●一般質問「市独自の負担軽減策等について」(2007年9月4日) 梶雅子
◯4 番(梶 雅子君)  今回は、6月議会に続きまして、市独自の負担軽減策についてと、後期高齢者医療制度についての2点について質問をいたします。

 大きな1点目は、市独自の負担軽減策についてです。6月の住民税納税通知書に続き、7月には国民健康保険税の通知書を見て驚き、市民の方から私のところに、間違いではないかと怒りの声が寄せられています。市役所にも問い合わせが殺到したと伺っています。私が聞いた例でも、Aさんは、昨年7万3,900円だったのが8万3,000円に上がり、住民税と国民健康保険税だけで年収の1割がなくなってしまうと嘆いています。Bさんは、昨年6万8,100円だったのが、ことしは8万8,500円になったと言っています。お二人とも年金暮らしなので、生活はとても厳しくなってきたと言っています。原因は、定率減税の廃止と税源移譲により住民税が2倍にも、人によっては10倍にも大増税となり、それに連動して国民健康保険税にはね返ったものです。相次ぐ負担増で市民生活はますます厳しくなるときに、市独自にできる負担軽減策にあらゆる努力と手だてを尽くすべきです。そこで、以下のことを質問します。

 負担軽減の1点目は、国民健康保険税についてです。武蔵野市の場合は、国民健康保険税の所得割額は市民税所得割額によって計算されるため、6月の住民税の大増税に連動して7月には国民健康保険税も増税となり、相次ぐ増税に市民の怒りがわき起こっています。国民健康保険税の値上げ幅が余りにも大きいため、武蔵野市独自の激変緩和措置として、所得割額を市民税所得割額の100分の195を100分の175に2年間引き下げ、平成21年度は1年に限り100分の185に引き下げました。

 そこで質問をします。1つ目は、国民健康保険税納税通知書送付後の市民からの苦情や問い合わせ件数、主な内容とそれに対する対応について伺います。

 2つ目は、国民健康保険税に激変緩和措置をしたことを高く評価します。国民健康保険税の激変緩和措置を3年間とせず、延長することを求めます。

 3つ目は、激変緩和措置がとられたにもかかわらず、国民健康保険加入者の55%の方は増税です。均等割額の引き下げを求めます。市長の見解を伺います。

 4つ目に、介護保険第2号被保険者の介護保険料は、国保加入者の場合、国民健康保険税と一緒に取られます。武蔵野市の国保加入者のうち、40歳以上65歳未満の方の人数を伺います。また、市として、国民健康保険税の介護納付金課税額分を低所得の方には何らかの軽減措置を考えるべきだと思いますが、市長の見解を伺います。

 負担軽減の2点目について、住民税の減免について伺います。1つ目に、武蔵野市の市税減免規則では、市税減免申請の対象者は、納税義務者の死亡、失業、疾病などです。川崎市では、当該年において所得が著しく減少した者または前年中の所得が規則で定める金額以下の少額所得者で、生活が困難と認められる者に少額所得者の減免制度をつくり、市民税の減免の対象にしています。武蔵野市でも生活保護基準に準ずる一定以下の少額所得者を市民税減免の対象者に加えることを求めます。市長の見解を伺います。

 2点目に、税源移譲に伴う税負担について、政府は、御安心ください、税源移譲によって住民税がふえても所得税が減るため、納税者の負担は変わりませんと宣伝しましたが、税負担が変わらないのは年間の所得が同額の場合だけです。きょうの毎日新聞にも大きく1面使って載っていました。住民税は前年の所得に税率を掛け計算しますから、ことし所得が減った人は、所得が減っても昨年の高い所得金額にことしの高い税率を掛けて計算されて、増税になってしまいます。政府は、救済措置をつくったのですが、それはことしの課税所得がゼロになったときだけです。負担は変わりませんと導入した制度なのですから、課税所得金額が減収したときも救済するべきです。

 所得がゼロの人だけが受けられる税源移譲時の年間所得の変動にかかわる経過措置というのをさすがに政府もつくりました。これを受けるには、来年7月1日から31日の間に納税者本人が市に申告する必要があります。この軽減措置以外にも地震保険料控除の創設、住宅借入金等特別控除の経過措置が設けられます。これらの制度を市民が利用しやすいようにするために、市民への制度のPRをどのように考えているのか、周知に努められ、市民が少しでも税率を引き下げるためのやり方ができるように、活用できるように詰められることを求めます。

 3つ目に、障害者控除認定制度の周知方法の改善について伺います。武蔵野市では、武蔵野市障害者控除対象者認定書交付要綱で、介護保険で要支援の認定を受けている者についても障害者控除対象者の認定が受けられます。普通障害者控除は所得税で27万円、住民税で26万円の所得控除が、特別障害者控除は所得税40万円、住民税30万円の所得控除が受けられます。現在、この制度を活用している方は、17年度15名、18年度は61名です。

 世田谷区では、区民ガイドブック、せたがやシルバー情報、区のホームページに掲載するだけではなく、介護保険要介護認定・要支援認定等通知書に同封する案内チラシに掲載をしています。その結果、障害者控除認定件数は、平成17年度実績85件が18年度実績は645件とふえています。広報での周知を図った町田市や日野市などでも障害者控除認定者がふえています。武蔵野市でも要介護・要支援高齢者すべてに個別に通知を出し、周知させることなど、周知方法のより一層の改善を求めます。

 4つ目に、現在都は、生活保護基準以下の収入の世帯としている低所得者に対し、都民税の免除制度を区及び市町村の担当部署と協議中で、60万人を対象に60億円の予算と、今、言われています。武蔵野市にも東京都から協議は来ているでしょうか。来年度から実施するよう、東京都に強く要求していっていただきたいと思います。市長の見解を伺います。

 大きな2点目は、後期高齢者医療制度についてです。来年4月からお年寄りの医療制度が大きく変わろうとしています。75歳以上を対象にした新しい医療保険、後期高齢者医療制度が発足するからです。新しい制度は、高齢者を75歳以上の後期高齢者と、65歳から74歳までの前期高齢者に分けて、後期高齢者だけを切り離した医療保険制度にするものです。制度が始まれば、現在加入している国民健康保険や健康保険を脱退させられ、高齢者だけの独立保険に組み入れられます。

 この制度の問題点は、1つ、家族に扶養されている人を含め、すべての75歳以上の人が保険料の負担を求められ、大多数が年金から強制的に天引きされること。2点目に、従来、75歳以上の高齢者は、障害者や被爆者と同じく保険料を滞納しても保険証を取り上げてはならないとされていたのが、保険料の支払いが未納になると保険証取り上げもあること。3つ目に、窓口自己負担は1割負担になり、受けることができる医療では必要な検査や治療も制限することまで検討されていること。4つ目に、健診に国は補助を出さず、不要とさえ言っていること。5つ目に、東京都全域で1つの単位なので、市民の意見が届きにくく、きめ細かな対応ができにくくなることなどです。

 しかも、この制度に便乗して保険料の年金からの天引きは、65歳から74歳までの前期高齢者からの国民健康保険税にも適用されます。また、70歳から74歳までの人の窓口の自己負担も、現行の1割から2割負担になります。一定以上の所得がある人は、既に昨年10月から3割負担にされています。後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者の医療を他の医療保険から切り離すことで、保険料値上げか、医療水準の引き下げかというどちらをとっても痛みしかない選択を高齢者自身に迫るものです。高齢者の生活実態に即したものに改善されることを求めて、以下のことを質問いたします。

 1点目は、来年4月以降、75歳以上の人は全員、今、加入している国保や健保から脱退させられ、後期高齢者医療制度に加入しなければなりません。また、現在、年収180万円以下で子どもの扶養家族になっている高齢者は、保険料を支払う必要がありませんでしたが、保険料負担が課されます。武蔵野市では、後期高齢者医療制度に加入する人数、これまで保険料がなかった人など、新たに保険料支払いが出る人の人数はどのくらいになるのか把握しているでしょうか。人数を伺います。

 2点目に、現在、高齢者は、年金が上がらないのに課税の強化、介護保険、医療費の負担増などで生活がとても厳しくなっています。この人たちへさらに負担増と医療制限をする制度は問題です。東京都後期高齢者医療広域連合議会の8月31日に開催された全員協議会で、幾つかのケースを想定した保険料の試算が初めて示されました。それによりますと、最も高く想定されたケースの場合は、東京の後期高齢者の平均保険料は、年額15万5,000円にも達すること、最も低いケースでも年額9万6,000円となることが明らかになりました。厚生労働省は、保険料については全国平均で年額7万4,400円、月額6,200円としていますので、東京は最高の想定額では2倍以上全国より高くなります。この保険料と介護保険料が年金から天引きになるのです。高齢者に負担の多い制度が導入されることに対する市長の見解をまず伺います。

 3点目に、負担増と医療の切り捨てから高齢者を守るため、市長は市長会などで、東京都市町村後期高齢者医療制度協議会メンバーであります福祉保健部長は幹事会で、そしてこの医療制度協議会に武蔵野市からは議長が出ていますけれども、これらの方々、ぜひ以下の点の抜本的見直しを求めて、これから活動してくださることを要求いたします。

 1つ目には、東京の保険料は相当高くなる方向で検討されています。全国平均でも負担は大変です。保険料を抑制することを求めてください。

 2つ目に、低所得者に対する保険料の減免措置を広域連合の条例で決めることができます。低所得者に減免制度の創設をすることを要求してください。

 3点目に、広域連合職員費用を都に負担させるなど、財政支援を求めてください。保険証発行や保険料徴収などは市の窓口で行われますが、運営は広域連合なので、市民や議員の要望、意見を言う場が遠く、声が届きにくくなります。工夫と改善を求めてください。

 4つ目に、保険料滞納者からの保険証の取り上げ、短期証明書や資格証明書の発行をしないことを約束させてください。現在、武蔵野市では、国民健康保険で資格証明書は発行していません。矛盾することになります。資格証明書の発行はやめさせることを要求してください。

 5つ目に、健診事業は希望者全員が無料で受けられるようにすること。また、健診項目を拡大することを要求してください。健診制度については、国は必要ないとの判断で、この事業に補助制度を設けていませんが、広域連合では健診は必要との判断で準備をしていると聞いています。しかし、一部自己負担や健診項目には問題があります。これまで老健法で無料だったものが有料になると、健診率が低下し、健康に影響いたします。健診内容も高齢者独特なものに工夫する必要があります。

 以上5点の抜本的見直しについて、市長と、もしできましたら福祉保健部長の答弁を求めます。

 大きな4つ目は、市民は、制度自体の理解がまだ不十分です。市報やポスターで広く知らせることや、後期高齢者医療制度の説明会、学習懇談会の開催を求めます。市の見解を伺います。

 ありがとうございました。

◯市 長(邑上守正君)  それでは、梶 雅子議員のお尋ねにお答えしてまいります。

 市独自の負担軽減策ということで、さまざまな切り口でさまざまな策を御指摘いただきましたが、なかなかきめ細かな対応が難しいのが現状であります。結論から申しますと、どのようなことが市として対応可能なのかにつきまして、今後とも大いに研究していきたいなというのが結論ではあります。お尋ねに対して一つ一つお答えをしてまいります。

 まず、国民健康保険税についての市民からの苦情・問い合わせ件数等々についてでございますが、ことし7月6日に納税通知書3万1,547件発送いたしました。早速それが配達されて、次の週の7月9日、月曜日からでございますが、9、10、11と3日間のお問い合わせがやはり集中をしております。3日間の問い合わせの合計が730件ございました。9日が一番多くて367、10日が229、11日が134、この3日以降につきましてはがくっと減ってきまして、多いときで50件ぐらいの問い合わせが続いてまいりました。先ほどの3日間での730件の中で、苦情に関しましてはその中で314件、税額が高いという苦情についての問い合わせが314件でございますので、730のうちの約4割ちょっとという方々から苦情をいただいておりますが、対応につきましては、丁寧に説明をして御理解をいただいてまいりました。

 2点目で、まず激変緩和策をもう少し継続されたらということでございますが、国民健康保険税の激変緩和策は、あくまで税制改正による住民税の増加に連動しての国保税の増加を緩和するための措置という、まさに激変緩和という趣旨で導入をしておりますので、当面、その推移を見守るということで、現時点では延長する考えはございません。

 均等割に関しましては、その引き下げというような御意見でございますが、本市が採用しております所得割、均等割による課税方式の場合、標準課税総額に対する標準割合は、所得割総額が100分の50、均等割総額が100分の50、つまり50・50というような形で示されておりますが、平成18年度は、この割合が医療分については66対34、介護保険については55対45、つまり均等割額が50に達していないというようなことで、したがって、むしろ引き下げではなくて引き上げの検討が必要とされるような項目でございまして、なかなか引き下げる状態ではないのが現状でございます。

 4点目の国保加入者の40歳以上65歳未満の人数につきましては、1万3,349人、ことしの3月末現在であります。介護納付金課税額分は、国民健康保険事業会計から支出しなければならない介護納付金の財源であります。介護納付金の額は、介護保険第二号被保険者数に全国平均の介護保険第二号被保険者1人当たり負担見込額を乗じた額であり、医療保険者は介護納付金の額から国庫補助金を控除した額を介護納付金課税額分として課税しなければならないところ、本市の平成18年度国民健康保険事業会計決算では、その介護納付金の決算額が6億7,949万円であるのに対しまして、国民健康保険税のうち介護納付金課税額分の決算額は2億8,264万円であり、1億6,582万円不足している状態でございます。介護納付金課税額分について軽減措置を講じることは、収支バランスを損ない、ひいては一般会計からの繰入金の増大をもたらすことになるので、軽減措置は困難と考えております。

 続いて、住民税の減免ということでございますが、武蔵野市におきましては市税条例におきまして減免規定を規定してございます。貧困により生活のため公私の扶助を受ける者、当該年において所得が皆無となったため生活が著しく困難となった者またはこれに準ずると認められる者、そのほか特定の公益法人あるいは特定の非営利団体、その他特別の理由がある者。その他特別の理由というのは、勤労学生あるいは災害被災者等でございます。租税の基本原則には公平の原則もございますので、一定の所得範囲の者に対して全面的に市が減免するということはなかなか難しいのではないかなというふうに思っております。当面は、この減免規定に準じて運用してまいりたいというふうに思います。川崎市の例は完全に把握をしてございませんが、現在、調査中でございますが、該当者が人口130万人で200名程度ということもありますが、さらに川崎市の状況についてはヒアリング等をしていきたいというふうに思っております。この減免規定を運用していきまして、税の公平性、これは原則でございますので、それを加味した上で、この項目の見直しについては必要に応じて研究をしてまいりたい、このように考えております。

 続いて、税源移譲に伴う税負担についての説明の際に、税負担が変わらないのは年間の所得が同額の場合だけですというような案内が不足していたのではないかなということでございますが、基本的に案内チラシ等につきましては、年間の所得が変わらなければ、というふうに前につけて説明をしているのですが、なかなかそれがわかりにくかったということもあるかもしれません。しかし、年間の所得が変わらなければということが原則でございますので、示してございます。

 それから、来年度に向けての住民税もこれから大きく説明をしていかなければいけないというふうに重々承知してございますので、市報等で周知を図るということを繰り返し行っていきたいというふうに思います。既に市のホームページには、7月1日時点で、平成20年度の住民税についてという項目を設けて周知に努めております。

 次に、障害者控除認定制度についてのお尋ねでございますが、御案内のとおり、当該制度の利用者は平成17年度に15人、そして18年度には61人という形でかなり伸びを示しております。制度への周知が広がって年々利用者が増加をしているのかなというふうに思っております。今年度の申請受理件数につきましては、8月28日時点で既に12件申請をいただいております。制度の周知の方法につきましては、ことしの1月15日付の市報むさしの、市民税・都民税申告ページ、3面の中段に掲載しております。また、市のホームページにも掲載をしております。ただ、中身につきましては、なかなか複雑な基準でございますので、短い文章ですべてを伝えるというのは極めて難しいというふうに思いますので、中身につきましては、今後はケアマネジャー研修会などでケアマネなどへの周知徹底を図りまして、ケアマネから利用者に説明していただくとともに、さらに市報でもそういう制度があるぞといったようなことの掲載回数をふやすなど、広報を充実させていきたいというふうに考えております。

 次に、住民税の減免の中で、都が都民税の免除制度を考えているようだがということでございますが、実のところ、詳細についてはまだ検討中ということで、市には来ておりません。概要につきましては、先ほど議員がおっしゃられた概要の話は来ておりますし、それから一応、平成20年度に実施をしたいという方向で検討を進めているということでございますので、実施をしろという要望は特に考えておりませんが、制度の内容について早急に情報を提供してほしいといった旨のお願いを都にしているところであります。また情報が入り次第、皆さんにもその情報を提供していきたいというふうに思っております。

 最後の大きな項目で、後期高齢者医療制度、これはなかなか課題を抱えたものと私も認識をしております。まずお尋ねの項目で、現在、市内の75歳以上の人口は、約1万3,000人であります。この中で新たに保険料を払うことになる人、つまり現在被扶養者である方は約950人と見込んでおります。この制度につきましては市長会でも大変議論になっておりまして、私も市長会の中で幾つか発言をさせていただいておりますが、例えば健康診査についても、国の方は、もう75歳以上だったらそんなにやる必要ないじゃないかというようなことで、補助は出さない、保険料の自己負担を原則としてくれというようなことをお考えでありましたけれども、健康診査というのは生涯を通じて行っていくべきものでありまして、都に武蔵野市ではその辺きちんとやってきた実績もありますので、それはぜひ、75歳になったからといってあとは任意ではなくてということで強く市長会でも発言をし、広域連合でもその市長会からの提案も受けて、連合としては実施の方向で事業の中に組み込んでいくという方向になってきたのかなというふうに思っております。現在、詳しい検討がまだまだ明らかになってございません。議会もようやく動き出したというようなことでございまして、議会の幾つかの人事案件で若干時間がかかったようでございますが、さらにその議会の中での議論もありますが、保険料の問題も、東京都は特に国からの補助の率が極めて低くなっているようでございまして、それが保険料の高額にもつながっていくということも関連いたしますので、その辺も含めて、また市長会では幾つかそういう検討の意見を言う場が出てまいりますので、大いに議論をしていきたいなというふうに思っております。

 それからこの制度の市民周知についてですが、制度が固まってからこういう制度ができました、ではなくて、やはり事前からこういう制度を今検討中で、4月からこういう制度が導入されますと言うことは必要だというふうに思っております。既に市のホームページでも一部掲載をしているのですが、なかなかアクセスしづらい奥の方にございますので、もう少しわかりやすいアクセスの方法を考えていきたいというふうに思いますし、さらに詳しいものについては、広域連合のホームページもございますので、それもリンクする、今でもリンクしているのですが、ちょっとリンクしづらくなっているので、すぐにリンクできるような形で、その内容の周知に努めていきたいということで考えております。既に7月15日の市報でも掲載をしておりますが、今後、こまめに10月、12月、2月といったような掲載を市報でも予定してございます。ポスター、チラシも今後連合で作成をする予定とのことですので、そういうポスターやチラシが上がってきた段階で、これも市内に張り出す、あるいは市民にお配りするといったようなことを続けていきたいと考えております。説明会につきましては、現在予定をしておりますが、11月末から3日間ほど、市内3カ所で実施をする予定であります。

◯4 番(梶 雅子君)  まず、後期高齢者の方からいきますと、本当にこれはすごい、高齢者、75歳以上の方にとっては、何かお年寄りは余りもう大切にしないで、放っておいて、なるべく早くいってくださいという感じなぐらいに、本当に金次第、命と金がてんびんにかけられるようなすごいものになってきていて、これは絶対許されるものじゃないと思うのです。ですから、そこの大もとに対するこの制度、先ほど言いましたように、もう75歳以上の人たちだけをこの医療制度にしちゃうから、それでいい医療を受けたいんだったら保険料も高くなるよと、これでやっていったら、本当に75歳以上の方で、そんなに収入がきちっと入る人というのはすごく少ないはずなので、そこの大もとからぜひ考えて、これは先ほど市長会でも意見を言っていると言いましたけれども、本当に言っていっていただかないと、75歳の以上の方へ、さっき言ったように年額で15万5,000円とかといったら、もう本当にそれだけ払って、それに介護保険料を払って、それでいろいろな、武蔵野市だと自宅を持っている方がいらっしゃるから固定資産税を払ってといったら、本当に先ほど言ったように税金だけで随分のお金が出てしまうという方がふえてきてしまうのです。

 またこの制度は、前のときと同じなのですけれども、介護保険制度のときもこういうふうにどんどん決まっちゃって、何か細かいことはわからないで、政省令でまだわからないからって、細かいことはわかりませんと言っておきながら、それが決まったのが3月何日ですと言いながら4月1日から始まってしまったんですね。今度も先ほど言ったように8月31日が第2回目の広域連合議会だったのに、それで今後の予定は、聞きましたら11月に広域連合議会で保険料率が決定し、12月で一人一人の保険料額の算出を予定しているって、こういうことになっていますので、一番最後の方ですけれども、まず制度、こんな制度を来年4月から国は考えているんだよと、この制度になったら75歳以上の方のいろいろな保険料、医療費はこうなるんですよというので、介護保険制度の導入のときは、先ほど11月末から3日間と言いましたけれども、今回も国保が値上がりするからといって本当にやって、すごい資料を私もいただきましたけれども、やったけれども、説明会に出ていらした方は本当に何人だった。だから、これも11月にやってもきっと少ない可能性があるので、介護保険のときはそれでも市内でほんのちょっとでもやりますよといって、それに市の職員の方が来て説明したような、たしか一番最初の介護保険のとき、入るというときにやったんです。だからぜひ今回も、3回なんていうんじゃなくて、いろいろなところ、老人会とかいろいろなところでやっていったら、ぜひこれは市の職員が出向いて、今、そこの時点でわかっていること、でもあとはこういうふうに予定しているみたいだという、未定だけれどもこんなになっているよということもきっちりと教えていっていただきたいというのが制度のところです。

 それで、改善点というのは、先ほど5つ挙げたのですけれども、ぜひ市長が先頭に立ってほしいというのが2点目。もう1回改めて市長の決意を聞きたいと思うのです。というのは、これこそ本当は今度は邑上市長の出番だと思うのです。というのは、前の市長は、その介護保険のときにすごく言っていって、全国に意見を発信していって、発言していって、もう介護保険ではというくらいいろいろやってきたわけです。でも、介護保険、最初に比べたら、本当にそれだけ言ってきても今は悪くなってしまって、介護の社会化といって、家で見る人も安心ですよと言ったのに、本当に入ってきたからだけでも随分悪くなってきていると思うのです。ですから、今回、もうこの後期高齢者医療制度はそれがわかっている、しかも次に国保のことで言ったら、医療費そのものだって、国保が今行き詰まっているように、これだって先はわかっている。それなのにこんな制度をつくっていくということに対して、きっちりと、まだこれから反対と言ったら決まっていないところばかりなので、ぜひ市長は市民の立場で言っていって、声を大きくして、必ずどの席でも発言していっていただきたいし、それは先ほど言いましたように、幹事会に出ている福祉保健部長も、それから後期高齢者の連合会に出ている近藤議長もぜひぜひ言って、武蔵野市の市民の立場で本当に言って、少しでも、もしできてしまうんだったらいいものに、それで保険料は少ないものにしていくということで、ぜひこれは市長にそこの決意をしていただきたいと思って伺います。いかがでしょうか。

 それから負担軽減策なんですけれども、国保は確かに今回すごく上がって大変だから、武蔵野市は軽減措置をとって、これはすごく評価するのですけれども、それと、よく国保のときに2、3、4全部するには、確かに一般財源からの繰り入れが必要になりますけれども、国民健康保険というのは、市民が最後に、みんな会社をやめたりいろいろなお仕事やめたり、また自営の方は最後はここに入ってくる方、そうすると、今、18年度でも、この市勢統計を見ても、国保加入者は世帯でいったら44.6%の世帯、それで被保険者は武蔵野市民の36.4%の方が入っていらっしゃる。だからそれだけの市民の方々が国保に頼っているのですから、その方たちが生活が厳しくなってしまうんじゃなくて、生活をきちっと守っていく、そのための軽減策をとるというのは、医療の面と、それから福祉の面と、武蔵野市の政策としてどういうふうにとっていくかというときに、一般財源からの繰り入れをどう考えるかというのは、その意味で私は認めるべきだと日本共産党は思っておりますので、ぜひその点で武蔵野市としてできるところをこれからも、この今回やった軽減措置も3年間と延長しない、いろいろなことを考えていっていただきたいと思いますけれども、これは負担軽減策の市独自の考え方で、国保は10億ぐらいとかよく言いますけれども、そうじゃなくて、医療の面、それから福祉の面、市民の生活を守る面でどう考えていくか、一般財源から繰り入れても市民の生活、健康を守るべきだというところをどう考えるのか、市長に伺います。

 それから住民税の減免というのは、私もさんざん、今度はちゃんとまた見て、これを読んでわかったんですけれども、武蔵野市の場合は、当該年において所得が皆無となったため生活が著しく困難となった者、またはこれに準ずるというときに、その対象者として、先ほど言ったように失業と疾病とかそういうものしか載ってないのです。ですから、そうじゃなくて、この少額所得者、生活保護に準ずる人もぜひやってほしいということと、それから3点目の障害者控除の認定制度という武蔵野市のこの制度は、東京都の中でもいい方なんです、介護の要支援の人までなっているほど。すごくいい制度なのに、余り知られてないから使っている人が少ないので、ぜひこれは、先ほど言ったケアマネから利用者にと、先ほど言ったように控除の額が大きいですので、扶養している方なんて少なくともそのくらいのものを使えるようになった方がいいので。すべてこれは申請制度なので、申請制度というのは知らないでやらなかったらそれまでですので、ぜひ障害者の認定制度というのは、私ももらってきたら、ちゃんと書類まで、認定の一覧、様式までついていて一覧になっていますので、こういうのをぜひ全部の方に上げてやっていただきたいと思いますので、この住民税の減免は何せPRをして、それから障害者控除のことも、それから国の制度でもPRをすること、それから市として市民税減免を、病気とかそうじゃなくても少額所得者の人にもやること、あと、PR、本当にみんなが使いやすい制度にすること、この2点をぜひもう1回改めて市長に伺います。

◯市 長(邑上守正君)  後期高齢者医療につきましては、この間、7月、8月の市長会でもかなりメーンの議論になっております。市長会の皆さんも、もろ手を挙げて賛成という人はほとんどいなくて、各自治体でのいろいろな課題を表明されて、後期高齢者医療制度そのもののいろいろな課題も指摘をされてきております。当然、武蔵野市だけの問題ではなくて、広域連合として、東京都全体になりますけれども、都民の大きな問題になってまいりますので、私としましても、現在、幹事会の方に部長が参加をしておりますし、それから議会の方には近藤議長が参加されていますので、そういう各検討の場面の皆さんとも連携をとりながら、課題については大いに発言をして、本当にいい制度に少しでもなるように努めていきたいというふうに思っております。

 負担軽減策の中で、国保については、確かに国保の加入者数というのが多くの市民が加入をしているということですので、そういうことの中で、市民の健康、保健を守るという視点から一般財源の繰り入れ等を行っているわけでありまして、これがただべらぼうにどんどん伸び続けるというのはなかなか難しいのではないか。一定の範囲で何とか抑えておくという姿勢が必要でございますが、健康、福祉を守るという視点からどのような支援が必要かについては、今後また継続して検討していきたいというふうに思っております。

 それから住民税の減免につきましても、あるいは障害者控除認定制度につきましても、まずは今ある制度を有効活用する、つまり、PRをして大いに使える人には使っていただくという姿勢はこれは当然のことだというふうに思っておりますので、大いにそのPR方法については、先ほども幾つか述べましたけれども、さらに対人的な、個々に口伝えでするということも極めて効果につながってまいりますので、総合的にPRをして、既存制度をまずは活用を図っていくというふうに考えていきたいというふうに思っております。

◯4 番(梶 雅子君)  先ほども言いましたように、ぜひ、武蔵野市長ここにありというので、出番で大きく頑張って、今言ったようにいろいろなメーンの課題で検討を、市長と福祉保健部長と、近藤議長と3人、連携をとりながら、それこそ検討の場面でぜひ声を大きく言っていっていただきたいと思います。

 それから本当に、制度があるのでその制度を有効利用できるようにPRしてください。お願いします。
                               
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