◯１９ 番（本間まさよ君） 日本共産党武蔵野市議団を代表いたしまして、土屋市長の施政方針に対し、質問をいたします。
国民の暮らしと営業は、一昨年に実施されました消費税の５％増税、社会保障の切り捨てでどん底の状態です。消費税減税こそ消費打開効果の最も期待できる対策であることは、多数の識者も一致して指摘をしているところです。しかし、今の自民党政府は、まともな理由も示さずに消費税減税を回避し続け、事もあろうに公共事業の拡大、国の年間総予算にも匹敵する銀行支援体制など、浪費に浪費を続けようとしています。外交安保でも、戦争法案、ガイドライン法関連法案の強行によって、日本をアメリカの先制攻撃戦略に巻き込もうとしています。
こうした自民党政治の行き詰まりが国民の共通認識になっているにもかかわらず、土屋市長の'99年度施政方針では、国民の政治に対する怒り、暮らしの苦しさに対する理解が全く示されていません。市長は、施政方針で、政府は景気対策のための大型減税や、地域振興券の発行といった積極財政を展開し景気浮揚を図っています。宮沢大蔵大臣が「大魔神」を１回戦から登板させたようなもの、と評価をしていますが、大魔神も１回戦から登板すれば息切れするように、減税案は政府のモデル世帯計算でも年収794万円以下の世帯は今年度より増税になります。武蔵野市でも、納税者６万3,000人中３万6,000人の人が増税、全体の57％、約６割が増税となるものです。市長は、この政府の増税計画が市民の家計にさらに重荷を背負わせ、消費不況を一層深刻なものにするとの認識はないのかお伺いをいたします。消費税７％にする、と発言した市長にお伺いいたします。日本共産党は、消費税の廃止を将来目標として掲げつつ、今日の緊急対策として消費不況への引き金となった増税前の税率３％への引き下げを要求しています。
次に、平和についての問題です。市長は、施政方針で、アメリカのイラク空爆について、クリントン大統領の行為をどう評価するかは、やがて歴史が判断する、と述べていますが、フランス・ロシアなど安全保障理事会の常任理事国を含め、アジアでもヨーロッパでも多くの国々が米軍のイラク攻撃を批判しています。歴史がやがて判断するなどと悠長なことを言っている場合ではありません。世界の国々の評価は、既に明らかになっています。市長は、アメリカのイラク空爆について、どのような見解を持っているのかお伺いをいたします。
今度の米軍のイラク攻撃に対して、即座に無条件支持を述べた日本政府のやり方なら、今後もアメリカがアジアで戦争を起こした場合、どんな状況で攻撃が起きたとか、それが国連との関係でどうだったのかとか無関係に、ただ全面支持になる危険が極めて高いと考えられます。今、国会では、日米軍事協力の新ガイドラインを実行に移すための戦争法案が持ち出されています。アメリカの戦争行為を助けるために、戦闘中の米軍に武器・弾薬を届ける。戦闘機や軍艦に燃料を補給する。日本の基地も港も飛行場も道路も全面的に使わせる。自治体も米軍に協力する。国際法上でも戦争行為とみなされるなど、大変な内容になっています。日本共産党は、この危険な新ガイドライン立法を阻止するために全力を挙げることを決意をしています。市長は、この戦争法案について、どのような見解を持っているのかお伺いをいたします。あわせて、政府に対して、新ガイドラインの立法化に反対の意思を表明する考えについても見解をお伺いいたします。
次に、都政問題について伺います。青島都政は、昨年末、痛みを伴う選択も避けられないと発言し、新たな行革プランを発表いたしました。その中身は、都民と都議会に２回にわたって拒否されたシルバーパスや高齢者医療の助成の切り捨て、公共料金の値上げなどです。市長は、行革プランと同じ内容の東京都の財政健全化計画に反対の意思表示を市長会会長として、また武蔵野市長として行いました。当然、今回の行革プランにも反対と思いますが、見解をお伺いしたいと思います。東京都が打ち出している行革プランでの自治体に対する補助金の削減計画は、どのようなものがあるのかお伺いをいたします。
次に、民間福祉施設で大問題になっている東京都の民間福祉施設への補助金の削減について伺います。東京都は、国の民間福祉施設への補助基準が余りにも低いために、職員の配置や給食費などの項目ごとの補助金を加算して上乗せをし、人件費の公私格差是正事業を行ってきました。ところが、都はこれまでの福祉施設の運営を支えてきた２つの制度を廃止して、民間社会福祉施設サービス推進補助制度に一本化しようとしています。これにより、都加算分に相当する補助金は10％の経費削減が行われるなど、民間福祉施設の運営は大幅にレベルダウンしてしまうか、場合によっては運営そのものができなくなってしまう施設も出てくることが懸念されています。
私は、今回の東京都の民間福祉施設への補助金の削減の実態を武蔵野市の各施設から伺ってまいりました。Ａ保育園の削減額の試算は、項目加算部分で500万円、公私格差是正で2,000万円、合計2,500万円を超えるというものです。Ｂ・Ｃの保育園は、いずれも1,000万円以上の削減額となります。せっかくゼロ歳児の枠を広げたのに、これでは保母を１人削減しなければ運営が困難になるという話を伺いました。これでは、保育園運営は重大な危機に立たされることになります。
特別養護老人ホームはもっと深刻です。介護保険の導入される2000年、平成12年からは、介護保険との関係で補助金制度を廃止するというものです。この補助金の廃止によって、Ａ特別養護老人ホームでは3,200万円、Ｂ特別養護老人ホームでは4,500万円の削減になるとの試算が示されました。重大な問題です。市長は、この民間福祉施設の補助金削減に対して反対し、東京都に再考を働きかけていただきたいと考えておりますが、見解を求めます。
市政についてお伺いをいたします。
まず、不況対策について伺います。冒頭にも述べましたように、市長の施政方針には、武蔵野市としての不況に対する対策・姿勢が示されていません。日本共産党武蔵野市議団は、昨年12月、不況から市民の暮らしを守るための緊急不況対策を提案し、市長に申し入れを行いました。申し入れにこたえ、小規模特別融資の期間延長をお知らせする市報の掲載、国保税の値上げはしないなど、実施を約束されたものもありますが、新しいものも含め、再度、提案いたします。
１つとして、不況対策の実態を把握する上での不況の影響について、実態調査を緊急に実施をすること。
２つとして、国保税の値上げは行わないとされていますが、市長のことしの年頭あいさつでは、国保や下水などの各種使用料・手数料など、適切な市民負担を求める、としています。下水道料金を初め、公共料金の値上げは行わないことを求めます。
３つとして、不況で就学が困難になった家庭の学生、高校や大学の就学が継続できる制度の拡充を要求いたします。
４つとして、市の無担保・無利子の直貸し融資の実施を要求いたします。
５つとして、高齢者・障害者の住宅改善を市内業者へ発注すること。
６つとして、商店街が行う消費税還元セールへの補助を実施すること。
以上６つの緊急不況対策の提案をいたしましたので、御答弁を求めます。
次に、福祉・教育の切り捨ての問題について伺います。私は、昨年の予算委員会で、４年前に実施した保育定数173名の削減は、市長の政策的失敗だと指摘をいたしました。定数削減の条例改定の反対討論でも、保育園に入れない子供が増加することを指摘をいたしましたが、私どもの指摘どおり、今日、ゼロ歳、１歳児はもちろんのこと、３歳児でも保育園に入れない子供が増加をし、大変な問題になっています。私は、昨年も要求いたしましたが、定数枠を弾力的に広げ、３歳児に１人の保母さんを増員すれば、３歳児の希望者が保育園に入れます。緊急に行うことを要求をいたします。これは、リストラや不況の関係で働かなければならなくなった家庭への援助にもなると考えます。御答弁を求めます。あわせて、保育園の増設も要求いたします。第三期長期計画にも取り上げている少子化対策上も、極めて重要だと考えます。
市の切り捨て路線の２つ目は、教育の問題です。教育予算の小・中学校の教材教具等整備経費が'95年、平成７年から削られ、'94年から比べて小学校で３年間で4,077万円、中学校で3,001万円、合わせて7,078万円も削られてしまいました。学校長の予算要求でも、教材教具等整備経費予算の増額が要求されているにもかかわらず、'99年度予算でも前年度より小学校で382万円、中学校で140万円、さらに減額をしています。直接子供たちにかかわる予算をこのように削減し続けることは、到底認められません。復活を要求いたします。小・中学校の施設維持修繕工事費が２億2,000万円も減額されています。'99年度予算で初めてキャップ制を導入し、福祉も教育も聖域は認めないという考えの弊害があらわれたとも言えます。
切り捨ての３つ目は、高齢者福祉です。市長は、民間委託化や社会福祉法人への補助金の見直しを断行すると述べ、今年度は社会福祉法人武蔵野への補助金凍結を行いました。今後、このような方式を各財政援助出資団体にも取り入れていくとしましたが、この考え方は変わらないのでしょうかお伺いをいたします。また、補助金の凍結を各財政援助出資団体に実施していくのか、あわせてお伺いをいたします。補助金が凍結されるということは、そこに働く人たちのベースアップがあるわけですから、当然ほかのことでやりくりをしなければなりません。今まで行ってきた事業を縮小したり、自己負担が当然のこととして出てまいります。
市の補助金削減の問題で、もう１つ新たな問題は、介護保険との関連の問題です。都政との問題で、先ほど私は、東京都が民間福祉施設への補助金削減、特別養護老人ホームの廃止を行うとしていることで市長にも見解を求めたところですが、武蔵野市も'99年度に運営補助を出している特別養護老人ホーム、デイサービスの施設の補助金を減らすことや、廃止をすることを検討するということですが、重要問題と言わざるを得ません。東京都の補助金削減の調査を行っていましたら、武蔵野市もしようとして、各施設の方々は大変心配をされていることがよくわかりました。'99年度、関前・八幡町の特別養護老人ホームに整備補助運営委託の予算がつきましたが、特に30床、40床などの小規模特別養護老人ホームでは、介護保険だけでは特別養護老人ホームの運営は成り立ちませんし、今までの水準は保たれません。介護保険の導入で、現在のデイサービスを利用されている３分の１は対象外になると言われていますが、市の補助金が削減されれば、この方たちがデイサービスを利用されることは困難になります。運営費補助の削減は行わないことを強く要求いたします。
介護保険の問題では、市長は今の福祉水準は下げない、と発言をされています。この発言は、評価したいと思いますが、では、具体的にお伺いいたします。今の福祉水準というのは、何を指しているのでしょうかお伺いをいたします。減免制度についての見解も伺います。現在、高齢者サービスを受けている方のうちで、介護保険の対象にならない人たちはどのぐらいいるのでしょうか、数値をお答えいただきたいと思います。これらの人に対して、対応をどのように行おうとしているのか、これもあわせてお伺いをいたします。
次に、リストラについて伺います。今後５年間で100名の職員を削減する、と市長は発言していますが、削減の対象となっている職種・職場はどこかお伺いをいたします。水道事業でも、安全な水の供給に努めることを言及しているわけですから、市民の安全を保障する上でも、民間委託などは到底認められません。
次に、環境問題についてお伺いをいたします。ダイオキシン汚染の問題で、大阪府能勢町の開放型冷却塔と武蔵野市が同型ということで、ダイオキシン汚染を市民は大変心配しています。検査結果は、国が定めた基準を下回っているということですが、密閉型冷却塔に改善された後の検査、周辺住民への健康診断について要求が出ています。武蔵野三鷹地区保健衛生組合の管理者は、健康診断については否定はされていません。武蔵野市長である土屋市長はどう考えるのかお伺いをいたします。
ムーバスについて伺います。ムーバスは、ディーゼル車でしょうか。環境基本条例を制定するのであれば、ムーバスのディーゼル車を改善される考えはないのかお伺いをいたします。
２つ目は、ムーバスの新路線についてです。新路線の基準について伺います。関前・境・境南では、ムーバスの運行を求める市民の要求が出ています。どのような基準で今後の路線を決定するのかお伺いをいたします。
次に、旧農水省跡地の利用計画策定での市民参加についてお伺いをいたします。市民参加については、特別委員会で繰り返し要求をしてまいりましたので、予算計上は実現の一歩と考えますが、市長が述べている広い意味での市民参加とは、公募方式も視野に入れているものなのかどうかお伺いをいたします。
農水省跡地の取得費についてですが、施政方針でも、都議会議員と市長の対談が出ているチラシでも、自主財源は２億円程度、市が払ったお金は２億円です、とことさら金額を小さく見せるような言い回しをしていますが、何か理由があるのでしょうかお伺いをいたします。
昨年に続きまして、耐震診断、また新たにマンション問題への予算がつきました。私は、改選をされた初めての議会で、マンション問題並びに耐震診断の要求を一般質問で行いましたが、最後の議会で予算化されたことは感慨深いものがあります。
吉祥寺南町の防災広場についてお伺いをいたします。吉祥寺南町をモデルとした新しい防災広場、とありますが、どのようなものを考えているのでしょうかお伺いをいたします。
鳥忠跡地の吉祥寺第７自転車駐車場を立体的に整備する、ということですが、恒久的な自転車駐車場として理解をしていいのかどうかお伺いをいたします。
外務省との共催の外交クラブ開催について伺います。市財政が厳しくなるとの理由で、予算編成の考え方として、前年度一律５％から10％の削減、キャップ方式を新たに採用いたしましたが、予算を削減してでも外交クラブの予算を新たに計上した理由は何でしょうか。どこの要請で予算を計上したのかお伺いをいたします。
21世紀が目前に迫っています。今日ほど国の失政・悪政の中で暮らしを守る防波堤としての自治体の役割が問われているとともに、地方自治体の本旨、住民の暮らし・福祉・安全を守ることが求められているときはありません。武蔵野市は、全国でも有数の財政力を誇る自治体です。基金もバブルの時期にため、そのままにしているのではなく、市長が武蔵野市の財政は逼迫しつつある、と発言したこの４年間でも35億円もさらに増加をしています。基金がこの数年間でふえている自治体は、近隣市では武蔵野市だけです。お金の使い方を変えれば、市民要求を実現する財源は武蔵野市にはあることを強く要求いたしまして、代表質問を終わらさせていただきます。
◯市 長（土屋正忠君） 二十何項目、細かいところを入れると30項目近い御質問でございますので、逐次お答え申し上げます。
まず、第１に、現行の認識で銀行支援など積極的に行っていることについての言及がありましたが、私は銀行支援を行わなくていいと共産党の皆さんがお考えになっているのか、よくその辺がわからないわけでございます。したがいまして、金融機関の支援を行っていく、ただし、体力的に、あるいは過去の実績的にも、今の金融機関がそのまま残るのかどうかということについては、専門家の意見の分かれるところでございますから、これらについてさまざまな形で調査・分析・選別・淘汰と、こういうことが行われるというふうに考えております。しかし、いずれにせよ、いかなる政党といえども、金融機関を支援しなくていいと考えている政党はないんじゃないかというふうに思っております。金融機関を支援しなくていいんだと、金融機関はつぶれればいいんだと、こう考えているんだとしたら、それはそれで受けとめますけれども、私はそういうふうに考えております。
なお、今年度の税制について、増税というお言葉をいただきましたが、増税ではなくて、従来やっていた減税がそれほど減税されなかったと、こういうふうなことではなかろうかと思っております。
次に、消費税については、７％にするということを私が積極的に主張したわけではなくて、介護保険との絡みで５％を下げるという話がありましたから、それならば、それは５％をもし２％下げるんだとすれば、これは自・自連立のときに出てきた議論でございますが、もしそうだとするならば、この２％分は介護保険の原資に充てたらどうですかという、こういうところに提案のねらいがあるわけでありますから、どうぞひとつきちっと受けとめていただきたいと存じます。
次に、クリントン大統領のイラク攻撃、地元には外務大臣もお住まいでございますが、私は外務大臣ではございませんので、これらについての評価は差し控えたいと、こんなふうに考えております。また、新ガイドライン、その他については、御意見として承っておきたいと存じます。
次に、都政問題で、行革プランと言いましたが、まだ行革プランの中身がはっきりしておりません。ことしの７月ごろと東京都は言っておりますので、これらの推移を見たいというふうに思っております。
都の民間福祉団体に対する公私格差是正の補助金等を削減するということについては、これは都と民間団体との関係でございますので、私が直接云々するということについては適切ではないというふうに考えております。ただ、全体としてどう考えるか、それが地域の福祉レベルにどう影響するかという観点から、場合によっては東京都市長会で論議することがあるかもわかりませんが、いずれにせよ、直接的に市が責任を持つものではないと、このように考えております。
介護保険導入に伴う補助金の削減等については、いわゆる現行の水準を引き下げないようにするということを前提にしながら、今後、よく研究していきたいと、こう考えております。
次に、不況対策でございますが、実態調査は関係の機関、商工会議所あるいは東京都などにお願いしておりますが、武蔵野市として独自に実態調査をする考え方は持っておりません。
国保税は、値上げをしないということでございますが、今年度は値上げをしないと、こういう予算を出しております。今後はどうなるか、それらについて推移を見たいというふうに思っております。公共料金については、適切な改定を将来にわたってしていくべきものと、こんなふうに考えております。
それから、いわゆる無利子無担保の税金による直貸しといったようなことは考えておりません。これは、たびたび申し上げてきているところでございます。
次に、市内業者に対して発注しろということについては、市内業者について、今までも優先的に発注しているところでございます。
消費税還元セールということでございますが、消費税還元セールということではないんですね。私、消費税還元セールということを言いましたら、税務署長さんから怒られまして、市長、違うんだと。消費税なんか還元しているわけじゃないと。消費税相当分を値下げしているにすぎないんだと。確かにそういうことでございます。したがって、消費税相当分を値下げした分を市から補助するということになったら、税金を補助しているようなものですから、なかなかそうはいかないんではなかろうかと思っております。
次に、保育定数については、別に政策的失敗だとは思っておりません。と申しますのは、現在、生活福祉課でいわゆる保育園の入所の事務を行っておりますが、最近は措置という言葉をだんだん使わなくなりましたが、いずれにせよ、そういうことをやっております。ところが、３歳児について見ますと、例えば指数10の人は全員内定しておりますし、指数9.5の人も１人だけ内定しておりませんが、これは他の保育園を希望しているわけであります。指数が8.5までは全部受かっているわけであります。それ以下については、若干の出っ込み引っ込みがありますが、指数が低いということは、言ってみればそれぞれの条件がそう悪くないということですから、わかりやすく言えば、指数の高い人は措置されていると、このように御理解のほどをお願いいたしたいと存じます。
次に、保母をふやして弾力的運営をということですが、武蔵野市の中で１つの課で一番課員の数が多いのは保育課でございます。保育課は全部で207名ぐらいいるわけでございまして、1,200名のうち、何と６分の１が保育課と、こういう状態でございます。これ以上、保母さんをふやす考え方は、他の政策とのバランスからいっても適切でないと、このように考えております。本間議員もよく御存じのとおり、武蔵野市の保育行政というのは国基準の２倍以上に保母定数を配置いたしておりますので、全国的に見ると国の基準どおりにしか保母を配置していないところも多いわけですから、将来としては、国基準を中心に保母定数を配置して、あとそこから先はいろいろなやりくりでやっていくという方向にいくんではないのかなと思ったりしております。したがって、保母定数をふやすというようなことは考えてないわけでございます。
また、民間の保育園に対しても、Ａ保育園・Ｂ保育園とおっしゃいましたが、民間認可ということについても適切な補助を行っておりますが、無認可に対する補助というのは、これは恐らく全国で一番手厚いんじゃないかと私、思っております。１人当たり100万円以上、措置しているんですから。この間も、実は近隣市の無認可の保育園の経営者とお目にかかって、結婚式で一緒になったんですけれども、私、武蔵野市の実態をお話ししたらびっくりしておりました。さすがですね。家賃補助までしているんですか。（「要求して実現した」と呼ぶ者あり）そういうこともあります。したがって、子育てするなら武蔵野市と、こういうふうなことになるんではなかろうかと思っております。
次に、教材教具等整備経費については、これは対象者数が減ったりとか、いろいろなことによって削ってまいりましたが、今後とも学校教育活動に支障のないようにきちっと措置していきたいと、こんなふうに考えております。
次に、教育施設の予算が減ったということでございますが、教育施設の予算は従来の配当予算からいたしますと減っておりません。ただ、昨年度の予算が従来の予算よりも何億円か突出して経費をつけましたので、それがもとの水準に戻ったということになるだろうと、こんなふうに思っております。これは、大規模な改修等があったときによって出っ込み引っ込みいたしますが、基本的には平年度並みの水準ではなかろうかと思っております。
次に、社会福祉法人武蔵野に対する補助金の凍結でございますが、この凍結というのは、武蔵野市の社会福祉法人、とりわけ障害者総合センターのようなところは、全国でこういう施設をつくったのは初めてということもあって、実はかなり最初から手厚くやっております。例えば、職員の配置状況等を見ますと、100人ちょっとの利用者に対して、フルタイマーの職員が五十数名、それから嘱託とかパートとか入れますと、合計90名近い職員を配置いたしております。100名近い利用者に対して90名ぐらいの職員を配置するということは、これは率直に言いまして日本一の配置状況ではないかと思っております。したがって、１人当たりの金額も、24時間の入所施設ではなくて、通所の施設の割には物すごいお金がかかっております。したがって、私は障害者総合センターに入所しているお子さんたち、あるいは利用者には物すごい手厚くて、例えば千川だとか、それ以外にもいろいろありますけれども、そういう民間のいわゆる無認可作業所の場合には極端に低いと、こういうビルディングじゃだめだと。私は、富士山のようにすそ野がなきゃだめだと、こういうことをいつも言ってきているわけであります。
したがいまして、わかりやすく言えば、武蔵野で初めてやったというよりも、全国で初めてやった肢体不自由と知的障害の複合施設でありますし、しかもそれも、さらにいぶきとかべこのこ学級のように、未就学児に対するサービス、あるいは地域に対する障害者のデイサービスも含めて、総合的な、つまり今までは政令指定都市でしかやらないような施策をやったわけでありますので、このときに実はかなり手厚く人を配置いたしました。したがって、手厚く配置したのを、もう１回、法人は法人としての努力をして見直してくれよというのが今回のことでございますから、別に一律的にのべたらにお金を出していればいいというわけではありません。したがって、法人が例えば給与改定などやる場合には給与改定をやってくださいと。しかし、全体の総額の中でやってくださいよということですから、それは当然のことながら、法人として合理化をしていけばいいわけであります。現に、今それぞれの法人が頑張って合理化しておりますから、なかなか結構なことだと、こんなふうに考えております。
次に、介護保険導入に伴って運営費補助が削減された場合には、デイサービスなんかなかなかできないんじゃないかということについては、これはおっしゃっていることもある面では当たっておりますので、よく研究をしてみたいというふうに思っておりますが、介護保険法という法律が施行された場合には、この法律がまず優先するわけでございまして、さて今後どうするか、よく考えてみたいというふうに思います。
次に、減免制度についても、同様に今後の課題ではなかろうかと存じます。
また、介護保険が適用された場合に、対象外になる人は何人かということでございますが、これはやってみなきゃわからないわけですから、今の段階で何人というわけにはまいらないわけであります。
次に、100人の職員を削減するというが、どういう職場かと。民間委託は認められないと、安全でと、こういうことをおっしゃいましたが、そんなことございません。まず、お答え申し上げますが、100人の職員を削減するということは、どの職場かということは、全職場をもう１回点検し、見直して、100人以上削減したいと、こう考えております。その中には、民間委託もあれば、あるいは中高年採用による、いわゆる労働力の変換、雇用形態の変換、こういうこともあるだろうと思います。
ただ、民間委託は認められないと、危険性があるとかというのは極めておくれた考え方ではなかろうかと、率直に申し上げておきます。例えば、私、保谷の市長選挙に行ったときに、たしか共産党の皆さんが給食を民間委託すると危険だとかという主張をなさっていたんですね。私、しっかりと覚えております。私、それを聞きましてびっくりしたんですけれども、実はＯ−１５７で死者が出たのは、民間委託していない直営のところで出ているわけです。ですから、Ｏ−１５７のことを言うならば、直営では死者が出るよと、民間委託した方がいいよ、こういうふうなことが理屈にならなければならない。だから、Ｏ−１５７に結びつけなければいいんですよ。だから、私はなぜ言いたいかというと、直営は安全で、民間委託は安全じゃないなんていう考え方は、全く今、おくれた考え方であると、こんなふうに考えております。
実は、私どもも民間の業者の方から売り込みが来ましたので、齋藤助役を中心にいろいろ現場を見学に行きました。これは、実はもう宇宙に持っていくような食料をつくるような、完全ないわゆるシステム化されたものの中で、完璧に素材管理・温度管理・調理管理をやっているので、あそこまで徹底して、今の体制で果たして、武蔵野市の例えば教育委員会の給食課でできるのかということが議論になった。ですから、はっきり言うと、安全管理なんかの場合には、場合によっては民間に見習った方がいいということもたくさんございます。ですから、直営じゃなきゃだめだ、民間委託はだめなんだなんて、そういう官尊民卑のような発想は、これはもういささか脱皮をしていただかないとだめなんではなかろうかと思っております。
次に、ダイオキシンについてでございますが、ダイオキシンに対する健康診断というのは、的確な健康診断をやるにはなかなか難しい側面があります。今まで議論してきたとおりでございます。
次に、ムーバスはディーゼル車でございます。改善をしろと、こういうことですが、改善をいたしております。ムーバスには、特別な100万円近い触媒を使って排気ガスのカットをいたしております。95％以上カットいたしまして、現に私も後ろに立ってみますと、においもしない。また、手を当ててみても黒鉛も出てこないという、極めて優秀な触媒を使ってカットいたしております。こういうところをしかとごらんいただければというふうに思っております。最初、ムーバスを導入するときに、共産党の皆さんは反対されましたけれども、まことに残念なことだと思っております。
次に、新路線をやるときはどのような基準かということですが、これはいわゆるバス路線の空白区域でございまして、それぞれの基準があって、場所もある程度想定しておりますので、必要があれば後で資料としてごらんいただきたいと存じます。
旧農水省跡地の問題については、市民参加は公募も含めて、よく研究していきたいと思っておりますが、これは特別委員会でも申し上げましたように、どういうふうにやるのか、市民委員会方式なのか、あるいはもっとフリーに意見を聞くようなやり方なのか。現に今もさまざまな形で提案書をいただいております。実は、きょう私も市長室で見ていたのは、境南町の住民から来た、こんな厚い提案書でございます。こういう形もあります。ですから、市民参加とかということはさまざまな形があるわけでございますので、こういった中で考えていきたいというふうに考えております。
農水省倉庫跡地の取得費が、いわゆる自主財源が２億円で、それ以外は特定財源だということについては、それはそのとおりでございます。
次に、マンション耐震については、今後ともやっていきたいというふうに考えております。本間議員のお説に従ってやったというわけではございませんが、たまたまそういうことになったんなら、それは結構なことだと思いますが、ぜひそういうお立場ならば、予算に賛成していただければなと、こんなふうに考えている次第でございます。
吉祥寺南町の防災広場につきましては、これは前にも申し上げたかと存じますが、いわゆる広場というものが阪神・淡路大震災で、それが例えば100坪程度の広場であっても、いわゆる焼けどまり、延焼防止、こういうふうなところで有効であったということがわかってまいりましたので、なるたけ広場をつくっていきたいというふうに考えておりますが、いつ来るかわからない震災だけを考えているのではもったいないわけでありますから。ただ、一朝事あった場合には、そこには例えば地下水槽とか防火あるいは飲料水、こういったことを考えて、今、計画を立てておる次第でございます。
なお、震災以外のときについては、通常的な日常的な使い方をいろいろするということを前提にしながら、今、計画をつくっております。もう間もなく計画がまとまると思いますので、これはまた皆さんに申し上げたいと存じますが、吉祥寺南町五丁目に200坪程度の土地を持っているわけでございますが、これなども諸用地として買ったわけでございますが、あそこは住宅密集地でございますから、買っててよかった公有地、諸用地ということになるんだなと、こんなふうに改めて思っている次第でございます。
次に、第７駐車場については、恒久的なというよりも、中程度の、10年とか20年とか、そういうサイクルで物を考えていきたいというふうに考えております。
次に、外交クラブはどこの要請か。外務省の要請でございます。
◯１９番（本間まさよ君） 市長の代表質問に対する答弁を伺っておりまして、まさに市民の暮らしや要求とかけ離れた答弁がずっと続いてきたなというように思うんですが、市民の要求がどこにあるかということが一番大事なことだというように思うんですね。最後の質問の中でさせていただきましたが、今、消費税の増税や社会保障の切り捨ての中で、景気が本当に大変な状況の中で、買い控え、こういう状況が生まれている中で、不況に拍車がかかっているというのが実情だというように思うわけです。その中で、地方自治体の役割としては、暮らしを守る、ここのところに一番の基本が置かれなければならないというように思いますが、市長の今の答弁を伺いますと、全くそういう姿勢がうかがえません。
まず、国政の問題で言えば、市長は増税ではないという認識なんでしょうか。増税ではないという認識の御答弁だったというように思うわけですけれども、もう一度改めて確認をいたしますが、今、武蔵野では約６割の方が前年度より税金を多く払うわけですが、国民から見れば７割、８割の方がふえるわけです。それを市長は増税と考えられないという認識なのか、改めて伺っておきたいと思います。
それから、国民の皆さんが銀行支援に対して怒りを感じているのは、公費を支出していることなんですね。ほかの国では、銀行の倒産があった場合にも、公費での支出というのはないわけで、銀行には体力があるということは何度も申し上げているわけです。阪神・淡路大震災で被災された方たちは、おうちがなくなったり、大変な状況の中で公的な支援をと要求しても、なかなかそれが十分に果たされない。ところが、銀行の乱脈経営の中で破綻をしても、公費でそれが救済されるというところに大きな批判があるわけですが、それも市長はそれは公費で出すのは当たり前だというお考えなのか、改めてお伺いしたいと思います。
それから、外交問題については、御答弁が余り明確ではなかったわけですが、ガイドラインについては地方自治体も協力するということが書かれておりますので、武蔵野市としても全く無関係なものではないわけです。そこでお伺いしたんですけれども、私はよく思うんですが、市長は施政方針の中で、国政・外交・都政の問題も述べられるわけですけれども、結局、国政の問題とか外交の問題を伺ってもきちっとした答弁がされないと。そうすると、この施政方針の中で１ページのところに書かれている問題というのは、ただ市長がつらつらつらと書いてあるだけで、市長としては全くいろいろな考え方を持たない中で、これがずっと述べられているんだろうかというように思うんですけれども、これはいかがなんでしょうか。
市政問題と都政問題について伺いたいと思います。東京都の補助金の削減というのはないんでしょうか、それが御答弁ありませんでしたので、御答弁をいただきたいと思います。
保育園の補助金については、武蔵野市の子供たちが通う保育園の補助金が1,000万円から2,000万円削減されるということは、保育サービスが大変低下するということなんですが、それは市長はどのように思っていらっしゃるのか伺いたいと思います。
それから、介護保険に関連しての特別養護老人ホームの補助金の問題ですけれども、これは結論は出してないということ、今後考えるということですが、特別養護老人ホームの施設の方々に対しては、11年度には見通しを出して、12年度から実施ですよね。ということは、もう結論を出していくという時期に来てるんだと思うんですね。これが補助金が出るのか出ないのかによっては、市の施設の運営そのものにも大きくかかわってくるわけで、やはりこれは補助金を削減するべきではないというのが私どもの見解ですが、明確な考え方、結論を出していただきたいと思います。
それから、保育園問題では、保母さんが市の職員の中で何割いるのかというようなことを聞いたのではなく、保育園に入れない子供たちが年々ふえていて、大変な問題になっている。これは、市長がやってきた失政の中での問題点として大きくあらわれているわけですから、その市民要求をどう実現していくのか。それが市長の役割であるというように思いますが、その辺での御答弁が全くありませんでしたので、それを御答弁をいただきたいと思います。
それから、介護保険についても、減免については、まだこれから検討ということなんですが、対象外になる人はわからないということなんですが、試算も何もされてない、調査も何もされていないのでしょうか。市長は、福祉水準を切り下げないというように言っているんですが、それは何を指しておっしゃっていて、そのことは対象外になる人についてはどういうフォローがされるかということも、現水準を切り下げないことの１つだと思いますので、これはきちっと明確に御答弁をいただきたいと思います。
それから、民間委託の問題で、保谷の市長選挙に応援に行ったらどうだこうだというようにおっしゃっていたんですが、市長、古い話なんですね。保谷の市議選に応援に行かないとだめなんですね。保谷の市議選の中で大きな問題になりましたのが、給食の民間委託をしたときに、その中に異物が混入されていたという問題が市民的にも問題になっていたと、選挙の中での大きな問題にもなっていましたので、やはり情報というのは新しい情報できちっと御答弁をいただき、認識を深めていただきたいと思います。
最後に、ムーバスについては、共産党は反対しておりませんので、事実でもなければ真実でもないようなことをおっしゃらないように、ぜひしていただきたいと思います。
御答弁を求めます。
◯市 長（土屋正忠君） まず、財政的な問題について申し上げますと、増税したとおっしゃいましたけれども、増税ではなくて、平成11年度は減税をしたわけであります。しかし、平成10年度も減税をして、平成10年度の減税と平成11年度の減税のやり方が違いましたから、そこでの差が出てきている話であって、増税というのは税率を上げるとか、あるいは課税水準を下げるとか、こういうのを増税と言うんであって、減税の仕方が違ったという話であります。したがって、正確にお言葉を使っていただきたいと存じます。
次に、銀行支援については、公費を支出していると、こういうことでございますが、これは公費を支出しなかったらば、それに伴って社会的な大混乱、社会・経済が大混乱に陥るということが前提なんではないでしょうか。だからこそ、金融安定化法案が通って、そしてその金融安定化法案については、自民党、それから公明党の皆さんもそうですし、あるいは自由党の皆さん、また民主党の皆さんも含めて賛成されたんじゃないでしょうか。したがって、国会の大勢がそういうことを判定しているわけですから、私がそれについていいとか悪いとかと言う立場ではございません。
なお、次の御質問で、世界情勢についての問題指摘をしたわけでありますが、問題指摘をして見解はないのかということでございますが、新ガイドラインに対する立法化反対か賛成かということは、日本国の安全に関する基本的な見方のうち、それを具体策としてどうするかということでございますから、これは専ら国会の権能だろうというふうに私は考えております。それでは、武蔵野市政の中で、なぜ国際的な問題点を指摘するのかというと、もしも平成11年度に私が指摘したような問題点が不幸にして実現した場合には、大変な混乱が予想されますので、そういうことを前提に考えておかなければいけないんではないですかという意味でやっているわけであります。指摘した問題に解決策を次々と提示していくというのは、これは外務大臣や総理大臣の仕事ですから、そうじゃなくて、武蔵野市といえども、絶海の孤島にある存在じゃないわけですから、やはりこれはそういった国際的な関係の中において、私たちの存在があるわけですから、そういう問題点をきちっと意識してやりましょうよということを申し上げているところでございます。
次に、都の補助金の削減について、市に関係することについては、必ず東京都から東京都市長会に対して提案があるわけであります。それを受けて、東京都市長会で、それぞれ例えば厚生部会でやるか、あるいは政策特別部会でやるかは別にして、いずれにせよ、そういったところで論議を詰めていって、そしていいとか悪いとかということを申し上げるわけであります。今までもそういうやり方でやってきましたが、今、東京都がやろうとしている案は、ことしの７月ぐらいにその案をまとめると、こう言っているわけですから、だから、今の時点で、それについていいとか悪いとか、賛成とか反対とか、そういうことを軽々に言うというのはふさわしくないわけで、提案されてから考えると、こういうふうなことではなかろうかと存じます。
次に、保育定数の問題については、先ほど申しましたように、措置点数の高いところについては措置をされておりますので、政策的な失敗だとか、そういうことは思っておりません。むしろ、４歳、５歳、６歳に空き定員があったときに、４歳、５歳、６歳をそのままにしておいて、言ってみれば労働密度を必要以上に薄くしているところに問題があるわけでありますので、そういった実態に合わせて保育定数を削減すると同時に、今、必要としている乳幼児対策に対して、つまりわかりやすく言えば、年長を少なくして、その保母を持ってきて年少を手当てしたわけですから、政策的に成功したと、こういうことが言えるわけであります。
次に、介護保険に伴います特別養護老人ホームの補助金問題でございますが、補助金を削減すべきではないと、こういうふうなことでございますが、武蔵野市が特別養護老人ホームに出している補助金といってもいろいろございます。例えば、建設費補助金のように、社会福祉法人が医療福祉事業団から建設費を借りたことに対して、それを20年間にわたって担保いたしましょうという、こういうようなものがあります。こういうものは、当然のことながら、そういう約束があるわけですから、これを削るというわけにはいかないわけであります。ただ、イニシアルコストについての補助金と違って、わかりやすく言うとランニングコストに対する補助金といったようなものについては、これは介護保険制度が導入されて、どういうふうな運営状況になるかということがわかってこないと明解に見えてきませんから、これらを待ちたいと、こう言っているので、別に何ら不思議はないわけであります。やらないと言っているわけではなくて、やるとも言ってない。ですから、現段階ではこの程度の答弁で当然ではないでしょうか。
次に、介護保険が適用された場合に、何人が対象外なのかということの、こういう御質問がありましたから、これは現時点ではわかりませんと申し上げたわけであります。調査をしていないのかというのは、予備的な調査とか一般的な調査をしておりますけれども、介護保険法は本間議員も御存じのとおり、まだ詳細が明らかになってないやり方でありますが、仮に例えば介護の認定はコンピューターソフトによって第１次審査を行うことになっておりますが、そのコンピューターソフトも現在、手直し中であります。さらに、とりわけ私が東京都市長会、全国市長会でいろいろな問題提起をしているせいもありまして、こういうことが手直し中で、現に３週間ほど前の国会においても、宮下創平厚生大臣がコンピューターソフトを手直すとはっきりおっしゃっているわけですから、手直されたソフトによって、一体だれが何級ぐらいになるのかということについては、これはまだ全然わからないわけです。したがって、そういうことが決まってこないと、だれが対象になって何度になるのか、あるいは対象外が何人いるのか、これはわからないわけですから、当然わからない、こう答えるのは当たり前じゃないですか。それとも本間議員、わかってるんですか。わかっているなら教えていただきたい。まだ、厚生省だってわかっていないのが、どうしてわかるのか。
そういうことでございますから、認定申請をことしの10月に受け付けるわけですから、そうなってくるといろいろなことがわかってくると。ただ、それから準備したんでは遅いから、もう既に平成11年度ではテンミリオンハウスのような、全国どこでもやっていないようなやり方で、新しい福祉サービスの資源を整備していこうということですから、まさに筋も通り、なおかつ実もある予算ではないかなと、こんなふうに考えております。したがって、本間議員にも御賛成いただけるものと、こんなふうに考えております。
次に、ムーバスについてでございますが、ムーバスは共産党が反対していないとおっしゃいますけれども、反対なさいましたよ。私、しっかり覚えてるんですから。その理由が、シルバーパスが使えないからといって反対されたわけです。私、ちゃんとこの目で聞いたんですから。（「目で」と呼ぶ者あり）いや、この目で見て、この耳で聞いているわけですから。幾らそんなことを言ったって、ムーバスに反対したんですから、これははっきりしていることでございます。市議会で反対しておいて、地域には賛成したようなことを言ったって、それは困ります。
◯１９番（本間まさよ君） 市長、まず最後のムーバスは、この目で聞いたそうなんですが、だから、間違っているんですね。きちっと議事録を調べていただければ反対をしておりませんので、後で調べていただいて、間違っていたら、この本会議で結構ですから訂正をしていただきたいと思います。
まず、１点目なんですが、介護保険の福祉水準、サービスは切り下げないというような発言を市長、していて、それについては評価をしているんですが、何を下げないのか、水準とは何かというのをさっきから質問しているんですが、御答弁いただいていないので、それを明確に御答弁をいただきたいと思います。
それから、２点目、私は消費税を介護保険に充てるという財源論については、市長と考え方というのは異にするところなんですが、今までは共産党が主張していたことと、土屋市長の言っていることが割と似通っている部分もあるなと思ってたんですが、だんだん市長の答弁を伺ってきて、いろいろと違いがわかってまいりました。今、特別養護老人ホームの方で心配をされているのは、市の補助金のカット、それから東京都の補助金のカット。特に小規模特別養護老人ホームの場合は、30床、40床、ゆとりえとか、今度八幡町にできますよね―の介護保険では、小規模特別養護老人ホームの場合は、運営そのものが困難になってくる、これはもう言われているところなんですが、そこのところが大きな問題として心配をされているんだと思うんです。そこについては、市長は12年の介護保険の導入にならなければわからないということなんですが、11年にもう結論を出しますというように各施設にはお話しになっていらっしゃるんじゃないんですか。だから、それは今、調査をされて検討しているところだというように思いますが、私どもとしては、ぜひ削減しないようにしていただきたいという要求とともに、市長とすれば、12年から見るんではなく、11年に決めるわけですから、そこのところが、じゃあ、いつ決めていくのか、方向性をきちっと示していただきたいと思います。
それから、教材教具等整備経費の削減については、学校長からも削減をしないでほしいという要望が出ているというように思うんですけれども、これをなぜまた今年度というか、来年度のところで削減をするのか。ここについては御答弁をいただきたいと思います。
それから、東京都の保育園の補助金なんですが、どうも市長、理解をされていないようなんですけれども、平成10年のところからお金を試算して、返しなさいという話まで出ているんですね。ある保育園では300万円という金額が出ていると。平成11年からは、2,500万円だとか1,000万円とか1,100万円というような金額が試算として出ているわけです。これは、民間保育園の経営そのものは、市長は民間保育園、武蔵野にある４園というのが経営ができなくなっても構わないという立場には立っていらっしゃらないと思うんですね。それで、保育園に入る子供たちというのは、武蔵野市民の武蔵野の子供たちなわけです。そういう意味では、市長がシルバーパスの取り上げなどに反対した、あの立場でぜひ頑張っていただきたいと思うんですが、どうも何年かたったら姿勢が大変弱くなってしまって、なぜ弱くなってしまったのか、よく理解ができないわけですけれども、この問題は大変深刻な問題なので、ぜひよく調査をしていただいて、きちっとした御答弁をいただきたいと思います。
◯市 長（土屋正忠君） 再々質問の第１点目、福祉サービスの水準を切り下げないと、こういうことについては、具体的にはどうかということですが、武蔵野市独自でさまざまなことをやっております。例えば、わかりやすい例をとりますと、住宅改造といったようなことがわかりやすいわけですが、武蔵野市の住宅改造は区市町村の中でも際立って高い水準にあるわけであります。そして、自己負担もないし、きちっとやっていて、今6,000万円ぐらいから7,000万円ぐらいの予算でやっているわけでございますが、この住宅改造といったようなものも、実は介護保険が入ると、段差解消とかトイレの取っ手だとか、一部しか適用されない可能性があります。それでは、これを仮に数字化して、今まで10、給付していたのが、介護保険で４になった。それでは困りますから、10は10のまま維持いたしますよと、これが福祉水準を切り下げないと、こういうふうな意味であります。
次に、介護保険の中で共産党の皆さんと主張が似ているということですが、似ているか似てないかは別にして、終始一貫、平成８年から主張してきたところであります。私は、介護保険そのものが今、根本的な問題を持っていると思いますし、財源的にも消費税を充てた方がいいんじゃないかなと、こんなふうに思っております。
それはさておき、小規模特別養護老人ホーム等でもって補助金が来なくなった場合に、さまざまな問題点が起こるだろうと、こんなふうに考えております。ただ、ゆとりえの場合には、障害者総合センターと同様、全国で初めての都会部の30人特別養護老人ホームでございましたので、さまざまな議論をいたしました。私も昨日のように覚えておりますが、例えば夜間勤務に寮母を２人にするのか１人にするのかと、こういうふうなことで議論をいたしました。私は、夜間の場合には、それ相応のまた違った対応があるんじゃないかというようなことも言ったんですけれども、慎重にということで、全国で初めての30人特別養護老人ホームだと、こういうことがあったので、いろいろなことがあったけれども、それじゃ、夜間２人で対応できるようにしましょうと、そういった人員配置をしたりしております。これは、１つの例でございますが、こういうように、率直に申しまして、ゆとりえの場合には、ほかの特別養護老人ホームが国基準を中心にやっているのから比べると、武蔵野市独自加算した部分が非常に多いわけでありますから、このままではいわゆる介護保険になったらば、少しやり切れないと、こういうふうなことはございます。
それは、武蔵野から補助している部分だけではなくて、もともと措置費として来ている部分の中に足らなくなる部分もあるわけですから、そういうことも含めて総合的にどう考えていくかということになるだろうというふうに考えております。ですから、そういうふうな形で御質問していただかないと、武蔵野市が補助金って、そのことばかりじゃなくて、おっしゃっている意味は、従来は措置費として出ていたものが、介護保険になると利用料という格好で出るんだけれども、それは介護の度数に応じて出てくるから、必ずしも措置費どおりいきませんよと、こういうふうな話が１つの根底にあるわけであります。せっかくの御質問ですから、そういうふうにきちっと中身を言っていただかないと、私も答えようがないと。したがって、本間議員の御質問の中身をもう少し切り込んで正確に言えば、そういう趣旨のことなんではないかなと、こういうふうに考えておる次第でございます。
次に、教材教具等整備経費につきましては、今まで一律的なやり方についてはキャップ方式でだんだん下げてまいりましたが、かなり効率化してきたと思いますので、教育委員会にもこの間も申し上げたわけでございますが、予算はこれでいくけれども、弾力的な運用をするようにと、こういうふうなことを考えております。それは、一律配当予算というものについては厳しくやる。しかし、弾力的な運用はしたらどうだと、こういうことで考えております。
次に、都と民間保育園との問題につきましては、これは都と民間保育園との関係が基本ですから、そして、それはそれで、武蔵野市が武蔵野市の立場から、都はそれはおかしいよとか、それは余りにも失礼ですし、青島知事にも失礼だ。それは、都と民間保育園との関係は、都と民間保育園との関係でやって、それがどういうふうに影響を与えるかということについては、だからといって、それを武蔵野市が肩がわりするというわけにはいきませんけれども、それはそれで、都と民間保育園との関係ですから、これを私が云々言うのは失礼ではなかろうかと、こんなふうに考えております。
なお、ムーバスのことは、私はしかとこの目で見、この耳で聞いて、はっきり覚えていますよ。シルバーパスをムーバスに適用しろとおっしゃるから、シルバーパスを適用したら、ほとんど無料になっちゃうじゃないか。それじゃどうするんだと。これはできませんと言ったら、それじゃ反対だと反対したじゃないですか。
