●一般質問「平和施策の推進等について」(2006年9月7日) 向谷千鳥
◯8 番(向谷千鳥君)  それでは、大きく分けて、平和施策の推進について、三鷹駅北口地区における開発構想について、最後に、改善が求められる地域の生活道路について、一般質問いたします。

 まず1点目は、平和施策の推進についてです。3年前、国の原爆症認定をめぐって被爆者たちがその却下処分の取り消しを求めた集団訴訟、裁判について触れたいと思います。

 全国15の地方裁判所などで戦われている集団訴訟のトップを切って、ことしの5月、近畿の原告9人に、国の認定申請の却下を取り消し、全員を原爆症と認定すべしという判決が出されました。続いて、被爆61周年を迎える直前の8月4日、広島地方裁判所は、被爆者41人に対し、原告全員を原爆症に認定するとともに、認定に当たっては、被爆者援護の立場に立って、被爆の実態を総合的に検討することが必要とした判決を言い渡しました。いずれも、国の原爆症認定基準の不当性を明らかにするもので、直ちに認定基準を見直すべきであるという論調で一致しています。大阪地方裁判所に続き、原告団全員勝訴という広島地方裁判所の判決は、同じ日から市役所ロビーで開催されていた原爆写真展を主催する武蔵野市原爆被爆者の会・けやき会の方々をも大いに励ますものでした。けやき会からは7名の方が東京原告団に加わり、この秋に出される予定の東京地方裁判所の判決を待ちます。

 厚生労働省は、原爆が爆発した瞬間の放射線量を爆心地から距離に応じて推定し、原爆症認定の基準にしてきました。2キロ以上の遠距離や、救援や家族を捜すために爆心地に入った被爆者には、放射線の影響はほとんどないという国の認定基準によって、被爆者健康手帳を持っている26万人の被爆者のうち、原爆症と認定されているのはわずか2,000人程度となっています。広島地方裁判所の判決は、厚生労働省の、実態に合わない認定審査方法を批判しています。しかし、政府・厚生労働省は、さきの大阪判決に続き、広島地裁が下した原告側勝訴判決に対しても不服として控訴しました。広島・長崎に投下された原爆で約20万人の命が奪われ、その後も白血病を含むがんなどの後遺症によって、約10万人が死に追いやられました。辛うじて死を逃れた被爆者たちは、生きること自体が原爆との戦いでした。にもかかわらず、政府は、被爆者が原爆によって負わされた障害の原因を事実に即して正当に評価することにさえ背を向けています。国は、判決を重く受けとめ、控訴を取り下げて、原爆症認定行政の見直しに直ちに着手し、抜本的な改善に踏み出すべきです。

 こうした原爆症認定をめぐる司法の画期的な判決が出される中、ことし8月、武蔵野市原爆被爆者の会けやき会の方々が切望されていた原爆の実相を伝える写真パネル展が市役所ロビーで初めて開催されたことは大変意義深いことです。党議員団も、議会でたびたび取り上げ、要望していたものですが、前市長時代には実現されなかったものです。市役所正面玄関ロビーでの原爆写真展には、連日、100人以上の市民が足を運び、朝日新聞にも取り上げられるなど、高い関心が寄せられました。小学5年生の女の子からは、「家の人にいつまでやっているのか聞いて、ひとりで来た。原爆をなくしてほしい。」という感想が寄せられていました。子ども連れも多く、子どもたちは真剣なまなざしで会員の説明に耳を傾けていたそうです。けやき会の永井会長は、「残る人生を被爆体験を伝えることに捧げたい。展示は、ほんの一歩なんです。」と語っていました。

 引き続き、市役所ロビーと緑町コミュニティセンターでは、武蔵野の空襲と戦争遺跡を記録する会主催で、中島飛行機製作所と武蔵野の空襲パネル展が開催され、こちらも連日高い関心を呼びました。元都議会議員、元市議会議長の空襲体験を聞く会では、二度と戦争はやってはならないという思いを共有でき、貴重な、興味深い体験談が聞けてよかったという参加者の声を伺いました。武蔵野の空襲と戦争遺跡を記録する会では、地域の戦争被害、特に中島飛行機株式会社武蔵製作所に関する空襲の被害について、これまで緻密な調査や幅広いフィールドワークなどを行い、資料の収集を積極的に行ってきました。このたびの展示で、さらに多くの市民の皆さんからの情報提供もあり、市としても貴重な資料の収集や収蔵、展示などについて積極的に取り組んでほしいという要望が寄せられています。これらの展示が実現できたことは、邑上市長の、何よりもまず平和こそがすべての礎という姿勢に貫かれたものと高く評価したいと思います。

 そこで、今後も平和施策を充実、推進させることを求めて、以下のことを質問いたします。

 1点目は、非核宣言自治体で構成されている日本非核宣言自治体協議会の加入についてです。2006年8月24日現在、全国1,889の自治体のうち、非核宣言自治体は、1,344で、宣言率は71%となっています。そのうち、日本非核宣言自治体協議会に加入しているのは215の自治体です。東京では三鷹市、昭島市、町田市、小金井市、日野市、西東京市など12の市区が加入しています。武蔵野市は、昭和57年3月に議員提案で非核都市宣言を可決しましたが、その具体化については、市内2カ所のプレート設置にとどまっています。全国の非核宣言自治体と交流し、核兵器廃絶と恒久平和の実現を呼びかけ、その輪を広げることを求めます。市長の見解を伺います。

 2点目は、非核都市宣言の具体化として、多くの市民や、武蔵野市を訪れた人々に、非核都市宣言自治体であることを積極的にアピールすることを強く求めます。この夏、私は沖縄を訪れましたが、名護市や宜野湾市などの非核都市宣言自治体では、幹線道路に大きな立て看板が設置されており、平和へのアピールを強く感じました。武蔵野市の玄関口である三鷹駅北口駅前広場、あるいは市役所庁舎前などに非核都市宣言のアピールを掲げるよう要望します。答弁を求めます。

 3点目は、被爆地広島・長崎への生徒派遣についてです。実際に被爆地を訪れ、被爆者の体験を聞くことは、原爆のむごさを追体験し、戦争を再び繰り返さない誓いを心身に刻む機会となります。昨年私が参加した被爆60年の節目となった原水爆禁止広島・長崎世界大会には、世界じゅうから9,000人が集い、特にフランスからの代表団の若者の参加が目を引きました。フランスの青年からの発言は、「広島を訪れて心を動かされない人はいません。私たちは帰国して、この世界大会や被爆地で見た核兵器のおぞましさを伝え、核兵器を廃絶することの緊急性をフランス国民にわかってもらうための行動をしようという思いを強くしました。」というもので、大変心に響くものでした。一緒に参加した短大生の娘は、被爆者の方のお話を聞き、「夢も希望も失わせ、ただ苦しみだけを与えた核兵器が、今もなお世界じゅうに存在することに、なぜと問いたくなる思いだった。唯一の被爆国である日本の人が、その被害を身近に伝えていくことが核兵器廃絶につながるのだと強く感じた。」と、後日、報告集に感想を寄せました。ことしの原水爆禁止広島・長崎世界大会は、参加者の3分の1が20代の青年でした。被爆者も高齢となっている今、特に次世代の平和の担い手である中高生や青年の広島・長崎への派遣を募り、実施するように求めます。市長の見解を伺います。

 4点目は、憲法を暮らしに生かすため、手のひらサイズの憲法手帳の発行についてです。邑上市長は、「我が国は、未来永ごうにわたって戦争のない世界平和を希求するとともに、自らが誇る日本国憲法の恒久平和を理念とした「戦争放棄」を高々と掲げ、世界平和を率先して訴えていく役割があると私は認識しています。」という立場を表明されました。さきの国会では、憲法改正手続法案が継続審議となり、今月末から始まる臨時国会で引き続き審議されることになっています。連日、マスコミが過熱ぎみに報道する自民党総裁選の最有力候補と言われる安倍官房長官は、政権公約で、新たな時代を切り開く日本にふさわしい憲法の制定を冒頭に掲げています。海外での武力行使を可能にする集団的自衛権について、安倍氏は、私自身は現在でも行使できるという考えだが、憲法改正によってクリアになっていく、と述べているように、新しい国をつくっていくなどといいますが、9条改悪で、日本をアメリカとともに海外で戦争できる国にすることをねらっているのは明白です。憲法は、国民の権利を守り、権力に歯どめをかけるものです。その憲法を自身の手で書きかえていきたいと安倍氏が表明していることは、重大です。改めて今、国民一人一人が憲法を読み返すことが重要だと考えます。

 かつて、武蔵野市が発行していた、こちらですが、『子どもとおとなの日本国憲法』、これは大変わかりやすく、好評でした。「発刊のことば」では、こんなふうに結ばれています。「わたしたち武蔵野市民は、憲法によって決められた自治のこころを守って、みんなが住みやすい、平和で豊かなまちづくりをしているところです。子どももおとなもひとりのこらず憲法を知ってほしいと思います。それで、小学生や中学生にも読みやすいように、憲法の口語訳と原文を並べたこの本を編集しました。五月三日は憲法の日です。うちじゅうでいっしょに読んでください。武蔵野市」とあります。巻末には児童憲章、武蔵野市非核都市宣言なども記載されています。ぜひこれを復刊し、改めて広く市民に普及することを求めますが、いかがでしょうか。

 大きな2点目は、三鷹駅北口地区における開発構想についてです。三鷹駅北口周辺、中町1丁目の8,300平米余りの土地に店舗併用共同住宅建設予定地という看板が立ち、周辺住民や市民、地元商店主らから高い関心が寄せられています。中野から以西の中央線沿線では、最大の高さの建設物になるのではないかと言われており、周辺のマンション建設ラッシュや、パーキング、駐輪場等も含めた三鷹駅北口地区の具体的な開発計画が急務と考えます。市は、三鷹駅北口地区開発の構想をどのようにとらえるのか、以下の質問をします。

 1点目は、庁内に設置された三鷹駅北口地区開発計画調査検討委員会についてです。平成12年に策定された武蔵野市都市マスタープランで、三鷹駅北口地区は、駅前にふさわしい土地利用を推進とあります。現在、計画が予定されている大規模な建設事業について、平成23年度までの期間で庁内に横断的な三鷹駅北口地区開発計画調査検討委員会が設置されましたが、現在、計画が予定されている建設事業に庁内委員会の考え方がどのように反映され、今後どのように三鷹駅北口地区開発を監修していくのか、検討委員会の考え方、スケジュールについて伺います。

 2点目は、三鷹駅北口周辺の将来像の確立についてです。第四期基本構想・長期計画では、吉祥寺、武蔵境については、優先施策として、まちづくりの推進・完成が打ち出されています。吉祥寺グランドデザイン委員会では、これまでの議論のまとめが出され、さらに市民からの声に耳を傾けるという作業を経てまちづくりが進められています。武蔵境駅については、連続立体交差事業による南北の連携など、まちづくりが市民活動も反映させながら推進されています。三鷹駅北口駅前については、市民からさまざまな声が寄せられており、コインパーキングばかりで買い物ができるところが少ない、公園や緑の拠点としてほしい、歩道上に駐輪してある自転車が危険等々の指摘があります。三鷹駅北口地区開発の長年の課題であった土地に一定の解決が出されようとしている今、武蔵野市の玄関口とも言える三鷹駅北口開発について、まちづくりの将来像を市民とともに検討・確立していく場が必要と考えますが、市長の見解を伺います。

 大きな3点目は、改善が求められる地域の生活道路についてです。7月の小雨の降る日、日本共産党橋本しげき事務所で、生活道路などの安全チェックを目的に、地域の方々と西久保、中町をタウンウォッチングしました。大正通りは、歩行者のためのガードレールがかえって危険になっている箇所があります。第一中学校校庭南側のガードレールは、切れ目がなくつながっているため、歩道内のすれ違いが困難で、一たん車道に出た場合には歩道に戻れないなどの問題点があることがわかりました。また、三鷹通りから大正通りに入る付近では、歩道のガードレール内に電柱や信号機の柱などが集中しており、幅が狭くなっているため、歩行者も車道に出るなど、自転車や車両の進入などと交錯し、大変危険です。傘などを差している雨の日は特に歩道内は歩きづらくなります。以上、2カ所について状況を把握し、歩道内の整備及びガードレールの改善を早急に求めます。市長の答弁を求めまして、一般質問を終わります。

◯市 長(邑上守正君)  それでは、向谷議員の御質問にお答えをしてまいります。

 大きくは、平和施策、それから三鷹駅北口、それから改善が求められる地域の生活道路ということでございますが、最初に平和施策の件からお答えをしていきます。

 私も、市長になって、平和問題を大いに考えていくべきだなというふうに思う背景には、やはりこの武蔵野市が中島飛行機工場、当時は技術的にもかなりすぐれた先端的な工場であったわけでございますが、そこで武器をつくっていた、一つの軍事工場であった、武器を発信していたというようなことでございましたが、さらにそれに関連して戦災も受けた、被害も受けたということでございますが、今後はそういったことを、逆に平和を発信すべき都市ではないかなというふうに思っておりまして、可能な限り平和問題については、やはり考えていくべき必要があるかなというふうに思います。ただ、それが一概に平和、平和と言葉を言うのではなくて、例えばこの間、武蔵野市でも以前から行ってまいりました国際交流、これも一つの大きな平和につながる施策ではないかなというふうに思っております。特に子どもたちがさまざまな国に行く、その国のさまざまな風習の違い、考えの違いも学ぶ中で、相互理解を進めることが平和につながっていくものだというふうに考えておりますので、多方面で平和問題について大いに市としてできることに取り組むべきだというふうに考えております。

 さて、それを前置きにいたしまして、具体的なお話をいただいておりますが、まずは、非核宣言自治体で構成されている協議会への加入ということでございますが、この協議会の趣旨等については十分に理解をしております。しかし、加入につきましては、やはりさまざまな総合的な視点で、この加入をしてどういうメリットがあるのか等も踏まえまして、さらに研究をしてまいりたいというふうに思います。

 それから、非核宣言都市のPRということ、これは非核宣言をしているということは、自治体として当然これからも行っていくべきかというふうに思いますが、その広報手段について、具体的に大きな看板を掲げればいいということでもないので、その広報手段については、今後、研究をしていきたいなというふうに思っております。

 さらに、平和施策の中で、子どもたちを広島・長崎等の被爆地へ行かせたらどうかということでございますが、派遣につきましては、例えば原水爆禁止武蔵野協議会あるいは原水禁武蔵野会議、原水爆禁止三多摩会議等に補助金を交付しておりまして、その団体が派遣をしているということもございますので、間接的にはその派遣事業について支援をしているのかなというふうに思います。今後、次代の担い手であります中高生の広島・長崎への派遣の意義につきましては、教育委員会とも協議して、よく研究をしていきたいなというふうに思います。

 それから、日本国憲法の口語訳をつけたものでございますが、『子どもとおとなの日本国憲法』ということで、市が昭和61年に初版を編集・発行したものでございますが、残念ながら、現在、在庫は市政資料コーナーなどの保存用しか残ってございません。この間、市民の皆様から、ぜひ復刊をというようなお話もございましたが、著作権の問題もあります。それから版下がないということもございまして、すぐには復刊は困難な状況となっております。しかし、ぜひ読みたいというお問い合わせが多かったものでございますから、この間、市のホームページにスキャナでデータを画像として取り込み、掲載をしておりますので、ぜひごらんいただければなというふうに思っております。

 続きまして、大きな項目の2点目、三鷹駅北口地区における開発構想に関するお話でございますが、現在、計画されている事業につきましては、第1期三鷹駅北口地区開発計画調査検討委員会、これは平成16年に設置をして、大きな課題としまして、市の職員で課題解決に向けて議論をしたところでございます。道路拡幅、既存樹木の保存、建物用途等について議論をしてきましたが、しかし、その当時は当該土地については所有者が明確になっておらず、具体化をしなかったという経過もございます。17年度に所有者が確定をしまして、大規模な建設計画が具体的になる条件が整ってまいりましたので、このたび第2期の調査検討委員会を設置しまして、周辺道路や上下水道のインフラ整備、商業の活性化、地域への貢献などについて、問題の抽出、課題の整理などを行い、市としての方針を決めた後に業者へ指導を行っていきたいと考えております。なお、この会議の開催につきましては、建設スケジュールの節目節目において開催し、適切な指導を行っていくように考えております。

 まちづくりの将来像を市民とともに検討していく場ということでございますが、基本的にはこの検討委員会の中でも議論を進めてまいりますが、今後、周辺地域の方々と将来のまちづくりについて話し合う方法についてもこの場で考え、実際に地域の方々の意見を聞く場を設けていきたいなというふうに思っております。

 最後に、改善が求められる地域の生活道路ということでございますが、2カ所ほど御指摘をいただいております。1点目は、第一中学校の南の道路のところに設置されているガードレールでございますが、この間調査をしましたところ、確かに延長が長い、切れ目がないということで、内側を歩いている方については、ある程度安全性が確保されますが、たまたま車道側を通っている方が歩道側に避難することができないといったようなことも課題として挙げられておりましたので、この間、安全を確認した上で、一部切れ目をつくろうということで、実施をすることになりました。

 それから2点目で、三鷹通りから大正通りに入る付近で、ガードレール内に電柱や信号柱などが集中して非常に狭くなっており危険であるという箇所の御指摘をいただきまして、早速調べましたところ、確かに、非常に歩行者にとっては歩きにくい、危険と思われる箇所もありましたので、これにつきましては、このたび東電と、東電柱の移設が可能かどうかを協議したところ、東電の方でも移設が可能であるということで、移設の方向で調整をしていくことになりました。
 以上であります。

◯8 番(向谷千鳥君)  それでは、平和施策から再質問させていただきたいのですけれども、日本非核宣言自治体協議会の加入については、総合的に判断して、研究していくということなんですけれども、非核宣言をしている自治体には、この協議会が開催する全国大会という案内が各自治体に送られてきていると思うのですけれども、7月の末あたりから開催されるのでしょうか、その案内は実際来て、この全国大会の参加についてはどのように検討されているのかということをお伺いしたいと思います。

 それから、非核宣言都市であることの広報の仕方については、ただ大きな立て看をつくればいいというものではないという御答弁だったのですけれども、武蔵野市が非核都市宣言をしているということを市民がだれの目で見てもそれがわかるというような形で、私は例えばそういう形でどうだろうかという提案をさせていただきましたけれども、ぜひその辺は前向きに、武蔵野市に足を踏み入れればすぐに、武蔵野は非核都市宣言をしている自治体なんだとわかるような広報の仕方をぜひ研究していただきたいというふうに思います。

 それから、被爆地広島等への生徒の派遣についてなんですけれども、私どもは国際交流を否定しているものではありませんし、ただ、被爆者の方々が高齢になっているということも御紹介いたしました。全国の被爆者の方は、平均年齢73歳を超えております。今、海外に目を向けることももちろん大事ですけれども、今、被爆者の方々の話を聞く最後の世代ではないかというふうに思っておりますから、その辺はぜひ前向きに検討していただきたいと思います。

 また、自治体からも、生徒を広島に送る、そういうような取り組みをしているところもありますので、そのような自治体にもぜひ交流をしていただきたいというふうに思います。

 それから、憲法手帳の発行についてなんですけれども、ホームページに載せているということなんですが、私が提案させていただいたことの一つは、よく例えでいいますけれども、これは武蔵野市が、今、御紹介させていただいた『子どもとおとなの日本国憲法』のほかにこういう手帳も発行されていました。こちらもそうですね。文字どおり手のひらにのる憲法というものが重要じゃないかと思うのです。パソコンの中に入っているパソコンの前に座らなければそれを見られないというものではなくて、憲法を暮らしに生かすということでは、手のひらサイズの憲法手帳の発行、これをぜひお考えいただきたいと思います。版権がない、版下がないということだったのですけれども、決して同じものである必要はないと思います。ぜひその辺は工夫していただきたいと思いますので、もう一度御答弁いただきたいと思います。

 それから三鷹駅北口地区における開発構想についてなんですけれども、庁内で横断的な調査検討委員会が設置されました。これについては、今予定されている大規模な建設事業ついてのみなのか。さまざまなインフラ整備ということがございました。私も、昨年の第4回定例議会でも、北口の駐輪場のことについて取り上げさせていただいたのですけれども、この地域では、現在800台の不足で、歩道上の駐輪場も暫定ということになっておりますので、廃止を含めると、将来において1,800台の供給量不足というふうになっております。また、中町の第1・第2駐輪場も暫定ということです。ここは平地で300台以上収容ができますけれども、これも市民の方からは、立体にしてはどうかというような声が寄せられているのですけれども、暫定ということで手をつけられないということであれば、こういった駐輪場についても、その調査検討委員会で議論されていくのかどうか、その辺は、もう一度確認ですけれども、御答弁をお願いしたいと思います。

 それから、スケジュールについては、節目節目ということなんですけれども、これはそうしますと、節目節目で報告がきちんとあるのかどうか、議会はもちろんですけれども、市民にも報告があるのかどうかということもお伺いしたいと思います。

 また、市民と検討・確立していく場についても、この調査検討委員会の中で話し合うということなんですけれども、この調査検討委員会というのは平成23年までですけれども、これがいつごろまでに、その調査検討委員会が終わってからでは私は遅いんじゃないかと思うのですけれども、この市民が検討する場を設けるというのは、大体どのくらいに考えていらっしゃるのか。具体的にはまだ決まっていないことですから、大体こういうことで、このぐらいの時期に市民の声を聞きたいと考えているというふうに具体的な御答弁をいただきたいと思います。

 それから、最後の生活道路の改善については、いち早く現場を調査していただきまして、対応いただきましたことを感謝申し上げたいと思います。また、まちの歩行者、そして障害者などの立場で安全確認も含めてタウンウォッチングを続けていきたいと思っておりますので、今後ともこのような指摘の際にはよろしくお願いしたいと思います。
 以上、御答弁お願いいたします。

◯市 長(邑上守正君)  三鷹駅に関する検討委員会の検討内容あるいはスケジュール等については、後ほど担当部長より答弁をいたします。

 最初の御質問でございますが、非核宣言協議会の全国大会の案内でございますが、協議会からの総会の案内は来ているということでございますが、旅費等の措置をしてないので、不参加ということでございます。

 それから、非核宣言の広報の仕方は、どういうやり方がふさわしいのかについては、これから研究をさせてください。

 それから、当然、被爆ということに関しましては、かなり高齢になっている、つまり、直接お聞きする機会がかなり限られてくるという中で、直接聞く意義も確かに私はあるというふうに思います。しかし、子どもたちの派遣については、やはり教育委員会とも協議をしないといけないのかなというふうに思いますし、また、地域にはけやき会という組織もありますし、被爆された方がメンバーでもございますので、そういう方々から、地域の場においてそういう話を聞く場を設けてもいいのかなというふうには思っております。

 それから、手のひらサイズの憲法ということでございますが、私はその憲法自体というよりかは、この口語訳が非常にわかりやすいので、ぜひこれは子どもたちを初め皆さんにもごらんいただきたいなという思いがあります。憲法自体は、それぞれの御努力をいただければいろいろなところで目に触れることができますので、むしろ口語訳を見ていただきたいなというふうな思いがありました。それで、ホームページの方で掲載をしておりますので、当面、それを見ていただきたいということでございます。

◯都市整備部長(井上良一君)  三鷹駅北口の開発の問題でございますけれども、当然ながら、これは今までああいうふうな形で、今の駐車場、それから北側の樹木のあるところ、残ってきたわけで、これについては、当然市のいろいろな形の中で、まちづくりに関する計画との整合を図るために、今回、検討委員会を設置したわけでございます。ですから、先ほど議員が言われたように、駐輪場だけではなく、商業地域でございますので、商業の活性化、あるいは歩行者空間、道路拡幅等も含めた中で検討していくという形でございます。

 それから、平成24年3月31日、要するに23年度まで設置期間を設けたわけでございますけれども、これにつきましては、当然ながら、今後、事業者のまちづくりの計画との整合性を図る調整、その前に、私ども検討委員会で検討した結果を市長に報告いたしまして、最終的に市の方針を定める。その市の方針を定めた中で業者に指導していくというような形になります。今までにも議員の皆さんからもいろいろな形の中で御要望等もいただいています。これらも含めた中で最終的に検討をして進めていく予定でございます。

 以上でございます。

◯8 番(向谷千鳥君)  まず、憲法手帳についてなんですけれども、もちろん、口語訳が大変わかりやすくていいということは当然なんですけれども、私は、パソコンの中に、市のホームページにそれが載せられているということではなくて、市の姿勢として、こういう憲法の手帳を市民に配布するということが姿勢として市民に伝わるんじゃないかと思うのです。この『憲法』という手帳は、昭和56年に発行されたものですけれども、この発刊の言葉もなかなかすばらしいです。「憲法は、国民の基本的な権利を保障し、私たちの健康で文化的な生活を守る基本となっています。私たちは、この憲法について理解を深め、民主主義、平和主義の理念を暮らしの中にどう生かしていくのかということを常に考え、話し合っていくことが必要ではないでしょうか。そのためにこの小さな冊子『憲法』が市民の皆さんのお役に立つことを願っています。」こう結ばれているんですけれども、こういうものが市民一人一人に配られるということが大変市民の中にも浸透していくというふうに考えますので、さらに一考を願いたいと思います。
 それから、部長の方から御答弁があったのですけれども、市の方針を定めた上でとなりますと、私は、いつそういう報告が議会の中でもあり、そうしますと、23年度の終わりまで市民が参加する場は設けられないということなんでしょうか。市長の方から御答弁お願いしたいんですが。お願いいたします。

◯市 長(邑上守正君)  まず、憲法の手のひらサイズの本の発行についてでございますが、本屋さんなんかを見ていただくとわかると思いますが、結構、この間、民間が憲法に関する書物を多数発行しておりますので、現時点では特に市として発行をする考えはございません。

 それから2点目の三鷹駅北口のまちづくりの件でございますが、当然、検討経過を地域の方にお知らせするということは基本的な姿勢でございます。かつ、地域の方、市民の皆様に意見を聞く場を設けていくというのは当然でございますので、どのような形でそれを実行するかについては、これから検討していくということでございます。

 以上であります。

◯8 番(向谷千鳥君)  ちょっと残念だなというふうに思います。市長が、この戦争放棄を高く掲げている日本国憲法を率先して訴えていく、こういう立場を表明されたことを大変心強く思っていたので、憲法の本はたくさん出されているかもしれませんけれども、武蔵野市で発行することの意義を考えていただきたいというふうに思います。そのことについて、もし何かございましたら、御答弁をお願いします。

 それから、今、この非核都市宣言をしているということが絵にかいたもちにならないように、例えばそういう非核宣言をしている自治体で構成されている日本非核宣言自治体協議会というのがありまして、そういうところからは、ホームページに、長崎の平和推進室というところが事務局になっておりますけれども、リンクできるようにもなっております。そういったような、全国大会に参加する旅費が予算化されていないからというような御答弁だったのですけれども、もう少し前向きに、では来年度はどうするんだとか、その辺のことも検討していただきたいと思います。非核都市宣言をしている自治体として、どういったことができるのか、交流する場になりますので、まずできるところから模索していただければというふうに思いますので、もう少し積極的な御答弁をいただければと思いますが、いかがでしょうか。

◯市 長(邑上守正君)  平和問題につきましては、やはりさまざまな場面で発信をしていくということはもちろん必要ではございますが、私、必ずしも形として、言葉として、それを例えば看板に掲げればいいというものではなくて、実体として、冒頭私が申し上げましたとおり、さまざまな施策の中でそれを根幹に、例えば交流事業でもそうですが、平和ということを念頭に置きながら、さまざまな施策を積み重ねていけばいいのではないかなということを認識しております。

 以上であります。
                               
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