◯３ 番（橋本しげき君） 私は、日本共産党の橋本しげきです。今回私は、三鷹駅の北口の整備について、保育士の確保等について、平和問題についての大きく３点の質問をいたします。
まず、大きな１点目に、三鷹駅北口の整備についてです。三鷹駅北口の開発については、ツインタワーの建設計画が問題となっております。私も建設委員会で陳情の審査をしてまいりました。しかし、北口周辺については、ほかにもバリアフリーの対策を含め整備が必要な部分が数多くあると思います。三鷹駅の北口の西側のバス停前にある花屋の前の歩道が大変狭く、しかも車道との段差も大きいため、大変危険になっております。点字ブロックもバス停の前で途切れています。この花屋の前の部分は私も市民の多くの方から、狭くて危ない、何とかしてほしいとの改善を求める要望を受けています。自転車で通る場合も、歩行者と接触する危険があるため車道におりて進む方が多いですが、その際にバス停にとまっているバスがありますと、大きく迂回していくということになってしまいます。３月からは新しくムーバスの停留所もできましたので、交通量もふえていると考えられます。ある視覚障害者の方に話を伺いましたら、花屋の前は危なくて歩けないので、東側の交番の前を通っていくということでした。危険な状況であり、何らかの対策が必要と考えますが、市長の見解を伺います。
大きな２点目に、保育士の確保等についてです。ことしは保育園の待機児が増加しました。昨年度は待機児が42名でしたが、今年度は55名となり、４年ぶりに50名を超えました。国で定義している待機児はこの55名ですが、６月15日の文教委員会で保育課長は、実際の入所申請で保育所に入所していない者は100名以上いると答弁しております。こういう状況に対し、市長は６月議会で待機児をゼロにしたいと答弁しております。
武蔵野市の場合、土屋市長のときに公立保育園経営改革という名目で、公立保育園の体制の見直しが行われました。その際、公立保育園は民間保育園に比べて1.6倍の経費がかかっているとし、このコストを是正するということで、正規職員が30名近く大幅に削減され、嘱託職員などに置きかえられました。しかし、このことが子どもたちにとってどうだったのかという肝心な点については評価がありません。現場の保育士の方からも、日々の保育にゆとりがなくなってきているとの声が出ています。歯どめない職員の削減は、保育の質や運営に支障を来すおそれがあります。
武蔵野市は、国の基準よりも多く保育士を配置するという独自の最低基準を持っています。例えば３歳児の場合、国の基準では保育士１人当たりの児童は20人までとなっていますが、武蔵野市では14から15人までとなっています。これは大事なこととして評価をしたいと思います。効率化を優先する余り、この基準から逸脱することはもちろんあってはなりません。
また、武蔵野市公立保育園改革評価委員会報告書の昨年度評価では、民営化ではなく公営のまま職員の研修体制の充実、職員配置の効率化を図る、いわゆる武蔵野方式は一定の成果を上げていると述べています。しかし一方で、民営化の検討についても触れています。株式会社が経営する保育園では保育士の退職率が高く、保育経験の蓄積ができないとの指摘もあり、コスト優先の結果、子どもたちの保育環境が後退させられているという問題が生まれています。
実は、日本経団連は、企業が保育の経営にもっと参入しやすくするために、行政に次々と要望を出してきています。日本経団連が2003年７月に出した「子育て環境整備に向けて〜仕事と家庭の両立支援・保育サービスの充実〜」という意見書の中では、公立保育園の民営化にとどまらず、私立認可保育園の制度をなくし、公的保育の制度から国も自治体も撤退し、企業にゆだねようという方向そのものが露骨に打ち出されているのです。
日本には、ポストの数ほど保育所をという父母と国民の保育園建設運動で、国と自治体の保育責任を明確にして制度化をかちとってきた歴史があります。保育園の運営費は、国と自治体の公費と保護者が負担する保育料で賄ってきました。85年度までは国が公費の８割を負担し、86年度以降は５割に削減されました。2004年の負担金削減で公立保育園の運営費負担が一般財源化され、地方交付税に切りかえられました。これによって、公立保育園に支出するお金が市町村の判断にゆだねられ、2005年には約４割の市町村が保育予算を削減するという事態が広がっています。このため、保育所整備は後退、親にも子どもにも痛みを与えることになっています。
財政難を理由に保育料値上げ、住民の反対を押し切った保育園の民営化、民間委託を強行する自治体も相次いでいます。公立保育園の民営化の強行については、保育園民営化が違法との画期的判決が昨年５月22日に横浜地裁でありました。判決では、特別に民営化を急ぐ理由があったとは認められず、裁量の範囲を逸脱、乱用したもので違法と指摘しています。民営化によって多様なニーズにこたえられるなどとした横浜市側の主張は、早急な民営化を正当化する根拠としては不十分だと断じました。
子育て中の女性を対象とした意識調査では、保育・教育費への補助、医療費補助、児童手当などの経済的支援の要求が７割、保育園などの充実、出産・育児のための休業・短時間勤務、希望者への再就職支援の要求がそれぞれ４割近くを占めています。待機児童や詰め込み保育の解消には、必要な予算を保障し、保育園の新・増設、保育士の配置が必要です。日本共産党は、保育所整備計画をつくり、認可保育園の新・増設を進める、延長・夜間・休日・一時保育、病後児保育、運営費の増額で保育料を引き下げる、適正条件で運営している無認可保育所への財政支援・認可の促進など、親も子も安心できる保育の拡充を求めています。
保育の質を確保するためには、子どもたちに目が行き届く職員の数が確保されていることが大切だと思います。市町村の保育責任を定めた児童福祉法第24条に基づく保育行政を進め、子どもたち一人一人の成長・発達を応援していくために以下の質問を行います。
１つ目に、来年３月、公立保育園では、９園で８名の保育士、２名の調理師、１名の看護師が定年退職する予定です。しかし、現時点では採用試験が行われておりません。市職員の採用がない場合には嘱託、アルバイトなどによる補充となります。これは今後の武蔵野市の保育行政に大きくかかわることと考えます。現場の保育士の方からは採用を求める声が多く出されております。担当の方でも、補充に努力したいというふうに言っているようです。そこで、市職員の採用は行わないのかどうか、伺います。今後数年間は、市職員である保育士の定年退職者が一定数予定されておりますが、同様に採用しないのかどうか、これも伺います。
２つ目に、武蔵野市の公立保育園改革においても嘱託が増加することに否定的な見解が出されておりますが、市長の考えを伺います。
３つ目に、武蔵野市が公立保育園のよりよい保育行政を進める上でも、正規職員の役割は重要です。正規職員を採用することを求めます。
４つ目に、先ほど述べましたように、今年度、待機児が例年と比べ大きく増加をいたしました。市は、改善するための対策本部、武蔵野市認可保育園待機児緊急対策本部を庁内につくり、対策案をつくりました。対策及び公的責任を明確にした保育定数の拡大を求めます。
大きな３点目に、平和問題について質問いたします。
私は、８月７日から９日まで長崎市で行われました原水爆禁止2007年世界大会に日本共産党武蔵野市議団を代表して参加いたしました。ことしの大会は、広島・長崎、あわせて３カ国の政府と20カ国以上の海外代表、そして全国各地から１万人以上が参加しました。ことしは防衛大臣による「原爆投下しようがない発言」があった一方で、原爆症認定集団訴訟の相次ぐ勝利や、「すみやかな核兵器の廃絶のために」署名の取り組みとともに、非核日本宣言が自治体でも幅広い支持を得て急速に広がるなど、運動の新たな前進が示されました。８月30日には、実態に合わないと指摘されてきた厚生労働省の原爆症認定基準を廃止すべきだとの提言を自民党の原爆被爆者対策に関する小委員会がまとめました。これは長年にわたる国民の運動による成果だと思います。
また、憲法をめぐる問題でも国民世論が政治を大きく動かしつつあります。安倍首相は、戦後レジームからの脱却を掲げ、戦後初めて自分の任期内での改憲を表明しました。教育基本法改悪、改憲手続き法など、立て続けに強行してきました。格差・貧困の打開を求める国民の声に耳を傾けず、改憲タカ派路線を突き進み、2010年の改憲発議を公約のトップで掲げた自民党に、国民は参院選で大きなノーの声を突きつけました。選挙後には、アメリカ下院議会で従軍慰安婦問題で日本政府に謝罪勧告の決議も採択されるなど、過去の日本が行った侵略戦争を正当化する安倍政権は国内外で追い込まれることになりました。
ＴＢＳ系のテレビが参院選の投票直後に行った世論調査では、戦後レジームからの脱却に共感できるかという質問に、50.8％ができないと答えています。美しい国づくりに共感できるかという質問に、63.1％ができないと答えています。憲法改正に共感できるかという質問に61.9％ができないと答えています。
武蔵野市においては、２年前に誕生した邑上市政のもとで平和への取り組みが大きく発展してきています。私はこれを評価したいと思います。ことしは武蔵野市の非核都市宣言25周年です。８月に行われた非核都市宣言25周年記念事業では、さまざまな取り組みがなされました。パネル展「原爆と人間」、それからパネル展「中島飛行機武蔵製作所と空襲」、それから映画上映、スライド上映、戦争体験を聞く「戦争を語り継ぐ夕べ」などの企画が行われました。
そこで、今後、非核平和事業をさらに進めていくために、６月議会に引き続き質問をいたします。
１つ目に、冊子「子どもとおとなの日本国憲法」の普及についてです。８月11日に市長も出席してむさしの市民平和のつどいが行われ、「子どもとおとなの日本国憲法」の朗読がされました。６月議会の一般質問でも取り上げましたが、この冊子の普及を広げて、憲法について市民の関心をさらに高めていくために、コミセンや図書館や小・中学校など、多くの市民や子どもたちが手にとれる場所に置くことを引き続き求めます。
２つ目に、非核都市宣言を具体的に推進し、実行していくための非核条例（非核都市宣言推進条例）の制定、被爆地への市民派遣、被爆関係の資料の購入・保存・公開・貸し出し、非核都市宣言のプレートを小・中学校やコミセンなどにも数多く設置することなどを求めます。
例えば三鷹市の例を見てみます。三鷹市では、1992年に「三鷹市における平和施策の推進に関する条例」が制定されました。その中では平和事業として６つの項目が挙げられ、平和基金の設置も掲げられています。また、子どもたちへの非核、平和の啓発を目的に、非核都市宣言パネルを市立全小学校に順次設置しています。
３つ目に、非核宣言都市の自治体として、中学校における修学旅行先に被爆地を積極的に取り上げるように求めます。例えば、中央区立佃中学校では、３年生が広島への修学旅行で原爆資料館の見学、被爆体験を聞く、そして原爆慰霊碑前で中学校としての平和祈念式典を行い、折りヅルを奉納するなどの取り組みをしています。そして学校に帰ってきてから、３年生一同として、平和への誓いという文章をまとめています。その最後にはこう書いてあります。平和のために、私たちは２つのことを誓います。１、お互いを尊重し合い、平和な世の中を築くために、身近にいる友達を初め、世界じゅうの人々と対話し、理解し合う努力を続けていくことを誓います。１、日本人として、一人の人間として、正しい判断と行動ができるようになるために学び続けることを誓います。これは本当に未来を担う子どもたちにとってかけがえのない体験になると思います。検討を求めます。
４つ目に、非核都市宣言25周年事業で行われたことをことし限りのものとはしないで、市として平和行事を継続的、発展的に実施していくことを求めます。また、非核都市宣言25周年事業の市報での扱いですが、７月15日の市報に小さく掲載されただけです。例えば、これも三鷹市の例ですが、７月15日の市報の１面トップで大きく掲載されております。平和への想いを次世代へ、みたか平和のつどい開催、このように書かれております。今後は武蔵野市の市報でも扱いを大きくして、平和を発信する姿勢をさらに強めていくことを求めます。さらに、今回展示が行われました原爆パネルについては、市が購入して、コミセンなど各地でパネル展を開催していくことも求めたいと思います。
以上、大きく３点につきまして市長及び教育長の答弁を求めまして、私の一般質問を終わります。
◯市 長（邑上守正君） それでは、橋本しげき議員の一般質問にお答えしてまいります。
まずは、三鷹駅北口、ここでの北口というのはツインタワーの件ではなくて、駅前広場周辺の課題をお尋ねいただいております。三鷹駅周辺というのはバリアフリー構想に基づきまして重点整備地区に指定をしておりますので、優先的に整備をすべき地区として認識しておりますが、なかなかその整備時期によりまして不整合も今出ているような状況もありますので、いま一度見直しながら、連続性のあるバリアフリーの空間として整備を進めていきたいというふうに考えております。
関連しまして、花屋さんの前の歩道が、今、非常に狭いということで、日ごろから三鷹駅北口で活動をされている橋本さんも、いっぱいの市民から多分要望をいただいているのかと思いますが、私も直接あそこの場所に行きますと、あそこは狭いから何とかしてよという話をいただいております。実は経過としては、あそこの花屋さん等の広場用地の未買収部分が一部残っておりまして、それがまだ整理ができていない、つまり未買収のまま残っているということもございますので、今後とも継続的に権利者の方と交渉しまして、買収できましたら、もう玉川上水と連続した空間になりますので、玉川上水と連続したような中で、やはり歩道についてもなるべく段差の少ないセミフラット化を目指して整備をしていきたいというふうに考えております。
大きな２点目に移ります。保育士の確保ということでございますが、確かに御指摘のとおり、今後、保育士の退職も多く見込まれてくるわけであります。退職した職員の欠員補充の方法としましては、御指摘のような、直接採用して補充する以外にも、職員定数の見直しや、ほかの課からの異動、保育士もほかの課で頑張っている方もいらっしゃいますので、そういう異動により補充をするという方法などがあるわけであります。来年度の保育士の採用については、その職責、退職者の中には園長もいるため、そういう職責を担える人材を確保するための方策を含めて、現在検討しているところであります。
公立保育園改革評価委員会報告書にもありますが、今回の改革計画によりまして、児童処遇のマンパワーの総量としては増大を図れてきたということでありますが、現状以上の職員の非正規化は、組織マネジメントに多くの困難が生じると私も認識をしております。どのような運営形態がよいかは、今後さらに検討をしてまいります。
今後の保育園職員の体制確保につきましては、保育士の退職者数の今後の推移につきましては、19年度から22年度までの４年間で20名の退職者が見込まれます。この年次推移の中では平成18年度改革に関する公立保育園改革評価委員会の報告にある公立保育園のガバナンス形態、運営形態の検討を行う中で、今年度、正規職員のあり方についても検討をしてまいります。
待機児対策としては、庁内でプロジェクトチームを発足して検討してまいりましたが、東京都認証保育所の誘致、あるいは年齢別定員の見直し、認可保育所の増設に関する検討あるいは認可保育所と認可外保育施設の保育料格差の是正などを継続的に対策案として行っていくこととしまして、今後、財源などを含め実施していく予定であります。
続いて大きな項目で平和問題という項目でございますが、それに関連しまして、「子どもとおとなの日本国憲法」、今年度予算が認められましたので、早速増刷をして配布をしております。６月の配布開始以来、８月現在で約6,000部を配布いたしました。現在も引き続き市役所、市政センター、各コミセンで配布をしております。希望される市民の方には郵送でも対応しておりますので、ぜひまた御要望いただきたいなというふうに思っております。憲法月間行事講演会あるいは非核都市宣言25周年記念パネル展、むさしの平和市民のつどいなどの関連する各イベントにおいても配布をしてまいりましたが、よりこれからも多くの市民に手にしていただくよう配布方法については工夫をしてまいります。
２点目の非核都市宣言を具体的に推進していく策ということでございますが、ことしは非核都市宣言25周年ということで、大きな節目だという認識のもと、さまざまな取り組みがなされているところでございますが、本年度は日本非核宣言自治体協議会にまず加入をし、５月に開かれました総会に職員２名を派遣いたしております。これら参加自治体との交流を通じて、先進自治体における非核平和事業事例を研究してまいります。
非核条例の制定については、現在では特に考えておりません。武蔵野市では、市議会が昭和57年に非核都市宣言を行って以来、宣言の理念に基づいて核兵器の廃絶、世界の恒久平和を希求し、市民の皆さんに平和のとうとさを訴えてまいりました。今後につきましても、この理念に基づき平和事業を推進してまいりたい、このように考えております。
被爆地への市民派遣につきましては、原水禁武蔵野会議及び原水爆禁止武蔵野協議会への補助金の中で間接的に市民の派遣の実施をしておるわけであります。また、被爆資料の収集、貸し出しについては、現在では特に考えておりませんが、関連団体と連携を行いながら、被爆資料の収集・保存について協力を要請し、またそれらの資料の展示に向けて協働していきたいというふうに考えます。
非核都市宣言、これは共産党の皆さんから再三御要望をいただいておりますが、非核都市宣言の広報につきましては、今後さまざまな工夫を考えていきたいというふうに思っております。非核都市宣言に限らず、市の宣言が幾つかあるわけですから、そのＰＲ方法については再考が必要だなという認識をしております。例えば、市役所の中央通り側に福祉都市宣言という立て看板がございますが、かなり傷んできたなというふうに思いますし、余りスマートでないなというふうに思いますので、できましたら、そういうほかの宣言をどうやって市民にＰＲするかということを再考してまいりたいというふうに思っております。
修学旅行先については、教育長より答弁を後ほどお願いします。
最後に、非核都市宣言25周年事業をさらにということでございますが、25周年という記念事業はことししかないわけでございますけれども、当然のことながら、これを契機にして平和への取り組みを進めていきたいというふうに考えております。ことしの事業につきましては、既に御案内と思いますけれども、夏の事業としては、既に市役所及び商工会館でパネル展、大変多くの方にごらんいただいております。さらに戦争体験を聞く会、これも80名を超える皆さんに参加をいただいて、実施できております。秋にも事業を計画しておりますので、さらに実行委員会により今後の事業内容を検討してまいります。
パネル展の来年以降の開催につきましては、今回のパネル展開催の反響もございまして、市民の皆さんからも継続を求める声も多々寄せられておりますので、今後、平和関連団体と協議いたしまして、来年度以降の開催、運営方法について検討をしていきたいと考えております。
原爆パネル購入につきましては、先ほど申し上げましたけれども、市で直接購入する予定はありませんけれども、実際に所有をされているけやき会のパネルを有効に活用できるように協議をしてまいります。今後は、非核宣言自治体協議会の特に関東ブロックで所有するパネルがございます。あるいは長崎県の原爆資料館などが貸し出しをしているパネルもございます。都で所有しております東京大空襲のパネルなどもございますので、そういうものをお借りしてパネル展の開催なども考えていけたらというふうに思っております。
今後ともさまざまな平和への訴えを大きく出していきたい、核のない世界そして平和のとうとさを訴えていきたい、このように考えております。
○教育長（山上美弘君） 修学旅行につきましては、議員御承知のように、学習指導要領の特別活動の旅行宿泊的行事というところに位置づけられておりまして、その中にねらいがありまして、そのねらいは、平素と異なる生活環境にあって見聞を広め、自然や文化などに親しむとともに、集団生活のあり方といったことについて望ましい体験を積むことができるような活動を行うこと、こういうふうになっております。実施地の選定に当たりましては、現地までの移動時間、あるいは保護者の経済的負担といった要件を踏まえまして、各学校が適切に決定するということになっています。こうした趣旨を踏まえまして、本市では、今のところ６校とも京都・奈良というのを実施地に選んでおります。東京では94.4％ぐらいが京都に行っているわけです。本市では、今、こういう状況でございますので、今のところ、学校の選択を尊重していきたいというふうに考えております。
◯３ 番（橋本しげき君） 御答弁ありがとうございます。それでは再質問してまいりたいと思います。
三鷹駅の北口の整備について、大きな１点目ですけれども、これはまだ未買収部分の整理ができていないということですので、これは一定の時間がかかるかもしれませんけれども、僕も非常に狭いということで市民の方からの声を聞いておりますので、そこはぜひ前向きに直していただくということをお願いしたいと思います。
それから大きな２点目ですけれども、保育士の確保の問題ですが、これは市長の答弁でもありましたけれども、現状以上の非正規化というのは問題があるという認識だったと思います。実際に先ほどの答弁でもありましたように、ここ数年で20人の退職者が出る見込みであると。これはかなりの数だというふうに思います。ですから、実際に子ども一人一人に目が行き届くそういう保育をやるというためには、これはもう人員の確保というのは絶対に必要だと。しかもその人員というのは、やはりアルバイトなどという形でやりますと、その方が何年勤めていただけるかわからないという形で、保育の質という面でも、それから保育のやり方の継承という点でもなかなか大変な面があると思いますので、これはぜひ正規の職員をきちんと配置して、そして人員を確保していくということを求めていきたいと思います。現在、検討している最中だという御答弁もありましたけれども、ぜひお願いしたいと思います。
保育の問題については、特に現場の実態、それから職員の方の声、それから父母の方の声、これをよく踏まえて対応していくということがやはり一番大事だろうと思います。特に、それに加えてことしは大変な猛暑ということもありまして、各地で熱中症の方が多く出ているということも報道がされております。今年度、武蔵野市の場合には、公立保育園の全園に空調設備が設置をされまして、これは本当に現場の保育士の方からよかったという声が出ております。ですから、こういう安全な保育環境の整備のための施策が進んできているということは非常に評価したいと思います。
こういう安全な保育環境をさらに整備して、子ども一人一人に目が行き届く保育の質を確保していくために、やはり職員の確保が必要だと思います。これは検討している最中ということなのですが、まだ市報では募集はされてないわけですね。今後の見込みとして、これからことしの退職も、私はさっき述べましたけれども、数が、保育士の方が公立９園で８名、調理師２名、看護師１名という非常に多くの方の退職があるわけですから、これはぜひ採用の方向でやるのかどうかということをちょっと確認しておきたいと思いますので、御答弁いただきたいと思います。
それから、待機児対策の問題で、私が質問した緊急対策本部を設置しているわけですけれども、その中で、これは文教委員会で６月15日に議論があったと思いますが、保育課長の方の答弁では、予算がかかるものについては短期間の夏ぐらいまでに結論を出していきませんと、来年の待機児に間に合わないというふうに答弁をされております。これは予算化ということで考えるとすれば、大体具体的にもうその方向が見てきているのか、実際に保育計画を都に出すのは来年だということだと思うのですけれども、しかし緊急の対策本部ということで、この議論と対策の方向性が出て、先ほども幾つか述べられたかと思うのですが、実際に予算化ということも含めて、具体的なイメージというのがあるのかどうか。つまり、例えば待機児を吸収していくという形で、これは現場の職員の方から出ているのですけれども、詰め込みじゃなくて保育園をふやしてほしいという意見もあるわけです。保育園をふやすというのはなかなかすぐにはいかないかもしれませんが、予算化という形でどういうことを考えているのかという、そこももう一度答弁いただきたいと思うのです。
それから大きな３番目の平和問題についてですけれども、まず１つ、「子どもとおとなの日本国憲法」の普及の問題については答弁ありましたけれども、2007年度の予算についての会派予算要望というのが予算が通る前にあったと思うのですが、それに対して、日本共産党武蔵野市議団へこういう回答がありました。これは市からの回答ですけれども、日本国憲法への理解を深めてもらうため、「子どもとおとなの日本国憲法」の冊子を復刻し、小・中学生等に配布するという回答が実はあったのです。小・中学生等に配布するという回答だったのですが、これはぜひそういう方向で検討していただきたいと思うのです。憲法について理解を深めるために、各企画とかイベントでもいろいろ配布している、郵送でも対応するということなんですが、ぜひ、「子どもとおとなの日本国憲法」ですから、小・中学生の子どもたちにもぜひ直接配れるような仕組みを考えていただきたいと思うので、これもぜひ答弁をもう一度いただきたいと思うのです。
それから２つ目に、この平和問題の続きですけれども、被爆地への市民派遣ということで、補助金でやっているということなんですが、例えば、私はいろいろ調べたら、板橋区ではこういうことをやっているのです。板橋区の区内の中学校全校で、まず広島で被爆された方が来て講演会をやる。そういう学習をやった上で、夏休みに板橋区内の全中学校の２年生を対象に、各校の代表生徒を集めて広島平和の旅というのをやって派遣している。これは全部区がそういうふうにやっているわけです。そういう仕組みをやっているということで、これは中学生の例ですけれども、もっと広く一般市民に呼びかけてということもあり得ると思いますので、これもぜひ今後検討していただきたいと思って、ちょっと答弁していただきたいと思うのです。
それから次に、修学旅行に被爆地はどうかという御提案をしたのですが、これは各学校が決定するということで、東京では94.4％が京都だと。確かにそうだと思います。実際に広島に修学旅行している、長崎もあるんですけれども、そういう学校は都内にもありまして、私は質問の中でも中央区の学校について紹介いたしました。それから広島と京都両方に行っているというのがあるのです。２泊３日ですけれども、両方を訪れる。例えば、足立区立第七中学校とか、世田谷区立太子堂中学校とか、これは広島、京都、両方行っています。それから品川区立城南中学校では長崎への修学旅行というのがあります。そういう形で、京都・奈良というのは、私はそれは、非常に大切な日本の文化という面でも、それを知るという上でも非常に重要だと思いますが、ぜひ、広島・京都という例もありますので、これもぜひ前向きに考えていただきたいなと、まあすぐにはならないかもしれませんが、これは要望ということでお伝えします。
それから最後、平和行事を今後継続的に発展していくということで、これはぜひお願いしたいと思うのですが、原爆パネルについては、これはぜひ、そんなに高いものじゃありませんので、市が購入するというのは私はやった方がいいと思うのです、数万円程度ですので。例えば隣の三鷹市とか西東京市では、パネル展を市が毎年開催しているわけです。ですから、被爆者団体の方の協力を得てというのも、もちろん武蔵野市で今やっているわけですけれども、市がもう少し積極的にいろいろな情報収集なり資料の収集というのはやった方がいいと思いますので、これもぜひ答弁をいただきたいと思います。
◯市 長（邑上守正君） 要望も幾つかありましたが、保育士の募集等についてはまだ確定をしてございません。現在、検討しているところでございます。もし採用するのであれば、それに間に合うような時期に確定をしていきたいというふうに思っております。当然のことながら、保育園のさまざまな保育環境の充実につきましては、現場の声、保育士さんの声、あるいは保護者の声を聞くということは極めて大切でございますので、そういう声を聞く場については今後とも進めていきたいというふうに思っております。
待機児の緊急対策につきましては、一定の方向性がほぼ出ましたので、今後はそれに伴います予算、来年度ということになりますが、予算について、今、議論を進めているところであります。
それから、「子どもとおとなの日本国憲法」の増刷については、予算のときに、配布については小学校、中学校に直接依頼しないというお約束をしておりますので、それ以外の方法で多くの子どもたちにも配布できるようなことをこれから考えていきたいというふうに思っております。
被爆地への派遣等につきまして、子どもたちだけではなくて市民ということでございますが、基本的には市民団体等の参加のいろいろなイベント等がございますので、当面はそれを見守ればいいというふうに私は思っております。
平和行事の中でパネルの購入、安いから買えということではなくて、やはり今、団体の方もお持ちになっておりますので、そういう有効活用、あるいは団体と協働していくというスタンスでこれからも考えていきたいというふうに思っております。
◯３ 番（橋本しげき君） 御答弁いただきました。保育士の確保については間に合う時期に確定したいということですので、ぜひこれは前向きに検討していただきたいというふうに考えています。
それから平和問題につきましては、幾つか御答弁ありましたけれども、「子どもとおとなの日本国憲法」は、今、草の根でたくさんの人に読んでもらいたいということで、そういう動きもあるようですので、ぜひこれも市としてもそれを応援できるような仕組みをさらに考えていただきたいと思っております。
それから被爆地への市民派遣、これも考えていただきたいと思うのですが、あと、最初の答弁で、非核都市宣言のＰＲについてはいろいろ今後再考が必要だということで答弁がありましたので、これはぜひ、市民に対してもっともっとアピールできるような仕組みを考えていただきたいということをお願いしたいと思います。
○議 長（近藤和義君） すべて要望でよろしいですね。
○３ 番（橋本しげき君） はい、そうです。
