◯７ 番（梶 雅子君） 今回は、介護保険利用料の７％助成の存続等についてと、井の頭公園池の湧水復活、都市型水害の防止に役立つ雨水浸透ますのさらなる増設についての２点の質問をいたします。
まず、大きな１点目は、介護保険利用料の７％助成の存続についてです。
2006年４月１日から改定された介護保険制度は、介護に対する国の財政負担抑制を口実に高齢者の介護サービス利用を切り下げ、大幅な国民負担増を押しつける大改悪です。改悪の影響は、今まで利用していたサービスが受けられなくなったり、ヘルパーの時間数が減るなど、深刻な問題となっています。私が直接聞いた具体的な例を紹介します。これまでは要支援でも借りられたギャッチベッドは、４月から要介護２以上でないと借りられなくなりました。軽い脳梗塞の後遺症で要支援だった86歳の女性は、４月の更新申請で要支援１となり、９月30日までは経過措置として借りられますが、その後返すか、すぐ返却か、自費で買うかの選択を迫られました。ひざと腰が悪く、ベッドなしの生活はできないため、やむなく中古のギャッチベッドを４万6,000円で購入しました。この女性は84歳の弟と２人暮らしで、弟もギャッチベッドを借りていて、現在、要支援が６月更新で要介護１になるので、９月30日までは経過措置でベッドを借りて、その後どうしたらいいのかわからないと今言っています。
また、脊椎圧迫骨折で要介護１だった78歳の女性は要支援２となり、週１回お風呂、トイレ、掃除機での掃除のためヘルパーに来てもらっていますが、１時間30分だったのが１時間になってしまった上に、掃除を一緒にやれと言われています。掃除機をかける姿勢は、痛くて自分では無理なのでヘルパーを頼んでいるのに、これでは意味がないと嘆いています。
改悪は事業者にも影響し、事業者が今まではサービスとしてやっていた部分が利用者負担になるものが出ています。また、市独自の７％助成は、介護度の高い方ほど利用度も高く、利用料の７％助成は在宅介護をしている方にとって大きな支えとなっています。７％助成の存続を望む声は、説明会でも市長とのタウンミーティングでも出ているのは、市長御自身も直接聞かれたことだと思います。具体的な例を紹介しますと、要介護４のパーキンソン病の御主人を自宅で介護している方は、デイサービスで入浴サービスを受けていますが、これまでは事業者が用意していた入浴時に必要なものが、この４月から石けんからタオルまで、すべて個人の負担となり、持参しなくてはなりません。具体的な説明がなかった、このような細かい変更があり、混乱しています。また、今までは利用料の７％助成があるから、安心して週３回の訪問介護と週２回の通所介護を受けていますが、７％助成がなくなるとどうなるのか、まだ何の説明もなくてとても不安だと言っています。
もう１人の方は、御自身が変形性関節症で要支援の79歳の女性です。御主人は他界し、寝たきりで要介護５の105歳のしゅうとめを自宅で介護しています。月曜から土曜日まで週６日間、１日４時間ぐらいの訪問介護、週１回の訪問看護と週１回の入浴サービスを受けています。御自身も週３回、１時間30分の訪問介護を利用しています。それでも用事や法事など、どうしても出かけなくてはならないときにはヘルパーを頼むので、今でも持ち出し状態です。その上、介護は夜中の方が大変なので、週１回、夜12時間の家政婦を自費で利用しています。このほかに紙おむつや清拭用品などの雑費に係る費用はばかになりません。子どもたちの助けもあり、これまで何とか自宅介護を続けてこられたそうです。御自身が変形関節症の手術を１年前に受け、２カ月入院したのですが、そのときはアメリカにいる妹に来てもらい、昼はヘルパー、夜９時から朝６時まで家政婦を頼み、しゅうとめの介護のためだけで100万円以上かかったそうです。今、現金の収入は、しゅうとめの老齢福祉年金と御自身の遺族年金だけなので、貯金を取り崩している状況で、これで訪問介護の７％助成がなくなったら貯金がなくなるのが先か、不安材料がまた１つふえたと嘆いています。
日本共産党は、今回の介護保険制度の改悪については批判し、改善のための提案を行いました。それは、１点目に、国庫負担を直ちに25％から30％に引き上げ、利用料・保険料の減免制度をつくること。２点目に、保険料・利用料のあり方を支払い能力に応じた負担に改めていくこと。３点目に、在宅でも施設でも安心して暮らせる基盤整備。４点目に、介護・医療・福祉の連携で健康づくりを進めること。５点目は、福祉は人、介護労働者の労働条件を守り、改善することの５項目です。これらは、現在の介護保険が抱える深刻な問題を解決するための必要最小限のものです。財源も数千億円程度であり、予算の使い方、優先順位を見直せば実現できます。例えば、国庫負担を30％に引き上げるのに必要な財源の約3,000億円は、アメリカ軍への年間2,800億円もの思いやり予算をなくすだけでほぼ賄える規模です。まさに政府の姿勢が問われています。
ところが、政府は国の財政負担抑制と国民負担増という道をとりました。国が国民に負担を押しつける改悪のもとで、すべての市民が安心して必要な介護サービスを受けられるようにするために、できる限りの措置をとることが自治体の役割です。だからこそ、武蔵野市は訪問介護など３事業に対し、市独自に利用料７％助成をしてきたのです。ところが、土屋前市長のもとで任命された武蔵野市福祉総合計画策定委員会の中間報告の提言を受け、この７％助成制度を廃止し、７月以降は訪問介護のみ低所得者に対し個人負担の２分の１を市が負担する制度に改定されようとしています。近隣の市を調べたところ、三鷹市では訪問介護、訪問看護は自己負担３％、通所介護、通所リハビリは自己負担５％に減免し、その対象者は住民税非課税世帯の方で、介護サービスを受けている方の40％強の方が、この４サービスについて減免されます。これにかかわる予算は約7,000万円です。府中市では、訪問介護、訪問看護、通所介護、通所リハビリ、訪問リハビリ、訪問入浴介護、短期入所介護、居宅療養管理指導の８サービスは、予防介護も含め、自己負担は６％で、訪問介護は生計中心者の所得基準額が265万7,000円以下の方、その他のサービスは住民税が非課税の方で、42％の利用者が対象となり、予算は約7,000万円です。国分寺市、日野市、国立市、小金井市、多摩市などでも、このような利用者負担軽減制度を引き続き続けています。
武蔵野市は、７％助成をこの６月末でやめ、訪問介護のみ低所得者対象で自己負担５％の制度へと変わろうとしています。しかし、この対象はわずか500名余りです。市の説明のとおり、介護保険利用者を3,000人から3,500人で計算してみますと、介護保険利用料の負担軽減の利用者は14％から17％ぐらいとなり、他市の40％台を大きく下回ります。武蔵野市でも、高齢者の生活が苦しくなっているときだからこそ、利用しやすい介護保険の利用料の独自減免制度は絶対に存続するべきです。武蔵野市の予算規模から考えても、決してできない額ではありません。どこに予算を使うかの問題です。日本共産党武蔵野市議団は、市民の命と暮らし、福祉を守るため全力で努力してきました。今後も全力を尽くしてまいります。
そこで、質問いたします。
１点目に、小泉内閣による負担増計画で公的年金等控除の縮小、配偶者特別控除の廃止、老年者控除の廃止、年金保険料引き上げ、定率減税半減などで高齢者にとっては生活が大変厳しくなっています。このようなときに、今回の介護保険の改悪が現段階で介護保険を利用している市民にどのように影響しているのか、市は把握しているでしょうか、具体的にお答えをいただきたいと思います。
２点目に、国に対し、国庫負担25％のうちに調整交付金５％が含まれていますが、これを別枠化し、国庫負担全体を30％に引き上げることは、全国市長会や全国町村会も繰り返し要望していることです。武蔵野市として、改めて政府に対し、強く要請していくべきと考えます。市長の見解を伺います。
３点目に、この居宅サービス利用促進事業の７％補助のことです。全国的に誇れる制度でした。在宅で介護を受けている市民にとって、この制度で助かっている市民は大勢います。在宅で安心して介護できる大きな条件です。７％助成存続を求める市民の声にどのようにこたえていくのか、今こそ自治体の役割を果たすべきです。もし、この制度を廃止したら、武蔵野市の利用料の独自減免制度は近隣の市の中で低い部類になってしまいます。ホームヘルプ、訪問介護、デイサービス、通所介護、デイケア、通所リハビリを近隣市と比べてみますと、サービス対象は三鷹市は訪問介護、通所介護、通所リハビリ、訪問介護の４サービス、府中市は訪問介護、通所介護、通所リハビリ、訪問介護を含めて８サービス、武蔵野市は６月までは訪問介護、通所介護、通所リハビリの３サービスが、７月からは訪問介護だけになります。減免対象者の割合を見ると、三鷹市は介護保険利用者の40％以上、府中市は42％、武蔵野市は100％だったのが14％ぐらいと、三鷹市、府中市の半分にもなりません。軽減制度の予算を見ると、三鷹市と府中市は約7,000万円ですが、武蔵野市は1,000万円です。市長は、施政方針並びに基本的施策で高福祉のまちづくりに向けた施策を継続いたしたいと存じますと述べています。私は、絶対に存続するべきだと考えますが、市長の決断をお聞きします。
大きな２点目は、井の頭公園池の湧水復活、都市型水害の防止に役立つ雨水浸透ますのさらなる増設についてです。
私は、井の頭公園池の浄化については、これが３回目の質問です。昨年６月議会で三者協議の場を要求しました。ことし４月８日にシンポジウム、よみがえれ！！井の頭公園の池が開催され、協議の場ができたことを大変うれしく思っています。主催は、東京都西部公園緑地事務所と武蔵野市、三鷹市、吉祥寺ライオンズクラブなどで構成する井の頭恩賜公園水質浄化事業実行委員会でした。2004年10月の上旬に池の底が見えるほど透明になったとき、東京都建設局西部公園緑地事務所では湧水調査をし、報告書が2005年３月に武蔵野市、三鷹市を初め、湧水復活のために取り組んでいる関係団体に配付されました。この報告書では、地下に浸透する雨水がより多くなれば地下水位が上昇し、地下水位の標高が池の水位45.8メートルより高くなれば池の底からわき出し、46メートル以上になれば池の周りの沿路から噴き出すこと。雨水浸透ますと流量の増加とは相関関係があるものと推測できる。したがって、雨水浸透ますを増加させることによって、地下水面を上昇させる効果となるものと推測できるとしています。
湧水というのは決まった涵養域があり、その涵養域に雨水浸透ますを設置しないと効果がありません。井の頭公園池の湧水涵養域は、武蔵野市6.12平方キロメートル、三鷹市1.90平方キロメートルで、武蔵野市の57％は井の頭公園池の涵養域です。そして、この井の頭公園池の涵養域は、境、境南、桜堤、関前、西久保、吉祥寺中町、吉祥寺本町、御殿山と、市内の広い地域です。ここに雨水浸透ますを設置することは、浅層地下水を貯留すること。局地的豪雨を直接下水道に流れ込ませないため、水害防止に役立つこと。地中の水がふえれば、大気中へ蒸発量がふえ、ヒートアイランド現象の緩和などの効果が考えられます。市長は、市報むさしのの６月１日号の１面に雨水浸透を進めましょうとＰＲをしています。シンポジウムでは、秋には池の水を透明にする目標を挙げ、雨水浸透ますなどによる雨水の浸透など、具体的対策を提起しました。
そこで、質問いたします。
１点目は、三鷹市長は三鷹市内の雨水浸透ますを2010年までに５万2,700基にふやしたいと具体的数字を挙げました。武蔵野市内でも具体的目標をつくるべきと考えますが、市長の見解を伺います。
２点目に、井の頭公園池の湧水涵養域の76％は武蔵野市です。三鷹市では、1996年に湧水涵養域を指定して重点的に雨水浸透ますを設置してきました。武蔵野市内の湧水涵養域を指定し、重点的に雨水浸透ますを設置することを指導するべきと考えますが、市長の見解を伺います。
３点目には、雨水浸透ますのＰＲのため、今回の市報の１面に掲載したことは大きな前進だと考えます。具体的に湧水涵養域内にあるコミセンの文化祭などに雨水浸透ますの実物を展示し、補助金のあることも知らせるなど、市民が設置するように行政として強く働きかけることについて市長の見解を伺います。
以上で一般質問を終わります。
◯市 長（邑上守正君） それでは、梶議員の御質問にお答えしていきます。
大きく２つありますので、まず前半の介護保険利用料７％助成についてでございますが、介護保険制度改正後２カ月たちましたが、まだ２カ月でございますと市民の影響についての判断をするのは時期尚早かなということも思っておりますが、４月の時点で市の相談・苦情等の窓口のある介護保険課に寄せられた相談・苦情件数というのが21件ありました。ですが、昨年４月の相談・苦情件数も26件ということなので、それに比べると余り大きな変化がないのかな。中身がどうだったかということでございますが、中身については、介護保険制度一般に対する質問、どう変わったのかとか、どういう制度なのかということが過半でございまして、昨年と同じような傾向を示しているということでございます。
それから、２点目で国庫負担の25％を全体で30％に引き上げる。これは既に御案内のとおり、全国市長会の中でも要望しておりますが、私ども、東京都市長会を通じて、都に対して国に要請するよう要望しているところであります。今後も市長会のほか、あらゆる機会をとらえて、この要請を続けていきたいなというふうに思っております。
さて、７％助成の存続ということでございますが、この７％補助というのは、御承知のとおり、平成12年の介護保険制度開始とともに、武蔵野市で今までの制度の激変緩和措置、それから新たな介護保険制度の利用促進といったようなことで、所得にかかわらずすべての利用者を対象に実施してきたということでございますが、制度創設後２期６年経過して、この間、高齢者１人当たりの居宅サービスは給付額・利用率ともに大きく全国水準を上回っていまして、利用促進等のことから申しますと、所期の目的は達成したと判断しまして、本年３月の第２回保険事業計画期間の終了に合わせて、周知期間を配慮して６月末で終了するというふうにしております。
保険給付に伴う１割の利用者負担というのは、保険給付を受けるに当たっての適正なコスト意識の喚起。それから、保険給付を受けない大多数の方、これは65歳以上の被保険者の８割以上が受けられていないということでございますので、受けられていない大多数の被保険者との公平性を確保する観点から設けられたものであり、今後も保険給付が伸び続けることが予想される中で、制度の維持には必要なものだと考えております。なお、生活に困っておられる低所得の方々につきましては、昨年10月から１カ月に支払った利用者負担額が上限額を超えた額について保険給付を行う高額介護サービス費の上限額の引き下げ、及び訪問介護の利用者負担額５％助成制度の実施により、配慮しておる次第であります。以上のような観点から、現行の７％補助制度の終了を決断したものであり、ぜひ御理解いただきたいと存じます。なお、７月の実施に向けまして、さらに市民には丁寧に説明していきたいというふうに考えてございます。
それから、大きな御質問の２番目でございますが、井の頭公園池の湧水復活に関します雨水浸透ますのさらなる設置等についての御質問でございますが、この間、私も事あるごとに水害対策も含めてございますが、市内各地でもっと雨水をためていこうよというような話をしてございます。少し歴史をたどってみますと、本市の雨水浸透施設整備事業というのは昭和56年度より取り組んでおり、市で管理する公共施設、現在211件、整備を完了しております。平成になりまして、平成６年度からは雨水浸透施設助成金制度を設けまして、個人住宅等の民間施設についても雨水の流出抑制を極力図る施策に努めているということでございます。
本年３月末での雨水浸透ますの設置状況でございますが、合計で4,031軒、個数に直しますと１万9,635個となっておりまして、年々多くの御家庭で設置いただいている傾向にございます。三鷹市のように具体的な数値目標というのも、これも設置を促進する上で非常に必要かと思いますが、現在目標を掲げてございませんので、どのような目標数値がいいのかについては検討してみたいというふうに思っております。ただ、方向としては、公共施設の中の雨水は、その施設の中でためていくんだ。あわせて、民間の皆さんの敷地に降った雨も、そこでためていただきたいということで、全市的な取り組みを目指していきたいなという考えでございます。今後とも、１つでも多く設置していただきたいということでございますので、より指導・協力の徹底を図っていきたいなというふうに考えております。ちなみに、今年度、雨水貯留浸透のために吉祥寺北町２丁目の第四小学校、青葉公園、それぞれ500トン、200トンの施設を今後整備していく予定となってございます。
井の頭公園池の湧水涵養域については、私も当日、参加させていただきましたので、その範囲がかなり武蔵野市域を覆っていると認識してございまして、武蔵野市内での雨水浸透の効果が井の頭池の浄化にもつながるというようなことも認識してございますので、ぜひこれは進めていきたいなというふうに思います。ただ、武蔵野市につきましては、井の頭池の浄水化だけではなくて、やはり全市的な取り組みとして下水道への負荷の軽減、地下水の確保あるいは放水により気温を下げていくだとか、そういう環境面の配慮等々を含めて、総合的な視点で水の循環システムを図っていくということで、大いに推進していくべきではないかなと考えております。
市民に対しまして働きかけでございますが、先ほど御紹介いただきましたとおり、６月１日号の市報で私のコラムとして大いに呼びかけをしたところでございますが、具体的には６月15日号で第２段として水害に強いまちを目指してという特集で、雨水の貯留や浸透施設の設置を直接お願いする内容を掲載する予定となってございます。また、議員の皆さんは行かれた方がたくさんいらっしゃるかもしれませんが、去る６月３日と４日に市内の浄水場におきまして、水道週間事業の一環として水に対するイベントをさせていただきました。そこで浸透ますを展示して、ぜひ設置してほしいだとか、そういう呼びかけをしてございました。今後も機会をとらえて広報活動を進めていきたいなという考えを持ってございます。
◯７ 番（梶 雅子君） 井の頭公園池の湧水復活はまた改めて質問することにして、今回どうしてもやってほしい７％助成の存続についてなんですけれども、先ほどの表なんですけれども、武蔵野市の７月以降は、今までの対象が100％なのが、今度は多くても17％。それから、予算は今まで１億8,000万円だったのが1,000万円。それから、３つやっていたうちの１つだけが５％。これもほかの三鷹市、府中市と比べると所得制限の資格がすごく武蔵野市は厳しいんですよ。５つもあって、それを総合的にやる。貯金から何から全部考えたら。武蔵野市のこれだけ単純に見て、赤いところの武蔵野市を見て、ほかの市とやって、これで福祉のまち武蔵野はいいと思っていますか、市長、まずそこを１点。私もこの表をつくってみて、こんなに違うというのは、武蔵野市の予算規模から言って、しかも高齢者がふえていくという中で、これは政策のあり方として市民のニーズにこたえるということから言ったら、７％助成は介護保険ではやっていく一番大きなことではないかと思うんですね。
というのは、武蔵野市は今までこれがあるから安心してやってこれたということで、もう所期の目的は達成したと言いますけれども、あったからこそできたんであって、その当時から比べると、先ほど例を言いましたように、老老介護がすごく多くなっているんですよ。その中では、今までと違って、収入がないところへもってきて、食いつぶしている人が多い中で、この制度が今後の方がもっともっと必要だと思うんですけれども、その辺をどう考えるのかが１点。
それから、先ほどので言ったら、福祉の総合利用の計画書の中でやっているので、現在１億8,000万円だけれども、現行制度で継続すると、平成20年度、2008年度でも２億3,600万円というふうにきちっと書いてあるわけですよね。武蔵野市福祉総合計画の79ページに。そうすると、この額というのは武蔵野市として耐えられない予算ではないと思うんですよね、市の高齢者福祉のことに関しては。それで、どうしてそれをたったの1,000万円にしてしまうのか。これは、激変緩和じゃなくて、激変というか、激減過ぎるのではないでしょうか。１億8,000万円をたったの1,000万円にしちゃう。だから、三鷹市や府中市のように7,000万円ぐらいの予算を組んで、それで少しずつというならまだしも、一番よかった武蔵野市がこんなに少なくしてしまっていいのでしょうか。これは、それこそ市長の福祉政策としていいのかどうか、２点目にお願いします。
それから、３点目に、所得制限が今まではなかったのをもしやるとしても、今度何で武蔵野市はこんなに厳しい所得制限をつけたんでしょうか。三鷹市とか府中市のように、大体みんな所得制限があっても、課税、非課税所得世帯とか、とても大きな縛りなんですけれども、武蔵野市は細かく５つも縛りがあってやると。これは、何でこういう基準で武蔵野市は決めたのかということと。それから、１つのサービスだけ、介護だけにしてしまって、あとのサービスを削ってしまったという、この２つの制度を変えたというのは、何を基準にここまで変えたのかというところと、２点ぜひお願いします。これを見て何と思ったかも入れてください。
◯市 長（邑上守正君） それぞれの市が独自に判断されて、それぞれのいろいろな取り組みをされているということでございますので、武蔵野市については、今まで確かに数字的には１億8,000万円規模の助成をしてきたということでございますが、さまざまな議論の過程のもと、市の考え方としては、７％については一たん廃止して、ただし所得の低い方に限ってそういう支援を続けていく。原則は１割負担、これが当初の制度でございますが、１割負担というのを御理解いただいて、そこで制度の存続をしていくんだということでございますので、何回も同じような話になりますが、ぜひこれは御理解いただかないといけないのではないか。施設の基盤の整備等を同時に進めているわけでございますので、それと同時に、これからいろいろな課題が出てくるかもしれませんが、当面７％助成制度を終了させていただいて、新たに低所得者のみの調整という形で進行していきたいなということでございます。
それから、なぜこういう所得制限などに絞ったかということでございますが、低所得者という定義がなかなか難しい中の判断で、明確に判断できる範囲ということで定めたものでございまして、社会福祉法等の利用者負担軽減制度の対象者の要件を準用して基準を設けたということでございます。
◯７ 番（梶 雅子君） 今の市長のお答えでは、皆さん今、利用している方、絶対納得できないと思うんです。というのは、今まで武蔵野市は、それこそ介護保険が入る前から福祉の方がよかったから、それもあってということで７％助成をやってきた面もあるんですけれども、７％助成をやってきたから、武蔵野市は全国でも一番利用者が多くて、それだけ介護保険が理解されていて利用されているんですよね。だから、武蔵野市は福祉のまちと言われてきているし、それだけのものをやってきているから安心して老後も暮らせると思っているのが、ここで一番よかった制度を何もここまで急に悪くすることというのは、それだけ武蔵野市が予算が苦しいんだったらいいんですよ。物すごく苦しくて、もうこのぐらいにしないとだめです、御理解くださいという市だったら、市民の方もいいと思うんです。だけれども、武蔵野市はいまだに全国で一、二を争うだけのお金があって、基金もあるときに、これから高齢者がふえていく。そして、高齢者の生活が厳しくなっていく中で、こういうふうにやったことに対しては絶対理解できないと思いますので、市長と市民のその辺の感覚はすごくずれていると思うんですよね。
市民に聞くということなら、それこそいろいろなアンケートでも、介護利用の減免制度は条件をつけてでも続けていくべきだ。条件というのは、いろいろな所得制限とかあるんですけれども、市政モニターのアンケートの64歳以下では、79.2％の人が条件をつけても存続するべきだという声ですし、高齢者保健福祉実態調査でいけば、65歳以上では66.9％の人が減免制度は何らかの条件をつけても続けていくべきだ、これが高齢者の方たち、武蔵野市民の方の声なんですよね。そうすると、今まだ武蔵野市がほかの市よりも裕福なときに、裕福でない市だって、26市中、13市町で市独自の減免制度をやっているんですね。というのは、それだけ利用者にとって、この制度が必要だからなんです。だから、そこをぜひ武蔵野市のように、いわゆる裕福な市と言われているところが、何もここまで切る必要はないし、これは納得できる改定ではないと思うので、その辺をもう１回、市長ぜひ考え方を改めていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
◯市 長（邑上守正君） 武蔵野市の福祉は７％の助成制度だけですぐれているというわけではなくて、さまざまな福祉施策の積み重ねによって自慢すべき福祉行政がなされているものというふうに思います。ですので、７％については、今までの議論をきちんと整理した上での結論でございますので、一たん廃止して、そのかわり低所得の方にはきちんと見ていくということで制度の運用を進めていきたいと考えます。
◯７ 番（梶 雅子君） ７％助成をやめたのにはきちんとした議論をしたというふうに言いましたけれども、中間報告が出るまで、１回も市議会の私たちに何もなかったような気がするんですけれども。中間報告が出た後にそれを聞く会はありましたよ。でも、その前までにそういうのがあったのかどうか。だったら、先ほど言ったように、79％とか66％の市民の方が条件をつけても続けるべきだという声があったのに、これを整理してやっていったというのがどうしても納得できないのが１点。
それと、もう１点は、７％助成していた３つのものを１つにしてしまったこと。それから、他市と違って、低所得者の条件を５つの条件で厳しくしてしまった。これに対しても、こういうのにしますというのはどこでもなかったと思うんですけれども、その辺についても市民の納得を得られていると考えているのかという面が２点です。
それで、もう１点は、７月の実施に向けというと、もうあと１カ月もないんですけれども、これから丁寧に説明していくと言うけれども、２期６年、そういう情勢で来ているわけですから、今まで受けられるのが当然だと思っていらした方たちが、それでことしも予定を組んでいたのが全然だめになっちゃうということは、６月で市民税・都民税の納税通知書が来て、去年より高くなったと皆さんとても驚いていらっしゃるんですよね。そうすると、その中でだんだん可処分所得が少なくなっていく中で、こういう利用料までが高くなるということは、お年寄りにとってはどうしても心配の種がふえていって、とてもそこは納得できないと思うんですけれども、そのところで、今後の実施に向けて丁寧に説明していきたいと言うけれども、それでもし皆さんからいろいろな声が出たときにはどういうふうに扱うんでしょうか。
◯市 長（邑上守正君） 今回、訪問介護に絞った理由の一つとしては、今までのサービスの状況を見ますと、訪問介護はほぼ７割近い利用でございますので、それを中心に考えたということでございます。この間、いろいろと福祉総合計画の策定あるいは中間報告につきましても、市民の皆さんにも報告して御意見をいただいた上での理解をいただいたものだというふうに考えております。７月からということで、期間は少ないのでございますが、既にいろいろ文書等では案内を差し上げているところでございますので、御不明なところは丁寧に説明していきたいなということでございます。今後の課題というのは、大いにまた寄せていただいて、今後の見直しの際の一つの資料というふうに考えております。
◯７ 番（梶 雅子君） 説明して、もしいろいろな課題があったら、もう一度改めて考え直すという可能性はあるんでしょうか、それだけお願いします。
◯市 長（邑上守正君） 現時点では、今の考えのまま７月からスタートするということでございます。
