使わなかったわら半紙が茶色くなってあったりとか、あるいは消耗品が不必要に捨てられたり、そういうようなこともありますので、学校教育の大きなものの１つには物を大切にするということも含めて、やはり自立的な経営をしていくためにもきちっとした査定をしていきたいというふうに思っております。現場で困るような予算編成はしてないと、このように申し上げておきたいと存じます。さらにかてて加えて、さまざまな武蔵野ならではの教育施策を行っておりますので、個々の教育については教育委員会に任せてありますけれども、少なくとも教育行政がしっかりと支えていると、このように申し上げておきたいと存じます。
クリントンさんが１学年平均18人にすると、こういうふうなことをおっしゃったそうでありますが、日本の学校教育も今は40人学級でございますから、例えば41人になるとそれが２学級になるので、20人と21人というふうな分かれ方をするわけであります。現実にそういうクラスもございます。したがいまして、かなりの少人数教育が行われているというふうに考えております。さらに、チームティーチングなど新しい方法、つまり１つの教室を複数の教師で教えると、こういうふうなこともあるわけでありまして、この間も数学の研究指定校の研究授業に私も行ってまいりましたけれども、そのときは30名ちょっとでありましたが、図形のやり方をやって、子供によって理解度が違っているようなところにもう１人の補助教員が行っていろいろアドバイスしたり、子供の能力を引き出したりしているわけでありますから、ああ、さすがだなと思って帰ってきた次第でございます。
最後に、セカンドスクールをやめて、用務員２名を１名にすることをやめて、研究・研修校の指定をやめろと、これじゃ、やめろ、やめろ、やめろばかりじゃなかろうかと思っております。やはり、セカンドスクールなど、最初は共産党の皆さんも反対しておりましたけど、今でも反対でありましょうか。反対なら反対と大きくビラに書いて、どうぞまた市政報告をお願いをいたしたいと思っておりますけれども、セカンドスクールなどは全国どこにもやっていないやり方だと。この間、五小が研究校に指定されて、今後の子供たちの育成をどうするかと、こういう議論がなされたわけでありますが、私は他の公用で残念ながら行けなかったのでありますが、そこに出た人たちがいみじくも、あの五小でやった全都向けの研究そのものは、セカンドスクールを含めた武蔵野の教育の最先端が語られたようなものだと、その必要性が改めて確認された研究会だったと。子供たちが生き生きと、そして本当の意味で生物として、そして人間として豊かな心を育てていくためには、セカンドスクールなどは絶対的に必要な施策でもって──私は断言しております。必ずやがて文部省も、ほかの地域も、このセカンドスクールをやるようになると。今、武蔵野しかやってないけれどもと、こう断言をしておきたいと存じます。そのとき反対したのは共産党の皆さんだということも、あわせて記録にとどめられるべきではなかろうかと、こんなふうに思っております。
◯１９番（本間まさよ君） 市長の御答弁を聞きまして、今、国民また市民の暮らしの大変さ、それで政治が引き起こしているさまざまな問題に対して怒りを感じている。内閣の支持率が最低になるというようなところにあらわれているような、こういう怒りを全く感じていらっしゃらない答弁だというように思うわけです。武蔵野は地方自治体ですから、住民の皆さんの暮らしを守る防波堤としての役割を持たなければならないというように思うんですけれども、医療費の負担も、消費税の５％もやむを得ないものだというのが市長の冒頭の答弁でした。ですけれども、例えば医療費の負担というのも、市長は再三言いますけれども、なぜ医療費が膨大になったのかといえば、１つは世界の中で最高と言われるような薬価の問題とか、それから市長も今回の施政方針の中で国庫支出金の削減の問題については触れておりますが、医療費の問題でも、国庫支出金などの補助金の削減だとか、そういうものが医療費のところに大きくかかっているというのは明らかになっている事実です。この１つの事業については、国の補助金が削減されたことについてや、東京都の財政健全化で補助金が削減されたことについては、市長も物を申していますが、やはり全体的なところできちっとした視点を持たなければだめなんじゃないかというように思うわけです。こういう問題をきちっと理解しなければ、なぜ医療費が莫大になってしまったのか、また市民の暮らしがこんなに大変なのかということがわからなければ、武蔵野市の市民の暮らしも守れないというように思いますので、これはぜひ認識を、もう一度よくいろいろと調べていただき、市民の人たちの暮らしを守るという立場に立っていただきたいというように思います。
２点目の30兆円の税金投入については、市長の言っているのは責任があいまいだということについての問題だということで、例えば銀行の救済については、住専のときにこれが１回で、もうやらないと、そのように言っていた公約違反の問題だとか、それから大蔵省自身も、金融機関は全体として十分な償却財源を持っている、これは十分な体力があるということを認めているにもかかわらず、税金投入をする。そして、国民には医療費の負担や消費税の増税で９兆円の負担をかける、こういうゆがんだ政治の構造について怒りを感じているわけで、責任があいまいだというような市長の認識というのは、全く市民の感覚から、また常識からもかけ離れていると言わざるを得ないわけですが、その辺ではもう一度、もし御答弁があれば伺っておきたいというように思います。
それから、保育園の入所の問題ですが、境保育園が改築をされまして、ゼロ、１が16名ふえました。これは、何度も市長と質疑をしておりますので、よく知っているところです。ところが、ゼロ、１は16名しかふえておりませんが、３歳児以上というのは160人以上の定数が削減をされました。これは、数年続いているわけですが、ことしは３歳、４歳が保育園に入りたいと希望しても、５歳も希望したところには入れない。こういうのは、やはり私たちが指摘していたように、定数が減ることによって保育園に入れない子供がどんどん生まれるということを言ってまいりましたけど、やはり数年たつとこういう形で出てくるということのあらわれだと思うんですね。そのことについては、今回、児童福祉法も改定をされて、定数の枠を考えずに希望する子供が入れるような、市のいろいろな考え方のやり方が出てきているわけですから、ぜひその辺も考えて、子供たちの保育園への入所、それをぜひ考えていただきたいというように思います。お伺いをしたいと思います。
私は、今回、先ほども質問させていただきましたように、５名の方から保育園の入所について相談を受けましたけれども、本当に１人１人の御家庭の中では、保育園に入れなかったらどこに入れようかというので毎日悩んでいたというお母さんもいるんですね。その人たちの声を聞きましたら、定数が削減されたことについて憤りを本当に感じましたし、そういう悩みを感じていらっしゃる人たちに対して、市長はどういうように説明するんだろうかと。自分が胸を痛めたことを思いながら、だんだん土屋市長に対して怒りを感じてきたわけです。それは、そういう問題について本当に市長が真剣に考えていかなければいけない。特に、21世紀を迎える中で、少子化というのも21世紀の大きなテーマだとおっしゃっているわけですから、その辺についてはきちっとした考え方を示していかなければいけないのではないかと思いますので、ぜひ御答弁をいただきたいと思います。
それから、次に、これは何度も言っておりますが、市長も意図的にお答えになっているのかどうかわかりませんけれど、都政新報で市長が財政健全化について物を申すとおっしゃられたとき、大変いい御答弁がされたわけです。シルバーパスについて、私がそのときに抜かした部分というのは、武蔵野市では寝たきりの方たちにはシルバーパスが手渡しをされていないと、そういういろんな精査をされてお渡しになっているのに、それを市長が事実として知っていたのか知らないのかわかりませんが、シルバーパスには寝たきりの方についても配付をするというような問題があるというように書かれていましたので、それまで一般質問のところで読んでしまったら、市長は知らないんだなということがみんなにわかってしまったらかわいそうだなと思って読まなかったので、意図的に読まなかったんじゃなく、市長に配慮して読まなかっただけで、それは意図的に読まなかったんじゃなくて、配慮して読まなかったというように、今後もぜひ言っていただきたいなというように思います。
次に、シルバーパスでは、市長はいろいろと発言をされておりますので、マル福の医療費の取り上げについても、シルバーパスと同様に東京都に対して市長会を通じ、ぜひとも発言をしていただきたいと思います。再度、御答弁をお願いします。
それから、日の出町の最終処分場の問題です。汚水漏れがあることは事実なんですね。これは、もう皆さんが認めていることです。先ほど、ハバロフスクの自然の問題について、京都の環境会議のことまでを出されて述べられましたが、別にハバロフスクの自然を守らなくていいと言っているわけじゃないんですけど、市長はハバロフスクの自然についてはあんなにとうとうと述べられているのに、武蔵野のごみを捨てている最終処分場、日の出町の汚水漏れがあるという事実があるにもかかわらず、この環境問題については大変消極的だと。それは、ハバロフスクの人が聞いたら驚きますよ。こんなにハバロフスクの自然のことは心配していただいているのに、自分のところは仕方がないんだというような態度だと大変驚くと思いますので、ぜひこのことについては、新聞報道によりますと４月から管理者になられる予定だというようなこともありますし、今後、もし管理者になった場合の責任というのはすごい重大になってくると思うんですね。これからもっといろいろなことで問題が出てくるというように思いますので、市長、やはりきちっとここのところで市長の決断、ここで決断するということになると、市長、介護保険どころの騒ぎじゃなく、株も大変上がるかもしれませんので、ぜひきちっとした調査、原因究明の調査をしていただきたいなというように思います。
それから、農水省跡地の問題なんですが、この施政方針ではまだ農水省跡地利用計画検討特別委員会の結論が出なかったので、こういうように書いたということは、まだ買うか買わないかというのは市長の方では意思は明らかになっていない段階で書いたというような御答弁だったというように思うんですけれども、そうすると、今まで20億円だとか10億円だとか、毎年、予算計上していたあれは一体何だったんでしょうか。それこそとりあえずというようなことになっているんでしょうか。こういうような予算の計上の仕方というのが、だからいろいろ問題があるということを今まで述べさせていただいておりますので、やはりきちっと御答弁をしていただきたいというように思います。
それから、教育問題です。今、30人学級の実現や、また研究・研修指定校の問題について要求させていただきました。30人学級ができたからといって、不登校だとかいじめだとかいうものがすぐに解決するとか、そういうように思っているわけではありませんが、本当に今、１人１人の子供たちの心の揺れや動きというのを専門家である先生がどういうようにキャッチしていくのか、これが大きく問われると思います。私は、武蔵野で小学校１年生で不登校がいるというような、こういう事実を考えたり、学校に行っていない子供たちがいたり、また武蔵野でも他市のところで起こるような事件が起こらないとも限らないようないろいろな実態というのがある中で、本当に今、子供と親と先生たちのチームプレーというか、それが必要になってくると思うんです。武蔵野は、研究だとか研修指定校というのを他市から比べますと大変多く実施をしていて、そのことによってのレポートだとか準備だとかいうことについても、先生たちは大変忙しいというのは、いろいろなことでもう市長も知っていらっしゃると思いますが、別に研究・研修をすることがいけないということではないわけですけれども、学校の押しつけというか、いろいろな先生たちがもっとゆとりを持つ教育、そういうものもぜひ保障していかなければならない。そのためにも、例えば用務員の方が２名から１名に削減されることによって、いろいろな影響というのが出てくるのではないか、そういう問題もあると思いますので、ぜひ再考していただきたいと思います。御答弁お願いします。
◯市 長（土屋正忠君） それでは、簡潔にお答え申し上げます。
まず、暮らしの大変さ、怒りを感じないかと、こういうことでございますけれども、これはどういうことでもって物を見たらいいのかということでございますけれども、よく考えてみてください。全世界的に見て、今58億人ぐらいの人口だと言われておりますけれども、ヨーロッパ、ＥＵを中心とした４億人、東ヨーロッパなどを入れても６億人、そしてアメリカの２億数千万人、そして日本の１億数千万人、この９億人、つまり６分の１ぐらいが世界的に見て一番いい生活をしているんではないでしょうか、人類的に見て。物質的に恵まれた生活をしている。そして、さらにその中で、安全だとか、水が自由に飲めるだとか、あるいは所得がフラットであるとか、そういうことを考えると、日本はまずトップクラスのトップでしょう。１人当たりのＧＤＰだって、Ｇ７の中で断トツの第１位であります。ただし、もちろん住宅が狭いとか、土地の状況だとか、いろんなことがありますけれども、例えばアメリカなどは公的な医療保険もないわけですから、私的な医療保険しかないわけですから、そういうことを考えると、まあまあ、今の全体としての政策というものはうまくいっていると、私はこう考えております。人々が先行きに不安を持ったりするのは、アンケートをとりますと、金融だとか証券というようなもの、つまり経済活動のすべてのいわゆる血液のような、そういうものが揺らいでいるから人々が不安心理に陥っているということは、きょうのある新聞のアンケートでもはっきりしているわけです。ですから、もし国民が不安に思ったりする要因があるとするならば、あるいは不満に思ったりする要因があるとするならば、それは金融・証券というような社会の信用機構が揺らいでいるというところに対して不安や心配を持っているわけですから、おっしゃっているような、暮らしが大変で怒りを感じるとか、それはいささか常套的な用語で、私は実態からはちょっと違うんじゃないだろうかと、こんなふうに考えております。
次に、医療費の問題等については、薬価、その他ということがいろいろありますが、こういうふうなことについて、ただはっきりしていることは、日本の医療費の総額といったようなものが二十数兆円で、毎年毎年１兆円ぐらいの規模でもってふえていっていると、こういうことになると必ず国家財政は破綻すると、こういうことははっきりしているわけです。したがって、それは御指摘のとおり、薬価を削るのか、何を削るのか、これはいろいろそれぞれのその時々の政策によってあるでしょう。しかし、こういう現実があることは事実でありますから、何もしないというわけにはまいらないわけで、したがって、一定の努力はされていくだろう。ただ、その政策選択をどこでしていくかということは、国の経営者が考えるべきことであって、武蔵野市の市長たるものが直ちにこうすべきであるとか、ああすべきであるというようなことは言えないわけであります。厚生大臣は今のところ兼務をいたしておりません。
次に、補助金の削減については、市長、はっきり言うとおっしゃいますけれども、それは当然です。武蔵野市長だから、武蔵野市に入ってくる歳入が減ることについては批判したり、あるいはこうしてくれと要望したりするのは当たり前のことではないでしょうか。
次に、保育園の問題についてでありますけれども、境保育園はゼロ歳、１歳は16名増、さっき私、あえて言いませんでしたけれども、言っていただいてありがとうございます。境保育園、16名増。一番要望の強かったところですね。しかし、３歳以上は160名削減した、これは境保育園じゃなくて全体のことをおっしゃっているんです。境保育園のことを言ったと思ったら、知らない人が聞くと、境保育園で16名増して、160名削減したのかと、こういうことになるわけで、そういうことではないので、ここはファクトであってもトゥルーでないわけですから、やはりこれは３歳児以上は全園で160名ぐらい削減いたしましたけれども、これはもともと空き定数がそのぐらいあったわけです。あいているのをそのままにしておいていいのかと、それは共産党の皆さんは、あいていたって何だってかまやしないと、こうおっしゃるのかどうか。私は、あいてるのがあれば、あいているのは適正な規模にして、そして足らないところを充実すると、こういうのが経営だというふうに思っております。
さらに、かてて加えて申し上げますれば、武蔵野市の公立保育園の運営費というのは民間に比べると1.5倍ほど高いわけです。ですから、抜本的な改革というものは、これを思い切って民間にすると。そうすると、今の経費の大体３割とか４割減ぐらいになるわけですから、その分でもって乳児や何かをまたふやすとかというやり方はあるかもわかりませんね。これについては、そういった事実があると。だから、あしたからそうするというわけではありませんけど、そういうことだけ申し上げておきたいと存じます。
次に、シルバーパスについてでございますけれども、私はあのときは武蔵野市のシルバーパスは寝たきりの人──寝たきりの人というのはシルバーパス、使わないわけですから。そうですね。シルバーパス、使う人はバスに乗る人ですから、寝たきりの人がのこのこっと起きていってバスだけ乗るということはあり得ないわけですから、施設に入ったり、寝たきりの人はシルバーパスは要らないんだと。武蔵野市の場合には、そういうきめ細かいことをやっておりますよと、こういうことを私はインタビューに答えたんです。そういう改善は必要だけれども、シルバーパスそのものを削減するのはいかがなものかと、高齢者はもっと外へ出たりしていろいろ社会参加することによって健康維持できますよと、こういうことを申し上げたんです。そうしたら、平成10年度の東京都の予算を見たら、私が言ったとおり、シルバーパスはやめないで、寝たきりの人や何かについては配布をしないと、こういうことになった。私の言ったとおりになったということを評価していただければと思っております。
マル福については、御意見として承っておきます。
次に、日の出町谷戸沢処分場については、何か今のお話を聞いていると、汚水漏れ対策を全然処分組合がとってないと、こういうふうなことに聞こえるわけでございますけれども、そんなことはないんで、ある程度の汚水漏れがあるだろうと。しかし、何も敷いていないところのようにじゃぶじゃぶ漏れているわけじゃありませんよと。しかし、汚水漏れの疑いがあるんで、それは一定のきちっとした処理をした上で下水道に排水しているわけでございます。したがって、本間議員のお話を聞いていると、汚水漏れ対策を何もやっていないと聞こえるんですけど、きょうは初めての方もいらっしゃいますから、傍聴者の皆さんもいらっしゃいますから、はっきり申し上げておりますけれども、これはきちっと指導に従って汚水漏れ対策をやっているんです。それはどういうやり方かというと、一定の浸出水を場内から出たものを処理をして、その上で下水道に放流しているわけです。河川に放流しているわけじゃないんです。ですから、きちっと適法にやられているわけでありますから、それを余り針小棒大に言うと騒ぎを起こすための御意見になりますので、よろしくお願いをいたしたいと存じます。
次に、農水省倉庫跡地については、私は買わないと言ったわけじゃないんです。いつも買う方向で努力をしてきたわけです。毎年毎年、努力をしてきたわけでありますが、当時、坪1,300万円と言われていたのが、今、坪400万円か500万円になってきて、努力が足らなかったのが結果としてよかったのかなと、こう考えているわけでありますけれども、200億円が70億円ぐらいになったわけであります。しかし、この買うという方向はさらに努力をしたいというふうに思っておりますが、このことはもう農水省跡地利用計画検討特別委員会で出ましたから簡潔に申し上げますが、この間に財政上の極めて大きな状況変化がありましたねと。平成６年、平成７年、平成８年と３カ年にわたる特別減税があって、武蔵野市は70億円以上、80億円近いはね返りの財源がなくなってしまったと。さらに、また平成10年度に一般会計だけで５億円以上、特別会計にはね返る分を入れると６億円近い減税をしなきゃならない。だから、こういう時代の変化があって、財源がかなり厳しくなってきたと。その結果としての起債がふえたり、財源補てん債がふえたり、いろんなことがあるわけですから、そういうことの状況を考えると、かつてのようにもろ手を挙げて、さあ、いきましょう、いきましょう、どんどんいきましょうというときじゃないということは言えるんじゃないでしょうか。しかし、農水省跡地利用計画検討特別委員会を設置をして、その中で御議論いただいておりますし、常田委員長のもとに一定の方向を見せているようでございますから、これらを尊重しながらやっていきたいと、このように考えているわけであります。したがって、情勢の変化に合わせながら、このような対策をとっているということをおくみ取りをいただきたいと存じます。
次に、子供の問題については、ここで議論したからといって解決できる問題ではございませんが、貴重な御提案として問題意識は同じであります。子供たちの心の揺れなどが確かにあるわけで、いや、逆にそうじゃない、例えば神戸の少年Ａのように心の揺れもないというような、そういう異質な感じのするような子供が今、出てきているということに対して、我々は極めて脅威にとっていて、果たしてどうなんだと、こういうふうな問題意識ではなかろうかと思っております。いみじくも例に出ました、小学校１年生で不登校。これは、やはり小学校１年生で入った途端に不登校というのは、学校の問題というよりも、もうそれ以前の家庭の問題であります。これは、ずっと来てたけれども、小学校６年生になって不登校になったというのなら、これは学校の問題かもしれない。入った途端に不登校というんだったら、これは家庭の問題であります。つまり、このことに問題が集約されているように、今は家庭の中でしっかり子供を支えていくということもできているのかどうかと、そこが今、最大の原点であります。みんな嫌なことは避けて通っているんじゃないか。自分の子供がバタフライナイフを持っていても、それも点検できないような家庭の状況があるんじゃないか。そこのところをどう考えるんだ。しかし、学校教育にもそれぞれふさわしい責任がある。そのことで担っていかなきゃならないのではなかろうかと思っております。
なお、研究・研修校がたくさんあるということはいいことであります。いいことでありますし、別に学校が押しつけているわけではありませんし、教育委員会が押しつけているわけではありません。学校の中で教員や何かがみんなで研究して研究指定校を受けましょうと、こういうふうなことになるわけでありまして、したがって、そういうところには一定の予算など配分いたしておりますけれども、そういうことでこれからもまた鋭意努力をしていきたいと、かように考えております。
