◯７ 番（梶 雅子君） 今回は、アスベスト（石綿）問題対策についてと、防災対策についての２点について質問いたします。
大きな１点目、アスベスト（石綿）問題対策について。
アスベストは、耐熱性、絶縁性、遮音性等にすぐれているため、古くから広い用途に利用されてきました。しかし、アスベスト関連企業における従業員や家族、周辺住民の健康被害の深刻な実態が明らかになり、市民の間には不安が広がっています。
日本共産党国会議員団は、1970年代から一貫して国政の重要問題として取り上げ、労働者の健康被害や環境対策を国会で追及してきました。89年には、アスベスト使用規制を提起し、92年にはアスベストの使用の禁止というのは世界の趨勢になっている。製造、使用を抜本的に規制する方向を打ち出すべきと求めています。労災認定の視点からも取り上げ、2000年には中皮腫とアスベストの因果関係を指摘し、中皮腫の患者の全面的な調査を行うことを要求し、アスベストの全面禁止を求めましたが、政府は十分な情報収集を行った上で、適切な対応をしたいと言うにとどまりました。
一方、国は早くからアスベストによる健康被害が工場周辺住民や労働者の家族にまで広がる危険を認識し、旧労働省は1976年には全国の労働基準局にあてた通達を出しました。通達は、海外での住民被害の資料を参考に、石綿の有毒性についての周知を図り、関係事業上の石綿粉じんによる健康障害の防止措置の徹底を図られたいとして、作業場のアスベスト粉じん濃度の基準を初めて定め、アスベストを扱う工場労働者の家族や周辺住民への健康被害の危険性も指摘しました。しかし、家族や周辺住民の健康診断などの対策はとられませんでした。そして、日本政府は86年にできたＷＨＯ基準の200倍にもなる76年の通達基準を、ことし４月まで何と29年間も放置してきたのです。ことし７月から石綿障害防止規則が制定され、アスベスト作業の規制が強化されましたが、それでも企業の責任が努力目標とされています。政府が代替品のないものを除くアスベストを原則禁止したのは2004年、完全禁止は2008年までに先送りされました。
ヨーロッパ諸国では、1980年代に相次いで全面使用禁止になっています。政府は、この26日にアスベスト問題で閣僚会議を開き、特別立法で被害者の救済を図る方針を決定しましたが、具体的な行政責任は一切認めず、救済内容も保障の基準や範囲が明確になっていないものです。安全対策も不十分なまま、大量の石綿の製造と使用を続けてきた企業と、危険性を認識しながら、長期にわたって使用を容認してきた政府の責任は重大です。
今回、アスベスト問題の重要性を考え、日本共産党国会議員団はアスベスト対策チームを立ち上げ、７月14日に小泉首相に７項目のアスベスト対策緊急申し入れをしました。８月31日には、党として７つの柱からなるアスベスト対策特別措置法案大綱を発表しました。日本共産党武蔵野市議団は、８月２日、市長にアスベスト対策に関する申し入れを行いました。申し入れは、１．市有全施設だけでなく、保育園、老人施設、学校、幼稚園などの民営施設についても、設置者とよく協議し、アスベストの含有の有無、当該施設の空気中のアスベスト濃度等を緊急に調査し、調査結果に基づく安全対策を早急に実施するよう指導すること。２．アスベスト被害は、公共施設等へのアスベスト使用にとどまらず、作業現場での被害、その周辺住民の被害など、極めて広範囲にわたっている。市内でこれまでアスベストを使用した作業・労働の有無、周辺環境の実態調査などを緊急に行い、問題があれば直ちに関係機関とも連携して対策を講じること。３．市民への影響が最も甚大と想定される市内の建築物等の解体等の作業における健康被害防止対策指導を一層強化すること。４．国及び東京都など、関係機関にアスベスト対策の強化を要請するとともに、市の実施する対策への財政支援策を求めることの４項目です。
日本では、政府がアスベストの健康被害を予防する実効性ある対策をとってこなかったことが、今後も肺がんや中皮腫といった健康被害者をふやす深刻な結果を招いています。８月22日には、大阪府で30年以上、石綿吹きつけの店舗で文具店を経営していた男性が中皮腫で死亡した事実が報道されました。調査した医師が、低濃度でも発症する可能性がある。大規模な建物には環境調査が実施されているが、小さな建物の調査も急ぐべきだと話しています。
市民の間にますます不安が広がっています。そこで、市民の健康を守る立場から、以下のことを質問いたします。
１点目、日本共産党武蔵野市議団が４項目の申し入れをしました。この申し入れは、検討されたのでしょうか。今後、どのように生かしていくのか御回答ください。
２点目、私の知人の設計家の方が、20年以上も前に設計・建築したうちに住んでいる人から、我が家は大丈夫かという問い合わせが何件も来て、いかにアスベストの不安が強いかよくわかると話しています。武蔵野市は、耐震診断を実施される民間住宅の所有者の方に診断に要した費用の一部を助成する制度があります。この民間住宅耐震診断助成制度と同じように、武蔵野市民が実際に住んでいるマンションを初め、すべての民間住宅を対象にアスベスト使用の有無の調査、除去工事をできるよう、市として対策を講ずるべきと考えますが、いかがでしょうか。
３点目、８月15日号の市報にも掲載されていますが、市内の水道管は、平成６年度から石綿管の更新計画として本格的に布設がえを進め、平成15年度に完了したということです。個人住宅内の引き込み管やマンション内の水道管などは、市の指導している鉛管、ポリ管、鉄管、ビニール管などの管を使用しているそうです。現在、市は、耐震管に布設がえを行っていますが、個人住宅内やマンション内の水道管の実態を把握し、アスベスト対策や耐震対策を講ずるべきと考えますが、いかが考えているのでしょうか。
４点目、解体工事などで除去されたアスベストを含む廃棄物は、許可を受けた受け入れ業者に持ち込むことになっているようです。しかし、受け入れ業者の都合で、除去工事後、すぐそのまま運び込めないことがあるようです。市内の建築業者や家族などの健康を守るためにも、実際の管理はどうなっているのか、安全に行われているのか、市は実態の把握をするべきと考えます。市の見解をお答えください。
５点目、アスベストは、吸い込んでから20年から30年、40年以上も後に肺がんや中皮腫を引き起します。日本共産党国会議員団は、７月14日に首相に７項目の緊急申し入れを行いました。その４項目めに、石綿の労災認定を抜本的に見直すとともに、被害労働者に、家族、周辺住民も含めた石綿に対するすべての健康被害者を救済する公害健康被害補償法の適用も含む新たな救済制度を早急に実現することを要請しました。国の制度が実現するまで、以前、アスベストにさらされるような現場で働いていた人や居住していた人などで、健康に不安を抱いている人の健康診断に対する市の助成を考えるべきと思います。見解をお答えください。
大きな２点目は、防災対策についてです。
７月23日の地震では、東京・足立区で震度５強の地震が起こり、関東地方全体で交通機関が大混乱し、エレベーター閉じ込め事故が多数起きました。その後も、８月16日に宮城県沖で震度６弱の地震、21日にも新潟県中越地方で震度５強の地震が起きるなど、ことしに入って震度５以上の地震が10回も観測されるなど、相次いで大きな地震に見舞われています。私は、市民の安全と命を守る立場で、ことしの３月議会では、防災の観点からまちづくりを考える、６月議会では、耐震補強など大幅な公的支援についてと、防災に関する一般質問をしてきました。武蔵野市で心配なことは、不特定多数の人々がいろいろな目的で来ている吉祥寺駅周辺の繁華街で震災が発生したとき、人々の安全と避難の態勢をどう考えるのか、武蔵野市民の避難に影響はないのかなどの問題です。
武蔵野市地域防災計画では、高層建築物及び地下街の安全化対策、並びに吉祥寺駅等駅周辺の混乱防止策について定めることや、駅周辺地区や業務地区等の帰宅困難者に対して、的確な避難所を指定し、誘導を行い、適切な情報を提供するものとするとなっています。ことしの総合防災訓練は、８月28日に吉祥寺駅北口付近の商店街で行われました。私も参加しましたが、９時半からの開始で、まだ不特定の方々の人出は少なく、参加した方々は訓練に参加するという意識の高い人々なので、全体にスムーズに進行しました。しかし、実際は大変な混乱状態になると想像されます。
今回は、武蔵野市が直接管理するものではありませんが、市民の安全と命を守る立場で、次のことを質問いたします。
１点目、吉祥寺駅の周辺には、多数の大規模店、ＪＲ、京王井の頭線の線路下の店舗、通称ハモニカ横丁などがあります。各大規模百貨店は、自衛消防組織があり、地震発生時にはお客さんを店内の安全な場所に誘導することになっているようです。通称ハモニカ横丁は、直ちに地域から出ることとしています。そして、状況によって、広域避難場所の井の頭公園に移動することもあり得るとしています。市として、安全と命を守る立場で、吉祥寺駅周辺の不特定多数の人々の避難誘導の責任体制を確立することが急務だと思います。その対策を示してください。
２点目、井の頭公園は、広域避難場所になっています。市民の中から自然文化園の動物舎の安全性についての心配の声が寄せられています。動物舎の耐震性の調査と対策について、市はどのような方針を持っているのか、自然文化園管理者との協議はなされているのでしょうか。もしなければ、協議する必要があると思いますが、見解を伺います。
３点目、エレベーターは、地震のとき、旧式のものは緊急停止装置でその場でとまる型、新しいものはおおむね震度５で作動し、直下階にとまる形になっているとのことです。旧式のものは、その場で停止した場合は、非常通話装置でエレベーター会社と連絡を取り合うことになっているそうです。実際に７月23日の地震のとき、吉祥寺南町の11階建てのマンションでは、エレベーターが途中で自動停止してしまい、復旧するまで３時間半もかかってしまったそうです。幸い、閉じ込められた方はいなかったのですが、自動停止したらエレベーターの中は停電し、電気がつかないこと、復旧まで時間のかかることがわかり、今、対策を検討中だそうです。消防署は、市内の建物のエレベーターの形式まで把握することは困難だと言っています。市は、市内の建物のエレベーターの実態を把握しているのでしょうか。早急に市の責任で実態調査することを要望いたします。市の見解をお答えください。
以上の答弁を求め、一般質問を終わります。
◯助 役（永並 譲君） それでは、それぞれ担任する事務について両助役よりお答え申し上げます。ただいまの質問は、大きく分けて２点にわたる御質問かと思います。私の方からは、アスベストについては、そのうちの３項目、細かくは６点になるかと存じます。あわせて防災対策のうちの２点についてお答え申し上げます。
まず、アスベストについてでございますが、１点目としては、市議団の申し入れに対して、どのような検討をということでございますが、１項目めとしましては、民営施設についても調査・指導するようにということでございますが、公共施設については、ただいま鋭意調査中でございますが、基本的に民営施設につきましては、所有者が対処する問題だというふうに考えております。ただし、相談等がございましたら、積極的に相談に乗っていきたいと存じます。
申し入れの２項目としましては、作業・労働現場なり周辺住民の実態調査をということでございますが、アスベスト関連の工場等につきましては、現在も過去も本市ではございません。このことについても、相談等がございましたら、専門的な窓口であります東京都などを紹介していくということでございます。
３点目の民間の建物等の解体時の作業時における指導強化ということでございますが、まず解体の工事につきましては、法律及び都の条例で届け出義務がございます。これにつきましては、必ず立入検査をしているところであります。また、事前に飛散防止等の方法を確認して、必要に応じて工事方法等の指導をしているところでございます。また、工事の前、工事中、工事後の３回について、施工業者が第三者によるアスベスト濃度の調査を行い、その報告を出させておるところでございます。なお、今後も東京都の環境局及び労働基準監督署、また市で合同で立入検査を行って、従来以上に施工業者に対する指導をしてまいる所存でございます。
次に、除去されたアスベスト等の廃棄物の管理実態はどうなっているかという御質問でございますが、これにつきましても、法律あるいは都条例によりまして、すべて市に届け出義務がございます。処理方法については、除去の場合については、その方法を記載した書類を添付させて、例えば運搬業許可証の写しであるとか処分場までの経路等の図面を提出させ、実態把握しているところであります。この届け出があった場合については、必ず市職員が工事現場に出向いて現場指導を行っているところでございます。
次に、国の救済制度ができるまでに、市として健康診断等に対する助成を考えられないかということでございますが、先ほど申しましたとおり、アスベスト等の関連工事は今までありませんので、こういった広くアスベストにかかわったことのある方を把握するというのは困難でありますので、御相談があった場合については、それぞれ東京都の環境保健課あるいは労働基準監督署など、それぞれの専門機関を紹介しているところでございます。
なお、先ほどもちょっと御質問にありましたとおり、国としては、今後、被害救済のための新法制定の方向性が示されて、それについて急いでいるようですので、推移を見たいと存じます。
アスベストについては、私からは以上でございます。
次に、防災関係について、そのうちの２点についてお答えいたします。
１つは、吉祥寺等の繁華街における発災の際の避難誘導等の責任体制をというお話でございますが、基本的には、まず大型店等の場所においては、そこの自衛消防隊や店員の指示に従っていただくということが原則になりますが、何よりも個人の落ち着いた行動が重要になると思います。市としては、平時からの啓発活動あるいは避難場所の案内表示や、パニックにならないような非常放送を流すことが主な対策というふうになると存じます。現在でも、震度５強以上の地震があった場合については、固定系無線の屋外スピーカーから自動放送されるというふうになっております。また、これから地域防災計画の見直しの作業に入るわけでございますが、これらの中に、今までにない流動人口をもとにした被害想定も加える予定となっております。あるいはまた、御質問にありますとおり、繁華街における発災時の対策についても、具体的に何らかの形で盛り込もうというふうに思っているところであります。
◯市長職務代理者助役（古田土一雄君） それでは、私の方からアスベスト問題等についての質問で、３点ほどお答えいたしたいと存じます。
まず、アスベスト対策で、現在、市が実施しております耐震診断と同じような形で、何らかの助成措置ができないのかと、こういう１点目の御質問でございます。これにつきましては、現状といたしましては、確かにほかの自治体でいわゆる工事代の助成措置を始めている自治体もございますし、また融資制度等を適用しているような自治体も出てきているわけでございまして、私どもはこれらの動向等をよくこれからも調査しまして、研究いたしたいと存じますけれども、現在のところ、すぐにそういう制度を設けて助成していくという考えは持っておりません。と言いますのは、これは確かに新しい助成制度は、財政を伴う制度でございますので、もうちょっと検討の時間をいただきたいなと、こんなふうに考えているところでございます。
それから、水道の石綿管についてでございますが、先ほど議員の方からの質問の中にございましたように、武蔵野市では、平成２年ごろから布設がえを始めまして、６年から10年間計画を立てまして、平成15年に全管、布設がえを完了いたしております。ですから、市の関係はよろしいんですが、御質問の民間住宅の給水管についての御質問でございますが、実態はどうかと、こういうことでございますが、現在の私どもの調査では、市内は４カ所、民間で石綿管使用をしている給水管がございます。これにつきましては、基本的には個人の財産であり、改修は個人が行うべきものと、こういうふうに考えておりますが、必要に応じて相談には応じていきたいと、こんなふうに考えております。
それから、３点目でございますけれども、エレベーターの停止についてでございます。御案内のとおり、７月の地震時は、千葉とか、先ほどのお話ですと市内にもあったと、こういうことでございますが、かなりの長時間、エレベーターに閉じ込められてしまったと、こういうのが報道されたわけでございます。今回は、地震の被害が少なかったので、消防署の隊員もそちらの救出に行けるだけの態勢、人的なものがあったということで、時間をかけて救出できたと、こういうあれでございますが、実際、大地震が起きますと、あちらこちら、ほかの被害が甚大で、とても個々のマンション等のエレベーターに消防署員が駆けつけるということは、恐らくなかなかできないだろうと思います。そういう意味から、この質問につきましては、非常に大切なポイントであろうなと、こんなふうに考えているところであります。
エレベーター、いわゆる新しい地震時管制運転装置と、こういうふうに言っているわけでございますが、この装置を設置している状況はどうかと、こういうことでございます。この装置は、昭和62年の東京都の建築安全条例の改正に伴い、15メーター以上、または５階以上の階に通ずるエレベーターに設置が義務づけられたものでございます。これにつきましては、建築基準法に基づき、所有者等から１年に１回、維持管理の報告を受けているわけでございますが、市内の状況でございますが、現在、民間に設置されたエレベーターは1,243台でございます。これは、市内でございます。それで、この中で地震時管制運転装置が設置されているものは892台と、こういうふうな調査の実態でございます。
◯助 役（永並 譲君） 失礼しました。１点、答弁漏れがございました。井の頭文化園の動物舎についてでございますが、まず、都有施設については、すべて耐震診断を実施しているということで、この動物舎についても耐震診断をし、耐震上、問題がないというふうに聞いております。もともと動物園について、動物が発災の際、逃げると困りますので、相当強固な耐震性があるというふうに聞いております。実際、阪神・淡路大震災の際にも、神戸市立の王子動物園は何ともなかったというふうに聞いております。
◯７ 番（梶 雅子君） ありがとうございます。再質問させてください。
１点目の、日本共産党武蔵野市議団の申し入れにお答えいただいたのは、大変ありがたいんですけれども、私、今回、質問したのは、こういう申し入れ事項を今後、市の方でどういうふうに生かしていただけるのかということだったので、そこをもう一度お聞かせください。
それから、お答えの中で、武蔵野市はすごく進んでいるところもあるけれども、他でやっていて本市ではやっていない事業もあり、バランスを欠いているんですね。先ほど、古田土助役が言ったように、多分、一番進んでいるのは、東京都千代田区がアスベスト助成をいろいろな制度をつくって、区有の施設対策、解体工事対策、中小企業対策、区民住宅対策とか、いろいろやっていて、中小企業対策などだと融資額が1,000万円以内で、中小企業の工場というのは、店舗、事務所のアスベスト、両方大変ということでやっていたり、区民住宅施設もそういうのをやっているんですね。調査費用の助成。墨田区もそういうのをやっているんですけれども、その中で私が一番武蔵野市もやってほしいなというのは、そこへ行けば何でも相談できるという相談窓口の設置というのをやっているんですね。そこへ行けば、健康の被害でも何でもというふうになっているんですけれども、武蔵野市の場合は、安全対策課のホームページに行きますと、市のアスベスト対応についてというので出てくるんですけれども、事業所内の環境は都福祉保健局環境水道課とか三鷹労働基準監督署、そういう都の施設とか国の施設の紹介が相談窓口に載っているんですね。ですから、市にアスベストに関することなら何でもというような総合相談窓口みたいなものをつくって、そこでいろいろつくることというのができないのかどうかが１点です。
それと、あと、アスベストに関しては、水道管に石綿管を使用しているところが市内に４カ所あって、相談には応じると言っているんですけれども。あと、もう１つ、日本共産党武蔵野市議団に対して、民有施設は所有者から相談があったらするとおっしゃるんですけれども、住んでいるのは同じ市民ですので、市民は私有の建物だけではなくて、これが市の建物とか民営の建物なんてわからないでいろいろなところへ行っているわけですから、ぜひ市民がたくさん利用するところとか、毎日の生活に必要な水道管のことなんかは、相談には応じるなんていうものではなくて、もっと指導・管理するとか、それなりの補助を出すとかということを考えるべきだと思うんですが、どうでしょうかというのが２点目です。
それから、防災の方は、不特定多数というのは、今、特に選挙で吉祥寺の周りをぐるぐる自転車で走り回ってるんですけれども、本当にすごい人出ですよね。ほかから吉祥寺に来た人に、きょうは何かお祭りなのと言われると、いや、毎日がこうなんですよと言うと驚くほど人出がすごいので、もしあの人出のすごいところに震災があったときにどうなるのかというのは、私も今度、武蔵野消防署の吉祥寺出張所で調べたんですけれども。そうしたら、大きなところは自衛消防組織があって、そこはみんな横の連絡を取り合い、それから帰宅困難者のためのいろいろなものまで、それなりにちゃんとやっていますということだったんですけれども。そこはいいんですけれども、小さなお店とか商店街とか、そういうところ全体は、個人の責任でなかなかできないときに、どういうふうに市にやってもらえるのか。
この間の総合防災訓練でも、それから市の防災計画でも、消防署のことと警察署がやることは書いてあるんですけれども、そこと武蔵野市がどうするとか、武蔵野市のことは書いてないものですらか、私がその辺を一番心配していて、前回のときに武蔵野公会堂はどういうふうに使うのかと言ったら、あれは、施設としては避難のときは使いませんということだったんですけれども。吉祥寺は、北口だけじゃなく、南口のすごい数の人たちが右往左往したときに、その方たちが住宅地の方まで入ってきたら、今度は住宅街の方の避難する人とのこともあったりで、その辺をとても皆さん心配なさるんですね。ですから、全体に武蔵野市の市民でない人たちの方が多いかもしれないけれども、きちっとやるというところを、この間の防災総合訓練のときに、もう市長じゃない方は、ハード、ソフトはこれから推進するということで、急ぐべきだというふうに最後に講評していましたけれども、本当にこれ、すごく急がないといけないことだと思いまして、これからこの防災計画の見直し作業をして盛り込むと言っているんですけれども、その辺をぜひきちっと、一番おっかないなと思っているので。というのは、もし中央線なんかがとまってしまったり、帰宅困難者が出てしまったりというときに、どのようにするのかというところまで、本当に真剣に考えておかなきゃいけないなと思ったので、不特定多数の人々と市との関係、市がどこまで、どういうふうに考えていくのかということをお答えください。
それから、エレベーターは、これだけ市内にあって、きちっと把握してくださっているんで、安心しましたけれども、それだけエレベーターがたくさんになったから、あとエレベーター会社が人員整理で、うちのマンションもそうなんですけれども、ふだんは機械で制御しているから危なくないということで、なかなかいざこういう事故が起こったときは人間でなくてはならなくて。あちこちで一斉に発生したから、なかなか来てくれなかったと。それで３時間半かかって、私が聞いた、その吉祥寺南町のマンションは１台しかないから。何の被害もなかったんだけれども、エレベーターそのものが３時間半使えないと、上の人たちは動けなくなっちゃったと言うんですね。それだから、何でもなかったときにああなったから、逆に言ったら、これは大変だというので、今、検討をきちっとしているんですけれども。そういう意味で、エレベーターがとまったとき、どういうふうになるのかというのとか、その辺のことというのは、それぞれのマンション、地震感知のものがあるんでしたら、そういうもののＰＲとか、事前にそういうことをぜひ指導していただきたいと思います。
◯助 役（永並 譲君） それでは、再質問に何点かお答えいたします。
まず、日本共産党武蔵野市議団の申し入れについてでございますが、アスベスト問題については、市民の健康にかかわる問題でありますし、かなり深刻な問題でございますので、申し入れのいかんにかかわらず、総合的に検討すべき問題であり、現にいろいろ検討しているところでございます。個別の項目については、先ほどお答えしたとおりでございます。ただし、市と都道府県、国、それぞれの役割・機能があります。また、民間がやるべき範囲というのもございますので、市行政が全部何もかもやるというふうには、これはいかないわけでございます。
２番目の質問とも関連してくるわけでございますけれども、市が総合窓口等を設置して何でも相談をということでございますが、これは例えば東京都でも、労災の関係、健康の関係、窓口がそれぞれ違います。それは、それぞれかなり専門的な知識を要すわけですから、例えば具体的な労災の申請と一般的な健康の相談と、これは中身も違ってくるわけでございますので、市が全体的に何でもというわけにはなかなかまいらないわけで、より専門的なことについては東京都にお願いするしかないのかなというふうに思っております。ただし、市に相談があった場合については、市の中でいろいろたらい回しするのではなく、きちっとどちらの方に相談してくださいという整理は、しっかりしないといけないというふうに思っております。
それと、吉祥寺の繁華街等の発災時の問題でございますけれども、先ほどお答えしましたとおり、来年度、平成18年度については、地域防災計画を見直す予定でおります。そこで、帰宅困難者の問題、あるいは繁華街対策等についても改めて検討し直すということになっておりますので、具体的にはその中で検討してまいりたいと思います。ただし、小さなところの責任体制をということについては、これはなかなか難しい問題で、当然、大型店とか企業については、それなりの組織があって、その組織の中で動くということであるので、一定の責任体制なり準備がとれるわけでありまして、不特定多数の方がどっと来るところの、そういう体制をどうとるかというのはなかなか難しい問題でございますが、今後よく検討してまいりたいと存じます。
◯市長職務代理者助役（古田土一雄君） それでは、２点だと思いますが、再質問にお答えいたしたいと存じます。
水道管については、先ほどの御質問にお答えしたとおり、基本的にはこれは個人の財産であるということで、個人でやっていただきたいと、こんなふうに考えております。先ほど申しましたように、４カ所でございますので、この４カ所について、市の財政を使用するのはいかがなものかなと、こんなふうな感じもいたしております。
それから、この水道管につきましては、今、問題になっております建物等のこういうアスベストの問題に比べまして、ちょっと性格が違いまして、水道管のアスベストにつきましては、厚生労働省や世界保健機構によりますと、アスベストは呼吸器からの吸入に比べ、飲料した場合の毒性は極めて少ないと、水道水中のアスベストの存在量は問題にならないと、こんなことで、健康影響の観点からもガイドライン値を定める必要はないと、こういう見解でございます。そして、また、先ほどお話ししましたように、私どもの方は、ほとんど100％近く、石綿管を更新してございます。ほかの自治体では、まだまだ水道管自体が石綿管を使っている自治体もあるわけでございますので、緊急性ということを考えますとどうかなと、こういうふうに考えております。
また、エレベーターにつきましては、これは自治体でどうこう、私どもで解決できるものではない、そんなふうに思っております。確かに、今回の事故は、地震時管制運転装置をつけたエレベーターもとまってしまったと、こういうようなことがあったようでございます。したがいまして、これにつきましては、日本エレベーター協会の方でも、いろいろと今後の対策としてシステムを検討していきたいと、こういうことでございますので、その検討をまちたいと、こんなふうに考えております。
◯７ 番（梶 雅子君） １つ要望です。相談窓口というのは、それは確かに専門によっていろいろ違うからと言うんですけれども。今、助役がたらい回しにしないようにしっかり対応すると言いましたけれども、市民が市の大代表にかけたとき、アスベストについてと言ったら１カ所に回して、そこから行くならわかるんですけれども、そういうところだけでも、まず窓口をきちっとつくってほしいと思うんです。そうしないと、いろいろ話をして、あっち回され、こっち回されでは、普通の市民が市役所の中の組織なんていうことは考えないで、ただアスベストの不安で電話してくる人がいっぱいいるわけですので、そういう不安を聞いてくれるような、そういう総合窓口をぜひつくってほしい。まず、そこならできるんではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◯助 役（永並 譲君） 市報で御案内したところでございますが、市の窓口としては、所管はいろいろありますけれども、安全対策課が窓口ということになっております。
