◯８ 番（向谷千鳥君） それでは、若者の雇用・就労支援の促進についてと有料ごみ袋の負担軽減策の２点について一般質問いたします。
大きな１つ目は、若者の雇用・就労支援の促進についてです。
15歳から24歳までの若年者の完全失業率は7.9％と依然高く、高校・大学とも有効求人倍率は回復してきたものの、その実態は正規雇用は依然として少なく、人材派遣会社からの求人が多くなっているのに驚かされます。契約も１年更新という厳しい条件が少なくありません。平成15年版国民生活白書によれば、新卒でフリーターになった者のうち72.2％は実際には正社員としての就職を希望していたというアンケート結果が出されています。青年たちの中には、将来の夢ややりがいのためにみずからフリーターを選択する人もいますが、そういうフリーターたちの意識においても、フリーターは生涯続けるものではなく、いつかは正社員になりたいという意識が明確にあります。しかし、フリーターから正社員への移行は、近年になればなるほど困難化しています。青年の５人に１人はフリーターで、2003年以降、全国に417万人以上いると言われ、30代のフリーターも80万人を超えると推定されています。
今、社会的格差の拡大が深刻な問題になっていますが、若い世代でも格差が広がっており、実態は深刻です。青年に実態を伺いました。ある青年は、数年後には正社員になることもできることを条件に大手ビデオレンタル業チェーン店でアルバイト採用にもかかわらず、責任者として現場を任されました。彼は期待にこたえようとして無理をして体を壊してしまい、その後は各店舗に転々と配属されたと言います。今でも頑張り通せなかった自分自身を責めながらも、正規雇用としての採用を希望していると言います。服飾関係の専門学校を卒業した24歳の女性は、正社員の採用がなく、スニーカーショップや女性肌着メーカーの販売員などアルバイトを転々としていました。契約社員となった今でも、交通費込みで月平均13万円、ボーナスの支給はなく、早く自立したいと思っているけれども、親元から通わなければ生活は困難で、技能を生かしたスキルアップをしたいが、仕事がきつくて休みの日はほとんど家で寝ていると言います。
フリーターや派遣、請負労働など若年層でおよそ半数に達する不安定就業者は、平均年収わずか133万円という劣悪な労働条件を押し付けられています。事実上は正社員並みの仕事をこなしても、人件費抑制の目的から非正規として雇用される存在となって、企業にとって使い勝手のいい低賃金労働力として非人間的な労働状況のもとに置かれています。
日本共産党武蔵野市議団は、この問題について平成15年第４回定例会では梶議員が、また私も平成16年第４回定例会で取り上げてきました。この中で、青年の雇用問題は日本社会の存立基盤にかかわる問題として、厚生年金や健康保険の支え手を失うことになり、社会保障の根幹が崩れていくことにもつながることを指摘し、青年の就職難の打開や雇用確保は、まさに政府の責任であると主張してきました。市が青年の雇用対策を進める上で、国に対し、政府の責任として青年の雇用対策に本腰を入れて取り組むよう要請することや、就職・労働状況の実態調査の実施や相談窓口の設置、ハローワークと連携した若年者向け就職支援セミナーの開催を求めてきました。邑上市政になって初めて、ことし２月に若者対象の就労支援セミナーがハローワーク三鷹と連携して商工会館市民会議室で開催されました。50人定員で履歴書、職務経歴書の書き方と面接対策、さらにきめ細かい履歴書、職務経歴書の個別アドバイス、小グループでの模擬面接という具体的な内容となっています。参加できなかった青年からは、今後も継続して実施してほしいという要望がありました。ハローワーク三鷹の方からも、質疑応答できるよう、もっと少人数で数多く開催できればということでした。若者の雇用をめぐる状況の悪化に、昨年厚生労働省が年間20万人のフリーターの常用雇用化を目指す方針を決めたことに象徴されるように、政府ももはや放置できない状況として認識し、重い腰を上げ始めました。
そこで、市として、次世代を担う学生やフリーターといった若年層を就業に結びつかせる効果的な取り組みを引き続きどのように進めていくのかという件についてお伺いします。
１点目として、市長は青年のこのような就職難や雇用の深刻な状況について、どのような認識をお持ちでしょうかお伺いします。
２点目は、国や東京都に対して、若い世代の安定した雇用拡大を求める意見書を、ぜひ市長から提出していただきたいと思います。大企業は、過去最高の利益を更新しながら、新規の学卒採用を控え、従来であれば正規雇用で賄っていた人材を非正規雇用に置きかえるという雇用方針をとり続けてきました。さらに、リストラによる合理化で、職場の労働者には長時間労働やサービス残業を押しつけ、人件費の削減を行っています。政府は、これを職業安定法や労働者派遣法の改正など労働法制の規制緩和や弾力化を推進することによって応援し、不安定雇用の拡大を積極的に進める役割を果たしてきました。2003年４月に文部科学、厚生労働、経済産業、経済財政政策担当の４大臣参加によって、若者自立・挑戦戦略会議が発足され、同会議の若者自立・挑戦プランの発表を手始めに、その具体化や諸施策が打ち出されました。
しかし、政府の若者自立・挑戦プランは、実際には若者に対する包括的な自立支援というよりは、自己責任原則を前提とした支援であり、人間力といった若者の意識や能力をてこ入れし、綿密なジョブマッチングを行うことで青年雇用問題を対処していこうとするのが基本構図で、企業の採用行動や雇用政策を抜本的に改めるものとはなっていません。青年は、不安定雇用は個人の労働意欲や能力の問題として、自己責任を負わされ、フリーターから抜け出せないみずからを責めて苦しんでいる者も多くいます。今、本当に必要なことは、国の責任でリストラや長時間労働を規制して安定した雇用を生み出すことです。国や東京都に対し、市から強く意見を上げてほしいと思います。市長の答弁を求めます。
３点目は、ハローワーク三鷹と連携し、地域の中小企業が参加しての若者向け就職面接会の開催についてです。ハローワーク三鷹では、管内の自治体と協力して、地域の中小企業が参加して若者向け就職面接会を行っており、どこでも大変好評で、青年からも地元企業からも大変喜ばれています。武蔵野市でも、ハローワーク三鷹が主催する就職面接会を商工会館などの施設を提供し、開催することを求めますが、いかがでしょうか。
４点目は、当事者を抱えて悩んでいる保護者をサポートするための保護者向け事業の実施についてです。
立川市、三鷹市などでは、就職に悩む本人だけでなく、親からの相談も多くあることから、保護者でできることを学び、自覚してもらうことによって状況改善を図ることを目的とした親を対象にしたゼミナールやシンポジウムを開催しています。先日、三鷹市にあるＮＰＯ法人が主催して、青年の自立や就労意識について考えるシンポジウムが武蔵野市のスイングホールで行われ、私も参加してきました。参加者は６割以上は若者でしたが、親の参加も多くありました。前半は政府が立ち上げた若者の人間力を高めるための国民会議のメンバーであり、精神科医でもある香山リカさんの講演で、後半は香山さんを交えた青年たちのトークセッションという構成でした。青年たちからは、自分には特別な能力はない。就職活動をすればするほど自信がなくなる。香山さんの話を聞いて、肩の力が抜けて少し楽になったというような発言や、また、ある青年からは、一度フリーターとして働いたが、仕事環境の厳しさから自信を失い、現在はニート状態に陥っているというような発言があり、このような場で本音を語る青年たちと主催者側の丁寧な準備の積み重ねに感心しました。
近年、ニートの存在が大きく取り上げられていますが、内閣府の若年無業者に関する調査の中間報告ですが、84.7万人のニートのうち半数の42.6万人は、就職活動は行っていないが、就職希望を表明している者であるとされています。少なくともニートの実態は極めて多様であり、決して働く意欲のない若者などとひとくくりにできるものではないことを実感しました。
立川市では、平成17年度は６月から７月の２カ月間、期間を設けて若年者就労支援事業を行い、親ゼミナールを開催したところ、定員をオーバーした状態での受講となったそうです。足立区で区の若者支援事業としてＮＰＯ法人に委託して常設しているあだちヤングジョブセンターも訪問してきました。専門の相談員が、本人だけでなく、親からの相談にも我が子のジョブサポートとして相談窓口を設置して対応していました。
青年の雇用問題では、それぞれが抱えている困難が多岐にわたっており、包括的、継続的、個別的であることが必要であり、できるだけ早く取り組んで長期化させない支援が急務となっています。武蔵野市でも、ハローワークやＮＰＯと連携し、保護者をサポートするための保護者向け事業の実施を求めますが、市長の見解を求めます。
大きな２点目に、有料ごみ袋の負担軽減策について質問します。
今日、小泉内閣の推し進める税制改革は、庶民の家計を直撃しています。先日伺ったお宅でこんな言葉が返ってきました。65歳になって、これからの人生を楽しもうと思っていたら、体の調子が悪くなって医者にかかろうとしたらマル福は使えない、シルバーパスは有料になる。年金は減っていくのに、老年者控除はなくなる、介護保険料は上がるで、出費を切り詰めて、もうどこにも出かけないようにしていると言うのです。2004年度に配偶者特別控除が原則廃止され、2005年度には公的年金控除の縮小、老年者控除の廃止、2006年には定率減税が半減され、さらに全廃へ。2007年には消費税率の引き上げが検討されています。あらゆる層への税負担に加え、社会保険料の負担増で庶民の生活は一層深刻になるばかりです。就学援助を受けている児童生徒がふえ、貯蓄ゼロ世帯が４世帯に１軒と急増しています。
日本共産党武蔵野市議団が昨年11月に行った市民アンケートでは、有料ごみ袋をもっと安くしてほしい、ごみ袋が高過ぎる、半額にしてほしいというような切実な声が多数寄せられました。昨年、市が行った家庭ごみ有料化及び戸別収集に関するアンケート結果でも、10.4％の人が負担感が大きいと答えています。党議員団は、2004年10月からの家庭ごみ有料化の導入は、失業率の悪化や社会保障の連続負担増など、市民に多大な影響が出ていることから、凍結・延期するよう前市長に申し入れを行いました。実施前に市が行ったごみに関する市民意識調査でも、有料化反対が３割あり、特に多人数世帯での反対が多かったことが報告されています。有料化実施後、行った市のアンケートに、10.4％の人が負担感が大きいと答えた背景には、暮らしが大変になっている事情があります。暮らしが大変なときだからこそ、市民の暮らしを守る自治体の役割を発揮し、何らかの救済策をとることが必要と考えます。
有料ごみ袋の負担軽減を求め、２点の質問をいたします。
１点目は、有料ごみ袋の価格の見直しについてです。多摩の26市で武蔵野市を含め、家庭ごみの有料化を実施しているのは15市ですが、５リットル10円、10リットル20円、20リットル40円、40リットル80円という武蔵野市のごみ袋の価格は、多摩26市でも一番高い値段です。有料化を実施している15の自治体のうち、９市は武蔵野市より安い料金となっています。稲城市、羽村市、あきる野市では、５リットル８円、10リットル15円、20リットル30円、40リットル60円です。平成12年に有料化に踏み切った清瀬市では、市民の負担額を１カ月の１世帯当たりの総処理費用1,040円の３分の１に当たる346円に設定しました。袋の基準を20リットルとし、１週間の収集回数で割り出して基準の20リットルを20円、10リットル10円、40リットル40円と、武蔵野市の半額の値段になっています。これからさらに所得税・市民税の負担増が家計を圧迫していきます。武蔵野市でも家庭ごみ袋の価格を低く設定する多摩の自治体並みに引き下げることを求めますが、市長の見解を伺います。
２点目は、低所得者への対策として、家庭ごみ処理利用料の減免拡大についてです。現在、有料ごみ袋は、生活保護受給者、特別障害者手当受給者、特別児童扶養手当受給者、老齢福祉年金受給者を対象に無料引きかえ券が発行されています。生活保護受給者は、ひとり暮らしの65歳の場合、月収入10万円以下が対象となっていますが、収入が国民年金受給のみの１人世帯は、満額を受けとってもこの生活保護基準以下となります。世帯収入が生活保護基準以下で生活に困窮している世帯への有料ごみ袋の無料配布拡充を求めますが、市長の見解を求めます。
以上で一般質問を終わります。
◯市 長（邑上守正君） それでは、向谷議員の御質問に対してお答え申し上げます。
まず、大きな１点目で、若者の雇用・就労支援等の促進についてということでございまして、御案内のとおり、今、ニートやフリーターの増大、これは非常に社会的に問題になっているということでございまして、ある予想値ですと、このままでいくとフリーターも500万人時代というような増加の時代も来るんじゃないかと。定職を持たずに老いる若者たちといったようなタイトルの本も見受けられます。
さて、そういうフリーター等の増加の原因ということでございますが、やはり若い世代の仕事や雇用に対する価値観の変化というのが１つ大きな要因であるのではないかな。組織の束縛を受けたくないだとか、自分の生活スタイルに合わせて仕事をしたいだとか、そういう要因が１つあるのかなということと同時に、今まで企業自身も正職員を少なくして臨時的職員を使ったりして、内部業務を外部委託化するなど、そういうような要因もあるのかなということで、非正社員が増加したということでフリーターもふえてきたのではないかなという認識を持ってございます。さらに、リストラや成果主義の導入で、安定の象徴だった正社員そのものの立場は極めて不安定になっているのではないかなということも言えると思いますが、同時に、人々のライフスタイル、これも非常に多様化している以上、雇用形態の多様性というのもある程度自然な流れとも言えるのではないかなというふうにも思います。
そのようなことを前提に、雇用政策に関しましては国政で議論いただくということが大前提でございますが、さらに社会全体でも、これについて考えていく必要があるというふうに思っております。本市レベルの人口13万程度の基礎自治体としては、なかなか大きな解決策の提示は難しいと思いますが、今後とも、地域でいうとハローワーク三鷹になりますか──とも連携して、連携ができるものがあれば、ぜひ連携して雇用対策について考えていければというふうに思います。
それから、もう１つは、ハローワークとの連携ということだったと思いますが、既に御紹介いただきましたけれども、先月、就職支援セミナーというのを３日間にわたって商工会館で開催しておりまして、なかなかその参加者については、いい会であったと、いいアドバイスをいただいたといったような感想も持っておりますが、今後は少人数ということでの要望もあるようでございますが、そういう課題も踏まえながら、よりハローワークとも連絡をとっていきたい。さらに、三鷹市だとか立川市だとかで、新たな取り組みという形で、保護者も含めてということもありましたが、その効果、必要性も含めて研究していきたいなというふうに思っております。
大きな御質問の有料ごみ袋の負担軽減についてということでございますが、武蔵野市は一番高いというお話ではありますが、武蔵野市と同じように１リッター２円というような価格を設定したのは、調布市、町田市、小金井市、日野市、狛江市ということで、武蔵野市を含めて６市が同じ価格なのではないかなというふうに思います。設定に当たりましては、減量効果が見込まれる適切な負担金額として、１世帯当たり月500円程度という意見が多いことから、これを受けて料金設定したというふうに聞いております。
そこで、昨年１月の住民意識調査で、袋の使用料、これをお聞きしたものから数字から計算すると、約80％の世帯が負担額500円以下であったという結果にもなっております。したがいまして、ある程度想定した範囲におさまっているのではないかなという認識をしております。さらに、昨年８月、９月に実施したアンケートでは、ごみ処理手数料の負担感という形で、ほとんど負担感なし、許容範囲である、我慢できる範囲であるという方が87％。御心配いただきました負担感が大きいというのは10.4％ということでございますが、この負担感が大きいという数字につきましては、昨年１月に比べると、１月時点で15％程度ございましたので、５％ほど減少してきたのではないかなということでございます。
有料化によりましてごみの分別が徹底されまして、燃やすごみと燃やさないごみが18％減少しているという状況や、逼迫しております最終処分場の状況を考えると、より一層ごみの減量、これに努めていかなければならないのかなということを思っておりまして、現時点ではごみ袋の価格の見直しは考えてございません。
さらに、低所得者への対策ということでございますが、有料化に当たりまして減免措置等について検討した中で、１つは福祉、子育て施策として、高齢者や障害者や乳幼児のおむつの無料収集をしていること。それから、緑化推進施策として、落ち葉及び剪定枝の無料収集をしていること。それから、ボランティア活動、まちの美化推進としてボランティア袋の無料配布をしていると。それから、さらに先ほど御説明いただきました経済的支援として、生活保護受給者と児童扶養手当受給者、特別児童扶養手当受給者、老齢福祉年金受給者に対して年間20リットルの有料袋140枚を無料配布するといったようなことを実施しておりますので、当面、これを維持させていただきたいというふうに考えております。
◯８ 番（向谷千鳥君） それでは、若者の雇用・就労支援の促進についてから質問させていただきます。
市長の認識の中で、ライフスタイルが違うということで、青年がフリーターを選択しているというような最初の御指摘があったんですけれども、青年の中では、本当は働きたいけれども、こういう状況しか選択肢がないというところも多々あります。私もさきの質問で紹介させていただきましたけれども、実際、正社員という正規雇用の就職が狭き門になっています。そこのところの認識は持っていただいているんでしょうか、そこのところをもう一度お伺いしたいと思います。
私にも今度短大２年生になる娘がおりますが、就職活動が始まっております。しかし、もう既に不採用の通知が来ました。本当に就職活動をすればするほどつらくなるという実態があります。ニートと呼ばれるような存在は、決して例外、特別なことではないんですね。我が子がニートになるということも十分可能性があるような、今は社会状況だということをぜひ御認識いただきたいと思います。
それから、２点目なんですが、これは国の方で議論すべき問題だというふうに言われたんですが、政府の責任で今、雇用拡大を20万、フリーターを常用雇用化するという提案が出されています。これを実際に実行するように求めていっていただきたい。国や、また東京都に対しても打ち出した諸施策を実施してほしいということを強く提言していっていただきたいと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
それから、３点目なんですが、地域の中小業者が参加しての就職面接会です。これは、まだ実施されていないので、今回新たにまた提案させていただいたんですけれども、ハローワーク三鷹が所管している他の自治体では大変喜ばれておりますけれども、この点については実施可能なのかどうか御答弁いただきたいと思います。
それから、４点目なんですが、この保護者向けの事業について、紹介させていただきました三鷹市のＮＰＯ法人文化学習共同ネットワークは私も実際行って伺ってきましたけれども、直営のパン工房を持っていらっしゃいまして、そこで仕事体験や、また神奈川県津久井郡で農作業体験などを実施されておりまして、新しい若者の自立支援という形を模索して活動している団体です。これは、厚生労働省の委託を受けて始まっている事業なんですが、同じように立川市や足立区の方で実施している就労、若者支援事業も、福生市にあります「育て上げ」ネットというＮＰＯ法人に委託しておりますけれども、こういった長年不登校や、また引きこもり経験者のためのさまざまな活動をしていらっしゃるＮＰＯ法人はノウハウを持っております。こういったところや、また市民力などの活力を、大いに市としても連携していくということはお考えになっていらっしゃるのでしょうか。その辺の保護者向け事業の実施に当たっては、こういうところで丁寧な活動をしてきたＮＰＯなどとの連携も具体的に研究していただければというふうに思います。
以上、若者の雇用問題について御答弁をお願いします。
◯市 長（邑上守正君） 確かに全体的に正社員になるということが狭き門になっているという認識をしておりますが、一方で、一たん就職した若者たちがその会社をやめてしまうという現象も、結構これも顕著でありまして、いわゆる七五三現象と言うんですか、中学校卒業して３年以内でやめちゃう子が７割いらっしゃる、それから高卒ですとそれが５割、50％、それから大卒ですと３割という形で、せっかく社員になったけれども、短期間でやめてしまうという、そういう現象もありまして、受け入れ側だけではなくて、やはり若者のそういう姿勢というのもあわせて課題だというふうに認識はしてございます。
それから、こういう雇用環境については、当然のことながら、必要に応じまして国・都なりに要望していくものだと思いますが、意見書の出し方については研究したいというふうに考えます。
それから、保護者向けの事業等につきましては、これはすぐにやると言っているわけではなくて、研究する中で、ハローワーク三鷹とも相談しながら、どういうやり方、効果があるのか、あるいはほかではＮＰＯ等が活躍されているようですが、そういう可能性があるのかなどについても今後の研究課題だと思っております。
◯８ 番（向谷千鳥君） 今、市長の方から、せっかく正社員で雇用されても、すぐやめてしまうという現象があるという紹介があったんですけれども、実際、中卒で７割、高卒で５割、大卒で３割という、この七五三現象というふうに言われておりますけれども、これもその原因が何なのかということをきちんと分析しなければならないんじゃないかというふうに思っています。ただ青年の方の勝手で、都合でやめているのかどうかというところも、これから分析を待たなきゃいけないんじゃないかなというふうに思っていますので、そこのところはただただ青年の方の責任というふうに断定できないんじゃないかというふうに思っております。
それから、業者説明会、就職説明会についてなんですが、その点についても、こういう有効な取り組みをやっているということですので、こちらの御答弁がなかったと思いますので、もう一度この点について御答弁をお願いします。
それから、有料ごみの負担軽減についてなんですけれども、市民の負担感が前回の調査よりも減っているということで、このまま今のところは引き下げを考えていらっしゃらないということなんですけれども、また１年前よりも状況が、社会保障の改悪、また税制改革などありまして、今後さらに市民への負担増が大きくなっていくというのが考えられるんですけれども、この10.4％の方が市の調査でも負担感が大きいと答えていらっしゃる方については、どのような分析をしていらっしゃるのかというのをお伺いしたいと思います。
また、市長の方から、多摩26市のうち15市、有料化を実施している自治体のうち、６市は武蔵野市と同じごみ袋の値段であるというふうにおっしゃったんですけれども、大体、武蔵野市が実施した後、実施している自治体ですよね。小金井市、町田市、狛江市もそうですが、そういうところで、実は武蔵野市の有料化のごみ袋の価格が基準になっていったのかもしれません。その前に実施しているところは、武蔵野市よりも低い設定をしているところが多くなっています。有料化している15市のうち６市は武蔵野市と同じ価格だからといって、この価格を見直さないということは、私はどうなのかなというふうに思います。この点でも、ぜひ他の市でいろいろな工夫をされていらっしゃるところを研究していただきたいというふうに思います。
それから、減免を拡大してはどうかという提案ですけれども、これについても今、１年間でこういう減免対象の世帯に140枚、有料ごみ袋を支給していると聞いております。この無料の袋を発行するのが、例えば今10.4％の方が負担感が大きいというところで、もう少し分析されて、例えば生活保護を受けていらっしゃらなくても、わずかな国民年金で暮らしていらして、ごみ袋が減免対象になれば本当に助かるという世帯があると思います。その辺についての救済策については何らかの工夫が必要だというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。どこに基準を置くのかということも問題になってくると思うんですが、その辺も例えば非課税証明書を発行する、またそれを自己申告という形になるかと思いますけれども、そういう御本人から収入のわかるものを提出していただいて、有料ごみ袋の引きかえ券を発行するという形がとれないんでしょうか。ぜひその辺の有料袋負担軽減のための減免拡大、検討していただきたいと思いますが、再度御答弁を求めます。
◯市 長（邑上守正君） まず、１点目の就職面接会等については、その内容についてハローワーク等と十分に検討していくのかなということで、当然ＮＰＯの活用も含めて、その検討の結果、必要があればお願いするということになると思います。今の段階では、これから研究していくということだと思います。
それから、ごみ袋で負担感がある方が約１割の方がいらっしゃるということでございますが、それは昨年１月時点では15％いた方が、夏にはそれが10％に減ったということで、若干減少傾向にあるのではないかなということを思いますので、もう少し推移を見てもいいのかなという気がしております。
それから、低所得者のごみ袋の配布という件につきましては、先ほど申し上げましたいろいろな生活保護受給者を初めとした方々には配布いたしておりますけれども、そうでない方について、どういう資格基準を設けるか、なかなかこれは難しいのではないかなということでございます。例えば、生活保護基準以下の世帯というのは、通告の中でお話がありますけれども、何らかの理由によって申請していない世帯の方も含まれるというようなことでしょうか。このような方に対しまして有料ごみ袋を無料配布することについては、生活保護基準以下であることの判定方法、あるいは個人のプライバシーの問題や、あるいは生活保護のようにケースワーカーによる実態把握もできない状況ですので、なかなか現状では困難ではないかなと。何か確たる基準があれば、それに対応することも可能ですけれども、それまで明確にできないということで、困難だというふうに考えております。
◯８ 番（向谷千鳥君） 有料ごみ袋の負担感の数が少なくなっているということで、基準が少なくなっているということはないと思います。
