◯７ 番（梶 雅子君） マンションの耐震診断助成等についてと、介護保険利用者へ市独自の助成制度について、吉祥寺のまちづくり問題などについての３点を今回は一般質問させていただきます。
１点目の、マンションの耐震診断助成制度についてです。武蔵野市内には、武蔵野市マンション実態調査2003によれば、マンション管理適正化法及びマンション建て替え円滑化法に規定するマンションは、平成14年１月現在で866棟、１万1,211戸あり、全住宅戸数の２割弱、持ち家の５割を占めています。そのうち、新耐震基準適用以前の1981年、昭和56年以前に建築されたマンションは、この実態調査2003のアンケートをしたときに133棟ありました。
日本共産党は、2005年６月に、６項目から成る「安全、快適で長持ちするマンションをめざす提言」を発表しました。その内容の１項目めは、マンションの地震対策を進めることです。地震対策の第１は、耐震診断と耐震改修です。これまでの地震で被害が目立ったのは、1981年に耐震基準が改正される以前に設計された建物で、特に１階が駐車場などのピロティ形式のものです。ピロティ形式とは、柱だけで構成されていて、壁のない階を持った建物形式をいいます。これらを中心に耐震診断を行い、耐震改修を進めることが重要です。安心して耐震診断を受けられるようにするためには、横浜市など一部の自治体しか実施していない耐震改修に対する公的な助成も充実する必要がありますと指摘しています。
また、日本学術会議が2005年４月に、「大都市における地震災害時の安全の確保について」、３項目の勧告を出しています。その第１に、地震防災上の最重要課題として、既存不適格構造物の耐震性強化（耐震補強）及び危険な密集市街地の防災対策の推進のため、必要な法改正を初め抜本的な対策を立て、早急に実行に移すべきであるとして、大規模地震被害における人命の損失、住宅の喪失による生活の破壊という被害の重大さ、巨大な経済的損失を考慮すれば、事前の対策がいかに有効であるかが理解される。住宅政策課題の中心を当面の間耐震補強、耐震改修による既存不適格住宅の解消及び密集市街地の防災性改善に転換し、集中的に資源投入することを強く求めたいと勧告しています。
横浜市のマンション耐震診断支援事業は、予備診断と本診断（精密診断）の２段階になっています。予備診断は、1981年、昭和56年５月末日以前に建築確認を得て着工したマンションを、図面確認や現地調査などにより耐震性を判定し、本診断（精密診断）の概算費用を提示します。予備診断の費用は、全額横浜市が負担します。予備診断の結果により、本診断が必要であると判定されたマンションについては、精密診断を行い、あわせて耐震改修の方法、改修費用の概算などを提示します。本診断の費用は、診断費用の２分の１、ただし、１住戸当たり３万円を限度として横浜市が補助します。横浜市の平成17年度決算から実績を見てみますと、無料の予備診断を受けたのは、61管理組合で、棟数は178棟で、1,800万円を補助しています。本診断は５管理組合の６棟が受け、714万円が補助されています。平成10年から始めたこのマンション耐震診断支援事業により、平成17年度までで横浜市内６万5,000戸の旧耐震設計のマンションのうち、４万数千戸のマンションの耐震診断を終了しました。
また、横浜市は、マンション耐震改修促進事業も行っています。この事業は、耐震設計及び工事費用の一部を市が助成するものです。助成内容は、国土交通省の住宅建築物耐震改修等事業制度を活用し、耐震設計費の３分の１、耐震改修工事費は13.2％を市が補助するものです。今年度は２管理組合が助成を受け、改修を予定し、横浜市は5,100万円の予算を組んでいます。
武蔵野市にも民間住宅耐震診断助成制度と、民間住宅耐震改修助成制度があります。木造住宅に関しては、市の助成制度を利用して耐震診断や耐震改修が実施され、年々実績数がふえています。しかし、マンションで市の耐震診断助成制度を利用した件数はゼロです。
そこで質問します。
１点目に、利用実績がない理由は何が原因だと考えているのか、市の見解を伺います。
２点目に、民間住宅耐震診断窓口相談カードには、図面関係の有無を記入しなくてはなりません。昭和40年代建設の古いマンションでは、管理組合で構造設計図、構造計算書などの所有の有無、保存場所などがわからないマンションもあります。新しく図面を作成するのには、費用がかかります。私が調べたところでは、マンションの耐震診断にかかる費用は、安く見積もっても300万円前後かかります。その上、書類整備の費用もかかるとなると、莫大な費用になります。市は、武蔵野市マンション実態調査2003でアンケート調査の結果、今後の施策の課題として、修繕、建てかえへの支援策を検討しますとしています。災害に強いまちづくりを進めていく上で、市内の旧耐震設計のマンションの耐震診断をすることは緊急の課題です。日本学術会議の勧告で言われているように、大規模地震被害が起こってからの対策ではなく、被害が発生しないよう、事前の対策が有効です。武蔵野市の耐震診断助成は、木造住宅は５万円が限度、非木造住宅は20万円を限度としていますが、横浜市のように、マンションは住戸数を考えて助成額の増額を考えるべきと思いますが、市の見解を伺います。
３点目は、診断を受けた結果、改修が必要と診断されたときのことを考えると、耐震診断を気安く受けられません。国土交通省は、来年度から、財政、税制などの各面で総合的に住民を支援し、耐震改修を促進する方針だという新聞報道がありました。報道によりますと、国交省は、旧基準の建物の耐震改修に必要な費用の３分の１を国と自治体で助成する方針で、まず、耐震強度偽装事件で改修が必要とされる偽装マンションを対象に、先行的に実施する方針となっています。武蔵野市の耐震改修の助成制度では、木造も非木造も50万円が限度額です。横浜市のように、国の住宅建築物耐震改修等事業制度を採用し、助成額の増額を検討すべきであると考えます。市はどのように考えるのか、伺います。
大きな２点目に、介護保険利用者への市独自の助成制度についてです。４月からの介護保険の改悪で、要支援１と要支援２、要介護１の軽度な高齢者は、原則としてことしの４月から、介護ベッド、車いすなどの貸与が受けられなくなりました。従来からの利用者は、経過措置として９月末までは使えても、10月以降は返却し、自費で借りるか購入しなくてはならず、ひざや腰が悪く、ベッドなしでは自分ひとりで起き上がれない要支援高齢者にとって、生活に支障が出てきます。平成17年度３月の市内の利用者数は、ギャッジベッド、介護ベッドが302名、車いす138名の方々が利用なさっています。私が６月議会の一般質問で具体的な例として述べた84歳の要介護１の方は、きのう、９月６日にケアマネージャーが来て、10月から返却するか、購入するか、相談しましょうと言われたそうです。
そこで質問いたします。
１点目、厚生労働省は、機械的一律に用具の回収をしないようにとする８月14日付の事務連絡文書を都道府県の担当者に送っています。この事務連絡では、今般の制度改正においても例外的に福祉用具貸与が必要である者に該当すると判定された者については、保険給付の対象になるので、軽度者であることをもって機械的に保険給付の対象外とすることのないよう、確実に確認するよう留意することとしています。武蔵野市では、介護保険サービスを利用できない日常生活上不便がある在宅の方には、介護ベッド、車いすなどの補助器具を貸与、給付しており、介護保険制度が改悪されても、この制度は変更していません。介護保険サービスを利用していた方が受けられなくなるのではおかしいのではないでしょうか。この厚生労働省の事務連絡を活用し、現在利用している軽度の利用者は、10月以降も引き続き利用できるようにするべきだと考えます。市の見解を伺います。
２点目に、港区では、2006年３月31日現在で介護保険の福祉用具貸与により特殊寝台を使用していた被保険者のうち、４月１日以降も特殊寝台を利用している人で、区が指定した自立支援型ベッド利用希望者で要支援1、要支援２、経過的要介護、または要介護１の認定を受けている者には、原則、月500円の利用料で2009年３月31日まで借りられる助成制度を決めました。新宿区や北区でも、介護用ベッドのレンタル利用料を助成するための独自制度を決めています。武蔵野市でも、市独自の助成制度をつくるべきだと考えますが、市長の見解を伺います。
大きな３点目に、吉祥寺のまちづくり問題などについて質問いたします。
その１点目は、旧近鉄デパートの件です。旧近鉄デパートの本館は、内部を全面改装の予定です。本町コミセンの隣の事務所棟は取り壊しの予定です。ところが、旧近鉄デパート本館には吹きつけのアスベストが使用されていることが確認されています。取り壊し予定の事務所棟にもアスベストが使用されている可能性があります。旧近鉄デパートの近隣には、吉祥寺図書館や本町コミュニティセンターなどの多数の人が利用する施設があります。居住している方々も、アスベスト除去工事に強い関心を持っています。500平方メートル以上の建物は、東京都へ届け、都の管轄で行われ、都が指導します。アスベスト除去工事がいつ行われるのか、どのような工事方法なのか、公示前に近隣に説明会はあるのか、安全性は大丈夫なのか、何かあったときの連絡先はどこなのか、市はどのように関係していくのかなど、市民の不安が広がっています。
そこで、市は、東京都と連絡を取り合い、市民が不安を持つことのないように、事業者に対し指導していただきたい。事前の説明会及び文書によるお知らせをするよう事業者を指導していただきたい。事業者が、工事の期間、内容、方法などについてのわかりやすい表示をするように指導をしていただきたいの３点を具体的に求めます。市の答弁を求めます。
２点目に、ムーバスの関連です。吉祥寺南町、吉祥寺東町の住民にとって、駅まではムーバスで行けますが、吉祥寺駅から市役所へのバスは、関東バスが30分に１本しかありません。市議会の傍聴や市役所での行事への参加、特に東部地域にはスポーツ施設がないため、総合体育館やプールの利用などにとても不便です。今回、御殿山、吉祥寺本町、中町地域にムーバスが運行されることが決定しました。大変に喜ばしいことだと思っています。ムーバスのコースを考える会のアンケートで、どこに行くときに一番困ったことがありますか、の設問でも、市役所、総合体育館、プールなどに行くとき、特に雨天のときは自転車に乗れずとても不便であるという回答が多数ありました。利用頻度の高い時間帯だけでも、ムーバスと同じように15分間隔で運行するようバス会社に要請してください。市は、どのように考えているのか、答弁を求めて一般質問を終わります。
◯市 長（邑上守正君） それでは、梶議員の御質問に順次お答えをしてまいります。
まずは、マンションの耐震診断助成等についてでございますが、当然のことながら、各自がお持ちの建物については、お持ちの皆さんが、やはりしっかりとした、耐震性の強い建物をつくっていただくというのが大原則かというふうに思います。しかし、都市全体の防災性、安全性を考えていくと、都市全体がそういう耐震性を高めていかなければいけないという中では、短期間のうちに個々の建物も耐震性を増す必要があるという判断から、その誘導策として、市としても大いに支援をしていこうということで、さまざまな支援策を講じている次第であります。
お尋ねのまず１点目でございますが、せっかく補助制度を設置しておりますけれども、利用実績がないといったような、特にマンションの件でございますが、確かにマンションの場合は、建物の構造、規模、図面などの資料の有無によってかなり診断の費用が変わってくるということで、300から500万程度確かにかかるというようなこともございます。あるいは、マンションですと、区分所有の多くの皆様がお住まいでございますので、耐震の意識、大変だと思われた方と、そうでもないんじゃないかなといういうような温度差もございます。管理組合で耐震診断への意思決定をまとめるのが非常に難しいことからも、なかなか利用なされてないのかなというふうに感じております。
そこで、助成額の増額でございますが、マンションの耐震診断については利用実績が少ないことから、国や東京都も耐震診断を促進する方向で、今、検討している状況にありまして、市でもそのような動向を見ながら、助成額については検討していきたいなというふうに思っております。なお、その助成額の根拠というか、１戸当たりというよりか、建物の構造だとか、あるいは面積だとか、そういうもので一つの視点として判断をしていくのではないかなというふうに感じております。
３点目の、これも耐震改修、実際の改修の際の助成額の増額ということでございますが、特にマンションの耐震改修については、その耐震診断の実績がないということもありまして、その際の改修費用については、まだ実績が出てございませんので、どの程度かかるか把握をしてございませんが、他市等の状況も見ながら改修費用を想定しまして、助成額等の見直しを今後検討してみたいなというふうに思います。
２点目の御質問で、介護保険利用者への市独自の助成制度ということでございますが、確かに、８月14日の厚生労働省の通知によりまして、10月以降も車いすについては、日常的に歩行が困難な人、あるいは日常生活範囲における移動の支援が特に必要と認められる人、介護ベッドについては、日常的に起き上がりが困難な人、あるいは日常的に寝返りが困難な人について、介護認定調査結果もしくはサービス担当者会議などを開催するなどの適切なケアマネジメントを通じて、地域包括支援センターまたはケアマネージャーが判断することで引き続き保険給付で貸与が可能とされています。今後、９月に開催をいたしますケアマネージャー全体研修会を通じまして、本通知の趣旨も徹底していきたいというふうに思いますが、これからも器具が必要な人には引き続き貸与されるようにしていきたいというふうに考えます。
ですので、２点目の御質問で、本市独自の助成制度の創設ということでございますが、必要な人に介護ベッドが給付され、あるいはお貸しするといったような考え方もありますので、現在のところ、独自助成についての検討はしておりません。
次に、吉祥寺のまちづくりの問題で、旧近鉄ビルのアスベストの件でございますが、現所有者でありますスター・キャピタルのグループ企業で建物管理をしているスター・プロパティーズとは幾度か協議を行ってきておりまして、旧近鉄ビルにはアスベストが使用されていることについても確認済であります。本体のリニューアル工事の中で耐震改修とあわせてアスベストの除去が予定されておりまして、慎重な工事を要するため、工期は来春までになるかもしれないということを聞いております。当然、この間、必要な安全確保をお願いしている次第であります。なお、事務棟につきましても、解体とともにアスベストの処理が必要なため、ことしいっぱいの工期を予定していることを確認しております。繰り返しますが、除去工事及び手続につきましても、規定に従い行う予定であります。
次に、ムーバスの件でございますが、この間、タウンミーティング等でいただく意見の中でもムーバスの路線の新設あるいはバスの停留所の変更、ルートの変更あるいは新設の中では、各地域から市役所に行く路線をぜひというような声もいろいろな地域でお聞きしておりますが、市役所には何とかバスを乗り継いで行けるという状況もありまして、一概に市役所と各地域を結ぶムーバスの路線というのは余り考えておりません。しかし、路線バス等が不便ということでございますので、現在、30分に１本間隔、これはなかなか待つのがしんどい時間かと思います。調べましたところ、吉祥寺から市役所経由柳沢駅前行きのバスにつきましては、朝の時間帯は、８時から１０時までは20分間隔でありますが、その後は30分間隔ということでございますので、朝方の利用は割と、20分という時間帯の中で待っていただければいいのかなと思いますが、その後がなかなか利用勝手が悪いということもありますので、市としましては、市民の皆様の施設利用について利便性の向上を図るべきだという考えを持っておりますので、利用頻度の高い時間帯の増便あるいは運行時間帯の拡大も含めて検討いただくよう、当該バス会社へ要望してまいりたいというふうに思います。
◯７ 番（梶 雅子君） 済みません、答弁漏れで、３番のアスベストなんですが、私は具体的に３つ事業者を指導してほしいということで、市民が不安を持つことのないよう事業者を指導してほしいということと、事業者に事前の説明会または文書によるお知らせをきちっと出してほしいということ、それから３点目には、今は、ずっと周りをただ囲ってあるだけで、いつからどうなるかわからないというのがあってとても不安なので、わかりやすい表示をきちっとかけてほしいという、３つ具体的な指導をお願いしたんですけれども、この３つの指導についてはいかがでしょうか、お答えください。
◯市 長（邑上守正君） かなり周辺の地域の方も御心配の事項でございますので、アスベストの工事の件、あるいは、これから解体工事等行われるわけでございますが、それについての周知等につきましては、事前に周囲の皆様にわかるような形で広報するよう指導していきたいなというふうに思います。
◯７ 番（梶 雅子君） では、再質問をいたします。
マンションなんですけれども、私はもう９月になると必ず一般質問で地震のことをやっています。私自身が住んでいるマンションが昭和43年にできたマンションで、武蔵野市内でも２番目か３番目に古いマンションなものですから、今、すごく問題になっているんですね。それで、市のことやいろいろなことを調べたのですけれども、本当に今までずっと、土屋市長のときもそうなんですけれども、何せ、マンションの建物は個人のものだから、個人資産だからやらないということなんですけれども、全体で言ったら、阪神・淡路大震災の後から、そうは言っても、壊れてしまった後、どけてきちっとしないことには生活ができない、また道路もきちっとできないわけで、以降に個人財産だけれどもということでいろいろな特例が出てきたと思うのですけれども、今回、日本学術会議が言っているように、新しいのを建てるよりも、今の建物が倒れないことの方が、どんなに経済効果上、安心とそれからお金がかからないかという面で言ったら、今は私は個人財産でもきちっとやっていくべきだと思うのですね。
それで、2003という武蔵野市のを調べましたら、確かに木造住宅は、耐震診断も耐震改修もどんどん受けている人が多いんですね。それは去年からぐっと多いのですけれども、それは姉歯の問題が出てきたからなんですよね。ですから、いろいろかかって、新しいマンションはっておっしゃっても、個人の責任でとおっしゃるけれども、まさかあんな偽造があるなんていうのはだれも思わないで買うわけですから、そういう意味で言ったら、みんなそのときの耐震では、安心で、そんなことがあるという前提は考えないで購入していて、住んでいるわけですから、その辺はやはり、しかも、1981年以降の新基準になったのは、それだけいろいろ科学が進んで耐震基準も進んできたわけですから、自分がそこに住むときはその耐震基準は正しかったわけですから、それを今になって個人の責任というのはやはりおかしいと思いますので、ぜひ、耐震基準のところをやっていただきたいというのは、先ほど言ったように、横浜市は、予備診断と本診断があって、予備診断の方は１戸20万ぐらいで全部やっていて、それを全部市が持っていて、本当に、先ほど数を出したように、年間で17年度でもすごく多くの棟がやっているんですよね。それで、61管理組合で178棟もやっているということは、それだけやったから、横浜市はそれで耐震のまちづくりということで、先が見えてくるというのをきちっと言っているのですね。ですから、武蔵野市もその辺をほかの方でどうやっているか、この予備診断とか、それから本診断というようなやり方とかいろいろ考えて、ぜひ武蔵野ももっと研究していただきたいと思うのが１点なんですけれども、その辺がどうでしょうか。
それから耐震改修の方も、国の制度を使ってやっているから、すごいんですね。補強の方も概算を聞いたら、今、１戸やっているところは、概算が２億6,000万のうち横浜市が4,000万補助していますというのですね。それともう１つは、金融公庫の方の共有部リフォーム融資という制度を使って、それでやっているから、そこからとってもらっていて、利子を全額横浜市が補助しているとか、いろいろ考えてやっていますので、ぜひそういう全国で進んだところを参考にして、武蔵野市の場合は本当に密度が高くて、その中で５割の持ち家がマンションだということを考えたら、ぜひやっていただきたいのと、この２つ。
それともう１つは、先ほど市長が言ったように、理事会、管理組合できちっとまとまらないと結局できないということで、横浜市の方はそれもあるので、総会または理事会の議決書が横浜市の場合は必要なので、そのためのコンサルタントも派遣しているというのですね。ですから、そういうようなこともぜひ考えていただけたらと思うのですけれども、この辺全体に、マンション全体にかかわってきちっとやっていくということで、市の態度を教えてください。
それから介護保険の方は、今、市長がお答えになったところで、これからケアマネージャーの研修会があるとおっしゃいましたけれども、本当に、きのう相談した人がそう言われちゃったので、この方の場合は、86歳のお姉様はもう４万5,000円で購入したわけですよね。今度もだめかなと思っているからというようなんですけれども、でも、そういう制度があるよというほかは、何も説明がなかったというんですね。ですから、やはりケアマネージャーが、徹底的にわかるように親切に教えてくださるよう、特にお年寄りが多いわけですから、そこのところをケアマネージャーに十分に徹底していただくようにしていただきたいのですけれども、いかでしょうかが１点。
それからもう１つ確認ですけれども、必要な人には給付されると考えているということは、今、要支援１・２と要介護１で現在使っている人は、そのまま今後も借りられると考えていいのかどうか、そこをもう１回確認したいと思います。
それから吉祥寺の方なんですけれども、アスベストがある、そういうのだけがひとり歩きしちゃうものですから、それと、アスベストの吹きつけの工事というのがテレビで出たときに、すごいのが出ましたよね、マスクしていて、何か全部やっていて。そういうのがもう頭にあるから、それを、旧近鉄の中ではやっていても、外まで大丈夫なのとか、いろいろ思ってしまうので、その辺のわかりやすい表示をして、安全ですという、そういうのまでわかるように。ですから、先ほど言いましたように、事前の説明、それから文書できちっとした説明をしてほしいというのが多いので、そのときに、市の窓口はどこになるのかというのが具体的な問題です。私は、一番最初のときに、アスベストだから施設課かなと思って施設課に電話したら、そこじゃわからないといって、次に防災のところへ行って、それから環境かな、何せずっと回っちゃったんですよね、市内。そのときはまだわかってなかったりしたもので。それで、一番よくわかっていたのが吉祥寺まちづくり事務所と開発公社だったんですけれども、武蔵野市の庁内でもきちっと、どこでもちゃんとわかっているようにしていて、市民からの問い合わせにきちっと答えられるように、市の窓口をどこにするかやっていただきたいと思うのですけれども、それはどういうふうになっているのか。
それから、どうも事務棟にもあるということで、結局、どんどん工事がおくれているから、それだけ皆さん不安になっているんですけれども、取り壊しと、その工事期間とか、そういうのは、今、何も出てないことを、もしできましたら、親切に、いつごろから工事を始めるとか、それだけでもやって、今後はこういうふうになると。今、私、この間建設委員会で言って、その後、今、下水の工事でというので、中町のあの水のところには、確かにきちっと本当にわかりやすい看板が立っています。あれを見れば、道路は今は下水の工事をしていて、こうなるんですよと絵まで書いてあって、大きいのと、その隣にあるのと、名前まで全部、顔写真までついているような、本当にわかりやすい掲示になっていて、ああいう掲示は本当に、どこにどういうふうに、万が一何かあっても苦情も言えるし、とてもいい看板だと思いますので、ぜひああいう看板、工事の内容が市民にとって不安なものであればあるほど、きちっとした看板とか表示をしていただきたいと思うのですけれども、そこをぜひお願いします。
それと、市役所まで行くバス、ぜひ、要請、要望と言いましたけれども、強い要望を絶対していただきたいと思いますので、お願いします。
◯市 長（邑上守正君） 特にマンションの耐震診断あるいは改修につきましては、横浜市の例をいただいておりますけれども、横浜というのは、御存じのとおり、そういう震災に対して非常に武蔵野市以上に心配な地域とお聞きしております。その面からかなり手厚い支援をしているのではないかなというふうに思います。横浜市並みに、同等レベルでというのはなかなか厳しい面があるかもしれませんが、しかし、課題としては認識しておりますので、先ほど申しましたとおり検討していくというようなことで御理解いただきたいなと。特に、耐震診断助成に限らず、マンション問題というのは、これから武蔵野市で大きな問題になってくると私も思っておりまして、梶議員がお住まいのマンションが初期のマンションというお話でございましたが、今後、もう40年、50年を超えるマンションがいっぱい出現をしてくるわけでございますので、当然、そういったマンションの建てかえ問題も起こってきますので、耐震あるいは改修とあわせて、建てかえ等についての市としての支援の仕方等については、今後検討していきたいというふうに思っております。
それから、介護保険に絡みますさまざまな、今、制度の改革もありまして、まだ十分に現場レベルまで情報が行き渡ってないということもございますので、さらにケアマネージャー等の研修会もございますので、そこで周知をしていきたいなというふうに思います。
それから、介護ベッド等の給付できる判断については一定の基準があろうかと思いますので、もし補足があれば、担当部長より申し上げたいというふうに思います。
それから、アスベストの除去工事につきましては、そういう地域の御心配が多々おありかと思いますが、これは事前に地域の方にお知らせをするということを徹底するよう指導をしていきたいなというように思いますが、当該建物がかなり大規模なものになりますので、アスベスト自体は東京都の管轄になってまいります。東京都の多摩環境事務所が対応することになりますが、当然、市も立ち会って、この件については調整をしていきたいなというふうに思います。
市のアスベストに関する担当窓口としては、環境生活部が担当しております。
◯福祉保健部長（檜山啓示君） 福祉用具の貸与につきましては、これは制度上の問題というよりは、むしろ運用上の問題であろうかというふうに思っております。全国的に言えば、一部の事業者が過度の支給をしていたという実態がありまして、これが問題化されたというふうに認識しておりますけれども、現状、必要な方については当然お貸しすべきだろうというふうに思っておりまして、ただ、今後のことを考えてあったらいいなというレベルのものについては、これは是正せざるを得ないというように思います。ですから、現在、支給されている方についてすべて、このままお貸しできると確約することはできないというふうに思いますが、個々のケースで改めて判断をしていくべきで、その際の判断につきましては、利用者の立場に立った、ケアマネあるいは在介支の職員等が現場で一番情報を持って的確に判断できるということですので、原則、その判断を最大限に尊重できるような形で指導してまいりたいと思っております。
◯７ 番（梶 雅子君） この福祉用具は、本当に必要な人には、みんなお年寄りも返さなくてはいけないのかと思っている人もいるので、きちっと説明をして、あなたはこういうわけだから借りられるよとか、あなたはこれだからだめだよというのを言ってください。お願いします。
