◯２５番（しばみのる君） ただいま議題となりました議員提出議案第６号 戦後70年の節目に自治体から平和を求める意見書に日本共産党武蔵野市議団を代表して賛成の立場で討論をします。
日本は憲法９条で戦争をしない国として世界に宣言し、以来、１人の外国人も殺すことなく、世界とアジアの中でも特別の地位を占めてきました。それにもかかわらず、安倍政権は昨年７月に集団的自衛権の行使を認める閣議決定を行い、それを具体化した新しい戦争法案を今国会に提出しようとしています。自民・公明両党が合意した戦争法案の骨格とは、１つに自衛隊の海外派兵、アメリカの戦争への軍事支援を大規模に拡大し、世界中どこでも、どんな活動でもほとんど自由にできるようにしようとしていることです。現行法では、米軍への支援は日本周辺の有事に限定され、自衛隊の活動範囲も非戦闘地域と限定しているにもかかわらず、憲法上の歯どめをなくし、地球規模で戦闘地域での軍事支援ができるようにするものです。しかも、捜索・救助活動は戦場でもできるようにする、任務遂行のための武器使用も可能にする、弾薬提供もよしとする、まさに戦争行為そのものです。ＮＡＴＯ諸国は、アフガン戦争でも米軍を後方支援し、1,000人以上もの犠牲者を出しています。
もう一つは、歴代内閣も憲法違反としてきた集団的自衛権の行使を法律で公然と認め、米国の戦争に参戦する道を開こうとしていることです。自衛隊が海外で武力行使することは憲法９条違反であることは明白であり、安倍政権は、その行使は日本の存立が脅かされたときに限定するとしていますが、それを判断するのは時の政府です。幾らでも拡大解釈が可能であり、事実上、無制限であるというほかありません。実際、安倍首相は、国際法違反である無法な先制攻撃を米軍が行い、反撃された場合でも、集団的自衛権を発動する可能性について、日本共産党の追及に対し否定をしませんでした。このことは、無法な先制攻撃による侵略戦争でも、政府が必要と判断すれば、米軍と肩を並べ、武力行使をするアメリカが起こすあらゆる戦争に自衛隊が参戦、支援するということです。それが安倍政権と自民・公明両党が進める戦争立法の正体であります。
戦後70年の節目に当たり、戦争立法を許さない、憲法９条を守り、憲法違反の閣議決定の撤回、戦争する国づくりのための法案化作業の中止を強く求めます。戦争立法ではなく、平和外交に全力を尽くすことこそが国の平和と国民の命を守る道です。
以上、賛成討論といたします。
