●一般質問「武蔵野市の保育環境の充実等を求めて」(2007年3月1日) 向谷千鳥
◯8 番(向谷千鳥君)  それでは、私からは、大きく武蔵野市の保育環境の充実を求めて、都営住宅の使用承継制度の変更に伴う住民不安の解消について、青年の就労支援のさらなる促進について、三鷹駅北口駅前地区の建設計画についての4点について一般質問いたします。

 大きな1点目は、武蔵野市の保育環境の充実を求めてです。

 2006年実施された所得税の定率減税半減による増税の影響で、前年の所得税額を基準に決定される保育料が、収入はふえなかったのに、ことしの4月からの保育料が上がるという子育て世帯が生まれる心配が出ています。こうした事態を避けるため、国会で日本共産党の小池 晃参議院議員や佐々木憲昭衆議院議員が要求したこともあって、厚生労働省は、昨年12月に、所得税がふえても、今の保育料がふえないようにする所得基準額の変更を地方自治体に通知しました。定率減税半減により、保育料の負担増につながらないよう、所得税区分の見直しが必要と考えます。武蔵野市では、どれぐらいの世帯が定率減税半減による保育料の増額の影響を受け、負担増となるのでしょうか。増額となる世帯数と影響額を伺います。また、負担増となる世帯への救済策として、市はどのような対応を考えているのでしょうか、市長の答弁を求めます。

 保育環境の充実を求めての2点目は、東京都のサービス推進費削減の問題についてです。

 東京都は、平成16年度から18年度の3年間、巨額の財政不足が見込まれるとして、第2次財政再建プランで、自治体や各種事業への補助金削減を進めてきました。その先駆けとして、平成16年度から毎年500万円ずつ民間保育園に対するサービス推進費補助が大幅に削減されるということが行われてきました。公私間の格差を是正するため、勤続年数などに基づいた東京都独自の民間施設へのサービス推進費の削減は、民間保育園での正規職員を非常勤や期限つき雇用に切りかえるなど、職員の短期入れかわりにつながり、保育の積み重ねを困難にしています。

 財政が厳しいことを理由に、これまでさまざまな補助金削減や施策の切り捨てを推進してきた石原都政ですが、実際は、これまでの都の税収は見込みよりも3兆円以上も多かったことが明らかになりました。来年度も500億円以上の増収になると言われているのですから、ベテラン保育士の削減や保育の質の低下につながっている民間保育園へのサービス推進費の補助を切り捨てる必要はなかったわけです。伸びた税収を都民の切実な要求の1つである民間保育園補助に振り向けるべきだと考えます。東京都にサービス推進費削減をやめるよう、市が強く働きかけることを求めます。市長の見解を伺います。

 武蔵野市の保育環境の充実を求めての3点目の質問は、待機児の解消についてです。

 平成19年度の保育園入所申込者数が入所可能数の1.7倍と、昨年度の1.59倍から大きく増加しており、市民の方から保育園に入れないとの相談が多く寄せられています。申込数は、昨年、一たん下がりましたが、平成15年度から418名、454名、474名とふえ続けており、平成19年度は499名と、入所可能数を200名以上も大きく上回っております。特に、1歳児が2.12倍、3歳児は3.59倍と非常に高くなっており、産休明けや2歳児までしか在園することのできない乳児保育園からの3歳児の入所が非常に困難になっています。小規模保育園において、卒園後の保育園入所が保障されないことは、保護者の就労そのものが継続できない状況となり、大変深刻です。3、4歳児の幼児については、早急に定数の拡大が求められます。

 平成19年度における、このたびの保育園待機児の状況と、その原因をどのように分析していらっしゃるのかお伺いいたします。待機児の解消は、待ったなしの課題です。市は、どのような対策を考えているのでしょうか、市長の答弁を求めます。

 大きな2点目は、都営住宅の使用承継制度の変更に伴う住民不安の解消についてです。

 東京は、民営借家比率が全国1位で、住宅家賃が全国平均の2倍、大阪と比較しても1.5倍と、高くなっています。公営住宅法は、国及び地方自治体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に低廉な家賃で賃貸することを目的にして供給・管理されています。現在、都営住宅は26万戸、そのうち2,000戸が武蔵野市にあります。毎回の募集には申し込みが殺到し、年々倍率が上昇しています。

 ところが、石原知事は就任直後から都の住宅政策の転換を図り、建設増ではなくストック活用だとして、新築をつくらない方針を打ち出し、2000年以降7年間、この間、新規建設はゼロとなっています。単身の入居基準も50歳から60歳以上に引き上げられました。さらに東京都は、国土交通省と歩調を合わせ、2006年6月に東京都住宅政策審議会が都営住宅の使用承継制度について、利用機会の公平性を確保する観点から、さらなる厳格化を図るべきとの提言を行いました。これを受け、東京都は現在認められている一親等までの都営住宅の使用承継を、名義人の配偶者のみと制度変更し、ことし8月から実施すると発表しました。例外として許可される障害者・病弱者などの範囲は、重度の場合に限られるため、実態に即しておらず、親と同居している在宅の障害者のほとんどは、名義人である親の死亡とともに住宅の退去を強いられることになります。都営住宅には、高齢となった親の介護のために仕事をやめ、移り住んだ方も多くいらっしゃいます。

 私たち日本共産党武蔵野市議団は、住民の皆さんからの不安の声を聞き、使用承継制度改悪の撤回を求める請願署名に取り組んできました。寄せられた署名用紙の欄外のところに、私の娘は離婚し、2人の子どもを連れて、現在、私のところで暮らしています。何度も都営住宅に申し込んでいますが、当たりません。私が死んだら娘親子は路頭に迷うことになります。親子で使用できるよう、ぜひともお願いしますという切実な思いが書かれておりました。昨年12月14日、第1次分として、このような署名用紙1,500筆以上の署名を都市整備局住宅経営部に提出し、交渉を行いました。この日参加された居住者の方は、特例で認められている精神障害1級の人は入院している人がほとんど。2級以下の者は、援助を受けながら地域で生活している。親亡き後、追い出されたら暮らしていけないと、切実な実態を訴えました。対応した都市整備局の職員は、実情はよくわかりました。皆さんの要望と署名は重く受けとめますと、今後の実情を見て検討することを約束しました。

 実態を把握せず、一方的に制度を変更し、住民を追い出していくという東京都の責任が問われています。そこで、以下の質問をします。

 承継制度変更の詳細が住民に周知されておらず、また、ことし8月からの実施と聞いて不安を募らせています。承継制度の変更は、議会で議決されたものではなく、使用承継を許可する範囲を定めている都営住宅条例施行規則の一部改正を行ったものです。都の判断で見直しを撤回することは可能です。私たちは、東京都は都営住宅使用承継制度の改悪を中止して、根本から見直すべきだと考えます。ことしの8月からの実施を撤回し、見送るよう、市からも強く要望することを求めます。市長の答弁を求めます。

 今、都民は、相次ぐ増税や社会保障の改悪で生活が非常に厳しくなっています。都営住宅の利用機会の公平性を確保するというならば、応募倍率が2006年度では57.4倍という高い需要にこそこたえるべきだと考えます。何より都営住宅の新規建設を全くやらなくなってしまった石原都政の住宅政策が大きな原因となっているんです。東京都が都営住宅の新規建設を再開し、促進するよう、市から強く働きかけることを求めますが、市長の見解を伺います。

 大きな3点目は、青年の就労支援のさらなる促進についてです。

 今、まじめに働いても生活水準以下の生活しかできないワーキングプアと呼ばれる貧困層が激増し、10世帯に1世帯、400万世帯に広がっています。特に若年層では非正規雇用化が進み、実態は深刻です。日本民主青年同盟のアンケートでは、アパートの更新料が払えず、住みかを失い、1時間100円のネットカフェをねぐらにして、既に2年間、日雇いバイトをする青年の実態が明らかになりました。健康保険証も持たず、病気になったら不安になると言います。残業代の不払いや違法な偽装請負、地域の最低賃金ぎりぎりで働かされている実態など、青年が置かれている雇用形態は深刻さを増しています。

 政府はこのような実態に目を向けず、青年の雇用問題に問われた厚生労働大臣は、青年が結婚し、2人以上の子どもを持つことが極めて健全と発言したことは、女性は子どもを産む機械発言に引き続いて、子どもを持つことを選択しなかった多くの夫婦を傷つけ、撤回と謝罪を求める抗議の声が上がっています。子どもを産むか産まないか、また何人の子どもを産むかは、個人と夫婦の意思に基づくもので、国が関与してはならないことは言うまでもありません。むしろ政府は、非正規雇用化を推進する大企業のリストラを応援し、さらに財界の要求を受けて、無法なサービス残業や偽装請負などを合法化する方向を進めています。結婚したくてもできない青年の雇用実態を放置してきた、これまでの自民党政治の責任こそが問われています。日本共産党武蔵野市議団は、厚生労働政策のかなめにある柳澤厚生労働大臣の女性蔑視や不適切な発言に対し、強く抗議し、このような大臣のもとではまともな少子化対策や労働政策は期待できないとして、辞任を強く求めるものです。

 さて、武蔵野市では、邑上市長のもとで、若者の就労支援セミナーなど、ハローワーク三鷹との共催事業が広く取り組まれ、前進してきています。就労支援において、さらに若者のニーズにこたえるため、以下の質問をいたします。

 1点目は、ハローワークとの就労支援事業の共催事業についてです。これまでも広く取り組まれてきましたが、告知が十分でないように思われます。広く市内の青年に周知されるよう、市のホームページにリンクするなど、告知のあり方を多様に展開するよう求めますが、いかがでしょうか。

 2点目は、ハローワークでは、さまざまな就労情報や若者塾など、厚生労働省の自立支援事業などの情報が提供されています。しかし、青年の中には、ハローワークがまだまだ身近な存在になっていないという実態があります。吉祥寺という若者が集まる繁華街の一角、商工会館1階、地域情報コーナーで、身近で就労に関する情報提供や相談に応じる窓口の設置、若者のニーズにこたえたワークショップの開催など、若者の就業支援のためのサポートステーションとして活用するよう求めますが、いかがでしょうか、市長の見解を伺います。

 3点目は、市の労政担当部署についてです。現在、労政担当部署は生活経済課となっていますが、生活経済課では農業全般、商工業、そして観光課、新たに担当する範囲が多岐に広がっております。雇用対策についての専門部がありません。他の自治体では、青年の雇用対策については重点施策として位置づけ、雇用推進課や雇用対策課など、単独で設置するところも多くあります。市の雇用対策を推進する担当部署を拡充する必要があると考えますが、市長の見解を伺います。

 最後は、三鷹駅北口駅前地区の建設計画についてです。

 建設事業者である野村不動産株式会社、三菱地所株式会社、NTT都市開発株式会社、オリックス・リアルエステート株式会社、株式会社ランドの5社による近隣住民への説明は、これまで5回以上、述べ500人以上が参加し、質疑なども活発に行われました。参加者からは、100メートル以上という超高層ビルが、果たして武蔵野市の玄関口である三鷹駅北口駅前にふさわしい建物なのかどうかという疑問や、店舗については、周辺と競合するものではなく、市民のニーズにこたえてほしいなどの要望を初め、周りとの調和、景観、防災対策、日影、風害、電波障害、樹木の保存など、多くの質問が出されています。また、市に対する疑問や要望も多く寄せられております。

 日本共産党橋本しげき事務所では、この問題で緊急アンケートに取り組んだところ、連日、ファクスやメールが寄せられています。一部を御紹介しますと、公共施設が入ることで、このような異常な高さが許されるのでしょうか。計画が決定し、着工されたら取り返しがつかない。行政はもっとまちづくりのことを考えて、高さ制限や緑の保全のことなど、事業者に積極的に働きかけてほしい。公共施設には、営利目的でない保育所、特養ホームなどが望ましい。駅に近いところに600戸もの分譲マンションが建つことになるのです。市はインフラ整備を考えているのでしょうか。まちが活性化することはいいことですが、三鷹通りがシャッター通りにならないことを願います。市は、影響を考えて総合的なまちづくりプランを立てているのでしょうか。広く市民の意見を聞いてほしい。情報も公開すべきです、などなどです。

 私は、この問題について、昨年の第3回定例議会でも取り上げ、三鷹駅北口地区開発について、まちづくりの将来像を市民とともに検討・確立していく場が必要ではないかと質問いたしました。市長からは、検討経過を地域の方にお知らせするのは基本的姿勢だ。かつ、市民の意見を聞く場をどのような形で実行するかは検討していくという答弁がありました。建設計画の準備工事はことしの8月から、着工は9月からとなっています。三鷹駅北口地区では、今、まちづくりの将来像を市民とともに確立する機会ではないかと思います。大きく変貌する三鷹駅北口周辺地区において、武蔵野市がどのような検討を進め、開発業者に対して指導していくお考えなのかを伺います。

 以上で一般質問を終わります。

◯市 長(邑上守正君)  それでは、向谷議員の一般質問にお答えしてまいります。

 まず、大きな項目で、武蔵野市の保育環境の充実を求めてという関連の御質問でございますが、1点目で、所得税の定率減税半減による保育料への影響、武蔵野市の影響額と市の対応はということでございますが、今回、国の基準における変更される所得税範囲というのは、本市の基準では同一区分内の保育料でございまして、影響を受ける人はいないというふうに考えております。保育料は世帯単位の所得税で計算するため、減税改正における影響額の試算は大変難しいわけでございますが、大まかな概算的な試算では、市全体で月80万円程度の増加を予想しております。しかし、平成20年度以降におきましては、税源移譲による所得税率の減額改定に伴い、保育料の減収が想定されるわけでございます。

 2点目で、サービス推進費に関するお尋ねでございますが、これは東京都が民間社会福祉施設に補助しているものでございまして、平成16年度から5カ年で再構築を行うということでございます。都が保育団体と協議をし、合意して行っているとお聞きしております。既に平成19年度、20年度分につきましては、昨年12月に保育団体と合意していると、このように聞いております。サービス推進費は都の補助事業ですので、都の施策と考えますが、必要な補助については、市長会などを通じて都に要望していきたいというふうに思います。

 3点目で、保育園待機児に関するお尋ねでございますが、平成19年4月の入所選考に関しましては、484名の入所希望がございました。これは、1次選考時でございますが、これはここ数年で極めて多い申し込みの数でございます。現在、1次選考の結果をお送りした状況でございますが、335名に入所内定を行い、149名の方に不承諾通知をお送りしたところでございます。今後、2次、3次の選考を行いますので、その状況を踏まえて対応を検討したいというふうに思います。多くの方が望まれていることの中で、すべて待機児の解消を図るというのはなかなか難しい状況下にはございますが、定員の弾力化等の運用等をやりながら、今後、一人でも多くの保育園希望者の要望にかなうよう努力していきたいなというふうに思っております。

 大きな御質問で、都営住宅に関するお尋ねでございますが、まず1点目の承継制度変更に伴うということに関する御質問でございますけれども、都営住宅の利用機会を一層公平なものにしていくために、国土交通省で公営住宅管理の適正な執行について、及び都住宅政策審議会答申を踏まえての使用承継制度を見直しているというふうに理解しております。使用承継許可の範囲の中には、3親等内の高齢、障害、病弱者については、居住の継続に配慮するというふうになっております。長年にわたり同一親族が居住し続け、入居者、非居住者間の公平性を著しく損なっているといったような課題も一方では見られるということでございます。以上のことから、公営住宅の適正な管理運営上、必要なことというふうに思われますので、現時点で都への要望は特に考えておりません。

 2点目の御質問でございますが、都営住宅の新規建設に関するお尋ねでございますが、東京都の住宅マスタープランでは、都営住宅のセーフティーネットの強化としまして、既存ストックの有効活用を図ると。引き続き管理戸数を抑制しつつ、真に住宅に困窮する都民に公平かつ的確に供給するとの方向を示されておられますので、その動向を見ながら、今後、情報収集等を行っていきたいなというふうに思います。

 御質問の大きな柱として、青年の就労支援ということで、1点目の告知のあり方等でございますが、現在、市はハローワークともさまざまな共催事業をしておりますが、就業支援セミナーなどもその一つでございますが、この内容につきましては、市報及びホームページなどで掲載をしておりますし、日常的な相談窓口の案内や、その他、関係機関が行うような労政関係事業についても掲載するよう、関係機関と連携して検討していきたいなというふうに思います。ハローワークとの連携につきましては、現在も連携して事業を行っておりますので、今後とも連絡をとりながら進めていきたいというふうに思います。

 就労支援に関する2点目の御質問で、商工会館1階の地域情報コーナーをサポートステーションとして活用したらどうかというお尋ねでございますが、現在、地域情報コーナーについては、もう少し積極的な活用の方法はないのかということで課題を整理しておりますが、その基本は地域情報を発信する施設ということでスタートしていますので、その一つの枠組みで考えていきたいなというふうに思っております。なお、就労支援を初めとする雇用政策に関しましては、基本的には国や都の事業というふうに考えております。調べましたところ、サポートステーションに関しましては、国の事業としてニートやフリーターを対象とした施設で、東京都には足立と立川に2施設がありまして、ヤングジョブスポットなどについても渋谷にあるとのことでございます。市内には施設がないですが、そういう雇用施策に関するセミナー等に関しましても、先ほどの事業もございますが、開催場所としては商工会館の市民会議室等を御利用いただければいいのではないかなというふうに思っております。今後とも、そういう開催につきましても連携をとりながら進めていきたいなというふうに思っております。

 就労支援の3点目のお尋ねでございますが、市内部で担当部署を拡充する必要があるのではということでございますが、今ほど答弁申し上げましたとおり、雇用対策に関しましては、基本的に国・都の役割が大きいというふうに考えております。現時点では、担当部署を拡充する考えはございません。今後とも、ハローワーク、労政事務所などとも連携して事業を進めていきたいなというふうに思っております。

 最後の大きな御質問の三鷹駅北口の開発計画に関するお尋ねでございますが、まず基本的な考え方としましては、昨年12月に建設委員会でも報告させていただいておりますが、三鷹駅北口地区開発にかかわる基本方針というものを市として定めましたので、その方針に基づいて、これから事業者等に誘導していく、指導していくということになろうかというふうに思っております。

 三鷹駅南口とは異なりまして、北口というのは確かに緑が多く、広がりのある空間を持っているという特徴もございますので、そういう特徴も生かしていくというようなこと。それから、商業地域でありますけれども、オープンスペースの確保、既存樹木の保全と緑化の推進、さらに駅周辺に不足しております駐輪場あるいは公共施設の整備、さらにまちづくりの観点から、三鷹駅北口補助幹線等の都市基盤の整備などを開発計画に反映させ、三鷹駅周辺地区をにぎわいのある地区とするよう指導していきたいなというふうに思っております。また、北口周辺に市が計画している道路事業とともに、民間開発についても、これらの基本方針と整合した指導を行い、三鷹駅周辺の抱える問題について同時に解決を図っていきたいというふうに考えております。

◯8 番(向谷千鳥君)  それでは、順を追って再質問させていただきます。

 最初の保育料のことなんですけれども、そうしますと、昨年の定率減税の半減による影響を受ける世帯は全くないということでよろしいんでしょうか、確認です。その影響額が80万円というふうにおっしゃったんですけれども、このことによって保育料が増額になる世帯がどこかにいらっしゃるということではないんでしょうか、もう一度確認です。お願いいたします。

 それから、サービス推進費についてなんですけれども、東京都の補助がどんどん減らされることによって、民間保育園で今、短期の職員の入れかわりになってしまっているわけですよね。そのことで、また市の補助についても、これを減額しないでほしいとか、そういうような声が出てきていると思いますけれども、この民間推進費補助削減が本当に必要であったのかどうかという検証と、それについては東京都に求めていく必要があると思うんですけれども、合意はしているということで、何も問題ないというお考えなのかどうか、もう一度そのことを御答弁をお願いしたいと思います。

 それから、待機児の問題なんですけれども、今、第1次ということで、最終的に待機児が何人になるかということですけれども、100名近くになるんではないかと思われますけれども、例えば育児休業明けの1歳児の申し込み、それと3歳児、これは例年、こういうようなものが出されておりますけれども、市の方でこの原因はどういうふうに考えていらっしゃるんでしょうか。前年の出生数がどのように推移してきている。そのことによって、1歳児の申込数がかなり大幅に増加しそうだとか、そういう見込みがなければ、今後また1歳児であふれた方々、また2年後には3歳児もまた入れないというような状況が続くわけですよね。市の保育の計画、またその定数をどういうふうに考えるかというような見通しはどうなっているんでしょうか、原因と見通しについてお伺いしたいと思います。

 それから、東京都の都営住宅の承継使用の問題なんですけれども、これも私、先ほどの都の民間保育園のサービス推進費削減と根本的には同じ問題だと思うんですけれども、東京都は財源がないからということで新規建設も2000年から全くやってこなかったわけです。サービス推進費の補助も、財源がないということで切り捨ててきました。しかし、このたびオリンピック招致で、実は東京都にお金がありましたということになりました。そういうことであれば、今までやってこなかった施策をやることが優先ではないんでしょうか。今、東京都は都営住宅を建てない、そして入れない、そして追い出す、こういうことをやっているんです。そのことに対して実態をよく見ていただきたいと思うんです。利用機会の公平性を図ると言うんであれば、増築することがまず優先ではないでしょうか。そのことに対して、東京都に言っていくことも全くお考えがないということなんですけれども、応募が毎年増加している、こういう実態についてどういうふうにお考えなんでしょうか。十分に需要が満たされているというようなお考えでいらっしゃるのかどうか、もう一度御答弁をお願いします。

 それから、青年の雇用についての地域情報コーナーなんですが、今、活用については、いろいろな課題をまとめているということなんですけれども、あの一角でも私、いいんじゃないかなと思うんですが、このたび、このことでハローワーク三鷹にも行かせていただきました。若者自立塾のパンフレットであるとか、またスキルアップのためのパソコン講習会であるとか、さまざまなチラシが置いてありました。大変興味深かったです。そういったチラシを置くだけでも、私はいいんじゃないかなと思います。また、こういうことをやりたいんだけれども、どこに行ったらいいんだろうか、そういうことを相談できる窓口がある、一角にそういうところがあるということだけでもいいんじゃないかなと思います。三鷹市の下連雀にハローワーク三鷹がありますから、いいんじゃないかというようなことをおっしゃる方もいるんですが、なかなかあそこまで足を伸ばさないという方、若者の方では多いと思います。ぜひとも若者が多く集まる吉祥寺の一角でそういうコーナーを設けていただけないか、ぜひ再考してだきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 それから、最後に、三鷹駅北口の地区開発についてなんですけれども、基本方針や総合設計のことは、私も建設委員会を傍聴いたしましたので伺っております。また、一昨日からの代表質問や一般質問でもさまざまな議員が質問いたしましたので、そのことについては伺いましたけれども、市民の皆さんの中には、総合設計を導入することによってどういうメリットがあるのかということが、まだきちんと伝わっていません。高さが緩和されたんではないか。そのために、100メートル級の超高層のマンションが建つのではないかという考えもございます。そういったことですとか、例えば東西に走る市道第129号線に関しましても人通りが大変多い。文化会館通りに関しましても人通りが大変多いところです。そういったところに車の進入があるということも大変心配されております。駐輪場の問題についても、地下2階がどうなのか、そういう御質問もありました。

 市としては、事前協議の前に市民に報告することはできないというような御答弁がございましたけれども、では、事前協議というのがいつ行われるんでしょうか。また、市民に対して声を聞く、例えば懇談するという機会は、ではいつごろ行われる予定なんでしょうか、具体的にスケジュールをお伺いしたいんですが、いかがでしょうか。

◯市 長(邑上守正君)  それでは、再質問についてお答えしてまいります。

 まず、保育料についての影響額についての詳細は、担当部長より答弁いたします。

 それから、都のサービス推進費に関するお尋ねは、これは既に合意をされているということを聞いておりますので、現時点で東京都に意見を言う段階ではないのではないかなというふうに思いますが、そのような課題があるようであれば、その課題の把握に努めていきたいなというふうに思っております。

 それから、保育園の入園希望者が今回非常にふえたということでございまして、それの原因はというのは、ちょっと私自身は、数年の傾向から来たものではなくて、直接的な原因がまだわかりかねますので、もし原因がわかるようであれば担当部長から話をしてもらいます。

 それから、都営住宅に関するお尋ねでございますが、都営住宅の方針自体は東京都のものでございますので、こちらでどのように東京都にお願いするかというのは、市民のさまざまな課題を把握して、その要望に応じて要求を出していくのかなというふうに思いますが、その課題については今後、把握に努めてまいりたいというふうに思います。

 地域情報コーナーの活用については、先ほど申し上げましたとおり、これから地域の情報提供のために、商業や観光の案内などを含めて、さまざまな情報があろうかと思いますが、そういう施設としての機能強化を図りたいなというふうに思いますが、具体的な検討は来年度に行いたいなというふうに思っております。

 三鷹駅北口に関しましては、まちづくりの観点から総合設計制度というのを取り組みをお願いしているわけでございますが、今後の調整等については担当部長から答弁をいたします。

◯子ども家庭部長(筒井敏晴君)  それでは、保育園の保育料の影響額についてお答えいたします。

 国の基準が所得税の定率減税の半減による変更の通知、これを市の基準に当てはめるといたしますと、国の徴収基準表は7段階、7階層に分かれておりますが、市の基準につきましては25階層というきめ細かな階層になっております。したがいまして、国が変更したのを市に当てはめましても、市の階層についてはこれは変更が一切ありません。したがいまして、この階層については影響は受けるものではありません。ただし、定率減税の半減によります税の増収がございますので、これについての影響というのは、月額にしますと約80万円あるということでございます。

 それから、申込申請者数の増加の原因ということでございますが、ゼロ歳、1歳、3歳というのが主な増員でございます。ゼロ歳、1歳の場合には、雇用環境が良好による就労の増というのがまず考えられます。それから、3歳につきましては、認証保育所が増加しております。認証保育所というのは、ゼロ歳から2歳というのが保育の中心でございますので、3歳になりましたら認可保育所に申し込みをするというのが、今回多くなった原因ではないかというふうに分析しております。

◯都市整備部長(井上良一君)  三鷹駅北口開発計画に伴いますスケジュールということでございますけれども、現時点では、きのうから市長等も御答弁してございますけれども、まちづくり条例で現在検討を進めてございます事前説明という関係でございます。それが終わった段階で指導要綱の手続に入ってくるという形でございます。まず最初に、当然ながら総合設計制度と宅地開発指導要綱を並列で私どもは基本方針を定めてございますので、その手続がございます。それについては、公共用地、公開空地等についての市長への伺い、これがまず1点目でございます。その後、指導要綱の事前協議。事前協議がありますと、その後は計画に伴います指導要綱の審査、その後、さらに市民等の説明会を経た後の承認審査という形がございます。最終的に指導要綱の承認を得た後に、今度は総合設計制度についての許可、これは特定行政庁でございますので、市長の方からになりますが、これがございます。それと、建築確認。これは大きな建物になりますので、国等の許可のものも出てきますので、今、業者が説明している段階では、9月ごろ着手という話はしているわけでございますが、これらの手続にまだ私どもは入っているとは考えてございませんので、この公開空地、公共用地等のものについて、これが出されたという時点で、初めて本着手という形でございます。私どもが示してございます三鷹駅北口の開発方針に沿って、これから指導していくということでございます。

◯8 番(向谷千鳥君)  それでは、保育園の待機児なんですけれども、部長の方からの御答弁で、ゼロ歳、1歳児は職場に復帰されるということで、就労増ということですね。そして、3歳児ということについては、認証の方からの繰り上がりの子どもたちというような御説明だったんですが、私どものところには、今、小規模保育園、認可保育園、民間の保育園がありますけれども、そちらの方から実際に3歳の保育園に入れないという御相談があるんですけれども、そういう御認識はないんでしょうか。今、そういうことでは、ゼロ歳から2歳までの乳児保育園から3歳児に上がれないという状況が起きているんですけれども、以前は2歳までの保育園でも3歳児にそのまま保育の実施期間というのが保障されていたと思うんですけれども、これがどうして乳児の保育園から卒園された子どもたちが、3歳で入れない事態が起きているのかというのをもう少し御説明いただきたいたいんですが、いかがでしょうか。

 それから、都営住宅に関してなんですけれども、承継使用の変更というのは、すまいのひろばというのが各家庭に配られていますけれども、この昨年の8月号に使用承継が変更になりますという通知が出されました。昨年9月のすまいのひろばにたった1回、住民の方々に通知された。これだけです。これをごらんになられていない方々は、知らない方もまだたくさんいらっしゃいました。私ども、訪問いたしましたけれども。ですから、中には、8月の実施ということで、余りにも時間がない、何とかしてほしいというような切実な要望もあります。一方では、全く知らない。そして、一方では、8月ということではもう間に合わない、こういった事態があるんですけれども、このことについてはぜひ東京都に強く言ってだきたいと思います。周知されていないということも大変問題だと思います。

 それから、最後に、三鷹駅北口の問題なんですけれども、今は指導要綱の事前協議の前だということですけれども、住民の皆さんの意見というのは、ではいつお聞きになられる予定でしょうか。

◯市 長(邑上守正君)  保育園の件に関しましては、担当部長よりお答え申し上げます。

 都営住宅につきましては、都の問題ではございますが、都に対しましては、こういう課題があるということは伝えていきたいなというふうに思います。

 それから、三鷹駅北口の件は、これから住民への説明ということでございますが、市としての説明としては、市の持っている総合設計とは何かだとか、あるいは北口開発の方針だとか、そういうものだというふうに思っておりますし、これからでございますけれども、地域からの要望もございますので、そういう地域での要望に対しては、個別にこれから対応して市の考え方を説明していこうということでございます。

◯子ども家庭部長(筒井敏晴君)  認可の乳幼児園の子どもが3歳に上がって、それが今回、入園の許可にならなかったケースがあるということは認識しております。ただ、乳幼児園が3歳児から認可保育園に転園を保障しているものではなくて、これはあくまでも点数を比較したときに順をつけて入れていくというのが入所の基準でございます。

 それから、今回、3歳児が非常に申請が多かったということは、武蔵野市の認証保育所だけではなくて、近隣の認証保育所に行っている方からの申請も多かったというふうに認識しております。
                               
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