◯８ 番（向谷千鳥君） それでは、大きな１点目として、「いじめ」克服にむけた教育条件整備の推進について一般質問いたします。
全国で子どもがいじめを苦に自殺する事件が相次いで明るみになっています。いじめの実態や原因はさまざまで、その解決では丁寧な対応が求められます。既に武蔵野市では、いじめ問題の解決に向けた努力が地域との連携で始まっています。子どもたちがみずから命を絶つまで追い詰められているいじめがなぜ起きてしまうのか、その解決を妨げているものは何かなど、未然防止の取り組みを含めて、学校、保護者、地域が共同して話し合い、子どもたちのために何ができるかを考えるときだと思います。
文部科学省の統計では、公立学校のいじめは、1985年の15万5,000件をピークに年々減少し、90年代以降はほぼ２万件台で推移しています。また、いじめが原因の自殺については、99年から2005年の７年間で、文部科学省にはゼロ件と報告されていますが、これらの報告については実態を反映したものになっていないとの指摘があります。
文部科学省の諮問機関、中央教育審議会は教育基本法の改定を求めた2003年３月の答申の際、同法改定に基づく教育振興基本計画について、できる限り数値化するなど達成度の評価を容易にするとして、いじめについては５年間で半減を目標に掲げています。各地の教育委員会は、学校からの報告を求めていますが、このような数値目標による上からの管理がいじめの実態を見えなくさせている問題があります。
生徒がいじめを苦に自殺した福岡県筑前町や岐阜県瑞浪市では、ここ数年間、いじめ発生件数ゼロという報告が当然のようになっており、教育委員会もこれを疑問視しなかったといいます。いじめ問題を子どもの立場からではなく、文部科学省などの数値目標からしか見ないあり方が根本から問われています。
また、いじめの実態が隠されてしまう要因として、いじめの件数が多いか少ないかなどで学校や教師を評価するシステムが教育現場に押しつけられていることが挙げられます。自分のクラスにいじめがあっても、担任が一人で抱え込んでしまう、このようなシステムが教師がともに協力していじめを早期に発見し、克服することを困難にしているのではないでしょうか。
では、なぜ子どもたちがいじめという行動に走ってしまうのか。これは子どもたちの規範意識の問題だけで説明できることではありません。現代社会のひずみが子どもたちに与える影響など、子どもたちが置かれている環境や心理状況を分析することで、いじめを未然に防止し、対策を講じることが可能となります。
今日、子どもたちは過度のストレスに日々さらされ、そのはけ口をいじめに求めてしまうのではないかとの分析が多くの調査結果において示されています。北海道大学の伝田健三助教授のグループが2003年に行った調査で、小・中学生の中でどれくらいの割合で抑うつ傾向、ストレスが見られるかを調べた結果があります。この調査は、地方自治体も協力し、3,000を超える子どもたちからの回答をまとめたものです。
それによりますと、小・中学生の13％が、何をしていても楽しくない、とても悲しい気がする、生きていても仕方がないと思うなど抑うつ傾向にあることがわかりました。その率は、学年とともにふえ、中学３年生で30％にもなっています。子どもたちにそうした極度のストレスを強いている原因は、子どもたちを絶えず競争に追い立て、いわゆるできる子、できない子にふるい分ける競争主義と序列主義の教育が最大の原因の一つと言えるのではないでしょうか。
政府は教育基本法を変え、来年度から小学校６年生と中学校３年生の全児童生徒を対象に国語と算数、数学で全国一斉学力テストを計画しています。学力テストをめぐっては、既に東京都では独自の学力テストを行い、結果を区市町村別に公表し、競争を激化し、教育をゆがめるという問題が指摘されています。全国一斉学力テストの目的を文部科学省は、教育の結果の検証を国の責任で行うためとしていますが、子どもの学力の実態を把握するためならば、抽出調査でも可能で、全員を対象にする根拠が明確ではありません。全国一律のテストで、全国の小・中学校に全国ランキングをつけようとする、そして学校選択制をさらに広げようというんです。そんなことをすれば、競争とふるい分けを一層ひどくし、子どもたちの心は傷つけられ、荒らされ、いじめなど、学校と子どもをめぐる事態も一層悪化されることになります。
競争とふるい分けでは、本当の学力も人間関係も育ちません。いじめを初めとする教育の荒廃を克服していく教育条件の整備推進を求め、以下の質問をいたします。
１点目は武蔵野市のいじめ問題への取り組みについてです。
武蔵野市では、いじめ防止に向け、今後、いじめ対策連絡会議の設置や、サポートチームの派遣を予定しています。それぞれがどのような役割を持ち、機能を果たすのかをまずお伺いいたします。
また、いじめ問題に対して学校現場での教職員全体の連携、協力体制は不可欠だと考えますが、いじめ根絶のための指導や管理の強化ではなく、解決に向けた全校的に取り組む体制づくりがどのように整備されているのかをお伺いいたします。
２点目は、いじめを早期に発見し、早期に対応するためにも、学校現場における教員の数をふやし、子どもたちに目が行き届くよう学級規模を小さくすることを強く提案いたします。１クラスの人数を30人以下、20人台にという提案は、これまでも私どもの会派の梶議員がたびたび議会で提案してきましたが、改めていじめ克服に向けた対策として一人一人の児童生徒、または家庭に対して丁寧な対応が求められるという観点から、学級規模を少人数にすることを提案させていただきたいと思います。
2005年、文部科学省が行った調査では、学級編制人数を引き下げた方が効果的だというのが、学校現場の圧倒的意見です。少人数指導と少人数学級の比較では、授業につまずく児童が減ったという学習面だけではなく、不登校やいじめなどの減少や基本的な生活習慣が身につくなど、生活面での少人数学級の優位がはっきりとしました。2004年からは加配定数を少人数学級のために活用してもよいことになりました。１クラスの人数を小規模にすることは、教師が一人一人の子どもに目が行き届き、いじめを早期に発見し、対応するためには大変有効と考えます。46道府県では既に踏み出している少人数学級に、現在、東京都だけがかたくなに背を向けている今、いじめを深刻化させない努力として、市独自で少人数学級に取り組むことを強く求めます。教育長の見解を求めます。
大きな２点目は、障害者自立支援法のもとでの市独自の負担軽減策の拡充についてです。
障害者自立支援法施行のもと、ことし４月からは利用者は応益負担となり、負担がふえた方は８割以上に及んでいます。負担増の結果、障害のある方々が施設からの退所や福祉サービスを控えるという深刻な影響を与えている実態があります。10月31日には、「出直してよ！障害者自立支援法」大フォーラムが日比谷公園周辺で行われ、１万5,000人を超える障害者や家族、福祉関係者が集い、障害者自立支援法の応益負担見直しと、地域生活実現のための政策と財源確立を求めました。
政府は、このような現場からの声に押され、負担軽減策の検討を始めていますが、早急な対策が求められます。重度の身体障害のため、施設にお子さんを入所させていらっしゃる方は、今までの施設入所費用の月額負担上限３万7,200円から本格実施の10月より医療費や食費が別枠で加算され、10万円以上という負担増になるとのことでした。余りにも負担が大き過ぎる。世帯分離しても、本人の年金のほとんどを施設に払うことになる。親がいなくなった後、どうなってしまうのか不安でたまらないという切実な声が寄せられました。入所利用者も一律１割負担となり、食事や利用を控えるという事態が既に発生しています。月額負担上限の引き下げなど負担軽減を図る市独自の軽減策の拡充が早急に求められます。
同時に、障害者施設に対しては、報酬単価が引き下げられ、支払い方式が月額制から日額制になったため、施設運営が極めて困難な状況になりつつあります。葛飾区では、減収が見込まれる障害者施設の運営費について、月払い方式による施設利用料報酬の10％を限度として助成するとしています。足立区では、日額単価制による社会福祉法人の減額分の助成や、障害者施設運営委託経費の増額などを決定しています。小規模作業所などでは、来年４月からの影響を心配し、利用者や家族へのアンケートを実施するなどの取り組みを始めています。市でも運営状況を調査し、減収分の助成を拡充するよう求めます。答弁を求めます。
大きな３点目は、地域からの要求として４点お伺いいたします。
１点目は、三鷹駅北口で不足する一時利用駐輪場の緊急対策についてです。
三鷹駅北口中央大通り沿いにある東急ストア前の歩道上は、年間登録用駐輪場が設置されている上、店舗前には買い物目的の自転車が常時駐輪され、夕方は歩行も困難となっています。日本共産党市議団が行う市民要求アンケートでも、東急ストア前の駐輪場問題は、毎回多く寄せられています。
私はこの問題について、平成17年の第４回定例議会で取り上げ、市が商業施設が駐輪場の整備に努めていくことを周知する立場から、東急ストアに対して駐輪場設置と自転車誘導員の配置を要請されるよう求めました。市長からは、東急ストアとしては買い物客用駐輪場の設置について、店舗両側にある自動車駐車場を本社、土地所有者と調整し、駐輪場として使用することを検討しているとの答弁がありました。以来１年たちますが、設置に至っておりません。設置に向け、市は東急ストアとどのような協議をされ、安全な歩行空間の確保のための指導をされてきたのかをお伺いいたします。
三鷹駅北口で不足する一時利用駐輪場の緊急対策についての２つ目として、三井住友銀行北側駐車場を、買い物目的駐車場として利用できるよう休日に開放する要請についてお伺いいたします。
三鷹駅北口駅前のロータリーに面する三井住友銀行周辺は、200台近い自転車が放置されています。緊急対応として銀行駐車場を、休日は吉祥寺などで行っているホリデーパーキングとして開放するよう要望しますが、いかがでしょうか、答弁を求めます。
三鷹駅の北口で不足する一時利用駐輪場の緊急対策についての最後の質問は、年間登録駐輪場の休日利用についてです。
年間登録駐輪場利用者は、通勤・通学目的がほとんどのため、休日の利用は６割弱程度となっています。土曜日、日曜日など休日には、空いている年間登録駐輪場の一部を一時利用として転用できるよう利用形態の改善については、どのような検討が進んだのでしょうか、答弁を求めます。
地域からの要求の２点目は、緊急通報装置の貸与についてです。
ひとり暮らしの高齢者の増加とともに、緊急時の連絡方法として、緊急通報装置の設置はますます需要が増しています。以前は、消防庁方式で、常時連絡のつく協力員２名の登録が必要でしたが、現在は民間受信方式となり、協力員２名の登録は必要がなくなりました。以前、緊急通報装置の設置を希望しながらも、常時連絡のつく協力員２名が見つからなかったため断念した方や、必要な人が漏れなく設置できるよう、方式の変更と制度の周知などを改めて告知することを早急に求めます。市長の答弁を求めます。
地域要求の３点目は、都立武蔵野中央公園内北側と西側への街路灯の設置についてです。
多くの市民が都立武蔵野中央公園の周囲をウォーキングやランニングのコースとして利用していますが、北側、西側には街路灯がなく、早朝、夜間には照明のある正面入り口から北側のみを行き来するだけとなっています。利用者からは、公園の周囲を安全に回りたいという要望が強くあり、中央公園管理所でも要望を把握しており、公園協会に街路灯の整備を求めているとのことですが、なかなか実現されません。防犯、市民の健康促進の立場からも、市から東京都に公園内北側、西側にも街路灯の設置を強く要望するよう求めますが、いかがでしょうか。
地域からの要求の４点目は、都立武蔵野中央公園につながるグリーンパーク遊歩道を分断する五日市街道への横断歩道の設置についてです。
中央公園につながるグリーンパーク遊歩道は、市民の散歩コースや自然豊かな憩いの空間となっていますが、五日市街道でこの遊歩道が分断され、交通量も多く、約80メートルほど先に交差点があるため、車両のスピードが加速されて通過する危険な箇所となっています。しかし、多くの遊歩道利用者は交通量の激しいこの五日市街道を車両の一瞬の切れ間を見て横断してます。遊歩道を利用する親子連れや高齢者に先の交差点まで迂回させるのではなく、グリーンパーク遊歩道を分断する五日市街道を安全に横断できるよう交差点と連動させた信号機の設置を求めますが、いかがでしょうか。
以上、地域からの要求４点を含めた一般質問に対し、市長及び教育長の前向きな答弁を求めまして、私の質問を終わります。
◯市 長（邑上守正君） それでは、向谷議員からの御質問にお答えをしていきます。
１点目の「いじめ」克服に向けた教育条件の整備等につきましては、後ほど教育長より答弁いたします。
大きな２点目からでありますが、障害者自立支援法、これはなかなか課題が大きいと私も認識しておりまして、御指摘のケースでございますが、施設入所者の利用者負担は仕組みが変わりましたので、確かにふえたケースが多いというのは事実でありますが、若干、中には逆に減ったというケースもあるとのことであります。ただし、施設入所者のほとんどの皆さんは、住所が施設にあるので、本人の所得のみが基準となりますので、種々の軽減制度の対象となっているということでございます。年金収入等を勘案した仕組みになっているので、利用者負担を払えなくて入所継続が難しいという相談は、現在のところはまだないというようなことであります。
課題としては、年金収入、手当など利用者負担に回すことで制度設計をされていますけれども、利用料や食費以外にも、諸費用、諸雑費の負担などがあるのが現実でありまして、そういうことも課題ですし、また、家族の援助がない入所者に経済的ゆとりがないということも、これも課題というふうに思います。
通所施設の運営状況につきましては、報酬が月額制から日額制に変わったことで、施設自体は、さっきも御指摘いただきましたが、減収となっているということでございます。ただ、３年間は減収を補てんする経過措置として、法施行前の８割の収入を保障するという激変緩和加算がありますが、なかなか経営努力だけでは厳しい状況があるというふうに考えております。
なお、この激変緩和加算につきましては、先日報道もありましたけれども、今年度前倒しで９割にする案が検討が進んでいるということだそうです。
そこで、課題解決と完璧にはいきませんが、自立支援法施行後の利用者等の施設の現状を把握するために、障害者福祉課職員が11月末から通所施設を個別訪問してヒアリングを実施しております。今後とも、先ほどの激変緩和加算の前倒しの変更案も出ておりますが、国あるいは東京都の動きを見きわめつつ、先ほどのヒアリング結果も踏まえて、市としてできることについては、これから検討していきたいというふうに考えております。
地域からの要求を幾つかいただいておりまして、まずは１点目の三鷹駅北口の東急ストア周辺の駐輪場の問題でございますが、昨年も議会で質問いただいておりまして、その後、東急ストアの店長と協議は行っております。店舗用駐輪場、西側駐車場側等に設置するよう要請をして、それを受けて東急ストア側でも本社とも調整し、検討するという回答ではありましたが、その後、具体的な実施に至ってないということでございます。東急ストアとしても駐輪禁止用のカラーコーンを設置をしておるわけでございますが、なかなか店舗前の歩道上に置かれてしまった自転車の整理などについても十分に行われていないというふうに思っておりますので、東急ストアの職員に対しましても、市からも今後とも申し入れをしていきたいというふうに考えております。市としましても、可能な限り放置指導員を配置し、安心して歩ける歩行空間の確保ができるよう整理、指導を進めていきたいというふうに考えております。
一時利用駐輪場の緊急対応として、銀行の駐輪場の開放というような御提案でございますが、現在の取り組みは、御案内いただきましたとおり吉祥寺でのホリデーフリーパーキングという取り組みをしてございます。銀行の休みの日の土日、祭日に駐輪場として開放いただいているというようなことでございます。主として買い物客対策で、無料駐輪場としていることから、地元の吉祥寺活性化協議会で整理員等の費用を出して運営を行っていただいているという現状でございます。
こういった事例も参考にしながら、三鷹につきましては、当事者の銀行も含めて、それから三鷹北口の周辺商店街とも協議を行って、問題点などを整理して協議を進めていきたいなというふうに思っております。
続いて、年間登録駐輪場の休日利用ということでございますが、御指摘のとおり休日は６割程度の利用ということで、休日利用がもっとできるのではないかという御提案かというふうに思いますが、今後、登録駐輪場の利用形態の見直し検討を行う中で、御指摘の休日のみの一時利用等を含めて、駐輪対策について多岐にわたり見直しの検討を行っていきたいというふうに思います。
次に、緊急通報装置の貸与ということでありますが、以前は消防庁方式ということで、直接消防庁につながるような方式をとっておりましたが、さらに民間受信センター方式というものを併用しておりまして、この２つの方式を今使っておるわけであります。市では、おおむね65歳以上のひとり暮らし、または高齢者の方のみの世帯で一刻を争う重大な病気をお持ちで緊急通報が必要と思われる方に緊急通報装置をお貸ししているということでございまして、一定の基準のもとで貸与を進めていることでございますが、必要な方がほかにいらっしゃるということでございますので、なかなかすべて不安をお持ちの方に貸与するということまではいかないかもしれませんが、制度要件につきましては、少し前向きに拡大の方向で検討していきたいなというふうに思っております。
都立中央公園の北側、西側への街路灯の設置ということで、過去にも同様な要望を受けた経過がありまして、当時の東京都西部公園事務所の見解は次のとおりでありまして、東側、南側については道路があって、通行としても夜間利用が多いことから公園灯を配置して、利用者の利便性と安全性に配慮している。しかし、西側、北側街路については、接する道路や民家もなく、また夜間通行がないとともに、周辺状況が夜間人けがないことから、逆に立ち入りを抑制することを目的に意図的に配置していない。管理上照明を設置して誘導することが安全性に問題があると考えているという回答、見解を得ております。ですので、現実的に夜間利用者の御要望があったということでございますが、今後、照明を設置して、安全が確保できるかどうかについては、公園事務所の方の見解もありますので、課題ではないかなというふうには思います。しかし、市民からの意見があったということは、東京都には伝えていきたいというふうに考えております。
最後の御質問で、グリーンパーク遊歩道を分断する五日市街道への横断歩道の設置ということでありますが、確かに五日市街道部分につきましては、横断歩道がなくて、80メートル行くと伏見通りの方に横断歩道がありますが、そこまで迂回するとなかなか遠回りになってしまうということもあって、多くの皆さんは、交通の流れを見ながら横断歩道のない箇所で横断をしているという現状かというふうに思っております。私もできますれば、あそこにきちんとした信号機、横断歩道がある方がいいのではないかなというふうに思いますが、横断歩道、信号機は、これは公安委員会の専属管轄でありますので、最終的にはその判断が必要ということになります。現在、警察署には要請をしてございますので、最終的には公安委員会の判断を待つという状況にあるのかなというふうに思っております。
ただし、横断歩道、信号につきましては、全体の道路の状況も含めての判断ということになろうかと思いますが、横断歩道、信号の設置距離ということも１つの要件になってきますので、伏見通り側の信号機との関係も判断になってくるのかなというふうに思います。いずれにしましても、要請はしてまいりますが、最終的には公安委員会の交通安全確保という判断になるのかなというふうに思っております。
私からは以上でございます。
◯教育長（山上美弘君） いじめ問題につきましては、確かに今のこの社会の中で、あるいは教育状況の中で、子どもたちがどのような状況に置かれているか、これをやはり分析することが大事だと思います。御指摘の北海道の、これは児童精神医学ですか、の研究グループの結果のように、今の子どもたちは受験競争などの中で、学校が終わった後も塾などに行ったりして、多忙な生活を送っていて、このことがストレスになって、他の子どもへの攻撃的な言動や態度につながるという場合もあるとは思います。
しかしながら、いじめの要因というのは非常に多様でございまして、例えば、異質なものを排除しがちであるというような日本社会の同質志向的な状況ですね。それから、弱いものを一方的にからかったりするようなバラエティー番組みたいなマスコミの影響も一つあるかもしれませんですね。何よりも、都市化、情報化の中で、子どもたちが自由に遊んで、その中での人間関係のある種のあつれき、これを子どもたちが解決していくようなことが自然にできるような空間が奪われてきた、こういうようなこともあると思います。さまざまな要因が重なりあっているというふうに思います。
いじめ対策連絡会議、これはいじめの対応に関して、学校だけじゃなくて、まあセラピストもいる相談所とか、あるいは青少協とか、いろいろなところがこの問題にかかわっていく。そのための関係機関の連携とか、協力体制のあり方、こういうことを協議することを目的として設置しました。
具体的な対応につきましては、状況に応じましてセラピストが学校に赴くとか、あるいは地域の児童民生委員との協力の中でこの問題の解決を図っていくということがあると思います。これをサポートチームというふうに我々は呼んでおります。
このサポートチームも含めまして、これから学校が一体どういう体制をとっていったらいいかということですけれども、とにかく議員御指摘のように１人の先生が抱えると、そういうことではいけない。全校的な指導体制、つまり養護教諭もスクールカウンセラーも含めてこういった問題に対応していく。さらに、保護者、地域の協力も得る。もちろん第１に大事なのは、学校がこの問題に正対するということは変わりませんけれども、問題によってはいじめる子の中にも家庭的ないろんな問題を抱えながら、それをほかの子にぶつける等、いろんな場合もありますから、民生児童委員とか、青少協の協力も得ながら、この問題に対応していきたいなというふうに思っております。
それから、いじめに向けた教育条件の整備ということでございますけれども、確かに御指摘の調査、これは17年の４月に行われた文科省の調査ですね。少人数学級と少人数指導を比較した調査の１つなんですけれども、この調査は学習面では同様の効果があったということなんですけれども、生活面において優位性が少人数学級の方が見られる、こういう結果の調査ですね。これはある意味じゃ当然ですね。少人数学級って、学習集団と生活指導集団が一緒なんですから。
ただ、文科省は、この１年前の16年３月にやった調査では、今度学力、興味、関心、学習態度のすべてにわたって少人数指導の方が効果があった、こう言っているんですね。私は両方とも余り信用していません。なぜなら、皆さん簡単にわかるでしょう。学習効果ということで言えば、何で先生方の指導力を問うているんですか、皆さん。だから、指導方法、それから指導力、サイズだけでは語れないですね。したがって、サイズだけで語るには若干無理がありますけども、確かにこの調査は、そういうことが出てきたということだと思います。
こういった状況もありまして、まあ、18年の６月からですけれども、１学級の児童生徒数、これを都道府県の教育委員会は、当該都道府県における児童または生徒の実態を考慮して、特に必要があると認める場合については、40人という規定により定める人数を下回る基準を定めることができる、こういうふうになっております。
したがって、それではこれが、都道府県ですから、東京都はどうか、こういうことですけれども、先ほど御指摘のように、東京都の方は、東京都の公立小・中学校の学級編制基準で東京都の公立小・中学校の児童生徒数の基準は40人とするというふうに定めております。したがって、武蔵野市としては、一応この基準に従って今学級編制を行っているというような状況でございます。
ただし、この学級の編制の人数をどうするかの問題は、いろいろと論議があるところです。論議がありますけれども、下回って定めるのがいいとか、いろいろ言っていますけれども、財源の方ですね。財政的な保障の方は国も都も何も言っていません。こういった課題のある中で、武蔵野市でこの問題を独自で進めるというような状況にはないというふうに認識しております。
◯８ 番（向谷千鳥君） それでは、まず自立支援法のことで、市長からは課題が大きいという認識に立っていらっしゃるということなんですけれども、実際、施設に入っていらっしゃる方が世帯分離されている場合もありますし、住所をまだ移されていないケースもあります。それぞれの家庭の事情もありますので、払えないという相談はないということで済ませてしまわずに、また払えない額ではない、払えるからいいとか、そういう議論ではないと思うんですね。なぜこの障害者自立支援法が施行されたか、そのねらいとしては、障害のある方にも頑張ってもらって、できるだけ自立して、仕事にもついてもらって、そのために介護サービスや生活支援や就労支援をさまざまに支援していくんだというのが一つのねらいだったと思うんですけれども、今ここで負担だけが大きく噴出しているということでは、国の方も施設の減収分の８割補てんを９割に引き上げなきゃいけないんじゃないかという検討が始まっているということは、既にこの法律が欠陥があるということを認めていることだと思うんです。９割補てんするんでしたら、なぜこの法律が施行されたんだろうかということになるんではないでしょうか。
東京都の方も日額制から月額制になったことによる調査をいたしまして、このことに対する激変緩和措置の強化に関する緊急要望ということで、意見書を東京都は上げております。こういった動きに関して３年ごとの見直しということだけでは済まされないと思うんですね。早急にそのことについては市の方も、小規模作業所については来年の４月から影響が出てくるのではないかということで、さまざまな不安や心配が寄せられております。ぜひともその辺の実態をよくつかんでいただきたいと思います。
それから、地域要求なんですけれども、三鷹の北口の一時利用の駐輪場が不足しているということで、緊急にこういうことはどうでしょうかということで３点挙げさせていただきました。東急ストア前の駐輪場設置、そして三井住友銀行駐輪場をホリデーフリーパーキングにしてはどうか、あと、年間登録駐輪場を一時利用として転用する運用改善はどうか、この３点について今後とも申し入れる、検討するという御答弁なんですけれども、いつまでに検討して、その回答が寄せられるんでしょうか。東急ストアに関しては、１年前に質問いたしまして、そのことについては検討しているという御返事だったんですが、１年検討し続けて、いまだに東急ストアから協議を続けているというだけでは、何ともあの歩行空間の改善に対しては全く進捗状況がないということと同然だと思いますので、その辺はもう少し、いつまでに回答をどうするのかということを市からも求めていただきたいと思います。
それから、緊急通報装置の貸与についてなんですけれども、以前、常時連絡がつく方２名、この２名の方が見つからなかったために、心臓に疾患を持っていらっしゃる方も断念されたというようなケースがあります。例えばこういう民間の受信センター方式になったのであれば、その方はこのサービスを受けられることになりますので、改めてこのことについては告知をしていただきたいと思います。その辺はどうでしょうか。
それから、お伺いしましたところ、要望が殺到しているということもあるんでしょうが、１カ月ほどお待ちいただいているというようなことなんですが、それはどのような状況によることなんでしょうか。この辺も改善が必要だと思うんですが、いかがでしょうか。
それから、都立中央公園の北側と西側の街路灯の設置についてなんですけれども、暗がりで立ち入りを抑制するためにもつけない方がというような西部公園の回答のように聞こえたんですけれども、実際、ウォーキングやランニングしていらっしゃる方というのは、平日働いていらっしゃる方は８時だとか、早朝の５時だとか、そういう時間帯に利用されている方も大変多くいらっしゃるんですが、実際、今あそこの中を北側、西側を通っていらっしゃるんですね。ですから、暗がりで立ち入らないようにするために照明をつけないんだというのではなくて、今現在もう利用されて、あのあたりに立ち入っていらっしゃる方々の安全を優先することが大事なんじゃないでしょうか。その辺もう少し東京都の方にはそういう伝え方をしていただきたいのですが、いかがでしょうか。
それから、グリーンパーク遊歩道については、公安委員会の方に要請していただいているということなんですが、これもつけないことによって大変危険になっていると思うんですね。その辺、迂回をさせるのではなくて、では、安全に横断するためにどういう考えをしていらっしゃるのか。中央公園の正門入り口のところには、０１２３のところからと、あとグリーンパークの出るあたりから横断歩道が２カ所設置されておりますが、その間隔は大変狭いというふうに認識していますが、そういうケースと照らし合わせてどうなんでしょうか。五日市の方が信号設置が必要だと思うんですけれども、その辺の認識をもう一度お聞かせいただきたいと思います。
それから、いじめ克服に向けた教育条件の整備についてなんですが、いじめ対策連絡会議、サポートチームを設置して支援していくというお話ですが、結局、常時学校にいる大人をふやしていくということで、私は30人以下学級がどうだという提案をさせていただいたんですが、一人一人の教員が子どもに向き合う、そういうことをもう既に対面でやっていらっしゃるというような昨日の御答弁でもあったんですけれども、昨日の議員の指摘の中でも、雑務に追われてそういう向き合う時間がないんじゃないかというような指摘もあったんです。これも文科省の調査で、小・中学校の教員の残業が月66時間にも及んでいるということで、なかなか子どもと向き合えないという現状が調査で出ております。こういったことに対して丁寧に向き合っていくんだというふうにおっしゃられても、現実学校現場で一人一人の先生が本当に子どもと向き合う時間があるんだろうか、そこのところを大変心配しております。
また、今、教員お一人お一人が自己申告という形で目標を掲げて、それに対して自身で評価していくということもシステムであるというふうに聞いておりますけれども、そういったことが本当に学校現場において協力体制が強力になされていくんであろうかということも一つ懸念としてありますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
◯市 長（邑上守正君） 自立支援法に関するさまざまな課題は、施行後の実態を整理して課題を把握するということが、現在大切なことだというふうに思っておりますので、課題について整理していきたいなというふうに思います。
なお、報酬は月額から日額に変わったので、さっき逆な発言をされていましたけれども、日額に変わったために施設は減収になっているというふうなことであります。
北口の自転車の一時利用の件、東急ストアには再三言っているのでありますが、まあ相手があってのことでありますけれども、何か情報があれば部長から補足をしてもらいたいというふうに思います。
それから、緊急通報装置ＰＲについては足りてないということであれば、さらにＰＲをしていきたいなというふうに思いますが、１カ月間待たせているという状況については、もし把握しているのであれば、部長から答弁をお願いします。
都立公園の照明の設置は、これはやはり難しいですね。どうなんでしょうか。少数の方が使われるから、そこで照明をつけるということで、全体として人数が少ない利用のときに、人けのないところがそういう状態があるということが安全が確保できるのか、なかなか難しい問題だというふうに思います。ですが、これは公園側でも、東京都の方でも御検討いただけると思いますけれども、なかなか課題はあるのではないかなと私は思います。
それから、横断歩道の件は、これは安全確保ということから、横断歩道と信号の設置は公安委員会の判断によるしかないというふうに思いますが、あそこの箇所に関しましては伏見通りが幹線道路ということから、その幹線道路の信号と極めて近いということから、通常の細い道で何カ所も信号がつながっているというところとは状況が違うのかなとも思いますので、いずれにしましても、公安委員会の判断を待ちたいというふうに思っております。
◯教育長（山上美弘君） 確かに一人一人の子どもと話し合って悩み等を聞いてくれというときに、子どもの人数が少ない方がそれに時間をかけられますし、そういうところはあります。もちろんその聞く方のいじめならいじめをきちっと見抜く力、幾ら少なくてもわからない人はわからないということはあります。では、うちはどのぐらいかといいますと、今は小・中で１学級平均31.6です。しかし、これは平均だけで物は語れないですね。平均は31.6ですけれども、多いところもあります。そういうところについては、私どもの今、指導員とかアシスタントとか、そういったものを加配でつけまして、それのサポートをしていくというふうに考えています。こういうことを区市にだけ任せて、いろいろいい試みがあるから区市でやってくださいよ、財源については知りませんよ、こういう状況は、皆さんとの力の中で早く変えていきたいというふうに思っています。
◯都市整備部長（井上良一君） 三鷹駅周辺の駐輪の問題でございますけれども、まず１点目の東急ストア前のということでございますが、再三再四私どもにつきましても当然要望はして指導はしてございます。ただ、一番難しいのは、やはり東急ストアの方から言われているものにつきましても、裏側について地元さんから借りているという条件があると聞いてございます。それは現在は駐車場という形でございます。
それともう１つ、私ども市だけの対応というのは、はっきり言って非常に難しい面がございますので、当然ながら東急ストアで責任を持ってお客様に対しても駐輪の取り締まりをしてくださいということがございますので、歩道側に出るものについては、できれば東急ストアの職員がお買い物客に対して指導、整理をしていただきたいということは言ってございます。
それともう１つございますのは、やはり駐輪問題につきましては市だけではできませんので、当然ながら、先ほど市長も申しましたけれども、利用形態等も今後検討していく予定でございます。それからもう１つは、今後出てきます市民と市民枠優先等もございます。いろいろな形の中で現在検討を進めてございます。
それから、現在の放置指導の方式、あるいは整理方式等につきましても、現在の放置状況を見ますと、これも当然検討していかなくちゃいけないと思っています。できれば来年度から実施するような形で内部では検討してございますので、それらの結果についても東急ストアについては要望していきたいと考えてございます。
それから、銀行の駐車場の利用でございますけれども、一番難しいのは、やはり無料と有料の差があるという形がございます。これらについて、それをどう埋めていくかということでございます。吉祥寺につきましては、活性協の方で整理員を配置して、その費用を負担して、お買い物客については無料にしてございますけれども、じゃ、三鷹に対して果たしてそれができるかという課題がございます。というのは、ＪＲを利用する方、その人が放置している場合もございますし、買い物客だけに限定できない場合もございます。これらについて、当然ながら市も含めた銀行あるいは商店街等と今後十分調整を行った上で、最終的には決めていくのではないか、こういうような形で考えてございます。
それから、利用登録駐輪場の利用形態の見直しでございますけれども、当然ながら先ほど私が答弁したとおり、今の利用形態を含めて、最終的には検討していきたいと、このような形で考えてございます。
◯福祉保健部長（檜山啓示君） 緊急通報装置につきましては、先ほど市長が答弁いたしましたとおり、現在２種類運用されておりますけれども、以前の形の消防署の方に通報がいくスタイルですと、地域での協力をいただく方であるとか、そこら辺がなかなか整わなくて時間がかかったという経緯もございました。現在では、民間の企業にもお願いをしておりまして、そういうスタイルもとっておるんですが、なかなか込み合っているというような状況もございまして、ちょっと時間がかかっている状況でございます。民間の会社の方にも強くお願いをして、少しでも時間を短縮したいというふうに思っております。
◯８ 番（向谷千鳥君） それでは、今の緊急通報装置についてなんですけれども、緊急を要する方が申請して、設置までに時間がかかるというのはちょっと問題だと思いますので、速やかに対処していただきたいというふうに思います。
それから、時間がありませんので、教育条件の整備の方だけに絞らせていただきますけれども、少人数指導も学習面では効果があるというのはそうだと思うんですけれども、デメリットもありますね。なぜわざわざ、例えば、じゃ３クラスあるのを４クラスにしなければならないか。１クラスを２クラスに分ける。学習面でそれだけの効果が出ているのであれば、生活面でも効果が出ている。生活集団と学習集団のそもそもの規模を少人数にするということが大変効果的だというふうには考えられないんでしょうか。政府の方の……。
◯議 長（山下倫一君） 時間です。
◯８ 番（向谷千鳥君） （続）じゃ、よろしくお願いします。
◯教育長（山上美弘君） 何かややこしくなっているんですね。少人数学級というのは、当初30人学級のことを言っていたんですね。少人数指導というのは、都で言うと、個に応じた指導の充実と。ただ、クラスサイズを小さくするんじゃなくて、指導法を工夫してくださいよということですね。したがって、いわゆる人数を少なくしてやったのを少人数指導というふうには言っていません。ですから、学習内容によって課題別学習ととったり、物によっては習熟ととったりと、個に応じた指導を充実してくださいということですから、その問題と生活集団の問題と一緒にして論じることはちょっと無理があると思います。
