◯９ 番（本間まさよ君） 高齢者をはじめとした負担増に対する市独自策について、一般質問をいたします。
６月に届いた住民税の納税通知を見て、多くの高齢者が驚きの声を上げました。税金が７倍、８倍、10倍以上にふえたからです。計算間違いではないのかと抗議の問い合わせが市役所にも200件以上あったことは既に総務委員会の質疑で明らかになっています。境南町に住むＫさん夫婦は、去年は4,000円だった住民税が、ことしは約３万5,000円で、９倍近くにふえた。境に住むＯさんは、4,000円だった住民税が４万7,600円になったと言います。なぜこんなことになったのかといえば、2004年の国会で２つの改悪が決められ、今年度から住民税についても実施されたからです。
１つは、公的年金等控除の縮小です。年金生活者の場合、税金の計算の基礎となる所得を算出する際に、年金額から公的年金等控除を差し引きます。65歳以上の多くは140万円を引くことができますが、これが120万円となったため、年金は１円もふえていないのに、計算の上だけ所得がふえたことになり、その分、税金がふえるのです。
もう１つは、65歳以上の高齢者に適用されていた老年者控除が廃止をされたことです。住民税では48万円、所得税では50万円の老年者控除が廃止されたため、その分課税所得がふえてしまったのです。多くの年金生活者は、年金以外収入はありません。Ｋさんは、その年金も６月支給分から物価スライドで月約700円ぐらい減った。去年初めて所得税が４万円課税され、介護保険料もふえた。年金の手取りは減る一方。それなのに住民税まで９倍なんてと、怒りはおさまりません。
住民税がふえれば、それに連動して国民健康保険税、介護保険料、公営住宅の家賃なども上がります。昨年は、所得税、ことしは住民税、介護保険料、国民健康保険税と負担増が続きますが、これで終わるわけではありません。小泉自民・公明内閣は、2005年度税制改正で、所得税、住民税の定率減税の半減を決め、2006年度税制改正で全廃、所得税は2007年１月、住民税は６月を決めました。もともと定率減税は、小渕内閣の時代の1999年度税制改正で景気対策として導入されたものです。長期不況に加え、消費税増税や、医療改悪など、橋本内閣による９兆円の負担増によって景気が低迷していたからです。定率減税は、大企業減税、法人税引き下げ、お金持ち減税、所得税の最高税率引き下げとともに実施をされました。ところが、小泉内閣は、依然として低迷している家計に打撃を与える定率減税の半減・廃止を強行しました。景気回復を口実にしていますが、バブル期を上回る空前の大もうけをしている大企業に対する減税や、金持ち減税はそのまま継続するという逆立ちぶりです。高齢者の間では、このままでは生活していけないという悲鳴が上がっています。
そこで質問をいたします。１点目は、一連の負担増に対する市長の見解についてお伺いをいたします。
２点目は、負担増による影響について伺います。老年者控除の廃止など、一つ一つの項目で影響が出た人数、影響額、今まで非課税だった人が課税になった人数を伺います。また、住民税がふえることによって負担がふえたもの、非課税から課税になったことにより費用負担が増加するサービスの内容についてお伺いをいたします。
３点目は、これらの負担増に対する市の対策と、既に行ったものがあればお示しをしていただきたい。
９月１日の市報で、平成18年度住民税の所得控除漏れはありませんかとの記事が載っています。これまで非課税だった人が今回課税となった人で、確定申告をしていない人が多くいます。申告をすることにより、住民税が戻ってきた例が複数あります。こうした人に対して、対策として市報に掲載したことは評価いたしますが、不十分な点もあります。記事を掲載した目的は、負担がふえた人に少しでも税金が戻ってくることで軽減が図れることだと思います。
私は、2002年の代表質問で、障害者手帳がなくても、市が認定すれば介護保険認定者に障害者控除認定を交付する制度を提案し、実現をいたしました。昨年は、15人の人が認定を受けました。市報の記事にある、障害者手帳の交付を受けている方は障害者控除という内容は、正確ではありません。障害者手帳がなくても、介護保険認定者の方で一定の条件のもとで、市は障害者控除の認定を交付していることをきちっと知らせるべきです。これは行政の縦割りによる弊害だと思います。市民税は市民税課、介護保険の認定は高齢者福祉課と分かれているため、介護保険の認定者も控除が受けられるということが市報から抜けてしまったのです。市民が相談できる窓口はどこなのか、相談窓口の担当課を知らせることも大事なことと考えます。答弁を求めます。
４点目に、非課税から課税になる人に対し、市のサービスを現行のままの費用で行うなど、激変緩和策の考え方についてお伺いをいたします。
５点目に、痛みを和らげる施策として、痛み和らげ手当を提案いたします。今回の税制改正で、市民の負担増により平成18年度で増収した金額は、約８億円になります。そのほんの一部を使い、負担増の対象者、少なくとも非課税から課税になった人を対象に手当の支給を行う。例えばこの手当を市内の商店会共通の商品券の支給にすれば、不況に苦しむ商店会の援助にもなり、１つの制度で二重の効果を上げることもできます。市長の見解を求めます。
次に、銭湯への支援策についてお伺いをいたします。お湯を沸かすときに使う重油が高騰したために、お風呂屋さんの営業は、今まで以上に厳しくなっています。数年前から見ても、境で１軒、境南町で１軒、お風呂屋さんが廃業しました。廃業に歯どめがかからない状況が続いています。入浴料の値上げを対策としていますが、逆に銭湯離れが進む原因になるのではと不安がる経営者もいます。23区では銭湯支援策として、銭湯の灯を消すなと、整備に対する助成だけではなく、金融機関からの借入金の利子補給、人件費の補助など実施をしています。武蔵野市でも銭湯に対する助成はありますが、助成の拡大を望む要求は強いものがあります。世田谷区、中央区、渋谷区では、重油の高騰する中で、燃料費助成を実施、今後さらに高騰が続けば、助成を検討する区もあります。港区では、さらに助成は手厚く、赤坂、青山地域には１湯しかないため、廃業阻止に向け、区は年間で人件費や光熱費などの経営事業費141万6,000円、燃料費８万8,800円などを各銭湯に支給をしています。港区は、お金の補てんだけでは客が減るのに歯どめがかけられない、ジャグジーなどを導入するなど、施設整備への補助や、後継者対策も課題としています。
武蔵野市でも公衆浴場活性化対策事業、施設改修費補助事業などが行われておりますが、銭湯の廃業に歯どめはかかりません。銭湯が健康の拠点として果たす役割は大きいと思います。景気の低迷で失業や倒産で家を失う人も多い中、お風呂つきの家に住めない人にとって、銭湯の廃業は、健康以前に死活問題になっているとも言えます。武蔵野市から銭湯がなくなれば、公設の銭湯を考えなければならなくなります。民間の銭湯の営業を守る上でも、設備費の増額とともに、お風呂のない低所得者に対するお風呂券の支給を提案いたします。
吉祥寺は、若者があこがれのまちとして転居をしてきますが、数年たつと、住宅費が高く、転出せざるを得ない人がたくさんいます。これらの若者が住んでいる住宅にはお風呂のない家もたくさんあり、若い人たちの間からも銭湯への補助をという要求が強くあります。一定の所得基準を設け、お風呂券の発行を市が行うことなどで、銭湯への営業支援と若者定住策にもなり、１つの施策で２つの効果を生み出すことができます。市長の見解を求めます。
次に、自転車駐車場登録用に市民枠を設けることについて質問をいたします。
市民の方から、何度も申し込んだのに外れてしまう、税金を納めている市民が駐輪場を使用できず、他市の人が利用できるのはおかしいという声があります。駐輪場が足りないことが一番の原因で、駐輪場を建設することが第一課題だと考えます。しかし、市民の人が入れないということも改善する必要があると考えます。駅別の登録承認者数を見ますと、平成16年で吉祥寺駅は、武蔵野市民は52.4％、他の区市42.4％、その他5.2％。三鷹駅は、武蔵野市民78.5％、他市16.4％。武蔵境駅北口は、武蔵野市民44.7％、他市39.9％、その他15.4％。武蔵境駅南口は、市民21.7％、他市60.3％、その他17.9％です。これは過去５年間も同様の傾向を示しています。武蔵野市の駐輪場は、地域の特徴から見て他市の利用が多いということはわかりますが、市民枠は必要なことだと思います。市民枠を設けることを求めますが、市長の見解をお伺いいたします。
一般質問の最後に、９月の１日、武蔵野市と三鷹市の間で合意された武蔵境駅北口、境東部地域から三鷹駅北口をコースとしたムーバスの運行について質問をいたします。当初、今年度は１路線運行すると説明をされていましたが、市民の要望が強いこと、議会で何度も陳情が採択されたことなどを受け、本年度、２路線運行することになったことを高く評価をしたいと思います。境１−３丁目から上連雀１丁目を走るムーバスをと運動されてきた方々や、地域の住民の方は、今まで陳情が採択されてもなかなか実施されなかったが、邑上市長になって、陳情という市民参加の大きな柱の一つ、そして議会が議決をしたという議会制民主主義を大切にした姿勢だと大変喜んでいます。私も議会を初めいろいろなところで、境東地域のムーバス運行をと要求してまいりましたので、今年度中に運行するということは高く評価をしております。そういう意味で、今後のスケジュールについてお伺いをいたします。また、当初予算では１路線しか組んでおりませんでしたので、費用の手当て、また、今詳細は明らかにならないと思いますが、現状の中で明らかになっている内容についてあわせてお伺いをいたしまして、質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
◯市 長（邑上守正君） それでは、本間議員の御質問に対して順次お答えをさせていただきます。
まず大きな項目で、高齢者を初めとした負担増に対する市独自の軽減策についての冒頭で、一連の負担増に関する見解ということでございますが、確かに、地方税法改正、その中でも大きかったのは、やはり老年者控除の廃止と、それから公的年金控除等の見直し、これはやはり大きな影響になってきたのかなというふうに思います。しかし、この地方税法改正というのは、我が国がやはり少子・高齢化というか、超高齢社会を迎えるに当たって大きな構造変化に対応していくという、直面した問題解決のために、高齢者の方にも応分の負担をいただかなきゃいけないのかなということと私は理解をしております。しかし、当然のことながら、税が上がる、あるいは保険料や利用料が上がることは、各家庭の負担を強いることにもなりまして、とりわけ、本間議員がおっしゃられていました高齢者世帯、年金生活者の多い高齢者の皆さんには大変な負担であるのかなという認識をしております。今後も、まずは御理解をいただくというのが第一に必要かというふうに思いますので、この間、いろいろと質問等いただいておりますが、より市民の皆様にもわかりやすい説明をしていくというのが第一に必要かなというふうに思います。さらに同時に、何らかの生活支援策も必要ではないかなというふうに思っておりますので、それについては、検討していきたいなというふうに考えております。
さて次に、市の影響等でございますが、順次お話を進めていきますが、まず、住民税の課税で関係する対象人数、影響額の主なものということで、まずは、定率減税の段階的廃止で６万9,000人の人が対象になりまして、合計で約４億8,400万。次に、公的年金等の控除額の縮減で、対象が約7,200人、額が約１億400万円。老年者控除の廃止で、対象が約8,900人、額が約１億9,000万といったような額でございますので、それらを合計をすると、約８億円弱の増額となっております。平成17年度は非課税で、さらに18年度に課税になった人数は、おおむね1,500人から1,600人程度というふうに想定をしております。国民健康保険税では、およそ１万9,300人程度が影響を受け、影響額は３億1,500万円程度ということであります。介護保険、影響人数は2,042人、影響額は約1,500万円であります。
次のお尋ねで、非課税から課税になった人が、市のサービスで費用負担が増加するものということでございますが、高齢者施策としての家族介護用品支給事業並びに家族介護慰労金支給事業、この２事業で非課税要件があります。これについては、18年度については経過措置を実施しておる次第でございます。なお加えて、都の制度でありますシルバーパスについても、今年度経過措置を適用し、費用負担を抑えているということでございます。
次に、市の生活支援策ということで、既に実施したものがあればということでございますが、残念ながら、今のところ実施はしてございませんが、今後、先ほど申し上げたとおり、どのような生活支援策ができるのか、研究してみたいなというふうに思っております。
さらに、非課税から課税になった人などが確定申告をしていない場合、市報でお知らせするなどの件でございますが、御案内いただきましたとおり、９月１日号で、住民税の所得控除漏れはありませんかという記事を掲出いたしました。今後も市報を通じて繰り返し説明を続けていく予定であります。また、内容についてわかりづらいというようなことがありましたら、ぜひ御指摘をいただきたいなというふうに考えております。なお、現状では、余りこの件ではその後相談がないものですから、現在では、市の相談窓口については考えておりませんが、今後の問い合わせの動向を見まして、検討してみたいなというふうに思っております。
次に、痛みを和らげる施策として、増税が大きく負担増となった人に対する手当として、商品券等の御提案がありましたが、今回の改正で市民の皆さんの負担が増加したことは全く事実でございまして、特に高齢者の方々の生活に大きな影響を及ぼしていると推測されます。ただ、商品券という商業支援でございますが、これはずっと継続するのは極めて困難ではないかなというふうに思いますので、一時的なものであれば、商店街の継続的な発展に寄与するというふうにはならないので、やや困難ではないかなというふうに思っております。
次に、お風呂券等の御提案でございますが、市内の公衆浴場、お風呂屋さんというのは、かつて、昭和40年代には28軒もあったということでございますが、その後、現在では９軒に減少してしまったということであります。本市では、公衆浴場活性化事業、あるいは公衆浴場施設改修補助事業により、銭湯の存続を図る施策を実施しております。本間議員御指摘の設備拡充につきましては、平成12年に要綱を改正し、補助の拡充を図ってまいりました。今後、さらなる支援策については、浴場組合と協議する中で、行政としてほかの商業支援策との均衡も配慮して研究してまいりたいなというふうに思います。
なお、お風呂券を低所得者にということでございますが、現在では、生活保護受給世帯の中で自宅にお風呂がないという方に対しましては、法外援護として入浴券等の支給をしておりますが、低所得の方イコールお風呂がないというふうに一概には言えませんので、今の段階では入浴券については考えを持ってございません。
続きまして、自転車駐輪場の市民枠ということでございますが、自転車駐輪場を整備しても、さらに追い打ちをかける、どんどん利用者がふえている、放置自転車もこの間またふえつつある傾向にあるということで、市としましては、それぞれの駅で駐輪場の確保をこれからも鋭意努力していきたいなというふうに思いますが、利用料金あるいは抽選等につきましては、市内、市外に関係なく、受益者負担の考えに基づき、同じ費用負担、あるいは抽選も同じ扱いをさせていただいておるのが現状でございます。これは、当然のことながら、武蔵野市民も近隣市のほかの駅の駐輪場を利用するケースもございますので、相互にそれぞれが使うという前提で、同じ扱いにさせていただいておりますが、しかし、この間、やはり市長への手紙の中でも極めて多い数、この辺の要望が来ております。市民なのになぜ市外の人が当せんして、市民なのになぜ外れるのかということも、御指摘いただいている数が多うございますので、それらの市民の意見もお聞きしながら、今後、市ではこの利用登録駐輪場のあり方、利用形態、料金等についても、見直しの研究を進めておりますので、その中で市民枠等についても検討を行っていきたいなというふうに思います。
最後に、ムーバスでございますが、９月１日に三鷹市長とコミュニティバスの共同運行に関する合意書を取り交わしました。来年３月をめどに何とか運行開始ということで、これから調整等を行ってまいります。一方、既に公表しております６路線も同時期かと思いますが、年度内に２路線のスタートを切るようなスケジュールでこれから調整を進めてまいりたいというふうに考えております。
以上であります。
◯９ 番（本間まさよ君） まず、一連の税制改正の認識なんですけれども、今回、定率減税の廃止等が行われた、その理由は、景気が回復してきたからということで廃止になっているわけです。では、もしそれであるならば、先ほどの一般質問の冒頭に言いましたが、大企業や大金持ちの減税についても見直しがされて当然のことだというように思うわけですけれども、市民の人たちの負担だけがふえるというのはやはりちょっとおかしいな、どう考えても説明がつかない内容だということは、これは私は指摘をしておきたいと思います。ぜひそういう認識で、市長も、御答弁の中にそう答弁がございませんでしたので、ぜひその辺の認識を持っていただきたいなと思います。
そこで、私、今回の質問は、市民の方から大きく出された問題と、それから、今の景気の状況や実態で緊急に実施しなければならないなと思った問題について取り上げました。それは２つございまして、１つは負担増に対する軽減策。これについては、検討したい、研究したいという御答弁があったわけですが、いつごろまでに実際に具体的なサービスその他内容が提示できるのか。これは、ずっと研究しているのではやはり間に合わないと。緊急の、やはり暮らしを守るという地方自治体の役割として求められている役割を果たしていかなければならないと思いますので、いつごろまでに考え方をまとめられるのか、これをお伺いしたいと思います。
あと、これは駐輪場のことでも考え方をまとめていくということですが、一体いつごろまでにこの駐輪場のこともまとめていくのかという、その辺の見通しもやはり持つべきだというように思っておりますので、その辺は、ぜひ御答弁をいただきたいと思います。
もう一度高齢者の負担増に戻りますが、私は別に、痛み和らげ手当でなければならないと思っているわけじゃないんです。ただ、今、高齢者の方たちの実態をお尋ねすると、本当に皆さんが大変だというお話をいろいろなところからお聞きをします。住民税だけじゃなくて、それに連動していろいろなものが上がって、今度10月から医療費の負担がふえる。もう本当にどんどんふえていく中では、何とか暮らしを応援するそういうものがつくれないのかという意味で、私が自分で考えたわけですけれども、例えば非課税から課税になった方が1,500人から1,600人いらっしゃるとおっしゃった。これは例えばの話ですよ。商品券じゃなくても、手当として１年間に１万円という手当をしても、予算とすれば1,500万円、1,600万円というような金額ですよね。それでも負担軽減ということでは、市民の方からすれば負担が軽減されたというようになると思うのです。では、具体的には、そういう手当じゃなく、継続するサービスというのはどういう内容が例えば考えられるのか。補正予算でいつのときに示されるとか、またいろいろな考え方があると思うのですけれども、どういうように基本的には考えていらっしゃるのか、もう少し具体的な考え方、お示しいただきたいというように思います。
２つ目は、駐輪場の問題ですけれども、先ほども言いましたが、調査をしているということで、考え方をまとめたいということですが、それは市民の人たちの声なども聞きながら実施をしていく、考え方をまとめていくということなのか、どういう形で考え方をまとめていこうとされているのか、お伺いをしたいと思います。
それから３つ目の銭湯の要求ですが、今回の要求は、実は、銭湯の営業されている方たちから私は伺ってまいりました。それで、整備費についても、もっときめ細かく考えてもらえないかと。これは銭湯の助成というのは、経営をされているところに支援をするだけじゃなく、それを利用されている方たちが、廃業してしまえば距離がすごく長くかかりますから、なかなか通いづらいというような問題もある。それからお風呂のないアパートが入らなくなって、アパート経営にも反映する。お風呂のないアパートというのは、割と家賃が低いアパートですから、高齢者の人が経営したりして、それだけで収入を得ているとか、いろいろなことで影響が出てくるということがあるんですね。そういう意味では、いろいろなものが出てくるというように思いますので、23区の中では、もう廃業してしまうので、区が何億円もかけて買い上げて、それで営業を継続する、そういうところまできたり、多摩の自治体でも、公設の浴場をつくらなきゃもうやっていけないよという、そういう要求まで住民の中に出ているというようなことがあるんです。これはやはり、基本的な考え方として、銭湯に対する対策というのを私は考えるべきだと思っています。もちろん、お風呂があるところの低所得者の人にお風呂券を発行しろなんて、そんなこと要求は全くしていません。お風呂のないところで必要なところ、それから若い人たちの間でも所得の低い人でお風呂の要求がある、そういうところにやるというのは、一つの要求として私はもっともな要求だというように思っておりますので、ぜひこういう問題を総合的に研究していただきたいのですけれども、御答弁を求めます。中学生以下の子どもたちに対する入浴料の補助というのを、お風呂の日とかいうことでやっていますよね。そういうことの拡大を含めたことはできるというように思いますので、答弁を求めます。
それから、ムーバスについては、余りにも説明が簡略化されていて、幾ら詳細が決まらなかったとしても、もう少し説明できる内容というのがあるんじゃないんですか。これは、例えば予算が１路線しか組まれていないわけですけれども、それはどうするつもりなのかということも質問しておりますので、こういう問題についてもきちっと御答弁をいただきたいというように思います。
◯９ 番（本間まさよ君） ムーバスについては、冒頭の答弁で、今あったことをしていただきたかったですね。なぜそういう答弁ができなかったのか、ちょっと私は不親切だなというように、はっきり言って思います。
予算については、１路線しかついていないというように思うのですが、これはどうするのかというのを冒頭から質問しておりますが、三鷹市と協議をして予算が生み出せるんでしょうか。やはり武蔵野市としての何らかの手当というのは考えなければならないというように思うのですが、そこのところは明確な御答弁をいただきたいと思います。
私は、今回、決算委員をさせていただきますので、また決算のところで基本的な考え方というのを質問させていただきたいと思いますが、市長は、現金給付についてはやらないという、そういうことをこの２日間の中で発言されておりますが、これは市長の考え方なんでしょうか。市の考え方をそのままずっと言われているのでおっしゃっているんでしょうか。そこのところを伺いたいなというように思うのです。それで、７％助成が現金給付だとおっしゃいましたが、そうなると、乳幼児医療費の無料化も同じような感じになると思うのですが、市長の現金給付の考え方についてお伺いをしたいと思います。
◯市 長（邑上守正君） ムーバスの予算の考え方については、担当部長より答弁をいたします。
最後の、現金給付というようなことの件でございますけれども、現金給付的な施策というのは、この際、大いに見直していくべきではないか、つまり、お金を、必ずしも現金ではないですけれども、すべての人に同じような補助をしていくような、配布をしていくような形ではなくて、よりその施策の充実、中身の充実にその分使うべきではないかという考え方が基本であります。
以上であります。
◯都市整備部長（井上良一君） ７号路線の予算ということでございますけれども、９月１日に合意いたしまして、その中で、いろいろな形の中で合意事項がございます。１点目につきましては、初期経費及び運行経費につきましては、今後別途検討する。それにつきましては、先ほど市長も申し上げましたように、９月15日に、どういう路線かということを一応計画案を示すわけでございます。それが確定しないと、負担割合については確定してございません。その負担割合が確定しますと、当然、バス停を設置する費用、あるいは路面表示等、いろいろなものの経費についての合計額が出てくれば、負担割合に応じてするわけですので、それらが確定した時点で、もし予算が必要となれば、議会にお願いする予定でございます。
