◯２３番（本間まさよ君） ただいま議題となりました意見書について提案説明をさせていただきたいと思います。子ども・子育て新システムに関する意見書についての提案説明です。
現在政府は、保育所制度改革と称して、子ども・子育て新システムの今国会への法案提出を目指しています。この新制度は、保育団体や幼稚園団体を含めまして、全国400万人を超える反対の署名や、全国の150を超える都道府県や市町村議会などの反対意見も出されるという状況の中で、５月に行われましたワーキングチームでも制度案の改善提案が出されるなど、問題点を認めざるを得ない状況となっています。
そこで、私はどのような改革案であろうとも、子どもを守り、育てるために堅持しなければならない、以下４点の項目に絞って、意見書の提出を求めます。
記の中に１、２、３、４と書かれておりますが、まず１の児童福祉法24条に基づく公的保育所制度を堅持・拡充するという点です。これは説明をする必要もないと思います。
２つ目の、国は市町村が責任を持って待機児解消に向けた取り組みを行うことができるよう、必要な支援と財政措置を行うということですが、御存じのように、今年度の４月でも武蔵野市が104名の待機児という状況になっており、新システムが導入されれば、待機児を解消するための市町村が保育所施設を増設する責任はなくなってしまうということです。
第３点目は、保育の質の低下につながる保育所最低基準の廃止、引き下げは行わず、抜本的に改善することを求めるという内容です。東京都が認可保育園の面積基準を引き下げるという方針を示したときに、特別区の区長会や保育園の団体などが反対し、東京都は面積基準の引き下げの方針を貫くことができませんでした。子どもたちの環境を考えれば、絶対に容認できないと区長会の代表が発言した、こうしたことによるものです。
４点目に書かれております民間保育所運営費の一般財源化は行わない、このことを求める問題です。これは、保育所制度改革の一環としての議論とされている問題であり、黙視できない問題だと考えています。数年前に公立保育園の人件費が一般財源化されまして、武蔵野市は不交付団体ですので、この財源、人件費が来なくなりました。ことしから武蔵野市子ども協会立の保育園ができて、２園、武蔵野市子ども協会立ということで人件費が来るようになりました。しかし、今後、もし一般財源化されてしまえば、現在ある武蔵野市の民間保育園、そして今回、武蔵野市子ども協会立でできた保育園にも人件費が来なくなってしまうという、こうした問題も出てくる可能性があります。
ここにいらっしゃる市議の皆さん、武蔵野市の子どもたちの保育の質を守るために、この４点の意見書にぜひ御同意いただきますことをお願いいたしまして、提案とさせていただきます。
