◯４ 番（梶 雅子君） 今回は、負担増から市民を守る対策についてと、吉祥寺東部地域のまちづくりについて、市議会議員選挙で配布された出所不明の謀略ビラについての３点の質問を行います。
１点目は、負担増から市民を守る対策についてです。
６月に入って、市民税、都民税の納税通知書を受け取った市民から、どうなっているのかと驚きと怒りの声が私のところに寄せられています。市役所にも問い合わせの電話が寄せられていると伺っています。二、三、例を挙げますと、Ａさんは昨年４万5,100円だったのが、ことし５万8,500円に。Ｂさんは、昨年は６万8,900円だったのが14万円に上がりました。Ｃさん夫妻は、平成17年度、2005年度は4,200円だったのが、昨年は３万9,600円、ことしは６万2,500円と、２年続けて大幅に値上がりしました。介護保険料が引かれてくる年金から、これ以外にも固定資産税、国民健康保険税も払わなくてはならないので、生活はとても厳しくなると嘆いています。ことしは定率減税の全廃と老年者控除廃止による課税額の経過措置２年目の負担増によって大増税になるほか、税源移譲に伴う住民税、市民税、都民税の大幅増となっています。
その上、武蔵野市の場合は、国民健康保険税の所得割額は市民税所得割額によって計算されるため、市民税の大増税に連動して、国民健康保険税、介護保険第２号被保険者のうち、国民健康保険加入者の介護保険料も大幅負担増となります。今年度、武蔵野市は国民健康保険税の値上げ幅が余りにも大きいため、基礎課税額の税率100分の195を100分の175に緩和措置をしました。高く評価するものです。それでも、国民健康保険加入者の55％の方は増税になります。その上に、介護納付金も値上げになり、昨年に引き続き、大幅増税になります。昨年は、１日に200件の苦情、問い合わせの電話が来ました。引き続く増税のことしは、昨年以上の苦情、問い合わせが来ると考えて、市では６月19日から３日間、国民健康保険税の説明会も予定しているとのことです。
安倍自民・公明政権は、庶民には耐えられない増税・負担増を、大企業、大資産家には大減税という逆立ち政治をしています。このようなときだからこそ、国の悪政から市民を守る防波堤としての地方自治体の役割を果たすことが必要です。市独自に高齢者、市民の負担軽減にあらゆる手だてを尽くすべきです。
そこで、質問いたします。
１点目に、介護保険の利用料の軽減の実施・拡充についてです。今年度から、介護保険利用者負担額助成事業は、所得制限を広げたことで、対象者が平成18年度利用者の47人から565人に広がったことは評価します。しかし、税制改悪で収入は変わらないのに税額が上がり、実質収入が減り、生活に困る高齢者はふえています。
その対応として、１つ目は、利用者負担７％助成を復活させることを求めます。居宅サービス利用促進事業の７％助成は、全国的に誇れる制度でした。在宅で介護を受けている市民にとって、この制度は在宅で安心して介護できる大きな条件でした。高齢者にとって生活が厳しくなっていくとき、ぜひ復活させるべきと考えますが、市長の決断をお聞きします。
２つ目は、武蔵野市の介護保険利用者負担額助成事業の対象要件、サービス対象の拡大を求めます。昨年より所得制限を拡大したことは評価します。しかし、まだまだ近隣市の中では決して高い水準にはありません。三鷹市は、所得制限は非課税所帯のみで、介護保険利用者の70％以上の人がホームヘルプ、訪問介護、デイサービス、イコール通所介護、デイケア、いわゆる通所リハビリ、訪問看護の４サービスが受けられ、そのための予算は7,000万円をことしも組んでいます。府中市は、利用者負担サービスの内容を、予防介護も含め、在宅サービスのすべてに広げました。近隣市なみに対象要件、サービス対象を拡大することを求めます。市長の答弁を求めます。
２点目に、政府は、御安心ください。税源移譲によって住民税がふえても所得税が減るため、納税者の負担は変わりませんと、躍起になって増税の打ち消しを宣伝していますが、市民の大幅負担増の事実は消すことができません。例えば、市民税の課税所得180万円、60歳の自営業者で国民健康保険加入者の場合で計算してみますと、税源移譲により市民税の所得割額は今年度10万8,000円です。国民健康保険税の所得割額は18万9,000円、介護保険第２号被保険者の所得割額は５万4,000円となります。国民健康保険税と介護保険料の所得割額合わせて、今年度の国民健康保険税の所得割額は24万3,000円となります。ことしは、国民健康保険税に激変緩和措置がとられたのに、昨年の所得割額13万2,300円と比べ、国民健康保険税と介護保険料の所得割額は合わせて11万700円も大幅な負担増となります。国民健康保険加入者の介護保険料負担の軽減策を求めます。市長の御答弁をお願いいたします。
３点目に、高齢期を迎えられた方がますます健康で生き生きとした生活を送られることを応援して、高齢者の負担軽減のため、練馬区では高齢者生き生き健康事業として、65歳以上の高齢者に3,000円相当の生き生き健康券を、板橋区では70歳以上の高齢者、または要介護３、４、５の方を在宅で介護している御家族の方に5,000円相当のリフレッシュ券を交付しています。どちらも幾つかのメニューから選べるような制度です。武蔵野市でも、このような市独自の武蔵野市らしいメニューを盛り込んだ高齢者支援のための制度の創設を求めます。市長の前向きな答弁を求めます。
大きな２点目に、吉祥寺東部地域のまちづくりについて質問いたします。
１点目は、ヨドバシカメラマルチメディア吉祥寺が６月23日土曜日に開店予定です。土日は１万人規模の客を想定しています。出店に伴い、多くの自動車、自転車、人が東部地域に集中することが予想されます。特に自転車が問題になると考えます。駅からの歩道上の自転車や東部地域の駅周辺の放置自転車は、歩道を狭くしており、歩行者にとって危険です。また、放置自転車の地域が駅周辺に広がることが心配です。吉祥寺駅周辺の放置自転車対策は、駐輪場を新設しても、買い物などの一時利用者用の駐輪場は特に足りません。武蔵野市は、高架下をＪＲ利用者の自転車置き場にするようにＪＲと交渉するなど、具体的対策をして駐輪場の新設を求めます。
２点目に、いわゆる近鉄裏と言われた地域は、今、市の駐輪場や不動産会社の所有地などの空き地、駐車場が多くなっています。現在、風俗の店はかなり少なくなっていますが、夜遅くまで風俗店の流す音楽の騒音や呼び込みがかえってひどくなり、地域に住んでいる住民は、安眠妨害で抜本的な取り締まりを願っています。効果ある対策を求めます。また、東部地域のまちづくりを考える大事な局面になっていると考えます。そのための具体的なまちづくりを考えられないのかを伺います。
大きな３点目は、市議会議員選挙で配布された出所不明の謀略ビラについてです。
去る市議会議員選挙で、選挙の投票日の直前に、何者かによって本間まさよ候補者に対して誹謗中傷を行う、発行者不明の謀略ビラが境南町を中心に大量に配布されました。日本共産党武蔵野三鷹地区委員会は、選挙期間中に直ちに選挙管理委員会に申し入れを行いました。申し入れは、選挙違反のビラがまかれた。公正な選挙ができるように警察が取り締まり、しかるべき対応をとっていただきたいという内容です。選挙管理委員会は、武蔵野警察署に通報を行いました。こうした謀略ビラの配布は、市民の代表を選ぶ公正な選挙を汚し、明確な公職選挙法違反そのものです。このようなことがまかり通るならば、武蔵野市の民主主義は根本から崩されていくことになります。公正な選挙を実現し、武蔵野市の民主主義を守る立場から質問いたします。
１点目に、この謀略ビラについて、改めて選挙管理委員会に対して問題点を伺います。
２点目に、二度とこうした選挙を汚す行為が行われないよう、市民へのアピール、啓発、選挙期間中のパトロール、取り締まりの強化など、具体的な対策を求めます。明確な御答弁を求めます。
以上で壇上からの一般質問を終わります。
◯市 長（邑上守正君） それでは、梶議員の御質問にお答えしてまいります。
まず、大きな御質問で、負担増から市民を守る対策等についてということでございまして、この間、さまざまな税制改革等で市民の方も極めて不安な点が多々あったのかなということを思っておりまして、市報を通じて、あるいはさまざまなチラシを通じて、あるいは市役所の中でも相談窓口等を臨時に開設するなど、丁寧な説明を重ねております。引き続き不安を解消するよう、丁寧な説明をしていきたいなというふうに思っております。
まず、１点目の介護保険利用料軽減ということでございますが、この間、さまざまな議論がありまして、７％助成については廃止すると。これは、激変緩和策ということもございまして、かつ介護保険制度に移るときに、より制度を使っていただこうということから行ってきたものでございますが、７％助成制度は一たん廃止して、かわりに低所得者に限りまして５％補助といったような形で取り組みを進めているところでございます。昨年におきましては対象者が少なかったということもございましたので、対象者の見直しを図りましたので、当面はこの対象者に対して補助を差し上げるということを考えてございますので、７％助成を復活させること、それから現在の所得制限の拡大をすることについては、現時点では考えてございません。
次に、定率減税の廃止に伴い、第２号被保険者の介護保険料が値上げされるということで、軽減策ということでございますが、第２号被保険者の介護保険料は医療保険者ごとに決定する仕組みでございますので、本市が負担の軽減策を講じることはできないというふうに私は理解してございます。また、第２号被保険者の介護保険料の値上げと定率減税の廃止等とは無関係ではないかな、私どもはそのように解釈してございます。平成19年度の第２号被保険者介護保険料は、同年度の介護給付費見込み額と介護予防事業費見込み額の合計額の31％が第２号被保険者の負担すべき納付金となるため、その額を全医療保険者の第２号被保険者の見込み総数で除したものが、第２号被保険者１人当たりの負担見込み額となるわけでございます。平成19年度の第２号被保険者１人当たり負担見込み額というのは、国が同年度の介護給付費見込み額と介護予防事業費見込み額を見積もり、その額の31％である２兆840億円を同年度の全医療保険者の見込み総数である4,212万人で除した額４万9,476円、これが年額でございます。つまり、第２号被保険者１人当たりの負担見込み額が上昇する要因というのは、定率減税の廃止等によるものではなくて、介護給付費と介護予防事業費が増加することが見込まれることだというふうに私どもは解釈してございます。
続いて、他都市で行われているようなさまざまな利用券等の導入についてということでございますが、それぞれの自治体でさまざまなお考えがあって、このような取り組みをされておるというふうに思いますが、私どもとしましては、高齢者福祉についてはできるだけ現金給付型でない、サービス給付をより充実させる方向で施策を考えていきたいというふうに思っております。ですので、ほかの区ではこういうことをやられていますが、それはそれぞれの区のお考えなのかなというふうに思っております。本市では、健康増進の施策としては、60歳以上の高齢者に、例えば高齢者保養施設利用助成事業といったものも実施しておりますし、また総合体育館ではゴールドカードを発行して利用促進を行っていたり、あるいは不老体操の参加者に浴場への無料入浴券、入浴などを実施しておりますので、このようなことも含めて、さらにさまざまな公立サービスの充実をこれからも考えていきたいというふうに思っております。
続いて、吉祥寺の東部地域のまちづくりということで、特に人が多く集まって、大きな交通上の問題・課題もあるのではないかというお尋ねでございますが、先日もほかの議員からも御質問いただいて御答弁してございますが、当然のことながら、新たな企業でございますので、大いに集客力もあるのかなというふうに思っておりますが、当面は開店直後の動向を見守っていきたいな。開店直後においては、幾つかの交通の混乱も予想されますので、市としましても放置防止指導員を若干増員して様子を見たいなというふうに思っております。放置防止については、駐輪場の確保というのが極めて根本的な大きな課題ではございますが、さきに申しましたとおり、なかなかすぐには解決できない課題でございますので、当面は指導員等の増員等により対応を進めていきたいというふうに思っております。もちろん、店舗側にも指導員の配置等を強化するよう、これは申し入れをしていくつもりでございます。
次に、東部地区のまちづくりということでございますが、ヨドバシカメラのオープンというのは大きなきっかけになっていくのではないかなというふうに思っておりまして、現在でも地域の皆さんがまちづくりの誘導策としての地区計画をお考えいただいておりますので、その地区計画の策定も大いに市としても支援していきたいというのと同時に、具体的な事業に向けた検討、例えば本町コミセンの街区についての共同ビル化等についても、大いに前向きに議論を進めていきたいなというふうに思っておりますので、さまざまな事業あるいは規制誘導手法をあわせて検討を進めていきたいというふうに思っております。
出所不明のビラについては、選挙管理委員会事務局より御答弁申し上げます。
◯選挙管理委員会事務局長（藤井 泉君） それでは、３番目の御質問についてお答えいたします。
ビラにつきましては、４月20日に選挙管理委員会に境南町方面の各戸の家にまかれているということで、共産党の地区委員会委員長が直接こちらに持参されたものでございます。
内容は、連絡先等がない、先ほど申し上げられていました出所不明のもので、氏名等はイニシャル等で表記されていました。
このものについて、公職選挙法第146条では、何人も選挙期間中は、著述、演芸等の広告その他いかなる名義をもってするを問わず、選挙運動用文章図画の頒布又は掲示の禁止を免れる行為として、候補者の氏名若しくはシンボル・マーク、政党その他の政治団体の名称又は公職の候補者を推薦し、支持し若しくは反対する者を表示する文書図画を頒布し又は掲示することができないとして、文書図画の頒布または掲出禁止を免れる行為を制限しております。したがいまして、選挙管理委員会といたしましては、この点が問題となるおそれがあるとして、この事実を取り締まり当局である武蔵野警察署選挙対策本部に連絡したところでございます。
市民へのアピール等につきましては、公正な選挙の実施につきましては、ほぼ毎月、明るい選挙推進協議会が開催され、研修会等を通じてやっているところでございます。さまざまな事例を通して啓発することも検討していきたいと思いますけれども、この間、どうしても投票率のアップという方に力を入れてきましたので、その辺もかんがみて、もう一度検討していきたいと思います。
また、パトロール、取り締まりにつきましては、選挙期間中はこのほかさまざまな情報が選挙管理委員会に入ってまいります。公職選挙法第７条により、取り締まり機関は警察等でありますので、それらの情報を警察当局に連絡をとっております。今回の選挙でも、まち中の巡回で違反ポスターなどがあった場合など、警察と連絡をとり合っているところでございます。しかしながら、捜索権のない選挙管理委員会としましては、今回のような場合には限界がございます。公職選挙法上、取り締まりを行う武蔵野警察署に設置される選挙対策本部と綿密に連絡をとり合い、パトロール、取り締まり等を警察署の方に依頼し、選挙期間中はもとより、公正な選挙が実施されるよう努力していきたいと思っております。
◯４ 番（梶 雅子君） ちゃんと通告書に書いてなかったので、答弁漏れとは言えないんですけれども、質問いたします。
今回、平成18年度から平成19年度、武蔵野市の場合ですと、私の調べた範囲では、定率減税では市民がそれだけ値上げになって、市は５億円増収になると。しかし、税源移譲によって７億9,000万円が減少になると。ですから、武蔵野市の場合は２億数千万円が減少になると。このように税源移譲が行われて、他市は伸びる可能性があるけれども、武蔵野市の場合は国と都に行ってしまうので、武蔵野市は伸びてこないという特殊な自治体であるということがわかったんですけれども、このような中で、先ほど言ったように高齢者、特に年金で過ごしている方たちには、武蔵野市の場合は負担はすごく大きくなっていくと。それで、武蔵野市の市税税収もある意味で減っていくと。だけれども、武蔵野市内に住んでいらっしゃる高額所得者の方は、この間の臨時議会のときにもやったように、高額所得者の優遇措置はそのまま残っていくから、上場株式も平成21年度だけれども、１億3,000万円、市は減収になりますとこの間、答えたんですよね。ということは、上場株式のも平成16年度から始まって平成21年度までということは、毎年それくらい武蔵野市は減税になる。それだけ高額所得者は税金を安くしてもらえると。そういう制度があるのにもかかわらず、そして高額所得者の減税はこういうふうに期限を延ばしているのに、いわゆる普通の人たちで武蔵野市の年金暮らしの高齢者の方は、いろいろな意味で税金を高くしていると。
これは、市の責任じゃなくて、先ほど言いましたような自民・公明の政府がやっていることで、国がやっていることだから、それを市の責任にはできないんですけれども、こういう時期だからこそ、武蔵野市として一番できること、自治体でやってほしいということで今回質問しているんですけれども、すごくふえてきて、この額でずっとこれからいくということは、高齢者の方、特に年金暮らしの方にとって、来年度以降にこれに75歳以上の人が医療保険の制度が変わるとか、いろいろあったら、先のことを考えたら生きていかない方がいいんじゃないか、高齢者は死んでくださいということかというように私も言われたんですけれども、このときだからこそ市ができること、ほんの少しずつでもやっていくべき。特に武蔵野市は、先ほど言った税源移譲で国や都に行ってしまって来ないと、こういう、ある意味で豊かな市であるんですから、その豊かな財源を市民のために使っていただきたいというのが、共産党の考え方としても原則です。
それで、そのために、先ほどから言ったような介護保険の７％助成の復活というのは、一たん廃止しということだったんですけれども、また必要なら考えていただきたいということが１点です。
それから、利用者の負担の助成をこれ以上拡大することは考えていないとおっしゃいましたけれども、１つのサービスだけ、しかも５％補助。でしたら、この５％補助をもっと大きくするとか、それでなかったら、三鷹市やほかの市のようにサービス対象を拡大するとか、または所得制限をもっと緩くするなど、何とか市民の方々が利用しやすいように考えるのが、いま市の一番やることだと思いますので、そこをもう一度改めて聞かせていただきます。
それから、２番目の介護保険料なんですけれども、国民健康保険加入者の第２号だけは武蔵野市でできるんじゃないかと思って、これは質問したんです。というのは、武蔵野市の場合は100分の50となっているので、国民健康保険に入っている方というのは、武蔵野市の住民の半分ぐらいが入っているんですけれども、年金の方、また自営業者の方で生活が厳しい。特に、こういうふうに税金が増税になったときは、もろに響いてくる方たちなので、その方たちが入っている国民健康保険の保険料をせっかく武蔵野市が100分の190を175にしても、まだたくさんの方が増税になってしまう中では、少なくとも国民健康保険加入者の介護保険料を考えることは武蔵野市としてはできないのか。少なくとも考えるところまでいっていただきたいと思います。それが２点目です。
それから、市独自ので、こういうサービス給付をするから現金給付はしないとおっしゃいましたけれども、ことしからこうのとりベジタブルプレゼントというのを始めたところですし、子どもたちのこれも歓迎しますけれども、お年寄りにもしていただきたいというのは、練馬区の場合、こういうはがきを１枚出せば、65歳以上の方が丸をつけて、どのコースと。先ほど言ったんですけれども、武蔵野市も公衆浴場とかはり、きゅう、マッサージをただで受けられる券とか、いろいろな券があるんですね。美容院とかもそうなんですけれども、市内の健康な方のためということは、前、本間議員が何度も言っていましたけれども、武蔵野市の場合でしたらお買い物券というのをやる。これは、地域の商業のいろいろな業界の活性化にもつながっているんです。しかも、そのコースを選んではがきを出してやれば、もうすぐ来るというので、とても楽なやり方なんですよね。それだったら利用できるというのをできるような、このような市独自の高齢者支援のための制度。元気な人も全部やっているということで、この制度をつくることというのは、サービス給付を広げて、それも大事です。でも、それを使わない、なかなかそれだという方にとっても、はがきだけでこの制度が使えるよというのは、自分の使っているものに利用できるということで、練馬区に聞きましたらとても利用率が高いということですので、ぜひ考えていただきたい。それが今、本当に高齢者の方にとって、税金は取られたけれども、武蔵野市はちゃんと自分たちにも返ってくるんだということで絶対必要だと思いますので、考えていただきたいと思います。
それから、自転車は、私がこの中で今回言ったのは、武蔵野市の場合はＪＲ利用者がたくさん朝から置いていって、利用登録の方というのは、朝置いて、そのまま夕方まで置いておくと。ですから、大部分の方がＪＲを利用してほかへ行っているという方ですので、ぜひＪＲと相談して、何とかＪＲがもう少し協力しろというのをやっていただきたいというのは、６月８日に放置自転車、吉祥寺はワーストファイブに入っちゃったんですよね。ほかのところは、三鷹なんかは少なくなって、駐輪場の数がふえたからと言うんですけれども、吉祥寺は土地がないので、あとはＪＲの高架下というのも、武蔵野市としてもっと強力に要請していってもらいたいと思います。
それから、まだ風俗のお店があって、東部地域に住んでいらっしゃる方がいらして、その人たちにとって、少なくなったから余計うるさくなって、物すごいじゃんじゃんやって、光はすごいしというので、何とか抜本的に。警察に届けてもイタチごっこになっていると言うんですよね。ですから、その抜本的な取り締まりも含めた中で具体的なまちづくりを考えていただきたいと思ったので、申し上げます。
それから、３番目のは、これが現物なんですけれども、こんなものをまかれたということは本当にひどいことだと思うんですね。しかも、それが選挙の最後の方にまかれてしまうと。このようなことは、一番民主的じゃないし、本当に卑劣なやり方ですので、こんなやり方が武蔵野市でまかり通ることのないように、今回のようなことが絶対ないように、取り締まりをもっと厳しくしていただきたいと思います。
御回答をお願いします。
◯市 長（邑上守正君） まず、介護保険の７％助成復活ということについては、現在、３年間の事業を動かしておりますので、この時点では特に変更を考えてございません。今後、事業の見直しの際にどのような支援策が必要かについては、改めて議論したいなというふうに思っております。
それから、介護保険料自体の減免については、これは保険制度でございますので、原則そのような取り組みはできないわけでございますが、当然、国保等では低所得者に対しての軽減措置もございますので、その運用を見守っていきたいというふうに思っております。
それから、さまざまなサービス券等については、先ほどもお話ししましたけれども、基本的にはサービスを充実していくんだという視点で考えていくべきではないかなというふうに思っておりますので、例えば高齢者の皆さんに対しましては、健康増進の一環としてのサービス給付を充実するといったような施策を中心に今後とも展開していきたいというふうに思っております。
駐輪場の件は、おっしゃるとおり、ＪＲにはもっともっと強く申していかなければいけないということは認識してございますので、事あるごとに言っておるわけでございますが、単一の自治体だけではなくて、連携をもって、今、組織を持ってございますので、そこでもＪＲに対して大いに強く要請していきたいなというふうに思っております。
