◯１９ 番（本間まさよ君） 日本共産党武蔵野市議団を代表いたしまして、土屋市長に質問をいたします。
今回の武蔵野の市長・市議会議員選挙は、武蔵野の市財政の問題が争点となりました。武蔵野市の財政問題で見るならば、'95 年、平成７年12月、市が委嘱をした中期行財政運営懇談会の答申で、武蔵野市の財政はかつてない危機的な状況に直面している。これに対処するために思い切った行財政の改革は避けられない。これまで武蔵野市は、財政的に余力のある富裕団体として考えられてきたが、もはやそのような状況にはないことを市の担当者も市民も厳しく受けとめる必要がある、と述べ、自治体リストラの一層の推進を強調いたしました。
日本共産党武蔵野市議団は、武蔵野の財政は市民要求を実現する力があることを各財政指標を示し、財政危機論には根拠がないことを指摘し、市長に財政危機の根拠と認識をただしたところ、危機的というのではなく、逼迫しつつある、と答弁がありました。また、今回の選挙直前には、武蔵野市の財政は健全であると、このような見解が示されました。武蔵野市の財政危機論、財政は火の車とする見解は、市民要求を抑制するものであり、リストラ行革を推進することにほかならないことがよくわかります。日本共産党武蔵野市議団が主張してきました、市民要求を抑えつけなくとも要求を実現する力があることを市長も認めたわけです。このことは、市の財政運営を行う上で大変重要なことです。土屋市長、５期目に当たり、武蔵野市には市民の要求を実現できる財政力がある、このことをしっかり認識し、市政運営に努めることを強く要求するものです。
次に、施政方針の１．新しい任期の出発にあたっての項で何点かお伺いをいたします。
施政方針は、さて、地方自治制度は、直接市民から選ばれた議員の方々によって構成されている市議会と、直接選挙で選ばれる市を代表する市長の二元的な自治により成り立っています。法が予定した二元的自治が、より適切に機能していくためには、自由な言論を最大限尊重すると同時に、選ばれた者はその言論に責任を持つという民主主義の大原則がなければなりません、と述べていますが、新しい議会の冒頭、土屋市長は議長あてに東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合議員の選出について（お願い）という文書を出し、議会の人事に前代未聞の介入をしてきました。内容は、昨今の同組合での議論の中には、個人の見解に立ち、同組合の管理・運営に疑問を抱かせるような趣旨のものが散見され、遺憾に存じております。つきましては、同組合議員の選出に当たっては、現在のごみ行政を取り巻く諸状況を御賢察の上、武蔵野市議会の総意が反映されますよう、特段の御配慮を、と三多摩地域廃棄物広域処分組合の議員選出に注文をつけたものです。
日本共産党武蔵野市議団は代表者会議で、これは議会の人事に市長が介入するもので、議長は市長に抗議をすること。選出をされた議員は、自分の責任で発言しているもので、市長が議会の賛否にまで口を挟むことは越権行為。選出方法は、従来のとおりにする、このことを主張いたしました。結果は、武蔵野市議会の良識のある判断で、選出方法は従来どおりにすることになりましたが、これで土屋市長が行った議会介入が免罪されたわけではありません。このような議会への介入を市長は二度と行わないよう求めるものですが、御答弁をいただきたいと思います。
２点目に、選ばれた者はその言論に責任を持つという民主主義の大原則がなければなりません、と市長がこのように述べていますが、３月、市長は、共産党はムーバスに反対した、と事実とは違う発言をいたしましたが、いまだに釈明がありません。反対をしたという事実が示せないのであれば、この場で訂正すべきです。御答弁を求めます。
３点目に、市長は、私を初め、理事者、幹部職員においては、その権限行使に当たって利権まがいのことはこの16年間、１件もございません、と言い切っていますが、果たしてそうでしょうか。私が議員になってからの12年間でも、老・成人健診名簿、選挙名簿の活用問題、市長後援者の子供への情実入学あっせん問題、福祉公社使途不明金問題など、マスコミを騒がせた数々の問題がありました。亜細亜大学への情実入学事件は、発覚後、代表質問のときに市長は何度も陳謝しておきながら、１件もないという発言は事実をゆがめるもので、到底認められません。
４点目に、今回の選挙では、まことに残念なことに一部の人々から無責任な言論がありました。具体的な根拠がなく、単に中傷を繰り返し行う、または明らかに誤った事実を述べ、市民に誤解を与え、市政の信用を失墜するような手法が取られました、このようにありますが、具体的には何を指しているのかお伺いをしたいと思います。
以上、５点について御答弁を求めます。
次に、３月議会後の国・東京都の情勢と、市政の関連について何点かお伺いをいたします。
１点目は、地方分権推進一括法案についてです。現在、国会で地方分権推進一括法案が審議されています。地方分権と言うからには、憲法と地方自治法の精神に立って、国から地方への権限や税財源の移譲、地方自治体が地域の当事団体としての地域社会の事務を充実・強化されなければならないはずです。しかし、今回の法案には、国からの権限と税財源の移譲はほとんど見当たりません。むしろ、地方自治体への国の統制が強化されようとしています。これまでは、国の直接的な権力的関与の対象になったのは機関委任事務だけでした。それ以外の地方自治体固有の事務は、国は行政指導はできても、直接的な権力関与はできませんでした。それが法案では、機関委任事務処理の廃止に伴って、法定受託事務とともに設けられる自治事務に国の地方自治体への権力的関与が認められることになっています。
その１つが国の地方自治体への是正要求です。現在は、首相だけに与えられている是正要求の権利を各大臣にも広げるとともに、是正要求を受けた地方自治体は是正または改善のための必要な措置を講じなければならないという義務規定を課しています。これでは、住民の声に基づいて地方自治体がつくった条例や独自施策を、国が気に入らないからといって是正要求を出してくる危険性が大いにあります。地方分権推進一括法案は、日本の法律の３分の１にも相当する475 本もの法律を一度に改正するのに、十分審議もしていない非常識なものと専門家も指摘をしています。国民の期待にこたえる地方分権とは、憲法と地方自治法の精神に立って、真に地方自治権を拡充すること、住民の利益を守る仕事に全力で取り組めるようにすることであり、国による官僚統制をなくし、権限と財源を地方自治体に大幅に移譲することだと、日本共産党はこの立場から地方分権推進一括法案についての修正案を提案をいたしました。
質問の１点目としては、地方分権推進一括法案への市長の見解をお伺いいたします。
２点目としては、各大臣による国の関与・是正要求は、介護保険などにも関連してくることも考えられます。各大臣による国の関与・是正要求についての市長の見解をお伺いをいたします。
３点目としては、財源問題への補償もなく、通達行政も温存しています。これについての見解も伺います。
質問の２点目は、省庁の再編問題です。中央省庁再編関連法案は、内閣機能の強化、それに伴う省庁の設置・統合、行政のスリム化を目的に掲げています。国の公共事業部門・研究部門を法人の運営に変え、民間企業並みの採算性・効率性の押しつけ、業績が悪いと廃止を勧告できる仕組みになり、例えば国立病院・療養所は全国の重度心身障害児・者の半数が入院していますが、事業の収益アップにつながらない仕事は、能率が悪いとどんどん切り捨てられてしまいます。一方で、公共事業にかかわる８割の部分を扱う巨大官庁が誕生することにもなっています。専門家の間でも、何でこれが簡素・効率と言えるのかとの批判が挙がっています。市長は、このような問題についてどのように考えているのか、省庁の再編法案について見解をお伺いをいたします。
３点目は、平和の問題です。市長は、３月の施政方針演説で、アメリカのイラク空爆はやがて歴史が判定する。さらに、自分は外務大臣ではないので、評価は差し控えたい、と極めて傍観者的な発言を繰り返していました。日本共産党は、ユーゴ問題について、ＮＡＴＯによる空爆を直ちにやめることを要求し、四十数カ国の大使館を直接訪問し、そのほかにも八十余の国々に対して手紙を送りました。また、ガイドライン法（戦争法）の発動を許さない運動を引き続き行っているところです。そして、私ども武蔵野市議会は、５月臨時議会でユーゴ空爆の即時中止を求める意見書、新ガイドライン関連法案に関する意見書、この２つの意見書を可決をいたしました。市長は何も行わないつもりなのかお伺いをいたします。今、国政では、ガイドライン法の成立、盗聴法、住民基本台帳法、日の丸・君が代など、問答無用で推進・成立をねらう危険な動きがある中で、武蔵野市議会はユーゴ空爆の即時中止、新ガイドラインに反対する意見書の可決、また議会の中だけではなく、盗聴法に反対する武蔵野市議会の超党派の議員有志で、吉祥寺での街頭宣伝キャンペーンなどを行うなど、新しい動きを行っています。
４点目は、都政の問題です。石原新都知事のもとで都政運営が行われることになりました。具体的には、施政方針は６月末から始まる都議会に示すとなっていますが、石原氏の出馬表明などの会見では、都政の一層の開発化、自治体のあり方から逸脱するような発言を行っていることは大変重要です。既に昨年末に発表した新行革プランの１つでもある保育園の公私格差是正についても削減が行われました。市長は、市民生活と市政を守る上で、都の補助金削減・行革にどのように対応していくのかお伺いをいたします。
次に、市政の個々の問題についてお伺いをいたします。
今回の施政方針は、今後の４年間について述べています。土屋市長の施政方針で、今後の４年間の課題について述べたのは今回が初めてです。どのような理由があるのでしょうか。任期の途中で他の選挙には出馬しないという決意表明なのでしょうか。市長は、今後４年間の優先して取り組むべき事業を列挙し、介護保険、旧農水省跡地、立体交差化事業、吉祥寺の再々開発などを挙げていますが、４年間の財政計画についてお示しをいただきたいと思います。御答弁を求めます。
３月末に答申が出されました新世紀委員会は、今後の20年から30年の武蔵野の方向性を示すものだ、と答弁がありました。市長は、新世紀委員会の答申は、この秋からの第二次調整計画に生かす、と議会で答弁をしていますが、今回の施政方針では一言の記述もありません。第二次調整計画との関係を改めてお伺いをいたします。御答弁を求めます。新世紀委員会の具体的な問題については、河原議員が明日、一般質問いたしますが、新世紀委員会の武蔵野市新世紀の市役所の組織・経営を考える、新しい仕事のやり方委員会の答申に対して、市長はどのような見解を持っているのかお伺いをいたします。
次に、実施を10カ月後にした介護保険についてです。４月、私ども日本共産党武蔵野市議団は、土屋市長に介護保険に関して、保険料・利用料の減免制度を行うこと、これまでやっていた市独自の福祉施設への補助金を打ち切らないこと、こうした緊急の申し入れを行いました。私は、改めて市長に今までの福祉水準を後退させない、保険料・利用料の減免制度を行うこと、これまでやっていた市独自の福祉施設への補助金を打ち切らないこと、特別養護老人ホームから低所得者を追い出すようなことはしないよう、強く要求をいたします。答弁を求めます。
市長は、今までの福祉水準は後退させない、としていますが、施政方針で示されているのはテンミリオンハウスだけです。福祉総合条例はどうなっているのでしょうか。テンミリオンハウスが整備されれば、福祉水準は後退しないとお考えなのかお伺いをしたいと思います。
次に、介護保険の準備状況がどの程度進んでいるのかお伺いをいたします。また、認定外になるとの推定人数はどのぐらいになるのか、どのぐらいの介護体制がとれるのか答弁を求めます。
特別養護老人ホームの待機者数についてお伺いをいたします。６月１日現在では、待機者数は290 人を超えていますが、施政方針では待機者数を150 名と、ことさら少ない数字にしていますが、これでは介護保険の問題も正しく把握できないのではないでしょうか。なぜ数字を少なくしたのかお伺いをいたします。
次に、子供の問題について伺います。
保育園について伺います。ことしの１月21日の日経新聞に、武蔵野市は希望しながら保育園に入れない乳児が２人に１人と報道されました。乳児ばかりではありません。土屋市長の行った保育定数削減で、保育園に入れない子供の年齢が３歳以上に広がっています。土屋市長の重大な失政です。保育園の増設、職員をきちっと配置して緊急に保育要求にこたえることを求めます。施政方針では、総合的な改善をしていく必要がある、としていますが、どのようなことを考えているのか具体的にお伺いをしたいと思います。
次に、境保育園で園児の事故が起きました。御報告をいただきたいと思います。
学童保育について伺います。児童福祉法の改正で、武蔵野市も学童クラブが条例化をされました。条例化されるに当たり、当然、学童保育事業に市が責任を持つということが明確化されたわけです。学童クラブの施設改善については、北町学童クラブから陳情が出ておりますが、一小の学童クラブの施設改善は緊急な課題となっています。どう改善するのか、時期はいつまでになるのか、市長の具体的な御答弁をいただきたいと思います。
学童保育が法制化されてから、各地で制度の拡充が広がっています。埼玉では、本年度から学童保育に対して、これまで実施してきた人件費・諸経費などの運営費補助に加え、クラブで実施した活動や行事の経費、１つの活動に対して最高25万円、補助をしています。学童クラブの制度拡充の計画についても具体的にお示しをいただきたいと思います。
子供問題では、セカンドスクールについては言及をしていますが、教育問題では教材教具等整備経費を３年間で２分の１に削減し、学校長からも増額要求が出ています。補正予算を組み、今年度からの改善を要求いたします。
児童館の増設、中学校給食の実施など、議会の決議や陳情が採択されながら実施をされないままになっている市民要求にどうこたえていくのかお伺いをいたします。
次に、まちづくりについてです。吉祥寺の再々開発の着手を４年間の優先事業の１つとして挙げています。新世紀を展望すると、休日には30〜50万人もの買い物客が集まる吉祥寺の再々開発を視野に入れた計画策定に着手しなくてはなりません。また南口では、広場機能が全く欠落しています。これらについて、暫定広場も含め、計画に着手いたします、と述べていますが、北口の再々開発の計画の規模と範囲はどのように考えているのかお伺いをいたします。地下構想まで含むのか、民間会社・三菱総研が示しました開発の計画を、これをもとに計画策定するのかお伺いをいたします。南口の暫定広場も含めた計画についても伺います。再々開発となりますと、財政的にも大変大きな支出が見込まれます。財政の見通しについても御答弁を求めます。
次に、都道３・３・６号線（調布保谷線）について伺います。４月26日、関前地域の都道３・３・６号線（調布保谷線）が開通いたしました。中央分離帯ができたために、今まで使えていた２本の市道が東西に横断できなくなりました。そのために子供たちの通学路まで変更せざるを得なくなりました。東京都からこのような道路形態になることを市が示されたのは、２年半も前です。しかし、議会には全く知らせずに工事を進めてきました。こんな議会軽視があるのでしょうか。５月に境浄水場から南側の都路３・３・６号線（調布保谷線）の環境アセスの説明会がありました。住民の質問に、東京都は、皆さんの御意見を伺いながら進めます、と答えていますが、市議会も住民も全く無視をして道路建設を進めてきた、このような前例があります。これでは、住民は信頼するわけにはいかなくなります。なぜ建設委員会に説明がなかったのか。市は、この道路は都道なので、安全の問題は東京都と警察との話し合いで決めるということですが、市が市民の暮らし、まちの分断に対して意見を言えないのでしょうか。今後のこともありますので、この問題について明確な御答弁を求めます。
最後に、市民の暮らしを地方自治体としてどう守るかということについて伺います。消費税増税などの個人消費圧迫の政策に加え、リストラの横行による雇用の削減が不況を深刻にしています。３万人にも及ぶ自殺者、完全失業率は4.8 ％と、戦後最悪の数字になっています。暮らしを守る地方自治体の役割が問われていますが、市長は消費税を７％にと発言したり、雇用の防衛が叫ばれているときに職員の100 人削減計画を出すなど、暮らしを守る立場には立っていません。地元商店街の実態をつかむ、そして政策化する上でも、悉皆調査の実施、４年ごとの見直しによる、国保も含め、公共料金の値上げはしないということをこの場でぜひお約束をしていただきたいと思います。
代表質問の最初に申しましたように、武蔵野市の財政は市民要求を実現できる財政力があります。市民要求に市長は真剣に取り組むことを強く要求いたしまして、質問を終わります。
◯市 長（土屋正忠君） おおむね27点の御質問かと存じますが、逐次お答え申し上げます。
まず、第１点の財政についてでございますが、この財政問題をどう見るかということは多方面にわたる議論でございますから、もし必要があれば、また改めて市議会に何か行政報告のような形でもいいかなと思っておりますが、それはともかく、財政は火の車ということを主張した市長候補がおります。火の車ゾーンに入っていて、もうだめだというようなことが書いてありました。私も読みました。たまたまこれが市長会で話題になりましたらば、ある市長が私に言いました。武蔵野が火の車なら、我々はもう沈没だ、と言っていましたけれども、火の車という表現がどうかわかりませんが、自治省が火の車ゾーンと言っているということではございません。ちなみに、経常収支比率の全国的な推移は、平成９年度で平均が87.4％であります。したがって、武蔵野はそこそこと、こういうふうなことではなかろうかと存じます。
次に、要求を実現する力があるとの御質問について、要求にもよるわけでございます。実現する力がないわけじゃない要求もあれば、なかなか実現できない要求もあるわけでございます。
次に、市議会の人事に市長が介入したと、こう言いますが、介入というようなものではなくて、ただ議長あてにお願いの文書を、自由な言論を行ったわけでございます。それをどう受けとけめるかということでございますが、私はこの中身については最も妥当なものではなかろうかと存じます。市議会から１人だけ代表として処分組合に行くわけですから、市議会代表ですから、市議会の中でなされた方向性を論議するのが当然ではないでしょうか。市議会は別にして、私はこう思う、これじゃ、市議会代表とは言えないわけでありますから、私はそういった意味で自由な言論を保障すると同時に、自分たちのやっていることに、言動に責任を持つと、こういう立場からすれば、市議会の代表としての立場をとっていただきたいと、このように考えております。
次に、共産党はムーバスに反対したと、こう言ったけれども、ムーバスに反対したというのはどこにあるのかということで、私もいろいろその後、全部調べたわけではありませんけれども、調査してみましたが、明快な反対はしていないように思いますけれども、今後、正確な言い方として、ムーバスの予算に反対していると、このように申し上げておきたいと存じます。
次に、利権まがいのことは１件もないと、こう申し上げましたが、例えば老健の云々とか、過去のことを何とか申されましたが、福祉公社で使途不明金が出たということは事実であります。それ以外にも何件かあります。これだけの職員を抱えていくと、不祥事件が絶無にこしたことはないんですけれども、なかなかの問題が出てまいります。私も、これはないように頑張りたいと思いますが、そういうことは不祥事件とは言いますが、通常、利権とかというふうには言わないわけであります。例えば、情実入学事件というのは何のことを指すのかと思って、つらつら考えてみましたが、私がある大学に対してある母子家庭の方を推薦したということについてのことだろうと思っておりますが、その大学は１芸１能入試をやっている大学でありますから、それぞれのところからそれぞれの自薦・他薦の推薦を受ける、こういう制度があるわけです。こういう制度にのっとって、この方は帰国子弟でもあったわけですので、こういうことで、母子家庭だし、なおかつ帰国子弟でハンディキャップを持っているんだけれども、そのかわりいい面も持っているからといってやるのが、私はそれが情実入学だと間違えられたとすれば、それは陳謝いたしますが、そういう制度が既にあるところでございますから、やったわけでございまして、別にこれを、利権というのは、何か裏口入学をさせてやるとか、あるいは全然制度のないところに個人的なコネをやって、何かお金をもらうとか、そういうことを利権と言うわけですから、そんなことなんか１回もやってないんです。私は誇りを持って申し上げておきます。
したがって、利権まがいと、こうおっしゃったから、利権まがいのことは具体的にはどういうことがあるんですかと。先ほど申しましたように、利権というのは自分の権限を、武蔵野市長としての権限を行使する際に、見返りとして何か金銭的なものを要求すると。それが政治献金という形をとるときもあれば、いろいろなケースがありますけれども、そういうのを利権とか利権の構造と言うんじゃないんでしょうかということを申し上げているわけです。そういうことはないと。私並びに市の幹部は１件もないと、そういうことを申し上げておるわけでございます。
それから、信用失墜というようなことで述べているけれども、具体的に何を指すのかということでございますが、これは信用失墜のことを随分言いましたね、率直に言いまして。例えば、さっきの火の車の話もそうですけれども、自治省は80％超えると火の車なんて言ってないんです。ところが、それをあたかも自治省が言っているかのごとく書いて、火の車ラインとか言って。火の車ラインと言ったら、三多摩全部火の車ラインですよ。経常収支比率が105 ％というところもあるんですから。共産党が推薦した市長が受かったところは、火の車じゃなくて、もう突き抜けちゃって経常収支比率が105 ％ですから。（「八つ当たりの答弁しないで」と呼ぶ者あり）いや、そういうことではなくて、本間議員さんはこういうことを御理解いただけると思うけれども、経常収支比率が悪化したということには、減税だとかいろいろな要件があるんだから、それをとって80％以上は火の車ラインって、これは市民に誤解を与え、明らかに間違った情報を提供しているわけです。
もっと間違ったのなんかありますよ。私の後援会長は都議会議員で、都議会議員の後援会長が私だなんて、そんなことをちゃんと印刷して書いてある。うそですよね。明快なうそ。だから、こういうことがたびたび行われているわけですから、それは市長選挙としてはいささか品格を疑われるんじゃないですかということを申し上げた。共産党の候補者じゃなかったわけでございます。共産党の候補者は、見解は違っても……。そういうことでございます。
それから、先ほど出たお話も、150 億円ということもそうでございます。
次に、地方分権推進に関連して機関委任事務がこれから、先ほど申しましたように法定受託事務と自治事務と、それから廃止と、大きく分けてこの３つに分かれたわけであります。これに基づいて、地方分権推進一括法案が国会に上程されているところでございますけれども、私は地方分権推進の考え方の基礎にあるものというのは、地方自治体に、とりわけ市町村が基礎的な自治体だから、この基礎的な自治体の自治を高めていこう。そのために権限を整理して、本来、国の出先機関であるというような首長の位置づけを廃止していこうということですから、これは非常に結構なことだろうというふうに思っております。
是正命令とか、そういう文言についても、私どもは、国の専管する事務とそごするようなもの、こういうことについての議論というふうに理解をいたしておりますので、私は通常の事務においては全く問題ないと、このように考えております。
財源に対する補償がないということについては、先ほど他の議員にもお答え申し上げましたように、財源の問題はこれからの問題であると、このように宮沢大蔵大臣もおっしゃっておりますので、この次の論議で我々もやっていきたいというふうに考えております。
次に、中央省庁の統廃合問題についてどう考えるかでございますけれども、これらについては、現在の21省庁を１府12省に統合する内容になっておりますが、統合することにより、複合事務が整理されるといったプラスの側面と同時に、新たな制度や事務が生ずるかもしれません。これらの影響については、今のところ予測の範囲を出ませんが、注意深く見据えていきたい、このように考えているところでございます。
次に、ＮＡＴＯの空爆をやめることについて、市長は政治家としてどう思うのかということですが、これは非常に難しい側面を持っています。今、すべての国のまじめな機関がまじめに論議していることは、ある一定の国内において、ある一定の国内秩序の中で大規模な人権侵害のようなことが行われた場合に、それを国際社会は、それは国内問題だと言って避けて通れるのかということが問題となっております。わかりやすく言うと、人権と国権はどちらが優先するのかと。内政干渉と、例えば新ユーゴスラビアのミノシェビッチ大統領は、内政干渉だと、こう言えるのかどうか。だけれども、例えば少数民族のアルバニア人が、この間番組で特集していました。私もそのテレビを見ましたけれども、現に5,000 人、6,000 人のアルバニア人が拉致されて、そして結局処刑されているわけです。これは、オランダの部隊が警備に入っていたのが、結局はオランダの司令官はそれを阻止できなかったと言っているわけですけれども、そういうことが現に際限もなく行われ、それが１つの方針として民族浄化、エスニッククレンジングという言葉を使っております。こういうふうな言葉を使って、一種の皆殺しや、あるいは集団暴行、こういうことが行われていることをそのまま見過ごしていいのかという、こういう基本問題があるんです。国連が動けばいいじゃないかと言うけれども、国連が動かなかった場合、どうするのかと。こういう議論のシビアなものがあるんじゃないでしょうか。
まさか共産党の皆さんは、5,000 人、6,000 人の虐殺をそのまま見過ごせとおっしゃっているとは思いませんけれども、それが有効な手段がないときどうしたらいいのか。どうすればいいんですか。（「国連を動かす」と呼ぶ者あり）いや、国連が動かないんだから。こういうことの中での議論ですから、そもそも国連というのは常備軍なんかないんですから、私は今、日本の場合には、比較的そういうドラスチックな場面に私たちは直面していないから、比較的そういうことを軽く論議できるけれども、現実にそういう立場に立つ人がいて、救いを求めている。これを国際社会はどうするかという、こういう深刻な議論になっているわけです。
したがって、こういう問題は今後起こるだろうと思います。例えば、ルワンダとかウガンダで起こったフツ族とツチ族の対立というものに対して、国連は一定程度の規模の軍隊を出すことができたけれども、これからは一体どうなんだと。例えば、ウガンダやルワンダのような、ああいう国ではない、一定の開発途上国ではない国に起こっている現象に対してどうするのか、こういう問題を内在しているわけであります。それに対して、ロシア軍が出てくるとか、いろいろな問題があって、非常な問題をはらんでいるだろうと思っております。私たちは、まことにそういうつらい局面に立たされているということでいながら、結局、何もなかなかできないわけですけれども、有効な手段がとれないわけですけれども、一体じゃあ、どうすればいいんだ、こういうことになるだろうと思っております。したがって、これは白か黒かが簡単に決着がつき、私は被害者でありますとか、私は加害者でありますとか、加害行為に加担していませんとかというようなことが言えないつらい問題ではなかろうかと思っております。
次に、石原新知事でございますけれども、石原新知事は保育園の公私格差についてどういうことになるか、まだ石原新知事になってから具体的な方針は出されていないように思いますけれども、今後、市長会の中で対応していきたいと思っております。
次に、13点目の御質問で、４年間の展望を述べたけれども、他の選挙に出場しないのかと。これは、他の選挙に出場するなんていうことを、まだ終わって１カ月もたたないうちに、そんなことを言うとなったらば、まことに市民に対して失礼な話であります。私は、４年間やりますと、こう言って立候補して当選したわけでございますから、全力を尽くすことであります。また、そこから先はどうなるかわかりません。また選挙でございますから。
それから、財政計画を示すということでございますが、これは長期計画の中で御議論いただきたいと思います。ただ、武蔵野市がどのような財政状況にあるのかということについては、第１番目の質問と絡みますけれども、本来、財政問題というのは市議会で十分議論していただくような性格のものでございますから、場合によっては御要請があれば、現時点における財政見通し等について何か行政報告のような形でやってもいいというふうに思っておりますが、どうぞそういうことであります。ただ、それは決算特別委員会や予算特別委員会の中で議論してもいい話ですから、そういうことで考えていきたいというふうに思っております。
次に、15点目として、新世紀委員会は長期計画に生かしていきたいというふうに考えております。
次に、16点目の新しい仕事のやり方委員会ではさまざまな提言をいただいておりますので、これも生かしていきたいと思っております。
17点目に、介護保険の保険料や一部負担金の減免制度を市で独自につくるという考え方は、現在持っておりません。特別養護老人ホームについての補助、その他について、どこまでやるかということについては、特別養護老人ホーム等についての一定のお約束ごとがあります。例えば、建設費を20年間、これから補助いたしましょうとか、こういうお約束でありますから、こういうお約束ごとについては原則として継続していくというふうに考えております。
次に、介護保険の準備状況でございますが、準備状況については実態調査を行ったり、さまざまなことをやっております。あした発行いたします６月15日号の市報の中に、新聞折り込みであした配りますが、この中に特集いたしておりますので、御参照賜りたいと存じます。
それから、特別養護老人ホームの待機者が290 人が150 人に減っているけれども、どうなんだということでございますが、これは290 人というのは特別養護老人ホームに入りたいという希望者であります。しかし、その希望者の中に、例えばいわゆる老人病院のように既にそういうところに入所している方もいらっしゃるわけでありますから、どこにも入られてなくて自宅待機をしていて、なおかつ希望する人、これは150 人ぐらい。介護保険が導入された場合には、現在の老人病院と言われるようなものも、これは長期療養病床群という格好で位置づけられますので、いずれにせよ、この長期療養病床群の活用が出てまいりますので、実数としては150 名とカウントするのが今のところ正しいだろうと思っております。ただ、これは希望者ですから、実際にこの希望者が介護保険が導入されたときに一番最重度と認定されるかどうか、これらについてはまた別の話になってきます。このように御理解いただきたいと存じます。
保育園についての３歳児以上の定数削減については、これが適切であったと、このように考えております。
保育園を増設しろということでございますが、現在のところ増設する考え方はございません。施政方針でも申し述べましたように、年々、入所率は改善されていて、現在は入所率は95％ぐらいまでになっているわけでございますから、これらについては今後、新しい保育事情も含めて、どうするかについては研究していきたいと、こんなふうに考えております。
学童保育については、一小の対策については、今後、研究していきたいですが、これは先ほど他の質問者にもお答えいたしましたように、近隣の方から大変つらいお話を承っておりますので、改善すべきではなかろうかと思っております。埼玉県で学童保育事業に対して新しい事業補助ですか、事業補助というのはどういう意味かわかりませんが、学童保育が何か活動したときに対する補助でしょうか。よく趣旨がわかりませんが、御意見があれば承って、調査してみたいというふうに思っております。
学校の教材教具につきましては、適切に予算配置をいたしております。ついこの間も、新しく赴任されてきた管理職の先生にお目にかかった場合は、いや、武蔵野は本当に恵まれていますねということで、大変な評価をいただいた次第でございます。したがって、十分足りているというふうに考えております。
児童館や中学校給食は、たびたび論議されており、長期計画の中の論議でもありますので、御意見として承っておきたいと存じます。
吉祥寺の再々開発については、規模と財政見通しということでございますが、これは先ほど他の議員にも御答弁申し上げましたように、吉祥寺の再々開発を将来、念頭に置いて大規模な開発をするとすれば、近鉄の東側区域と、あと南口と、それから駅前の北口のあのハモニカ横丁と言われる部分と、それぞれ３つぐらいあるんではないかというふうに考えております。しかし、これらを一遍にやるわけにはまいりませんし、その手順もいろいろあるわけでございますから、これらについてはどういう手順で、どこからやっていって、どういくのかということについて、これらについて具体的な検討をしたいというふうに思っております。
財政見通しでございますが、それは事業規模がどのぐらいになって、どういう事業手法をとるのかによって全然違ってまいりますから、今の段階では全く申し上げるわけにはまいりません。
３・３・６号線につきましては、東京都と警察と、それから武蔵野市ももちろん協議に参加いたしましたが、いわゆる信号の間隔、その他から言って、信号のないところであそこを渡るということは不可能ですから、あれだけ広い道路ですから、あのような措置をいたしました。
次に、市民の生活をどう守るかで、公共料金の値上げをしないと言明しなさいということですが、これはたびたび申し上げておりますように、公共料金の改定については、物価だとか、あるいは賃金の上昇だとか、そういうことを見ながら改定していきますので、現段階では改定するともしないとも言えないわけでございます。
◯１９番（本間まさよ君） 答弁漏れがございます。
１点目は、武蔵野の新しい仕事のやり方委員会の答申について、市長はどのような見解を持っているかというのが御答弁がありませんでした。
それから、テンミリオンハウスの問題で質問いたしまして、２つのことを伺っております。テンミリオンハウスが整備できれば、福祉水準が後退しないという考えなのかどうか。それから、福祉総合条例は今はどうなっているのか御答弁がございませんでした。
それから、吉祥寺の再々開発についても、民間会社が出した計画について、これをもとにして計画をつくるのかというのが御答弁がありません。
まだないところもありますけれども、再質問のところで伺います。
◯市 長（土屋正忠君） まず、第１の御質問は、先ほど申し上げましたように、新しい仕事のやり方委員会の答申は大いに参考にしていきたいと、このように考えております。
テンミリオンハウスについては、テンミリオンハウスだけではございませんが、テンミリオンハウスを新しい地域密着型の施策として、具体例として挙げたわけでございます。
福祉の総合条例は、たびたび申し上げておりますように、これはさきの３月の議会でも申し上げましたが、福祉の包括的な総合条例をつくっていくと。これについては、９月になるか12月になるかわかりませんけれども、いずれにせよ、きちっとした法的根拠となるべき、いわゆる武蔵野市の法的根拠は条例でございますから、条例化していきたいと、このように考えておるところでございます。
吉祥寺の再々開発は、民間会社がつくったって言いますけれども、民間会社ではなくて、おっしゃっているのはいつのことなのかわかりませんけれども、これは武蔵野市がコンサルに頼んだわけであります。あれは、委員会を立ち上げたわけでございますから、委員会の中には国の関係者を含めて、東京都の関係者も含めて、いろいろなバックアップをいただいて、そのワーキングとしてコンサルが入ったわけでございます。したがって、民間会社が立てたのをやるのかというんではなくて、武蔵野市が委員会をつくって、その専門委員会に委託をして、それのワーキングとしてコンサルが入ったと、こういうことでございます。
◯１９番（本間まさよ君） じゃあ、再質問をさせていただきます。
この何カ月かの間、武蔵野の市財政の問題というのが議論になってきました。何カ月というか、中財懇答申が出されてから、ずっと議論になってきたというように思うんですが、４年前に出された中財懇答申のときには、武蔵野市の財政は答申によれば危機的な状況だということで、市長の方はそこまでは行っていないと。市長のその間の答弁の中で、市長がちょっと危機的と言うのはと申しましたら、先生が、市長、そんなこと言うから──改革というのは行革だと思いますが、が進まないんだ。本気でやる気があるのか。このまま放置しておけば、やがて危機的になるんだと、このように言ったということで、結局、この間は危機的とか財政逼迫ということで、いろいろな行政改革、リストラを進めていこうと思ったところが、今度は財政危機を招いたのは市長に責任があるという、違うところからまた攻撃が来たものですから、市長もそういう意味では今回の選挙は大変やりにくかったんじゃないかというように思うんですけれども、今度は財政は健全財政だと選挙直前に言わざるを得なくなった。それはそれで、市長も各財政のいろいろな指標を見ながらの御答弁だったと思いますので、ぜひ市民のいろいろな要求というのに耳を傾けていただいて、この４年間やっていただきたいし、日本共産党武蔵野市議団の要求も真摯に受けとめて、ぜひやっていただきたいというように思います。
しかし、やはり自分が間違ったりしていることは、間違ったと素直に認める、これは度量という問題ではなく、人間性の問題も含めてですが、ムーバスは反対しただとか何とかというのは、よく調べてみたら、はっきり反対と言っているところが幾ら調べても出てこないと。それだったら、それは事実ではありませんでしたということをきちっとするというのが、５期目の市長のあり方ではないかなということを、新しい任期になった中できちっと私の立場として発言したいと思います。
認められないのは、三多摩地域廃棄物広域処分組合の議員の選出についてです。これは、ただお願いしただけだ。議員も経験されている市長がそういう答弁をされて、認められると思いますか。市長は、さっきも読みましたけれども、お願いということで、特段の配慮を、という文書まで出してるんですよ。それは、何でそういう文書が出たかと言えば、代表質問のところで予算に反対したからだ。それが問題だということなんですが、議員の立場として、いろいろな意見を出すとか、それから態度を表明するというのは、議員の権利としてあるわけです。それを三多摩地域廃棄物広域処分組合のところで予算に反対したらだめなのか。これは、一部事務組合というのは三多摩地域廃棄物広域処分組合だけではないわけで、いろいろなところに出ているわけですけれども、三多摩地域廃棄物広域処分組合だけが市長のげきりんに触れたというか、そういうことがあったから、こういうふうになったのか。そんなことは、議会と市長の関係の中で絶対にしてはならないことだと思うんですね。それをこういう形で行うというのは、５期目の中でぜひ反省をしていただきたいと思います。
それから、地方分権の問題なんですが、機関委任事務がなくなるということでの長年の要求というのがあったと。一番今まで分権ということで叫ばれていたのは、財源的な措置の問題だと思うんですね。ところが、今の市長の御答弁を、他党の議員の方の御答弁も含めてですけれども、伺っていますと、財源的な問題は宮沢大蔵大臣の今後考えるということだからというようなことで、これからの問題なんていうことでいいんでしょうか。そうじゃないと思うんですね。この財源的な問題をきちっと裏づけるということが、分権の１つの大きなものだというように思うんですが、そこのところで市長の御答弁の態度が随分弱いというのに大変納得ができないわけですが、それは地方分権に対してはそういう考え方なのかどうかというのをお伺いしたい。
それから、私は市長が４年間、市長として任期を全うするんですかということを聞きたかったのではなく、今回の施政方針を４年間の優先的な事業、進める事業という形で、こういうように明確にした施政方針というのは初めてだったと思うんですが、これはどうしてなのか。
それから、財政計画を出すとおっしゃったように思うんですが、ぜひ出して議会の中でみんなで議論する、こういう立場が大事だと思いますので、ぜひ出していただきたいと思います。このことが一番最初の問題にもつながってまいりますので、ぜひ出していただきたい。
それから、新世紀委員会については、新しい仕事のやり方委員会を進めていきたいというようにおっしゃって、あしたまた一般質問がありますけれども、この新しい仕事のやり方委員会というのは、読んでみて大変な中身が書かれていますよね。職員は少なければ少ないほどいいとか、それから委託できるものは委託するって。その委託できるものが、保育園だとか学童クラブだとか、いろいろなものが書かれていて、これはまさにすごい報告書だなというように思うわけですが、その委員会の報告をそのまま実施をされようとしているのか、改めてお伺いをしたいと思います。
それから、保育園の問題ですが、市長は３歳児を削減したのはよかったとおっしゃるんですが、これは今まで保育園に入れていた３歳児以上の子供たちが入れない実態というのは、専門委員会の中でも問題になっていて、この数年間、この問題も大きな問題になっていると思うんですね。ところが、今、市長はそういう形でいいと言い切ってしまう。本当にいいとお考えになっていらっしゃるんですか。今、不況の中で子供を預けて働きたいというような要求があり、そのことについての市のいろいろな対応ということも求められるというように思うんですけれども、その辺はどうなのか。
それから、一小のことについても、今後なんて言っておける状況なんでしょうか。緊急を要するというように思うんですが、その辺の認識はないのかどうか伺いたいと思います。
それから、保育園の園児の事故のことについて御報告いただきたいと言ったんですが、それが御答弁がありませんでしたので、御答弁をいただきたいと思います。
それから、財政の問題で、もう１つは、吉祥寺の再々開発問題ですが、これも大きな財政的な問題が出てくるというように思うんですね。今の中では、どういう地域にするか、規模について決まっていないということですが、大きく分ければ、地域を３つに分けたものを最終的にはやるというのが考え方なんじゃないですか。地下構想も含めての計画というのが示されたと思いますけれども、その計画をもとに実施をするのかどうか。それは、また置いておいて、新しい計画として進めるのかどうか伺いたいと思います。
それから、国保の値上げ問題ですが、これは介護保険と関連してまいります。介護保険と国保が４月からというようになれば、大変な負担になるわけで、ここでまた国保料の値上げというようなことになれば、本当に大変になってくるんではないかなというように思うんですけれども、市長はこのことについてはどういうようにお考えになっていらっしゃるのか伺いたいと思います。今回の専決処分のところでも関連してきますので、きちっとした御答弁をいただきたいと思います。
◯市 長（土屋正忠君） 財政の論議は、いろいろございましたが、途中でいわゆる大減税があったりいたしましたので、これらについて、たびたび申し上げておりますが、平成６年からの３カ年にわたる減税で、国民健康保険、その他のはね返り、あるいは都市計画税などもあのとき減税したんですけれども、こういうことを全部含めますと100 億円ぐらい減税しているわけですね。しかも、また新しい減税もあるわけでございますので、したがって、これは今回、市長選挙で議論になったような、土地を購入したからだというような、そういう単純なものじゃなくて、複合的な、総合的なものでございますので、そのように申し上げた次第でございます。
しかしながら、なおかつ、今、手元に最新の自治省が出したデータがございますが、経常収支比率全国平均は87.4でありまして、公債費負担比率が15％以上の団体が1,853 、武蔵野は公債費負担比率は７％程度でございますから、はるかに全国的に見ると余裕があると、このように考えております。
次に、ムーバスのことについて申し上げましたが、もう１回、念のため調べてみますけれども、私ははっきりと記憶に残っておりますのは、前栗原議員はムーバスに老人パスを、シルバーパスを適用しろと。そうしなきゃとんでもないと、こういうことをおっしゃっていたわけです。そのとき老人パスを適用したら、ほとんど無料になって、収入なんか上がらないじゃないですかと、それは考えておりませんと、こう答えた。それからしばらくしたら、予算のときに反対して、たしか予算の反対の中でムーバスのことも触れたような気がいたしましたので、私はそう申し上げたんですが、しかとよく調べてみたいと思います。
次に、いわゆる地方分権一括推進法案につきましては、法律上、是正要求ということになっているわけでございますが、245 条の５というところになります。これは、この趣旨は先ほど言ったような趣旨でございますので、これがそう軽々に発動されるというふうには考えておりません。
次に、４年間の見通しを述べたのはなぜかというと、私は１期目の市長さんなどは、施政方針といっても抽象的にならざるを得ないとは思いますけれども、抽象的過ぎるといって論議になった議会もあるようでございますが、私も継続をして市政を担当いたしておりますので、新しい議員さんもおられますので、改めて主要事業だけはこういうふうに展開するんじゃないでしょうかという見通しを申し上げた方がいいだろうと、こういうふうに考えたわけであります。
次に、財政計画を公表するのかということでございますが、昔から財政計画の論議はいろいろありますが、財政計画というと未来に対する見通しということになりますので、往々にして不確定要素が入ってまいります。例えば、予想もしなかったような減税だとか、予想もしなかったような不景気だとか、これはなかなか難しいわけでございますので、一番最初の質問と関連して、現状の財政状況をどう認識しているかというようなことならば、また改めて何かの機会にお話ししても結構ではなかろうかと思っております。
新しい仕事のやり方委員会、つまり新世紀委員会の答申は、大胆な委託だとか、そういうことも提起をいたしております。これはこれで非常に傾聴に値する、民間的自由な発想ではなかろうかと思っております。我々も、こういったことの中から、導入できるものは思い切って導入していきたいと、こんなふうに考えているところであります。
次に、保育園の定数については、御意見として承っておきますが、今までずっと保育園の３歳以上の定数というのは、例えば定数が28なんていったって、実際には十何名しか入っていないといったような状態がずっと続いたわけですから、そういうことを放置しておく方が問題なんです。ですから、放置をしないで適正に是正して、今のところまあまあの入所率ですから、私はこれはこれでよかったというふうに思っております。したがって、情勢に応じながらやっていくと、このように御理解のほどをお願いいたしたいと存じます。
なお、保育園の事故については、まだ整理をいたしておりません。境保育園で１歳児が就園中に事故を起こしたんですけれども、これらについては厚生委員会までにまとめて御報告しようということで予定をいたしております。
次に、吉祥寺の再々開発については、これは先ほど申しましたように、どのスケールでやるかによって違うわけですから、今の段階では何とも言えないわけであります。
次に、最後の御質問の公共料金でございますが、国民健康保険の改正は、本来は私は行うべきだろうというふうに考えております。と申しますのは、例えば平成11年度の予算においても、当初予想しなかったような減税があったわけですから、今の国民健康保険税の算出方法というのは、市民税に連動して100 分の幾つ、今、百七十幾つですか、掛け算する。したがって、市民税が下がると国保税が自然に下がっちゃうんです。ですから、国民健康保険というのは特別会計ですから、本来ならば、少なくとも下がった分だけは復活するように是正しなければならないわけであります。現に23区では是正しているところもあります。こういうふうな是正をすべきではないかというのが財政論でありますけれども、今年度はこういう時代でもあるからと思ってしなかったわけでありますが、もし復活をしないと、それだけ一般会計からの持ち出しがふえるわけですから、これは何とかしなきゃいけないなと思っておりますが、今の段階では何とも申し上げられません。
◯１９番（本間まさよ君） ２点お伺いをいたします。
こだわりますが、市長も施政方針で、選ばれた者はその言論に責任を持つ、というように発言されていますから、お調べになって、ムーバスに共産党が反対したという事実がなければ、次の本会議までにぜひ謝っていただくということが１点。
それから、２点目は、介護保険の福祉を後退させないという意味で、総合福祉条例との関連をきちっと御説明をいただきたいと思います。きょう、６月15日付の市報を読ませていただいていますけれども、総合福祉条例の問題についてはここにも書かれておりませんし、きちっと御答弁をいただきたいと思います。
◯市 長（土屋正忠君） 共産党の皆さんがムーバスに反対したということについては、もう１回調べてみますけれども、新規事業としてムーバスをやったときに、極めてネガティブな意見を述べていたことは事実でございます。そして、さらに予算に対して反対をされたわけですから、そういうことが一環のものとして考え、私はムーバスに反対したと申し上げたんですが、積極的評価をしておいて予算に反対するというのは、もっと問題がありますね。
次に、総合福祉条例につきましては、先ほど申しましたように、今年の９月になるか12月になるかわかりませんけれども、問題を整理をして、必ずきちっと行いたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
