◯４ 番（梶 雅子君） 今回は、妊婦健康診査の無料化について、少人数学級の実現、住宅リフォーム助成制度の創設についての３点について質問いたします。
大きな１点目は、妊婦健康診査の無料化についてです。妊婦健康診査は医療保険の対象外なので、１回当たり5,000円から6,000円、検査項目によっては１万円以上かかります。出産までの健診総回数は13回から16回前後です。初期は月に１回ですけれども、後期には２週に１回、さらに毎週の健診となり、経済的負担は大変です。若い人の中でも、経済的理由から妊婦健診を控える人がふえています。私の若い知人の方は、健診のときは貯金をおろして財布に２万円入れていかないと不安だと言っています。日本共産党武蔵野市議団のアンケートにも、妊婦健診の無料化を求める声が寄せられています。近年、出産年齢の高年齢化、不妊治療の増加、そして生活習慣病による影響などで、妊婦と出産を取り巻く状況が変化しつつあります。これらのことと関連して、低出生体重児や多胎児の出生割合が増加するなどの分娩上のリスクも高まってきています。
このようなことから、妊婦健康診査は、妊娠経過を適時に把握し、分娩上のリスクを早期に発見、対応し、妊婦に対し生活面での指導を行う機会として、その重要性はますます高まってきています。妊婦健診の公費負担を求める世論の高まりで、厚生労働省は、ことしの１月16日付で妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方について通知を出しました。この通知では、妊婦健診は一度の妊娠につき14回程度受診することが望ましいとしています。しかし、近年、経済的理由などによる未受診の妊婦の増加が目立ってきました。そこで、14回すべてを公費負担の対象とすることが望ましいが、少なくとも５回は公費で負担をするよう求める通達を各自治体に出しています。武蔵野市で健診を受けている妊婦は、武蔵野市の福祉によれば、17年度は前期1,012人、後期883人、18年度は前期1,106人、後期970人います。安心して武蔵野で子どもが産めるよう妊婦健診の無料化の拡充を求め、以下のことを質問いたします。
１点目に、武蔵野市の受診状況など、妊婦健康診査の状況を把握しているでしょうか。
２つ目に、国の推奨基準に基づき受診が必要とされる妊婦健診の総回数は、妊娠初期より妊娠23週、第６月末までは４週間に１回、妊娠第24週から第35週までは２週間に１回、妊娠36週以降分娩までは１週間に１回とされています。これで計算しますと、14回から16回前後となります。現在、武蔵野市では前期と後期に２回だけ無料で健診が受けられます。私が調べた範囲内でも、都内では台東区、杉並区では14回分の助成を始め、15区で独自施策を実施しており、拡充を検討している自治体は６区あります。先ほどの田辺議員の質問に市長は、５回にする方向で検討していくと答弁されましたが、妊婦健康診査の公費負担の回数をふやし、市の独自制度として無料化するように最大の努力をしてください。市長の見解を伺います。
３つ目に、現在の受診券では、健診は都内の委託機関でしか受けられません。里帰り出産をする人が他県の医療機関で受診した場合、現在の制度では受診券は使用できません。台東区、世田谷区、品川区、板橋区、足立区、江戸川区などでは里帰り出産妊婦健康診査費用助成の制度を独自につくっています。武蔵野市でも、里帰り出産をする人も助成の対象にすることを制度化してください。
４つ目に、健診のために妊娠後期には２週間、また１週間に一度通院しなくてはなりません。妊娠後期にはお腹も大きくなり、バスや電車を利用しての通院は大変です。中央区では３万円の妊娠時タクシー券制度を実施しています。妊婦の経済的支援のため、武蔵野市でも妊娠時タクシー券の制度を創設してください。市長の見解を伺います。
また、この経済的支援のため、出産時は出産費用のほかに赤ちゃんの衣服、おむつ、布団をはじめとしたベビー用品の購入で多額の出費となります。中央区では出産時に３万円の区内買い物券を、練馬区では第３子以降出産時に20万円の祝い金など、出産祝い金や区内買い物券などで子育て支援事業を実施しています。武蔵野市でも出産祝い金の制度などを実現してください。
大きな２点目は、少人数学級の実現についてです。今、子どもたちを取り巻く環境は、テスト、競争教育の中で、学力の面でも、生活の面でも大変厳しいものです。また、小学校に上がったときに学校生活に適応できないなどの小１プロブレムという問題もあります。子どもたちや先生、父母の願いで東京都以外のすべての道府県で実施されるようになった義務教育での少人数学級が、学習面でも、生活面でも効果を上げています。東京都でも毎年都民からの署名をはじめ、市長会、町村長会、市教育長会、特別区教育委員長会などから、少人数学級を求める要望が提出されています。
こうした中で、東京都内の自治体の中でも新しい動きが出てきました。足立区教育委員会は、小学校１年生をまず35人学級にしようと取り組みを開始し、東京都教育長人事部に少人数指導に伴う教員数増についての協議を申し入れました。内容は、足立区教育委員会は、小学校１学年のみ35人学級編成とし、年間を通して少人数指導を実施する。そのためには区全体の小学校１学年で22人程度の増員が必要で、この必要教員数の追加配分を都教育委員会に要請する。２億円と見込まれるその人件費については、全額足立区が負担するというものです。また杉並区では、30人程度の学級編成を実施したいとして、都と３回ぐらい話し合いをしています。区独自の先生方の加配で、来年度は１年生と４年生、次の年に２年と３年生を、その次の年に５年と６年生を30人程度の学級にする予定です。今年度は20人の先生を、今後３年間30人ずつ計110人の先生を区独自で採用する計画を持っています。そのために８億円近い予算も組んでいます。都の了解を得るため話し合いを３回ほど行っていますが、杉並区が独自で100％負担して区が雇用して実施するので、たとえ都の了解が得られなくても都は口出しすることはできないとして、来年度実施に向け準備をしています。少人数学級の効果は全国で実証されています。武蔵野市の小学校では、１年生で１クラス39人の学校もあります。武蔵野市でも少人数学級実現に具体的に取り組んでください。市長、教育長の見解を求めます。
大きな３点目は、住宅リフォーム助成制度の創設についてです。これは地域経済活性化の特効薬だと喜ばれているのが、各地の自治体で取り組まれている住宅リフォーム助成制度です。全国商工新聞2006年６月20日調べによると、19都道府県の72自治体で施行されています。住宅リフォーム助成制度は、市民が市内業者にリフォーム工事を依頼すると、工事費の５％から10％を自治体が依頼主に助成するもので、優良な住環境実現と地域建設産業の振興に効果的な制度として活用されています。今、中小建設業界では不況のあおりを受け、中小零細工務店や町の建設業者や建設労働者は仕事が激減し、仕事確保に四苦八苦しています。仕事があっても武蔵野地域ではなく、三多摩地域ならまだしも、23区の遠い現場や関東近県の現場もあり、高速道路を使ったり、泊まりで仕事に行ったりしています。このガソリン代などもすべて自分持ちになっています。助成制度があれば市民にも喜ばれます。厳しい状況に置かれている建設業者の仕事をふやすために市が積極的に取り組む必要があると思います。
住宅リフォーム助成制度の特徴は、第１に、市内業者の応援策です。助成がリフォーム工事を促します。第２に、地域経済の活性化です。住宅リフォーム工事は大工だけではなく、電気工事、水道工事、壁紙、カーテンなど内装工事も関連するため経済効果が大きく、地元の業者で地元にあった住宅を住んでいる人の声を聞きながらやっていく、地産地消型の住宅改修の助成制度は地域活性化にもつながります。埼玉県では各市でやっていて、助成額の21倍の工事費総額になるなどの経済効果が生まれています。武蔵野市でも住宅リフォーム助成制度の導入を求めます。市長の見解を伺います。
以上で一般質問を終わります。
◯市 長（邑上守正君） それでは、梶議員の御質問にお答えをしてまいります。
大きい項目で、まず１点目に、妊婦健康診査の無料化というような項目でございますが、まず、市内におけます受診状況、妊婦健康診査の状況を把握しているかということでございますが、妊産婦及び乳児の死亡率の低下を図るとともに、流早産あるいは妊娠中毒症、子宮内胎児発育遅延の防止など、母子の障害予防を目的として実施をしておりまして、昨年度の妊婦健康診査実施状況は、妊娠前期１回目と妊娠後期の２回目に分かれますが、対象者数というのは、届出数で申しますと、まず１回目が1,155人です。受診表を受理した数が1,071でございますので、受診率としては92.7％となっております。２回目につきましては、妊娠後期という方々ですが、対象者数は1,155、受診者数は995、受診率は86.1％、やや下がってきております。さらに、妊婦の超音波検査というのを出産予定日現在35歳以上の方に実施をしておりますが、受診者数が263というような数になっております。
そこで、今後、この健診の回数をふやし、独自制度として無料化にしたらどうかというようなお尋ねでございますが、先ほども別の議員の御質問でお答えをしておりますけれども、来年度から公費負担で回数を５回にしたいという方向で現在検討を進めております。ただ、無料化という概念がなかなか難しくて、現在、健診を受けております、対象となりますのは都内の指定医療機関ということなんですが、何分にも妊婦健診というのは自由診療でございますので、健診費用も各医療機関により異なるということでございます。さらに、妊婦御本人の妊娠の経過だとか、来院時期等により健診内容も若干変わってくるということで、一律で幾らというのがなかなか定められないということでございますが、一般的には、妊婦健診に要する費用は１回当たり五、六千円と言われておりまして、市としましては、現在では前期分の単価としては8,620円、後期分の単価としては5,740円、超音波健診は5,300円となっておりまして、ほぼその数字の内数である医療機関で受けられますと無料ということになりますが、それを上回る額は差額をお支払いいただくことになるので、その方々は完全に無料になっていないという状況がございますが、これはなかなか一律にするのが難しい状況になっております。このようなことから、現在のところ、すべて全額無料化というのは難しい面もあり、導入が難しいというふうに考えております。ただ、今後回数をふやす中では、一般的な健診だけであれば、ほぼ無料で受けていただけるような形での単価設定をしていきたいなというふうに思っております。
里帰り出産時の助成ということでございますが、実はこの制度につきましては、費用請求を行うのを都道府県ごとに設置しております国保連合会ごとに担当しておりますので、都内であればその取り組みは可能なんですが、東京都以外に行かれますと、なかなかその間の連携がないものですから、全国的な決算が行えないという課題がございまして、現時点では実施がなかなか難しいのかなというふうに考えますが、しかし、同じ市民として、市内に住んでいる方が受けられて、里帰りされる方が受けられないという状況については課題として認識をしてございますので、今後可能性を含めて研究をしていきたいというふうに思います。
それから、４点目の妊婦の経済的支援のための出産祝い金、妊娠時のタクシー券制度の創設ということでございますが、いろいろ例を見てみますと、多摩の各市ではあまり例がないんですけれども、区内では幾つかの例がございます。先ほど御案内いただきました以外にも、例えば千代田区ですと妊娠５カ月から10カ月まで月額5,000円、大田区では第３子以降を対象に祝い金という形で１人当たり５万円、渋谷区では妊娠中の経済的負担軽減ということで妊娠１回５万円というような助成をしているようでございますが、幾つかの事例はございますが、武蔵野市としては、少子化対策や子育て支援施策の今後を見据えながら、ほかの施策も幾つか行っておりますので、総合的に研究をしてまいりたいというふうに思います。
少人数学級の実現につきましては、教育長に答弁をいただきます。
最後の住宅リフォーム助成制度の創設ということでございますが、どのような事例があるのかなということで調べましたところ、住宅修築資金融資、あるいはリフォーム助成制度として、都内では19区21市で実施をされているというものでございますが、市内施工業者に限定したリフォーム助成をしているのは、都下では４市、東大和市、武蔵村山市、多摩市、東村山市がそのような実施をしているようでございます。ですから、武蔵野市では、基本的にいろいろな住宅関連の助成制度をしておりますが、住宅のリフォームに対する助成は個人財産の形成につながるため、これを行っておりません。今まで行っておりますのは、耐震診断改修助成、住まいの防犯助成、高齢者住宅設備改善助成、重度身体障害者住宅設備改善、住宅用自然エネルギー機器・新エネルギー機器及び省エネルギー機器設置費助成、雨水浸透助成、接道部緑化助成などでございまして、これらはまちづくりや環境や福祉など、政策目的に応じたさまざまな住宅関連の助成制度を実施しているところでございますので、基本的には、これらの制度を継続をしていくというふうな考えでございます。リフォームだけ限定した助成は特に考えておりません。
私からは以上でございます。
◯４ 番（梶 雅子君） 少人数学級は、私、最後まで、できるまでやっていくつもりなので、これだけでやるとあれしちゃうので、最初から、妊婦健診からいきます。
先ほど言って、今市長お答えになったように、少子化の中で、やっぱり武蔵野に1,000人以上の方が、これから赤ちゃんを産むお母様がいるというのはすごく大切なことで、本当にその人がずっと武蔵野で子育てができるようにするというのが、まず子育て支援の一番最初がここだと思うので。それで私もあっと思ったんですけれども、１回目と後期でやると100人近くまではいかないけれども、少なくなるというのは、やっぱり後期になると、１つは、まだ日本は何だかんだいっても里帰りとかいろいろなことがあるので、それで里帰りも絶対できるようにというのを全体で考えていただきたいというのが１点と、それから、タクシー券とかもそうなんですけれども、今度調べてわかった。今武蔵野市内でいわゆる分娩、赤ちゃんを産める病院というのは日赤と水口病院の２つしかないというんですよね。それだから、最後は、武蔵野市のお母様は、大部分が日赤か、あと杏林か、あと荻窪の東京衛生病院とかって、そういう産むところに行かなくてはならないから、随分昔に比べたら少なくなった産科で健診は受けられても、後期の健診は結局入院する病院を決めて、そこでしなくてはならないと。そうすると、本当、足が大変で、最初から車のある人は日赤に行くけどもとか、そういうのを若いお母様から初めて聞いたんですね。ですから、健診の費用もそうなんですけれども、そこへ行く足代、タクシー代とかそういうのは、これはすごい大切なことなんだというのが今回わかって、そこまでやっているところというのはうらやましいと言われたんですよね。そこまで気を使ってくれるとありがたいなと言われたので、ぜひその辺も大きく、昔と本当に、今小児科の先生と産婦人科の先生はいらっしゃらないというけれども、武蔵野市内の状況が本当に、私なんかが知っていたときとすごい変わっているということで、その辺全体を考えて、妊婦健康診査の無料化もやるなら、全体的にそういうことを考えていただきたいということで質問しています。
タクシー券やそういうのはやらないと言いますけれども、市長は給付的なものはやらないとおっしゃるけれども、こうのとりベジタブル事業というのは、市内産野菜を差し上げているんでね。今この健診なんかも、赤ちゃんがわかったときに、行ったときに、赤ちゃんバッグというのをくれて、その中に健診券も２枚入っているんだそうですね。だから、そういうようなやり方でいったら、こういうのって、タクシー券とかいろいろなものって、あと市内で使う買い物券とかやれば、これはいろいろなところの全体のこうのとりベジタブル事業が、農家の方だったら、市内買い物券は商業の方にとかって、それでお母さんも本当にお産で本当に経済的な大変なときに、最後に国保からとかいろいろな出産祝い金とか来ても、それは後から来ることだし、本当にお金がかかる若い御両親にとってというのと。あともう一つは、今高齢化になった中で、不安の中でというので、本当にこの妊婦健診、公費負担というのは絶対、先ほど５回で検討中だというので、来年からそうなると私は思っていますので、ぜひこれ、まず１点目、５回は、今まで２回だったのを５回にするということで、２回足して７回になるわけじゃないですよね。そこで、今まで２回だったのが５回になるというので、どういうふうにそれを個人が使えるのか。そういう券があって、その範囲内で行けるのか、そこをひとつ具体的にお願いします。
里帰り出産とかもやりやすいようにと、さっき言った厚生労働省が出した後に、東京都もこういうので妊婦健康診査の公費負担のあり方に関する検討会報告書というのを10月に出していて、これで公費負担のやり方がやりやすいようにと、いろいろなところが話し合っているんですよね、医師会とか国保の健康のところとかいろいろなところが。それですので、東京都もこういういろいろなところがかかわっても、それが国保連合会やなんかでやりやすいようにという方法を考えていますので、ぜひ里帰り出産してもできるように、こういうことができれば、今度ほかのところから武蔵野市に里帰りしてきた人もできるというのが、私の友達、今、これをなぜやるかというと、私の周りはこういうのをやるおばあさんになる人が多いものですから、それでやったら、やっぱり娘が帰ってきて自分のところで産むなんていうときに、その逆の制度も使えなくなっちゃうわけですよね、今度武蔵野に帰ってきた場合も。だから、これはどこでもできるように、ぜひ里帰りもできるようにというのをやっていただけたらと思います。県によっては、秋田県なんかはもう10回できるようになっていたりとかって、県によっても随分違うので、本当にこれはどこでも安心して子どもを産めるためには、ぜひ公費負担と、それからどこの県でも受けられる、里帰り出産もできるようにしたいということで、これぜひもう１回、できたら国や都にも言っていって、全体で使えるようにしていただきたいというのか２点目です。
それから、経済的支援では、先ほど言ったように、タクシー券とかって、本当に今の赤ちゃんバッグに入れていろいろなので、それにこうのとりベジタブルもそこに入っているそうですので、そういうのの一つの考えとして、ぜひこの経済的支援のことも考えていただきたいと思います。
それから、２点目の少人数学級は、教育長の言っていることはわかります。でも、そういうふうに結局、都がやらないとできないからというので、それを待っていたら大変だから、足立区とか杉並区がこうやって具体的な動きを出してきたんだと思うんですね。ですから、できたら、武蔵野市もそういうので、何せ東京都に、都がそういう制度をつくるようにという動きをぜひ起こしていっていただきたいと思います。それで東京都を何とかしてできるように動かしていただきたいと思います。というのは、国も相当いろいろこれに対しては、中教審はあれなんですけれども、いろいろなことを言ってきていますので、もう杉並区や足立区はそうやって区の億というお金をかけてもやってもいいよというくらい都に言っていっていますので、ぜひ武蔵野市も言っていただきたいのが１つです。
それから、もう１つは、何か市の方で助成制度のものを考えていると言いましたので、ぜひ来年度に向けて市の助成制度、ちょうど今、これから予算を組むところなんですけれども、どんなことを考えているのか、ぜひそれを具体化していただきたいと思いますので、お願いします。
それから、３点目の住宅リフォームは、個人財産というのは前からずっと市長に言われているんですけれども、リフォームだけじゃなくていろいろな制度、さっき言った耐震とかあるけれども、それは対象が限られますよね。そうすると、リフォームでその対象にならない、介護保険にかからない人とかお年寄りじゃない人とか、それから耐震じゃない、でも、リフォームをして安心して住みたい、それから、もっとゆったりと住みたいという市民の声と、それから、それをすることによって業者が、今本当に建設業者、中小の方たちは道具も自分持ち、それから通うのもみんな自分、雨が降ったら仕事がないとか、大きいところが入ってきたら中小の仕事は本当に少なくなってきてしまって、大変で後継者もなかなか育たないという中で、一つの対策として、こういう建設業者を育てるということと、建設業の方たち、いざというときの防災のときなんかも一番、道具は持っているし、その腕も持っているしで、本当に防災のときはいろいろなことで働いていただける方たちですので、その人たちの支援もあって、住宅リフォーム制度というのをぜひやっている、先ほど言った19自治体、21市のところで見ていって、本当に波及効果がすごく経済的にあるというので続けていますので、その辺も考えて、もう１回市でも、個人財産の保証じゃなくて、武蔵野市民が安心して住める、それからいい住環境ということでぜひこれを考えていただきたいんですけれども、よろしく御返答お願いします。
◯市 長（邑上守正君） まず妊婦健康診査の回数につきましては、現在の２回を５回にするということで検討しておりまして、詳細についてはまだ私は把握しておりませんので、もうしばらくお待ちいただきたいなというふうに思います。
それから、里帰り出産の件は、これは確かに市だけの問題ではなくて、ほかの地方に嫁がれた方がこちらに戻られて出産というケースもありますから、これは東京都にも、こういった課題についての検討の余地があるかも含めて問い合わせをしてみたいというふうに思います。
それから、あわせて妊娠時のタクシー券等につきましては、現時点では特に導入ということは考えにくいのですが、しかし、さまざまな子育て支援策の一環としてどのような取り組みが可能なのか、必要なのかについては今後の研究課題としておきます。
それから、最後のリフォームにつきましては、その目的が例えば防災だったり、福祉だったり、そういうことであれば、つまり政策的な連動に結びつくものであれば市としての補助というのも大いに考える余地があるのかなというふうに思いますが、その御家庭で単に部屋をきれいにしたいのでリフォームしたいだとか、そういうことに対する公的資金の投入というのは果たして適正かについては、私はちょっと甚だ疑問だというふうに感じます。今後、地元の業者の育成ということに関しましては、先ほどのさまざまな取り組みの推進の中で、一定の工事等も地元の方に依頼がいっているのではないかなというふうに思いますので、リフォームに限ったものについては現時点では検討する予定はございません。
◯教育長（山上美弘君） 足立区と杉並区の、私は東京都がやらないから何もできないと、そういうことを言っているんじゃないですよ。正確に言えば、足立区も杉並区も現実には少人数学級とは別のことをやっているんですね、梶議員の言う。例えば、先ほど杉並100名とるなんて言っていますけれども、10億だと。これは職員の定数の中に入っちゃうんですよ。ということは、役所はどうなりますか、うちでやったら。そういうこともいろいろ絡んでいて、やはり人事権の移譲の問題は給与の移譲とつながらないと本当はまずいんですよね。ただし、中教審でもう少し、例えば40と41では違うとか、30と31では違うとか、そこら辺はもう少し区市町村の裁量に任すべきじゃないかというのは、そうだと思いますし、中３なんか40ぐらいだと非常に多いなということは思いますよね。そういうところの裁量権というのをもう少し区市に移すべきであるということは事実だと思います。ただし、そういうこともすべて、教員の給与の問題は区市町村が負担するという方向では基本的にまずいというふうに思います。したがって、うちがいろいろなことを研究してやっています。例えば、今あまり言っちゃうとある区市のことを悪く言っちゃうことになっちゃうので言わないんですけれども、ある区だけでやった場合、ある区の職員でしょう。教員というのはいろいろな地域に行くことによって、そこでいろいろな家庭の状況、地域の状況もトータルに子どもの状況として学ぶことによって成長するんですよ。教員でとても狭い考え方の人がいるでしょう、校長なんかにも。それじゃあだめなんですよ、教育は。いろいろな地域でいろいろなことを学びながら成長するのに、武蔵野市だけにいてどうなりますか。そういうことじゃないでしょう。あと研修の問題ももっと大きく考えていかなきゃいけなので、その人がこれからどうなるんですかというと、管理職になりたいとか、そういうことは考えていませんとか、今の制度はそうですよ。区市で教員を採用するというなら、もっとトータルにきちっと考えていかなきゃいけないんだと思います。
私どもとしてはどういうことを考えているのかといいますと、いわゆる梶議員の言う少人数学級ということについては、最初は30人学級と言っていたんですよね、簡単に言うと。30人学級を少人数学級と言っていたんですよね。私は30が31で、16と15と、そういう話とか、そうじゃなくて、40人未満というのは一つあるかなと思いますけれども、そこの基準に対して、区市町村に対して同意権を持っている都道府県が同意権を与えない限りできないわけ、そこは。ですから、梶議員たちの言う少人数学級はそこが変わらない限り、本当の少人数学級はできない。そうじゃなくて、加配するという形になるわけですね。そういうことでいけば、全然経験のない人を塾に入れてやるというか、もっといろいろな方法があるわけですね、経験のある人を非常勤で採用してどこかに配置するとか。この問題はもう少し、いわゆる都の方の少人数、定数で区市にそういうことをやってもいいよという同意権が与えられないと、単なる加配になっちゃうんですよ。単なる加配を区市町村でやることになっちゃいますから、これからも慎重に検討していきたいというふうに思っています。決して後ろを向いているわけではないです。ただやった振りをして、本当のものと違うものをやっちゃいけないと、こういうふうに言っているんです。
