◯９ 番（本間まさよ君） ９月の議会に引き続きまして、再び、高齢者をはじめとした負担増に対する市独自策について一般質問をいたします。
12月１日、政府税制調査会は、一層の大企業減税を盛り込んだ2007年度税制改正に関する答申を安倍首相に提出いたしました。マスコミは一斉に、庶民には大増税、大企業にはばらまきをという安倍政権の経済政策の正体が見えてきた。企業減税は、消費税にツケ。法人税減税というエゴなどの特集番組を組み、一斉に大企業減税を問題にいたしました。定率減税の廃止、住民税増税、それに連動する国民健康保険税、介護保険料など、各種の値上げ。その上、消費税増税の具体化など、容赦ない庶民増税、負担増が市民の暮らしを直撃し、空前の利益を上げる大企業に減税し、なぜ庶民に大増税なのかという怒りの声が渦巻いています。
12月３日に放送されましたＮＨＫスペシャル、もう医者にかかれない〜国民健康保険料値上げ。払えない4,700万人の命綱が危機は、なぜこの特集番組を組んだかという説明で、ことしになり、ＮＨＫの生活情報番組に600通を超える切実な手紙が寄せられたことを紹介。小泉前内閣のもとで行われた税制改正により、国民健康保険料が４倍に増大した人の事例などを紹介、報告がされました。滞納者がふえ続けている福岡市の実態を取材したアナウンサーが国に疑問をぶつけました。そして、今回の税制改正による老年者控除の廃止・縮小、これらが大きな原因になっているということが番組の中でも明らかになりました。もちろん国保料が高くなった原因は、私が前々から指摘しておりました、国が負担割合を減らしたことも大きな原因ですが、今一番大きな問題となっているのは、老年者控除廃止・縮小であることははっきりといたしました。アナウンサーが徹底した被保険者の目線で追求した、格差が広がる今こそ、経済的に弱い人への必要な医療を保障するという国民健康保険の原点を忘れないでほしいというコメントは、今の社会保障政策への痛烈な批判にほかなりません。
市長は、９月議会で私の市独自の負担軽減策を求める質問に対して、来年度の予算で考えたいと答弁されました。また、現行の制度を充実するという趣旨の答弁もされました。定率減税の全廃による新たな増税も予定されている中で、しっかりとした市独自の負担軽減策を求められていると痛感し、以下、質問をいたします。
１点目に、来年から所得税・住民税が新たに負担増となりますが、対象人数、影響額についてお伺いいたします。
２点目に、私は2002年の代表質問で、障害者手帳がなくても、市が独自に認定すれば介護保険認定者に障害者控除の認定を交付する制度を提案し、実現いたしました。認定される人は毎年十数人です。申請する人が少ないと考えますが、市はどのように見ているのでしょうかお伺いをいたします。対象となる全員に制度を知らせ、認定申請書を送る。事業所に対しては制度の説明をするなど、周知等の改善が求められていると考えます。答弁を求めます。
さらに、認定基準の緩和についてお伺いをいたします。世田谷区は、来年の確定申告に間に合うように、12月１日、介護保険認定者を対象とした障害者控除の認定の対象拡大を行いました。武蔵野市では、障害者に準じる日常生活自立度のＢ、車いすの利用者を特別障害者に準じる者に判定基準の変更をしたものです。所得税の場合、障害者控除の控除額は27万円、障害が重い特別障害者は40万円です。障害者控除の対象になれば、年収240万円のひとり暮らしの高齢者で所得税、住民税、国民健康保険税、介護保険料の合計で2006年度は約８万円、2007年度では約18万円の負担軽減という試算もされています。
３点目に、介護保険料の市独自減免制度の実施を求め、質問をいたします。介護保険の改定で2006年からの第３期事業計画期間から介護保険料の所得段階が変更され、武蔵野市は、私も提案いたしましたが、低所得者への負担を少しでも抑えるため、多摩地域で唯一、10段階の所得区分になりました。これにより、低所得者への値上げ幅が緩和されましたが、住民税増税が高齢者の生活を脅かしているもとで、介護保険料の市独自減免は必要な施策です。介護保険料の独自減免制度を実施しているのは、23区で杉並区、葛飾区を除く21区です。多摩26市では、武蔵野市を含む７市以外はすべて実施しています。町村では大島町が実施していますので、保険者である62自治体のうち41の自治体、７割近くが介護保険料の独自減免制度を実施しています。武蔵野市の独自減免制度を求めます。市長の見解をお伺いいたします。
４点目に、ＮＨＫの特集番組を紹介いたしましたが、負担増により、国民健康保険税の引き上げは武蔵野市民にも大きな影響を及ぼしています。平成18年度には国保税の改定が行われ、４億6,000万円増収いたしました。これとは別に、税制改正により、新たに３億円増収する試算が既に示されています。合計いたしますと７億6,000万円増収することになります。これらを財源とし、負担増により国保税が引き上がった市民に対し、負担軽減を行うことを求めます。答弁を求めます。
高齢者を初めとした負担増に対し、軽減策について各市、自治体でさまざまな努力が始まっています。私がいろいろと調べましたら、例えば川崎市では少額所得者の市民税・県民税の減免制度を独自の施策として、これは国民健康保険税も対象になる、連動する仕組みとなっています。先ほど紹介した世田谷区の障害者控除の対象枠の拡大、新宿区を初めとした複数の自治体で行っている、非課税から課税になり、必要なサービスが受けられなくなってしまう住民に対する対策など、次々と施策が行われています。邑上市政は、暮らしをしっかり支えていると評価されるような来年度予算になるよう、強く要望いたします。
次に、障害者福祉センターの問題で質問をいたします。
障害者福祉センターを利用されている方から、地下の会議室の２でいろいろとリハビリ、またレクリエーションなどを行っておりますが、その施設の中に設置されている机が壊れていたり、重くて障害者の人が動かすのが大変で、ぜひとも改善をしてほしいという要望が寄せられました。私は、11月10日に訪問し、利用者の方から直接お伺いをいたしました。伺った話によりますと、机が壊れているのを知らないで手をついたら、ぐらっと来て、倒れそうになったとのことです。壊れた机は、壊れていますと書かれた紙がテーブルの足に張られ、部屋の隅に置いてありました。作業をするために並べられているテーブルも１つ１つの足の長さが微妙に違うために、テーブルの足の下に紙を挟んで調整する。このようにやっております。そのため、手をついたら危ないというような問題があることが、現地を見てよくわかりました。机の購入も平成元年で18年を過ぎています。私もテーブルを持ち上げてみましたが、障害者の方が動かすのには重くて、決して障害者施設の中でのテーブルとは言えないと思いました。
今、指１本で軽く動くテーブルもあります。市の施設の備品の買いかえというのは、どのようなサイクルで行っているのでしょうか。購入時期の判断などは、どの部署が行うのでしょうか。障害者の方も利用しやすい、キャスターつきのテーブルに変更できるよう求めます。壊れたテーブルがそのまま置いてありますが、部屋を利用した人が荷物などを置くように置いてあると説明されましたが、壊れたテーブルとは知らずに体重をかけた拍子にバランスを崩して倒れたりということがないように、きちっと対処すべきだと思います。
次に、桜堤ケアハウス付近の歩道確保について質問いたします。くぬぎ橋通り、桜堤ケアハウス、くぬぎ園、桜野小学校入り口の歩道が狭く、改善してほしいという要望が２つの高齢者施設の入居者から寄せられました。この場所は高齢者施設が２カ所あり、高齢者の方が押す手押し車や車いすの利用も多いところです。しかし、歩道幅が狭くて、手で押している車同士がすれ違うこともできません。自転車もここを利用しますし、通学路でもあり、安全面から見て問題のあるところだと考えます。利用者の方からは、学校、くぬぎ園の道路に沿った部分に植樹帯がありますが、植樹ます、タイルで仕上げているところで、ここを改修することによって数十センチ、歩道が広がるので、改善してほしいと要望されました。
先ほど市長の方に同じような写真をお渡しいたしましたが、これが桜野小学校から見たところです。ここに植樹帯がずっと続いておりますので、ここを改善するということで、２枚目も同じように、若干場所の違うところです。３枚目のところは、今度は桜堤ケアハウスから見たところですが、これもやはりタイルが張ってあるということで、ここの部分を指しております。次は、これは桜堤ケアハウスの入り口のところですが、これはタイルが鋭角になっていて、車いすを利用されている方が手をぶつけたりとか、車いすがぶつかるとか、そういうような危険性があるということで、大きく拡大した写真を持ってまいりました。
宅地開発指導要綱では、民間が建物を開発することに対して、歩道形態をつくっていただき、さらに歩きやすい歩道づくりを進めています。その事例では、近くでは武蔵野陽和会病院の南隣のところ、またかたらいの道で横河電機なども敷地を歩道状にしています。民間が歩道を広くするのに協力しているのに、なぜ公共施設が歩道ぎりぎりに塀をつくったりするのでしょうか。市民が安全で安心して通行できる道づくりは、行政が率先して行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。
さらに、桜堤ケアハウスの入り口部分が、先ほど御紹介いたしましたが、五、六十センチぐらいのタイルで塀がありますので、鋭角になり、車いすの関係者を初め、危険だと言われています。一緒に改善ができないのかお伺いいたします。学校施設の植え込みの改善も求めておりますので、通学路の安全を確保するという視点と、桜野小学校の植え込みの部分の改善についても伺っておりますので、教育関係者、教育長に御意見をお伺いしたいと思います。先日、桜野小学校の10周年のときに、教育部長、担当課長には現地を既に見ていただきましたので、私の質問趣旨は十分御理解いただいていると思っております。
以上を質問いたしまして、登壇しての質問を終わります。
◯市 長（邑上守正君） それでは、本間議員からの御質問にお答えしてまいります。現在、税の改革もありまして、さまざまな点で税負担、市民の皆さん、大変不安な日々かと思いますし、何とか市としてできるものはないかなということで検討を進めている段階ではあります。
まず、御質問の住民税の負担増、所得税・住民税が変わるという中で、どのように市としてはその影響があるのかというお尋ねでございますが、まず、１点目の税源移譲に関しまして、所得割のフラット化、人的控除額の差に基づく負担増の減額措置、税率の変更などによります影響額が約７億6,000万円減というようなことで、影響人数は約７万人という数字でございます。２つ目は、定率減税の廃止、これはプラスになりますが、影響額は約５億1,000万円増、影響人数はやはり同じく約７万人ということでございます。したがいまして、このマイナス、プラス合わせますと、影響額の計としては約２億5,000万円の減になる。これは、９月時点の予測でございますので、景気の伸びは加味していないし、それから人口の増減までは考慮してございません。来年に入りましたら、もう少し条件を細かくして、さらに詳細な試算を行っていく予定にしてございます。
続きまして、介護保険認定者でも障害者手帳を持っていない方に対しまして、市が規定する障害者控除の対象になるというようなことで、この取り組みがどうかというお尋ねでございますが、現在、市障害者控除対象者認定証交付要綱第２条に規定しておりますが、市としましては国の方からの例示もございましたので、それを参考に、普通障害者、それから特別障害者の要件を定めてございます。要件についてはちょっと細かくなりますので、省略させていただきますが、どういう人数なのかということについては、普通障害者に当たる方が合計で実人数で2,926人になります。特別障害者に該当される方が実人数としまして1,027名という数字でございます。したがいまして、合わせて約4,000名の方がいわゆる介護保険認定者で障害者手帳を持っていない、一定の要件に該当する方ということになります。したがいまして、この方すべてが申請すれば控除になって、税が戻ってくるということではないんですが、そういう認定を差し上げた当制度の利用者につきましては、平成17年度では15名、平成18年度では先月末で６名というような数字となっておりますので、やはりなかなか周知度については、御指摘のとおり極めて低いのではないかなというふうに思っております。
市としましても、これからもより周知を高めていくという中では、12月１日付の市報むさしのの市税特集号の中でも一部掲載してございますが、さらに今後は、市報のほかに居宅介護支援事業者全体研修会などの場を活用しまして、広報については充実していきたいなというふうに思っております。要件の緩和以前に、もう少し周知を徹底することが急務なのかなというふうに思っておりますので、当面、周知徹底に努めていきたいというふうに思っております。
続きまして、介護保険料の市独自の減免制度の実施はということでございますが、減免につきましては自然災害とか生計中心者の長期入院だとか、そういうものに対する減免制度はありますが、一般的な減免制度は実施しておりません。しかし、御案内のとおり、介護保険料の10段階化ということの中で、低所得者の方に一定の対応がなされているのではないか。この10段階というのも、ほかの自治体はなかなか取り組まれていない対応でございまして、全国では５団体のみということもありますが、当面、こういう取り組みの中で一定の対応がなされているのではないかなというふうに認識してございますので、現段階では独自の減免制度については検討してございません。
次に、国保税に関する負担軽減策というお尋ねでございますが、今回の地方税法改正での国民健康保険負担増は大変厳しい内容ではありますが、平成17年度の決算を認定いただいておりますが、その中でも14億7,500万円の繰入金でございまして、市独自の負担軽減策に取り組むにはなかなか困難な状況にもございます。しかし、何か工夫はできないのかということで、さらに検討を続けていきたいというふうに考えております。
次に、障害者施設の備品についてということで、障害者福祉センターの机の件につきましては、御指摘をいただきまして、大変配慮がなかったようでございますので、すぐにその対応をいたしまして、ほかの壊れていないものと取りかえたということでございます。平成元年購入ということで、18年使っておりますので、かなり全体的に古くなってきたのではないかなというふうに思っておりますが、年式が古いものであっても、修理できるものは修理して使っていくということを考えております。買いかえが必要なものについては、優先順位を考慮しつつ判断していきたいなというふうに思っております。
点検を常にやっておるわけでございますが、毎年１回、すべての備品点検を実施しておりますが、常にまた日ごろからも、そういう不備がないかどうかについては、点検・配慮に努めていきたいというふうに考えております。
それから、最後のお尋ねの桜堤ケアハウス前の歩道拡幅、通称くぬぎ橋通りの道路の歩道ということになろうかと思いますが、確かに写真でお示しいただいておりますが、狭い歩道で植栽も歩道際にいっぱいになっているということで、この歩道幅員であれば約1.5メーターぐらいなのかなというふうに思いますが、相互の車いすでのすれ違い等もなかなか困難ではないかな、あるいは傘を差してのすれ違いとか。周辺の施設が福祉施設あるいは学校でもあることから、そういうものはより配慮をすべきだなというふうに私も思います。
では、歩道拡幅についてどうしたらいいかということでございますが、境南通りでしたか、前の議員のお尋ねもございまして、御紹介いただきましたけれども、車道を縮めて歩道を広げるという方法もあるかもしれませんが、ここの場合は総幅員が12メートル、車道が８メートルということでございますので、バスも通るという状況の道路の中では、車道を狭めるというのはなかなか困難ではないのかなというふうに思っておりますので、逆に敷地側に配慮いただくということが可能かどうかということになってまいります。敷地については、利用形態から見ますと、生け垣あるいは塀ということでございますので、この辺については工夫の余地もあるのではないかなというふうに思っておりますので、いわゆる公共施設側の歩道の拡幅、少しでもゆとりある空間を生み出せるかどうかについては、今後、庁内で協議をしていきたいなというふうに思っております。
◯教育長（山上美弘君） 歩道の拡幅につきましては、基本的に市道管理者としての市長部局が判断するものというふうに考えております。ただし、桜野小学校としては、登下校時の歩行と自転車の接触、こういうことが心配される点が解消されることは望ましいと、こういうふうには申しております。ただ、現実の対応策として、桜野小の西側に面している学校の花壇、これを撤去して幅員を確保するというのは、１つの方策としては考えられますけれども、その場合でも、改善されるのは学校の敷地に接する部分だけということになりまして、その南とか北の部分は狭いままであると、こういうことがありますので、地域や学校の要望に根本的にこたえるということになるかどうかということは疑問が残ります。
◯９ 番（本間まさよ君） 基本的には前向きの御答弁をいただいたというように理解しておりますが、まず負担増問題についてです。１月の所得税、６月の住民税、新たな負担増によって６億1,000万円、市民の方の負担がふえるというのが改めてわかったわけです。これによって、国保や介護保険がまた影響が出てくるということで、ことし大問題になりましたが、来年はもっと大きな問題になるというのは、もう関係者の方からも言われているところです。そこで、やはり来年度の予算にしっかりと負担を軽減する、そういう施策はもう待ったなしの市民の願いにこたえる、邑上市政の求められている施策だというように思います。
そういう意味で、若干質問させていただきたいんですが、１つは、介護保険の認定者に対する対象者が4,000人いるということがわかりました。しかし、毎年の申請が十数名と。平成18年度はこれからというような方もいらっしゃると思いますので、若干ふえるというふうに思いますが、私が具体的に提案したのは、まず対象者になる全員に制度を知らせるために、個々にその申請書等の説明を送るとか、そういうことをすべきではないかということを具体的に質問いたしましたので、そういうことも含めてどう考えていらっしゃるのか。今後、周知を徹底したいというように御答弁いただきましたが、具体的にはどういうことをやろうとしているのかもあわせてお伺いしたいと思います。
２つ目は、介護認定者の基準を緩和するより、まず周知を徹底することだというようにおっしゃいましたが、これは別に一緒にやったって全然問題ないことですよね。この基準の問題というのは、別に国がこういう基準にしなさいと示しているわけではないんです。市が、市長がこういう基準でやりますというように決めれば、武蔵野市としてできるわけです。だから、世田谷区はほかの自治体とは違って、基準の緩和をしたわけです。ですから、その辺については、邑上市長として、また担当部局としてぜひ検討していただきたいというように思います。
２つ目に、介護保険料の減免、これはもうずっと日本共産党武蔵野市議団は要求してまいりました。予算要望では毎年要望いたしましたし、質問でもいろいろなところで要望してまいりました。最初は、介護保険ができたころの減免制度というのは本当に少なかったわけですが、年数がたつことによって、今、23区では残すところ２区しか減免制度をやっていないところはなくなったわけです。多摩でも、26市のうち、武蔵野市を含めて７市だけが減免制度がない、そういう状況まで減免制度は広がってきたわけです。先ほど市長は、多摩の中では10段階をやって、低所得者に配慮したと。もちろん、それは私も質問させていただきましたし、評価するところなんですが、実は23区の中では、武蔵野市と同じように10段階とか細かい段階に分けて、そのことによって一番低所得者の方については、今回の改定で値上げをしなかったと、そういう自治体もあるんですね。それから、こういう所得区分を細かく分けることができるようになっても、減免制度についてはきちっと残していく、それから新たにつくっていく、そういう自治体が出ているということをぜひ邑上市長にも理解していただきたいと思います。確かに10段階で、低所得者の方には配慮されましたけれども、それでも値上げをしたことは事実でありますので、この段階でこの負担がふえている中、ぜひその減免制度ができることによって負担を、市長がおっしゃる制度の中で充実できる、そういうことにもなりますので、ぜひこれについてももう一度御答弁をいただきたいと思います。
国保税については、何らかの形で検討していきたいというようなことがありましたので、担当部署とも相談しながら、ぜひしっかりとした検討をしていただき、実行していただきたいと思います。
障害者福祉センターなんですが、私、これ、すごく疑問に思ったんですね。市長は今、毎年１回ずつ点検をして優先順位を決めてやっていくというようなお話しをされましたが、これ、優先度は高いと私は思うんです。市長はどうお考えですか。私、疑問に思ったのは、この数年間、武蔵野市の予算というのはキャップ制で頭を抑えてきて、いろいろなものを、備品購入費だとか食糧費だとかというのについては一律何％下げましょうというようなことで予算編成の枠組みというのは決まってまいりました。特に備品とかいうところでそういうものが決まってくると、どうしても後々に予算の申請がなってくるのではないかなと。そういうものの影響がこういうところに出ているのではないかなと、センターを見せていただいて、そう思ったんですね。
私、障害者施設、専門の施設ですよね。そういうところに障害者の方が通って、今、指１本でというような表現をしましたが、障害者の方でも動かしやすい、もちろんストッパーがついている、そういうものというのは当然の設備だというように思うわけです。私はこの事例だけを紹介させていただいたんですが、それ以外にもいろいろなものがありますよと。質問させていただいた後、いろいろな方から御意見いただきました。予算特別委員会でもやりたいと思っておりますが、ぜひもう１回、そういう専門施設の視点から物を見て点検する、そういうことをぜひやっていただきたいので、もう一度御答弁をいただきたいと思います。
それから、次に、桜堤ケアハウスの歩道の確保についてです。市長も改善できるところは改善するというように言われましたので、ぜひ点検していただいて、予算のかかることですから、いろいろと計画を立ててやっていただきたいと思うんですが、民間の事業所に対しても歩道の確保ということで、土地の提供、その他、今、武蔵野市ではやっていますよね。私は、公共施設だから、市がそう考えれば割と進むというように思いまして、具体的には提案させていただきました。もちろん教育長が言われましたように、このところだけが広がっても、全部歩道が広がるわけではありません。しかし、１つ１つ改善していくというのが当然のことであって、ここが広がるか、ほかのところが広がらないからといって、問題が全然解決できないというわけではないので、教育長の答弁もいかがなものかなというように思いました。もっと１つ１つ、一歩一歩改善するという姿勢が必要なのではないかなというように思います。
そういう意味で、学校施設ということだったので、教育関係者の姿勢についてもお伺いさせていただきましたが、市の考えに沿って進めていくということですので、ぜひそういう立場で、市が考えていったことについては教育部門でも御協力をいただきたいと思います。
以上、質問について御答弁いただきたいと思います。
◯市 長（邑上守正君） まず、介護保険認定者の障害者手帳を持っていない、障害者控除の対象になる件の周知の仕方につきましては、１つはやはり市報というものを使って大きく伝えていくということと、事業者にもお話しして、事業者から直接該当者に話が伝わるような形を当面考えておりますが、その徹底の仕方については、もう少し研究させてください。どのような形で伝えられるかについては、研究させてください。
認定の基準については、なかなかこれも大きな話になりますので、慎重に考えていきたいなというふうに思います。今時点では、拡大の考え方については持ってございませんが、今後、慎重に考えていきたいというふうに思っています。
それから、介護保険料の減免につきましては、10段階にしたということが１つの一定の効果を私は得ているというふうに思いますし、例えばこれから減免するということになりますと、では減免した分、どうなるかというと、それはどこかの層でそれをプラスにしていかなければいけないという仕組みになって、つまり保険料に反映されてくるということになってきますから、10段階の保険料の額の改定をしていくことになるのかなという気もしますが、今年度、10段階にした直後でございますので、当面はちょっと推移を見守ったらいいのではないかなというふうに思います。
それから、障害者福祉センターの備品の件でありますが、何年たったからすぐに全とっかえということではなくて、基本はやはり１つ１つの備品を可能な限り丁寧に使っていただくと、修理が可能なものは修理していくというというふうなことでありまして、新たな必要な備品が出た場合に、必要があればそれは予算化して購入していくことだというふうに思います。点検については、日ごろからよりきちんとした点検をして、必要な対応をしていくということだというふうに思っております。
それから、くぬぎ橋通りの歩道の拡幅については、特に今回は沿道が公共施設が集中しておりますので、そういうところについては割とやりやすいのではないかなと私は思っております。教育長の答弁とちょっと異なるかもしれませんが、部分的であるにしろ、そこは極めて歩行者の量からすると集中するところだというふうに思っておりますので、部分的なところでも可能なところは検討すべきだという考えを私は持っております。
◯９ 番（本間まさよ君） １つは、介護保険控除の認定については、対象者全員に申請書を送るということについてはやっていただきたいんです。市報に出すだけでなくて、これはできるでしょう。これはできると思いますので、ぜひやっていただきたいと思います。
それから、保険料については、市長、保険料に影響しなくても保険料の減免の制度はできるんですよ。それもほかの自治体でもやっていますので、ぜひ研究していただきたいと思います。市長、ちょっと認識が違うのではないかというように思いました。
最後は、障害者福祉センターの、これは障害者用の施設だから、障害者の方も動かせるようなテーブルを購入していただきたい、これも答弁を求めます。
◯市 長（邑上守正君） 個々の送付につきましては、送付して文書になりますので、文書を見ていただいて、どの程度効果があるか、またそれも難しいかなと思いますが、周知の仕方については少し研究をさせてください。
それから、保険料の減免については、保険料収入を一般財源で賄うことはできない仕組みだと私は理解しております。
