●一般質問「三鷹駅の北口の整備等について」(2007年6月11日) 橋本しげき
◯3 番(橋本しげき君)  私は、日本共産党の橋本しげきです。私は、今回初めての質問になります。余りなれないところもあるかと思いますが、どうかよろしくお願いいたします。今回、私は青年の雇用問題について、家賃補助制度の創設について、平和問題について、都営住宅の使用承継問題について、大きく4点の質問をいたします。

  まず、大きな1点目に、青年の雇用問題についてです。

 今、雇用問題は大変深刻です。特に、青年にその一番のしわ寄せが及んでいると思います。働く青年の2人に1人が非正規雇用と呼ばれる不安定雇用のもとに置かれています。そして、賃金は正社員の3分の1から4分の1です。さらに、非正規雇用の若者のうち、7割は正社員になりたいと考えているが職がないという状況です。こういうもとで、低賃金、長時間、過密労働が横行しています。私は市内に住む青年に話を聞きました。ある方は、残業代が出ない、残業代を請求しない雰囲気がつくられていると言います。また、八幡町のある方は、毎日、十数時間も働かされていて、やっと仕事が終わって会社を出たら、もうぐあいが悪くて会社の前で座り込んでしまう、こういう日が続く、こう述べておりました。こういう深刻な実態です。

 このような今日の深刻な雇用状況は、財界の求めに応じて、政府が規制緩和、労働法制の改悪を進めてきた結果です。もうけのために若者を物のように使い捨てにしてきた大企業と、人間らしく働くルールを壊し、正規雇用を減らして非正規雇用を拡大してきた政治にこそ責任があります。

 5月20日には、「まともに生活できる仕事を!人間らしく働きたい!」をスローガンに、全国青年大集会も開かれました。私も参加いたしましたが、明治公園に3,300人の青年が集まり、力強い連帯の輪が広がりました。このように今、さまざまな働き方の若者が交流し、青年自身の運動で社会的連帯の輪が生まれています。全国の草の根で広がった運動が、職場を変え、社会を変える大きな力をつくり出しています。青年が労働組合をつくり、違法な偽装請け負いをやめさせて、直接雇用を拡大したり、アルバイト1万人の未払い残業代を支払わせたり、不当な解雇を撤回させるなど、多くの成果を上げています。マスメディアの注目点も変化しています。これまでは若者の雇用の悲惨な実態を伝えていました。しかし、今はそれだけではなく、若者がひどい雇用の実態に対して、みずから声を挙げ、立ち上がり始めた姿を伝えるようになりました。そこに日本の未来への希望を見出し、メディアが注目を寄せています。このように頑張っている青年を応援するために、市として青年の雇用対策を応援する施策を充実させることが必要だと思います。

 そこで、質問いたします。

 1つ目に、市がハローワークとさらに連携を強めることを求めます。一昨年、昨年と、ハローワーク三鷹と武蔵野市が共催で就職支援セミナーを行いました。履歴書の書き方や面接対策など、講義形式やグループミーティング方式で行われました。私は、ハローワーク三鷹に聞き取り調査をしましたが、自治体と協働して何ができるかを考え、連携をさらに進めていきたいとのことでした。市としても積極的にハローワークとの連携を強め、就職支援の取り組みを広げていくことを求めます。

 また、サービス残業と偽装請け負いという職場の無法が後を絶ちません。さらに、解雇、社会保険なしなどの雇用トラブルも起こっています。ハローワークや労働基準監督署などとも協力して、このようなトラブルへの対処法講座を行うことも提案いたします。

 さらに、市が地元の中小企業とも協力して就職相談会を開催することを求めます。ハローワーク三鷹では、管内の自治体とも協力して、地元企業に参加してもらい、就職面接会、就職相談会を行っています。武蔵野市でも積極的に行っていくことを求めます。

 2つ目に、就労支援、雇用相談、労働相談など、総合的なサポート窓口、例えば雇用対策課の創設を求めます。近隣の杉並区などでも区役所に窓口を設けています。ほかの自治体の取り組みもぜひ参考にしていただきたいと思います。

 以上、市長の答弁を求めます。 

 大きな2点目に、家賃補助制度の創設についてです。

 今、貧困、格差問題が社会問題になっています。働いても働いても生活保護基準以下の賃金すら得られない、働く貧困層と呼ばれるワーキングプアが全国で400万世帯を超え、10世帯に1世帯の割合と言われています。NHKスペシャルでも放映され、大反響を呼びました。また、OECD、経済協力開発機構は、昨年7月、日本の経済政策に対する提言をまとめた対日経済審査報告書を発表しました。それによりますと、OECD加盟国のうち、調査した17カ国の比較で、日本の貧困化率はアメリカに次いで2位、税と社会保障による所得の再分配機能は最低の国となっています。さらに、最低賃金が最も低いことなど、人間らしい労働のルールがないことも問題として指摘されています。

 それに加えて、最近では、マスメディアでもネットカフェ難民の実態が取り上げられています。私は、三鷹駅と吉祥寺駅周辺のネットカフェのうち、6店舗に調査に行ってまいりました。店員の方への聞き取りでも、あるネットカフェでは20人以上が毎日実際に寝泊まりしているということでした。ソファをベットにして横になることができるところもありますが、安く済まそうと思えば狭いいすに大きな体を折り曲げて休まざるを得ないなど、大変な環境のところも少なくありません。そして、そこを拠点にして、明け方になると仕事に出かけていく、こういう方がいるとのことでした。例えば、夜間6時間のナイトパックで980円などということですから、住むところを借りるよりも安いということになります。このような状況で住む場所さえままならないという実態が生まれているわけです。

 特に、この武蔵野市は家賃が高く、若者が定住しにくいと言われています。若者が住み続けられるまちづくりを考える必要があると思います。そこで、質問いたします。

 単身者世帯や子育て世帯を応援するために、家賃補助制度の創設を求めます。例えば、新宿区では学生、勤労単身者向けと子育て世帯向けの家賃補助制度を実施しています。また、台東区、文京区、目黒区、千代田区などでは、子育て世帯向けの家賃補助制度が行われています。このうち新宿区では、今年度は学生・勤労単身者104名とファミリー世帯237世帯向けに8,196万円の予算が組まれております。武蔵野市でもできないことはないと思います。こうした自治体の例も参考にして、武蔵野市でも家賃補助制度をつくることを求めますが、市長の見解を伺います。

 大きな3点目に、平和問題についてです。

 安倍内閣は、憲法改定のための手続法を強行成立させました。国会審議では、国民投票に最低投票率の規定さえなく、公務員や教員の活動を制限する危険があることなど、問題点が次々と明らかになりました。各種世論調査でも、多くの国民が今国会で成立させることに反対していました。このようなもとで採決が強行されたことは重大であり、強く抗議するものです。

 手続法の成立により、改憲に向けた動きが加速されることが予想されます。任期中の改憲を公言している安倍首相の一連の言動からも、改憲の焦点が戦争放棄と戦力の不保持を宣言した第9条にあることは明らかです。そして、第9条改定のねらいが、軍隊を保持し、集団的自衛権を行使できるようにすること。つまり、アメリカとともに海外で戦争する国に変えようとすることも、また明らかだと思います。集団的自衛権については、改憲を待たずに、今の憲法のもとでも行使できるように解釈を変更しようという動きも出てきています。

 このようなことは多くの国民が望んでいません。最近の世論調査でも、改憲支持が減少する傾向になっており、たとえ改憲に賛成だとしても、第9条は変えるべきではないという国民が大半です。例えば、ことし4月6日付の読売新聞世論調査では、憲法第9条を改定すべきが35.7%、改定すべきでないが55.8%で、改定すべきではないが毎年調査のたびごとにふえ、差が広がってきています。また、同じ読売新聞4月6日付は、憲法が日本に平和が続き、経済発展をもたらしたという意見には、87%がそのとおりだと思うと回答しています。朝日新聞5月2日付も、78%が日本が平和であり続けたことに第9条が役立ってきたと答えています。さらに、外務省が2002年に行った安全保障に関する世論調査では、日本の平和と安全が守られている要因は何かという問いに対して、1位が平和憲法で、63.6%の方がそう答えました。ちなみに、自衛隊の存在と答えた方は最下位で、12.2%でした。憲法第9条は、日本の平和にとって重要な力となってきただけでなく、世界の平和秩序をつくる上でも先駆的な意義を持っています。今や戦争ではなく、話し合いで国際紛争を解決していこうというのが世界の大勢になっています。第9条改憲は、こうした世界の流れにも真っ向からそむくものだと思います。このような状況の中、武蔵野市においてはことし非核都市宣言25周年を迎えます。市長は、日本共産党武蔵野市議団が以前に質問した際に、第9条については、基本的にはこれを守るべきという考えを持っておりますと答えておられます。

 そこで、武蔵野市から平和を発信する市政をさらに大きく発展させていくために、憲法と平和をめぐる問題について質問いたします。

 1つ目に、集団的自衛権についてです。日本が攻められてもいないのに武力行使ができるという集団的自衛権は、従来の政府解釈でも憲法上、行使できないとのことであり、違憲と考えますが、市長の見解を伺います。

 2つ目に、せっかく復刻された「子どもとおとなの日本国憲法」ですけれども、市役所や市政センターなど、限られた場所でしか入手できない状況です。「子どもとおとなの日本国憲法」ですから、市役所や市政センターに置くだけでは、子どもが手にとれることにはなかなかならないと思います。この冊子の普及をし、憲法について市民の関心を高めるために、コミセンや図書館や小・中学校など、多くの市民や子どもたちが手にとれる場所に置くことを求めます。

 3つ目に、親子で楽しめる平和映画祭を実施することを提案いたします。三鷹市では、3月10日の東京大空襲の前後に行われ、毎年、好評とのことです。200人の会場に毎年会場をあふれる方が参加するとのことです。三鷹市では、「父と暮らせば」「戦場のピアニスト」「ガラスのうさぎ」などが過去に上映されております。参加した方に来年は何を見たいですかとアンケートをとり、市が選定するとのことでした。このように親子で楽しめる取り組みを実施することで、平和の問題について家族で考えるよいきっかけになると考えます。

 以上、市長の答弁を求めます。

 大きな4点目に、都営住宅の使用承継問題について質問いたします。

 現在、都営住宅は26万戸あり、そのうち2,000戸が武蔵野市にあります。2005年11月の一般世帯向け住宅募集の応募倍率は、全都平均で43倍に上りました。リストラやワーキングプアの増加で、都営住宅の必要性が年々増しているにもかかわらず、石原都政のもとで都営住宅の新規建設はゼロです。日本の公共住宅比率はヨーロッパに比べて少なく、貧困です。東京都は、大型開発優先ではなく、都民のためにこそ都営住宅をたくさん建てるべきだと思います。

 こういう中で、東京都は親子間にも認められている都営住宅の使用承継を、原則として配偶者のみに限定する規則改定を行いました。この規則は、この8月に施行されることになっています。このような住民の追い出しを図るやり方に、住民からも不安の声が高まっています。親族間の承継については、全国的にはおい、めいやひ孫など3親等まで認めている自治体が多い中、都は2002年に親子間のみの承継にしました。しかし、今回は親子間の承継も認めないというわけです。

 緑町の都営住宅にお住まいのある方から、私の事務所に次のようなファクスが寄せられました。親の介護でまともに働けず、貯金もできず、毎日を死に物狂いで生活しております。40代後半。50代になっては正社員になることは大変難しく、仕事すらありません。この上に住居もなくなれば、ホームレスを強要されることに等しいのです。今では、今後のことを考えると安心して生活することができません。どうか助けてください、こういう内容でした。

 住まいは人権です。少ない収入でも人間らしく生きていくため、住居の安定は必要不可欠です。そこで、質問いたします。

 今からでも遅くありません。都に対して、規則の再改定を行い、使用承継制度の変更を中止し、現行制度を継続することを要望するように求めます。

 以上、大きく4点について市長の答弁を求めまして、私の一般質問を終わります。

◯市 長(邑上守正君)  それでは、橋本議員の御質問にお答えしてまいります。

 幾つかございますが、まず青年の雇用問題等についてということでございますが、先週の新聞報道でも紹介されていますけれども、三鷹市ではみたか地域若者サポートステーション、サポステと言うんですか、こういう新たな取り組みの試行を始めました。これは厚生労働省の補助事業で、まだ全国で3カ所程度のものでございますが、こういう形でさまざまな要望に国あるいは都もこたえて、若干なりとも動き出しているのかなというふうに私は感じております。

 さて、以前から、私どもも三鷹ハローワークと連携をもって就職支援セミナーを行っておりますが、ことしも当然予定してございます。平成19年8月、そして20年2月に支援セミナーを予定してございます。さらに、今年度は三鷹ハローワークとの共催によりまして、秋から移動ハローワーク(仮称)の設置を行う予定でございます。この移動ハローワークは、9月より毎月第1、第3木曜日に定期的に商工会館等を会場として、その相談者というのはもちろんハローワーク職員によりますけれども、就業相談、紹介を行う予定というふうにしてございます。

 そして、2点目の窓口を設置ということでございますが、就労支援、雇用相談、労働相談などは、現在、国──これは三鷹ハローワークでございます、及び東京都労働相談情報センターと連携・協力して実施しておりますので、今後とも基本的にはこの考え方で推進していきたいというふうに思っております。したがいまして、現時点では特に市の中に雇用対策課を設置するような考えは持ってございません。

 次に、家賃補助制度の創設はどうかということでございますが、御紹介いただきましたが、新宿区、台東区、文京区、千代田区、目黒区等については、基本的には人口流出抑制の観点から世帯向け家賃助成を行っております。新宿区では、一部勤労単身者世帯への補助も行っているとお聞きしていますが、多くは単身者向けではなく、世帯向けというような観点での家賃助成でございます。今後、単身の住宅困窮者の増加ももちろん想定されますが、住宅に困窮される要因というのは、健康、家族、労働等に端を発している以上、住宅政策と福祉政策を連携して考えていくべきではないかなというふうに思っておりまして、本市においても住宅困窮者への支援として市営住宅、これは110戸確保してございます。そして、福祉型住宅、これは181戸確保しているといったような直接的な支援のほかに、ひとり親家庭への住宅費助成だとか心身障害者住宅費助成などの住宅費の助成も行っているところでございます。また、家賃補助制度は、従来の公営住宅の提供に対して、民間住宅を有効活用することになりますが、実施に当たっては、一自治体では財政負担等の問題もございますので非常に厳しいのではないかなというふうに考えております。今後も国・都の動向を注視していきたいというふうに考えております。

 次に、平和問題というお尋ねの中で、まず1点目で集団的自衛権に関するお尋ねでございますが、集団的自衛権は、定義としては自国が直接に攻撃されていない場合でも、自国と密接な外国が武力攻撃されたときは、自国も加わって、その攻撃を実力で阻止できる権利というふうに思いますが、我が国の場合は、御案内のとおり、第9条で国権の発動たる戦争と、武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄すると規定しておりますことからも、政府も集団的自衛権の行使は許されないというのがその解釈であるというふうに思っております。解釈の問題としてとらえるならば、同盟国であったとしても、国際紛争の解決のために武力を行使することは当然できないのではないかというふうに私は考えております。

 次に、復刻いたしました「子どもとおとなの日本国憲法」の普及についてでございますが、6月1日の広報で御案内してありますとおり、さまざまな機会で市民の皆さんに配布を進めております。現在、市役所あるいは市政センターあるいは各コミセンで配布しておりまして、御希望される市民の方には郵送でも対応してございます。市外の方でもお問い合わせが多いわけでございますが、郵送料を実費負担してもらっている状況でございます。今後もより多くの市民の方に利用いただきたいなというふうに思っておりますので、市報などでさらにアピールしていく予定でございますが、今後、非核都市宣言25周年記念事業でも、公募委員を含めた形の中でさまざまな平和施策の取り組みの検討を予定してございますので、その事業の中でも配布して、より多くの市民の方に手にしていただきたいなというふうに思っております。

 次に、平和映画祭等の開催をということでございますが、今、御紹介しました非核都市宣言25周年事業の実行委員を現在、組織中でございます。6月1日市報に掲載し、11日、きょう締め切りで公募委員の募集を行っているところでございます。今月中に実行委員会を発足させ、具体的には非核都市宣言25周年事業の取り組みを検討していただくことになりますが、その中では平和パネル展あるいは平和関連史跡マップづくりなどの事業を現在では想定しております。映画祭がいいのかどうかを含めまして、予算が設定されてございますので、その範囲の中で委員の中で議論をいただければよろしいのではないかなというふうに思っております。いずれにしましても、子どもたちに平和の大切さをどのように伝えていくのか、今後、実行委員会の皆さんとともに議論しながら取り組んでいきたいと考えております。

 最後のお尋ねの都営住宅の使用承継問題ということで、この問題も昨年の一般質問でいただいておりますが、なかなか難しい問題が含まれているかもしれません。公営住宅は、本来、低所得で劣悪環境に住んでいる住宅困窮者に対して、賃貸住宅を低廉な家賃で供給するといったような目的を持ってございますが、自助努力によりまして住宅困窮事情が解消された際には、公営住宅の退出をしてもらうことになることから、使用承継の想定されるところではございませんが、国からも公営住宅の入居者と非入居者の間の公平性を著しく損なっている実態が見られるということから、一昨年12月に公営住宅の使用承継制度についての指針が示されたわけでございます。

 この中でもさまざまな検討、方針が示されてございますが、長年にわたり同一親族が居住し続け、入居者、非入居者の公平性を著しく損なっている実態が見られると。入居承継が認められる者は、原則として現に同居している配偶者及び高齢者、障害者等で、特に居住の安定を図る必要がある者とするというふうにされておるわけでございます。東京都でも、この指針を受けて、東京都住宅政策審議会に諮問し、昨年6月に東京における新たな住宅施策の展開についてという答申があり、使用承継問題については、利用機会の公平性を期する観点から、さらなる厳格化を図るべきと提言があった経過がございます。使用承継は、原則として現に同居している配偶者としておりますが、高齢者、障害者、病弱者の方については、特に居住の安定に配慮するために、従前どおり名義人の3親等親族まで、親、子、祖父母、孫、兄弟姉妹、おじ、おば、おい、めいに許可するものでございます。以上のことから、前回もお答えしたとおり、公営住宅の適正な管理運営上、必要なことと考えておりますので、特に東京都への使用承継制度の変更・中止の要望は現在では考えておりません。

◯3 番(橋本しげき君)  それでは、再質問させていただきます。

 まず最初の青年の雇用問題についてですけれども、今年度、8月、それから2月にまたハローワークと協働して就職支援セミナーをやるという御答弁でしたので、こういう取り組みをさらに進めていただきたいと思います。

 それから、移動ハローワーク(仮称)という形で、商工会館に三鷹ハローワークの職員に来ていただいて就業相談をするという取り組みがやられるという御答弁がありましたので、こういうことも非常にいいことだと思いますので、さらに進めていただきたいと思います。

 それから、労働トラブルへの対処法講座をやったらいいんじゃないかという提案をしたんですが、そのことについての御答弁がなかったんじゃないかと思いますので、それをお答えいただきたいと思います。トラブルということでは、職場の実態として、無法状態といいますか、無権利状態に置かれている状況があると思います。都では、これは私ども日本共産党は、質問でも何度も取り上げておりますが、こういう「ポケット労働法」というのをつくって普及するであるとか、それから日本共産党としても「あなたと仕事のサポート・マニュアル」をつくって、社会保険、雇用保険の問題で、入れないとか、解雇、賃下げの場合どうするかということが起こったときにどうするかという、権利を知らないことによって、実際泣き寝入りしている場合があるわけですから、そういうのを市としても積極的に広報していくというのが必要だと思っております。ちょっと考えていただきたいと思います。

 それから、サポート窓口、総合的なものをつくる考えは今のところないということなんですけれども、例えば杉並区では産業経済課産業就労支援係というところで、そういう案内の窓口を設けておりますし、それから世田谷区では産業振興部のもとに工業雇用促進課雇用促進係という部署をつくって、そこで対応しているということがあります。それから、これは国や都の問題なので、市ではなかなかということもよく言われるわけですけれども、例えば足立区の場合には、最初同じ対応だったわけですけれども、日本共産党の区議団が一生懸命頑張って、去年4月にNPO法人と自治体で協働してあだち若者サポートステーションというのを開設した。三鷹でも、ことしいわゆるみたかサポステというのが5月にできました。市長も先ほど言われましたけれども、私もそれを見に行ってきましたけれども、そういうところが実際にでき始めているというのは非常に大きな流れだと思いますので、市としてもこういうのを支援していくというのを考えていただければなというふうに思います。

 それから、家賃補助についてですけれども、財政的な負担が厳しいという答弁もあったんですが、武蔵野市の場合には積立金が286億円あるわけですね。ですから、例えば新宿区でやっている家賃補助の予算そのままですと、これの0.3%未満にすぎないわけですから、ちょっと工夫をしていただいて、私はネットカフェの実態の問題でもお話ししたんですけれども、格差が今、広がっているという新たな状況が、今までにはない状況が拡大してきているわけですから、こういう現状も踏まえて対応していただければと思いますので、考えて御答弁いただきたいと思います。

 それから、大きな3つ目ですけれども、平和問題なんですが、これは基本姿勢としては、やはり武蔵野市というのは中島飛行機があったところで、東京大空襲に先立って空襲の被害を受けたまちである。だからこそ、武蔵野市でこういう平和の取り組みをやっていくということ自体に特別の歴史、それから意味があるというふうに私は考えております。ですから、平和の問題について、市が積極的に取り組んでいく、それを広げていくということは非常に大きな意味を持っていると思います。

 それで、平和映画祭というのは、これは一つの提案として申し上げたんですけれども、ことしは非核都市宣言の25周年記念事業をやるということで、その中でいろいろ議論がなされていくというお話でした。それで、パネルの展示であるとかマップの作成であるとか、いろいろお話がありましたので、そういう中で親子で楽しめる企画というのもぜひ入れていただければいいなというふうに思って提案いたしました。これも一つの提案ですけれども、いろいろ議論の中で入れていただきたいというふうに思います。

 それから、最後、4つ目の都営住宅の使用承継問題なんですけれども、実は3月の市議会で日本共産党の議員が質問しておりまして、市長はこういうふうに答弁しております。こちらでどのように東京都にお願いするかというのは、市民のさまざまな課題を把握して、その要望に応じて要求を出していくのかなというふうに思いますが、その課題については今後把握に努めてまいりたいというふうに思いますというふうに答弁されておりますので、どのように把握に努めたのかということをお答えいただきたいと思います。
 それから、都に対しましては、こういう課題があるということは伝えていきたいなというふうに思いますというふうに市長が答えておりますので、課題を伝えたのかということについてもお答えいただきたいと思います。

 それから、前提としては、公共住宅の比率というのは日本は非常に少なくて、7%程度しかないんですけれども、例えばイギリスでは25%が公共住宅だと。ほかのヨーロッパもそうですが、ヨーロッパ諸国の2分の1から3分の1程度にすぎないという中で、都に対しても都営住宅の建設をふやすことも含めて求めていただきたいというふうに考えております。

 以上、幾つかありましたけれども、御答弁お願いいたします。

◯市 長(邑上守正君)  それでは、幾つかの再質問にお答えしていきます。

 基本的には、労働環境については、市独自のというか、ハローワーク等との連携を進めていくというのが大原則でございます。労働のさまざまなトラブルにつきましても、ハローワークあるいは労働基準監督署との連携を進めて対処していくということだろうと思っております。それが労働に関する再質問の答弁です。

 それから、家賃補助について、基金があるから、それを使うという考えは私はございません。さきの一般質問でも基金についてのお尋ねがありましたけれども、基金というのはそれぞれ目的を持ったものでございますので、このようなことで基金を使うという考えはございません。しかし、市内でのさまざまなそういう課題については常に把握して、市としてどのような対応が必要かについては、これから課題として議論していくべきではないかなというふうに思っております。

 そして、平和問題については、非核都市宣言25周年記念だけではなくて、先ほど御案内いただきましたとおり、武蔵野市としての平和へのメッセージを大いにこれから進めていこうという基本的な考え方を持っておりますので、それに限らず、さまざまなところでこれから平和というものを一つの自治体として大いに考えていきたい。その平和というものを大いに拡大解釈してよろしいのではないかなというふうに思っておりますし、例えば今、国際交流事業を青少年を中心にして展開しておりますが、こういうことも極めて平和につながることではないかなというふうに思っておりますので、その事業のPRを含めて、武蔵野市として平和施策について取り組みを大いに広げていきたいなというふうに考えております。

 それから、都営住宅のお尋ねの件は、議会での質問の内容については、こういう質問があったということを東京都にも報告してございますが、私どもの立場としては、現在の都の制度の推移を見守るということで対応していきたいなというふうに思っております。

◯3 番(橋本しげき君)  青年の雇用問題について、いろいろ取り組みが進められて、連携が始まって広がっているということは本当にいいことだと思います。相談窓口を市の中に設けていくということで、幾つかの自治体の例を私、先ほど挙げたんですけれども、これも最初は市もしくは区でやるのはどうかという議論があった中で、少しずつ広がってきているということですから、やはりこれは検討の一つとしてぜひ考えていただきたいというふうに思っております。

 それから、大きな2つ目、家賃補助についてなんですけれども、これは例えば私の友人が吉祥寺北町に住んでいたんですが、その方は結婚して独立するときに家賃が高くて武蔵野市に住めないということで、隣の杉並区に引っ越したんですよね。こういう人もいるんです。武蔵野市というのは近隣の自治体に比べて家賃が高いということはよく言われているわけですけれども、そういう方が流出してしまった場合に、武蔵野市に住んでいたら住民税を納めてくれるわけですけれども、そういう方が引っ越してしまう。さらに、武蔵野市に本当は住み続けたいと思っているけれども、家賃の問題で大変だと思っている人もたくさんいる。私も何人もの方に聞き取りをしましたけれども、やはり武蔵野市は大変だということで、もちろん少しでも家賃が安いところがないかということで、皆さん探しておられるわけですけれども、そういうことを補助するという仕組みが幾つかの自治体でやられいているわけですから、市としてもぜひ研究していただきたいというふうに思っているんです。これは、ぜひお願いしたいと思います。

 それから、大きな3つ目に平和問題についてですけれども、これは今いろいろ取り組みが考えられているということでメッセージをさらに広げていきたいということですので、これは私も評価しておりますので、さらに広げていただきたいと思います。それで、「子どもとおとなの日本国憲法」についても、市民がもっと手にとれる身近な場所に置いていただくということをぜひ考えていただきたいと思います。

 それから、大きな4つ目、都営住宅の承継問題、都に対しては、議会でこういう議論があったということは伝えたという話でした。東京というのは、ほかの道府県と違いまして、石原都政のもとで都営住宅の新規建設がなされていないというもとにおいて、さらに使用承継を今回、原則配偶者のみに限っていくということがやられて、新規建設はしないし、追い出しを図るというやり方は私はすべきではないというふうに考えているわけですけれども、都営住宅の建設をふやすということも含めて、こういう現場の実態があるということをぜひ都に対しても伝えていただきたいというふうに考えております。

 青年の雇用問題についても、トラブルへの対処法講座というのはどうかというのは答弁がなかったと思うんですけれども、それを答弁いただきたいのと。

 あと、ほかの幾つかの問題についても、まだやっていないところを、これからぜひ前向きに考えていただきたいという、それは要望として申し上げておきます。

◯市 長(邑上守正君)  先ほど答弁したつもりですけれども、労働トラブル等については労働基準監督署との連携を進めていくんだというふうにお答えいたしました。
                               
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