◯４ 番（梶 雅子君） 高齢者を取り巻く医療制度についてと自転車の安全な利用についての２点を質問いたします。
大きな１点目は、高齢者を取り巻く医療制度についてです。
今、高齢者を取り巻く医療の状況は、とても厳しいものです。私の知人の85歳の寝たきりで市内の特養にいる方は、肺炎になり、市内の病院に緊急入院しました。そのとき病院からは、緊急だから２週間ぐらいで出てもらうと言われ、特別養護老人ホームからは、退院後は引き取れない。家族が病院を探し、どこもなかったら自宅に引き取ってくれと言われました。そして、病院に入院した数日後には、特別養護老人ホームから荷物が帰されてきました。緊急で入院した病院の支払いは、40日の入院で59万円かかり、もし転院先の病院に入院できても、今度は経済的に続けられるのかとても心配だと言っています。最期まで特別養護老人ホームで見てもらえると思っていたので、人生の最期にこんな心配事を抱えるとは思いもしなかったと、83歳の奥様は嘆いていらっしゃいます。
89歳の方は、大腿部骨折で田無の病院に行きましたが、検査だけで、入院はできないということで帰され、50代の娘さんが１日じゅう電話をかけまくり、１日１万4,000円の差額ベッド代がつく三鷹の病院に入院させましたが、痴呆の状態が進み、転院を言われ、今、茨城県にある病院に転院しています。
このように高齢者に対する医療状況が厳しい中で、この４月より実施されようとしている後期高齢者医療制度では、75歳以上というだけで国保や健保から追い出され、保険料が年金から天引きされ、払えなければ保険証を取り上げられる。さらには、保険のきく医療が制限されるなど、高齢者をむち打ちもので、不安や怒りが高齢者の中に広がっています。後期高齢者医療制度に関する日本共産党武蔵野市議団のアンケートには、「75歳以上を切り捨てたい本音がうかがえます。弱者に対して傲慢な政府と都政を変える運動をしたいです。」「うば捨て政策そのもの。余りにも老人をばかにしています。」「75歳以上は、金がなければ死ねと言わんばかりの制度。まるでアメリカ映画の『シッコ』のように、ベッドから追われ、孤独死する年寄りがふえる気がします。」など、多くの悲痛の声が届いています。
そこで、高齢者が安心して生活できる医療制度を求めて質問いたします。
１点目に、今、高齢者が置かれている医療の現状をどのように考えているのかお伺いいたします。
２点目に、後期高齢者が支払う保険料について伺います。
１つ目に、東京都後期高齢者医療広域連合議会が２月12日に75歳以上の後期高齢者医療制度の低所得者の保険料所得割分を、2008年度と2009年度に限り、独自に軽減する条例改正案を全会一致で可決しました。この保険料軽減は、都民が署名を提出したり、都内８割近くの区市町村が意見書を議決するなど、世論と運動が反映されたもので、評価いたします。平成20年度の武蔵野市の国保税と軽減された後期高齢者医療保険料の比較では、低所得者の保険料はどのようになるのかを伺います。
２つ目に、保険料の均等割だけが適用される年金収入153万円以下の人は、収入のほとんどない人も保険料を取られます。東京都後期高齢者医療広域連合は、保険料の減免については自治体ごとの独自減免は認めないとしていますが、東京都後期高齢者医療広域連合として条例第18条に基づき、風水害や収入が著しく減った場合のほか、収入が生活保護基準の何倍かなどの基準を設けて別途対応したいと答弁しています。この要綱を実現するためには、各加盟自治体の了解が必要となります。東京都後期高齢者医療広域連合議会の条例第18条の保険料の減免制度に、生活保護基準で減免する要綱をつくるように東京都後期高齢者医療広域連合議会に強く要求してください。
３つ目に、低所得者対策をとっても、夫婦２人世帯の場合、年金収入だけの世帯は軒並み負担増です。これまでの国保税より上がることを是正することが必要です。国や自治体にさらなる財政支援を求めてください。
４つ目に、２年間の激変緩和措置の後は大幅な負担増になります。激変緩和措置を延長するよう、東京都後期高齢者医療広域連合議会に要求してください。
３点目に、滞納者への対応について伺います。今まで75歳以上は、老人保健法で資格証は発行されませんでした。資格証は、発行するべきではありません。12月の第４回定例会で、我が党の橋本議員の質問に、市長は厳格かつより慎重な運用を行い、機械的に取り上げるようなことは決してないようにすると答弁しています。東京都後期高齢者医療広域連合議会では、地元の審査会の意向は尊重する。審査会には口は出さない。しかし、手続がされているかは口を出すと答弁しています。武蔵野市では、どのような体制の交付審査委員会を設置するのか、資格証発行の基準や要綱はどのようにするのかを伺います。また、今までこの武蔵野市では、国保でも資格証は発行していません。発行しない方針を貫くべきです。市長の見解を伺います。
４点目に、受けられる医療について伺います。
１つ目に、中央社会保険医療協議会では、２月13日の総会で公的医療保険から医療機関に支払われる診療報酬の改定案をまとめ、厚生労働大臣に答申しました。改定案では、75歳以上の診療報酬は、外来、入院、在宅、終末期のすべての分野で74歳以下と差をつける項目が盛り込まれました。外来医療では、75歳以上だけを対象にした後期高齢者診療料を新たに設け、慢性疾患を管理する医療機関を１カ所に限ることで、高齢者が複数の医療機関を受診することを制限しようとするものです。しかも、後期高齢者診療料は、検査、処置、画像診断、医学管理をすべて含んで定額で月6,000円が原則です。通常の診療では、幾ら検査や治療をしても、医療機関に月6,000円の報酬しか支払われません。このため医療機関は、必要な検査や治療であっても、回数をふやさないことになります。75歳以上の医療内容の劣悪化になります。入院医療では、長期入院にならない体制をとった医療機関への評価を重視、終末期医療も過剰医療をしない確約をとるなどした医療機関への報酬を高くするなど、75歳以上を手厚い医療から締め出す方向を打ち出しました。高齢者の方は、内科と眼科、整形外科、リハビリ科など、複数の診療科や病院にかかっている方が大半です。しかし、４月からは現在受けている医療がどのように変わるのかわからず、不安になっています。高齢者の医療の全体像がどうなるのか、どんな影響を受けるのかを伺います。早く情報をつかみ、現に病院にかかっている方たちに周知徹底することを求めます。
２つ目に、入院していた病院を追い出されたり転院を迫られたりして医療が受けられなくなる医療難民をつくらないために、医療相談の窓口や支援の仕組みをつくるべきと考えます。市の対応についてお聞きします。
５点目に、制度のＰＲを徹底させることについて伺います。受けられる医療など、まだ決まっていないこともあるのに、４月１日から実施され、４月15日支給の年金から保険料が天引きされます。制度自体が市民に十分知らされていないもとで制度が実施されようとしています。
そこで１つ目に、武蔵野市でも75歳以上の被保険者全員にダイレクトメールでチラシを２月25日に送付しました。26日から、何でこんな制度になったのか、保険料は高くなるのか、どんな計算なのかなど、電話での対応に係員と嘱託職員全員で応対に当たっています。今後、３月中旬に新しい保険証が送付され、４月上旬に保険料の仮徴収月額決定通知書が郵送され、４月15日の年金は介護保険料と後期高齢者保険料の両方が引かれた額が支払われます。75歳以上の方は、お知らせが来て初めて知る方や、チラシを見てもよくわからない方、４月15日に年金額を見て、初めて何でこんな少なくなったのかわかる方などが大勢いると思います。制度が変わることへの周知は、一度ではわからないと考えられます。今のこの段階で、また説明会をするなど、いろいろな方法で何度もすることが必要だと思いますが、市の対応について伺います。
２つ目に、相談、問い合わせ、苦情の対応を万全にするため、市役所や市政センターに相談窓口を設置し、個々の具体的相談に乗れるようにしてください。見解を伺います。
６点目に、後期高齢者医療制度をめぐっては、保険料の年金からの天引き、保険で受けられる医療の制限という中身が伝わるにつれて、まさにうば捨て山ではないかという怒りが広がり、制度実施の中止、撤回、見直しを求める世論が急速に広がっています。議会でも、東京都内では既に全体の76％に当たる17区26市３町２村の議会で意見書が可決されています。このような高齢者、国民の厳しい批判の中で、政府・与党も、扶養家族として被用者保険に加入している人の保険料徴収を半年間延長するなど、一部先送りを決めましたが、このことは制度の破綻をみずから認めたものにほかなりません。後期高齢者医療制度は、暮らしの問題だけではなく、心の問題でも高齢者を追い詰めています。75歳になったら、これまでより負担をふやし、医療を抑制・制限する制度は、部分的・一時的な凍結のごまかしではなく、制度の中止、撤回しかありません。国会でも、日本共産党、民主党、社民党、国民新党の野党４党が28日、４月実施予定の後期高齢者医療制度を廃止する法案を衆議院に提出いたしました。中止撤回を国に申し入れるよう、強く求めます。
大きな２点目は、自転車の安全な利用について質問いたします。自転車による歩行者への事故がふえ、歩道を走る暴走自転車、放置自転車など、問題がたくさんあります。しかし、自転車は環境に優しく、健康にもいい交通手段です。自転車が歩行者の安全と共存できるように、以下のことを質問いたします。
１点目は、道路の整備についてです。
１つ目に、現在、自転車は車道通行が原則とされ、例外的に道路標識等で通行が認められている場合に歩道を通行することができることとされています。道路交通法の一部が改正され、児童が自転車で車道を通行することが危険な場合も、歩道を通行することが可能になります。しかし、実際は自転車の歩道通行が無秩序になされていますし、車道を走るのは大変危険です。文化会館通りのかたらいの道の車道には、八丁通りから井の頭通りまでは自転車通行帯が両側にあり、井の頭通りから五日市通りまでは片側にあります。自転車は、安心して車道を走れます。片側でもこのように改良した道路をふやすべきと考えますが、市の見解を伺います。
２つ目に、車道の一部を自転車が専用に走れる道に改良し、自転車専用道路を市内につくる考えはあるのかお聞きいたします。三鷹市の2008年度予算には、かえで通りの自転車道整備に5,987万円が計上されています。武蔵野市内のかえで通りは、どのような計画がなされているのかを伺います。
２点目は、自転車による事故をなくすためには、飲酒、無灯火、２人乗り運転などをなくしていくことが必要です。大人が自転車の交通ルールをきちんと学習する機会はありません。来年度の予算に、自転車安全利用促進に伴う講習会などの実施が組まれました。講習会の所定の課程を修了し、かつ自転車の正規の点検整備をした方は、自転車安全利用者として認定し、市民の認定者には賠償傷害保険がセットされたＴＳマーク保険の加入補助を行い、認定者に対しては駐輪場使用料の減免などを計画しています。三鷹市では、市主催の自転車安全講習会を受けた人は、三鷹駅南口駐輪場６カ所の駐輪場登録を優先される特典のついた自転車安全運転証がもらえます。自転車安全運転証の有効期限は、小学生は小学校卒業まで、一般向けは３年です。特典の有効期限も３年です。特典を受けるため、講習を受け直している人もいます。市民が正しい自転車の交通ルールを身につけるため、いろいろな特典をつけた方法を考えるべきです。
３点目は、末広通りと吉祥寺駅を言うつもりでした。後で言います。お願いします。
◯市 長（邑上守正君） それでは、梶 雅子議員の一般質問についてお答えしてまいります。大きくは、高齢者を取り巻く医療制度等の問題、もう１つは自転車問題というお尋ねだというふうに思います。
まず、１点目の高齢者を取り巻く医療制度、この現状認識ということでございますが、高齢者の生活に関しましては、住民税について、平成19年度に定率減税が廃止され、あるいは平成20年度には老年者非課税措置が廃止されるということによりまして、高齢者の一部の方々に一定の負担増が生じているということは認識しているわけでございます。この間のさまざまな制度改正は、世代間の負担の公平性の確保及び子育て世代の負担軽減の必要性等の観点から、高齢者にも応分の負担を求めるべきとの考えに基づいているものでありまして、今後も増大し続けていくことが確実な社会保障費などを国民全体で公平に負担するために必要な措置だとは理解するものの、現状では大変課題も多く、私どもとしましては低所得者対策など、市ができることについては大いに取り組んでいきたいというふうに考えているところであります。
２点目の後期高齢者が支払う保険料に関するお尋ねでございますが、まず国保税との比較ということでございますが、細かい数字で比較がなかなか難しい面もございますが、国保税につきましては、基礎課税額、介護納付金課税額、そして今回、後期高齢者支援金等課税額の合算であるということ。それから、国保税が世帯単位の課税であるのに対して、後期高齢者保険料は個人単位の課税に変わるということ。さらに、これは本市の特徴でございますが、課税方式が後期高齢者医療保険料の賦課方式とは異なることなどは御承知のことと思いますが、どのように変わるかということでございますが、これが傾向を見るのがなかなか難しい面もございます。単身者で見ていきますと、所得がゼロの方につきましては、国保税から後期高齢者に変わる方は若干ふえると。１万200円が１万1,300円にふえるということになります。しかし、公的年金収入で205万円を超えてきますと、単身者におきましては後期高齢者保険料の方が若干下がってくるという傾向であります。細かい数字は省略させていただきます。ところが、夫婦世帯は若干違っておりまして、夫婦世帯は、所得がゼロの世帯につきましては、後期高齢者保険料、これはやはり上がってくると。ところが、先ほど単身者では下がるといった205万円クラスについても、後期高齢者保険料の方が高いということがございます。だんだんと上に行きますと、公的年金収入374万円を超えていきますと、国保税に比べて後期高齢者保険料世代では下がってくるというような状況だというふうに認識しております。
続いて、減免に対するお尋ねでございますが、高齢者医療の確保に関する法律によりまして、保険料を減免するかどうかの権限は広域連合にあるということでございます。東京都の後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例によりますと、減免事由を規定しておりますが、要綱でより詳細な減免基準等を定めることとしております。本市としては、東京都後期高齢者医療広域連合が制定する要綱に基づいて運用をするということが大原則でございますが、低所得者に対する課題につきましては、引き続き意見等を言っていきたいというふうに思います。
そして、国や都や東京都後期高齢者医療広域連合への要望・要求を大いにすべしということでございますが、これまで国民健康保険税より後期高齢者医療保険料が上がる方がいることにつきましては、一般会計から国民健康保険事業会計に多額の繰入金が投入されていること、あるいは後期高齢者医療制度の創設の理由の一つが世代間の負担の公平を図ることであることから、ある程度は、なかなか厳しい発言ですが、やむを得ない、一定理解をいただきたいというふうに考えるところであります。しかし、従前加入していた国民健康保険税との負担の差が大き過ぎるのは問題だと考えますので、引き続き国や都に財政支援を求めていきたいと考えます。
次に、資格証等の課題でございますが、資格証を交付するかどうかの権限は東京都後期高齢者医療広域連合にございます。東京都後期高齢者医療広域連合は、厳格かつ慎重な運用を行い、機械的に発行することはないよう慎重に対応する。そして、市区町村及び東京都後期高齢者医療広域連合に交付審査委員会を設けることとしております。交付審査委員会の人員体制、発行基準などにつきましては、東京都後期高齢者医療広域連合が要綱で定めることととしておりまして、去る２月25日に案が示されたところでございます。市としましては、要綱に基づきまして、厳格かつ慎重な運用を行い、決して機械的に発行することのないよう対応していきたいというふうに考えます。
続いて、受けられる医療についてというお尋ねでございますが、２月13日に中央社会保険医療協議会が答申した診療報酬改定案では、後期高齢者は慢性疾患の継続的な管理が必要との観点から、外来医療に包括点数の後期高齢者診療料を導入したほか、退院後の支援、訪問看護の充実など、在宅療養重視を打ち出しているのが特徴であります。特に外来医療においては、複数の疾病にかかり、療養生活が長期化することの多い75歳以上の後期高齢者に対しまして、医師が全人的、継続的に症状を把握して継続的に診療する後期高齢者診療料、これを創設いたしました。これには、高齢者の心身の特性などを、診療計画の策定及び高齢者の機能評価の方法にかかわる検診を受けた常勤の医師がいることが要件になっております。入院医療では、退院後の生活を見通した入院医療の評価、退院時における円滑な情報共有や支援の評価、あるいは在宅や外来と継続した入院医療等の評価を新たに創設したところであります。在宅医療では、在宅医療におけるコンファレンス等の情報共有に関する評価、24時間体制の訪問看護の推進、患者の状態に応じた訪問看護の充実等を行っているわけでございます。新しい後期高齢者の診療報酬体系が後期高齢者等の心身の特性等に応じた医療提供に資するものになっているかは、国において実施後の状況を検証するとのことでございますので、その結果を待ちたいというふうに思います。後期高齢者の診療報酬体系の周知徹底につきましては、東京都後期高齢者医療広域連合で行うよう求めていきたいというふうに考えます。
続いて、医療相談窓口等の仕組みはどうかということでございますが、医療相談そのものは、これは診療行為でございますので、市としての直接的な設置は困難ではありますが、保健師等でございますが、専門職で対応できる範囲の簡単なものや病気についての相談については、現在でも保健センター及び市内６カ所の在宅介護支援センターで対応しております。今後とも継続いたします。そして、平成18年４月から制度化されております在宅療養支援診療所、現在では武蔵野市内では約20カ所届け出をしております。今後は、この在宅療養支援診療所及び病院、在宅介護支援センター、訪問看護ステーションなどとの連携が必要だというふうに思っておりますが、地域医療ネットワークの構築に関しまして、医師会、関係機関と現在協議中ですので、今後、市としても支援の仕組みを検討してまいりたいというふうに考えます。
次に、制度のＰＲについてでございますが、説明会の開催につきましては、担当職員によります出前講座を実施中でございます。今後も積極的にＰＲ活動に努めていきたい。何かございましたら、出向いて御説明をしていきたいというふうに思っております。
そして、窓口に関しましては、４月に実施いたします組織改正で後期高齢者医療制度準備事務を担当している高齢者福祉課医療助成係を、現在、国民健康保険を担当している保険年金課に統合して、新たに保険課を設置いたします。さらに、保険課に独立した係として後期高齢者医療係を置く、つまり後期高齢者の専用窓口を置くということになります。ここで相談、問い合わせ、さまざまな苦情等に対応する予定でございます。
最後に、後期高齢者医療制度の中止・撤回ということを国に申し入れたらどうかということでございますが、現時点ではまだ制度撤回・中止を申し入れるつもりはございませんが、後期高齢者医療制度の改善に関する意見は積極的に行ってまいりたいというふうに考えております。
続いて、大きなお尋ねの２点目で、自転車の安全利用ということでございます。
まず、道路の整備ということで、自転車道のいろいろな工夫ができないかということでございますが、確かに武蔵野市内を見渡しても、なかなか余裕のある、幅員のある道路がないわけでございますので、専用の自転車レーンというのはなかなか難しいということは認識しておりますが、かたらいの道等で工夫をした自転車優先のゾーンというんですか、正規なものではなくても、そういう優先的な区分ができるであろうというふうに考えておりますので、そういう自転車の走行を促す通行帯につきましては、交通管理者と協議しながら、条件の整った道路に積極的に設置していきたいというふうに思っております。
それから、自転車専用道路についてでございますが、三鷹市の平成20年度の予算の中でも、かえで通りの自転車レーンの設置という、大々的に掲げられているようでございますが、事業時期が実は１年、私どもの方がおくれるということもございまして、私どもは平成21年度、三鷹市境から駅までの間、かえで通りの自転車レーン設置をしてまいります。
今後のレーン設置につきましては、市内の状況を見ますとなかなか余裕のある幅員がないということもございますが、例えば今後は調布保谷線の整備が進んでまいりますが、余裕のある道路幅員というふうに認識しておりますので、部分的にはどこになるのか、車道になるのか歩道の中を利用するのかわかりませんが、自転車が安全に快適に走れるようなレーンをぜひ設けていただくよう、これからも要望していきたいというふうに思っております。
それから、自転車による事故をなくすための安全運転講習会につきましては、他の議員からの質問に何度かお答えしておりますが、平成20年度に大々的に実施していきたいということと、実施に当たりましては、学ばれた方が何らかのメリットが生まれるような工夫が何かできたらなというふうに思っております。自転車のルール改正につきましては、まだ市民の方が余り知られていないということもございますが、正式には６月19日までに施行されるということもございますので、今後、ＰＲをしていきたいというふうに考えております。
◯４ 番（梶 雅子君） １つだけ答弁漏れとして、２番の保険料の最後の激変緩和緩和措置がなくなるとますます大変なので、激変緩和措置の延長も東京都後期高齢者医療広域連合に言っていってほしいというのがありますけれども。その前のところでは、国保税から上がることに対しては、国や都に財政支援を求めていくとお答えいただいているんですけれども、激変緩和措置の延長は、これは東京都後期高齢者医療広域連合に言っていくことなので、ぜひそこで頑張ってほしいんです。これの答弁漏れをお願いします。
◯市 長（邑上守正君） 答弁したつもりでしたが、必要な低所得者対策を含めて、必要があれば東京都後期高齢者医療広域連合等の方にも申し入れをしていきたいというふうに思っております。
◯４ 番（梶 雅子君） 今、26日ぐらいから75歳以上の方に届き出したんです。それがこれなんですけれども、このチラシと、これはどうも業者がつくったんですけれども、武蔵野市と入っていて、いろいろな市でそれぞれちょっとずつ違うみたいなんですけれども、こういうのが来ていて、それから後期高齢者制度に加入しますというのが来ているものですから、これが届いたところで、医療助成係の方は覚悟はしていましたと言っていましたけれども、電話はすごく来ていると。それで、どうしてこんな制度になったのかというのと、自分の保険料がどうなるのかというのがすごく多いみたいなんです。
それは、前回の11月にやった説明会のときも、やはりそういう個人の、自分の保険料がどれぐらいになるのかというのがすごく多かったということがあるので、その辺で今、それがわからないと、高齢者の方はこういう制度の原則がわかっても、自分にどういうふうにかかわるかというのがわからないと、説明会に来て意味がわからないので、その辺でぜひやってほしいというのを──というのは、いろいろな質問をして、自分のことも聞けて、そういう説明会をしてほしいという声が大きいので、ぜひそういう観点から、後期高齢者医療制度はこういうものですよという原則よりも、自分は今、何科と何科にかかっているんですけれども、医療は４月以降どうなるのか、病院はどうなるのか、支払いはどうなるのかとか、それから４月15日から年金から天引きされると言うけれども、それがどれくらい取られるのかという一人一人の具体的なことを聞きたいというのがとても多いので、それができる説明会とか、それができなかったら、電話でも、それから窓口でも、そういう個人的にぜひ教えてほしいと言うんですね。
それで、電話をしても、わかっている人はあれだけれども、自分のを聞いても、医療の制度がこうなったと言われても、それを聞いてもわからないと言うんですよ。特に皆さん75歳以上の方でいらっしゃるわけだから、工夫をして今後やっていただきたいというのが、一番今、高齢者の人にとって切実で、これから３月になったら保険証が来て、それでまた驚くわけですよね。ですから、去年、こんな小さな国保の保険証が来て、そのときにいろいろ言ったら、前の保険証と同じぐらいの大きさのものがまた来てというふうになりますので、その辺をいただく方、もらう方の立場に立って説明ができるようにしていただきたいということで、改めて制度のＰＲと相談窓口のことについて伺います。
それから、今、市長、言ったように、医療の現状、聞いていたら切なくなるほどひどいんですよ。そこへ持ってきて、これから全体の入院している人じゃなくて、みんなかかわる。しかも保険料が取られるというので、先ほど市長がおっしゃったように、今の国保よりも高くなる人が多い。それは、特に夫婦世帯が今まで夫婦１世帯で払っていたのに、それぞれが取られるから、合算すると本当に高くなってしまうわけですね。今、詳しくは言いませんけれども、いただいたので見て、備考のところに、75歳以上の人か武蔵野市で１万3,000人いらっしゃるんですよね。その方たちで所得ゼロの方が6,607人とか、所得１円から55万円の人が866人とか、110万円から220万円と、ここまでが夫婦で上がってしまうんですけれども、その方が2,327人とか、一部の低所得者の方がかかると言いますけれども、国保にかかっている人は、一部というか、こういうふうに負担増になってしまう方はすごく多いですよ。ですから、そこを本当に真剣に考えて、今まで払っていた国保料よりは少なくとも安くなるように。ですから、これは全部東京都後期高齢者医療広域連合に言っていくことなので、市長、それから議長も議員でいらっしゃるわけですけれども、これからも保険料の減免措置、これはやるということも東京都後期高齢者医療広域連合で言っていますので、生活保護基準と同じぐらいの人はゼロにするとか、いろいろなことをやっているところがあるので、今度は生活保護基準で考えると言っているので、これからも議論していっていただきたいのと。
もう１つは、激変緩和措置も２年で終わってしまうと、本当にまたすごい、今でもこれだけ値上げなのに、もっと値上げになってしまうので、そこをきちっとやっていくこと。
それから、先ほど言った資格証は、市長、慎重にかつとおっしゃるけれども、武蔵野市は今まで国保の方全員に資格証を１回も出したことがないんですよ。これは今まで武蔵野市の行政の方が一生懸命やってきた一番大きないいことだと思っていますので。それだったのに、75歳以上の方に出すなんて、こんなことをやらないで、ぜひ今まで武蔵野市は国保税で１人も資格証を出していなかった、これからも出さないと、ここで言い切っていただけたらと思うんですけれども。少なくとも今まで国保で出していなかったんだから、後期高齢者医療、しかも東京都後期高齢者医療広域連合は各自治体でやることには口は出さないとはっきり言っているわけなので、国保と同様に資格証は発行しないと言っていただけたら、これだけ低所得者の人が大変というのがわかっていたら、ぜひ市長、決意していただきたいと思います。
もう１つは、相談窓口とかで、先ほど言った地域医療ネットワークセンターができていったら、その中でいろいろなるんでしょうけれども、本当に医療がどうなるのかというのは、先ほど言ったように今の高齢者の方々、特に１つで済んでいないと言うんですよ。内科だけで済んでいる人なんていないんじゃないのというくらい。あと、何かあったときに救急で病院に入ったら、本当にそこにいられないんですよね。ですから、そこをぜひ考えてほしいというのと。
あと、自転車は途中で終わったのは、深沢議員と同じでしたので。ぜひ調布保谷線など、自転車と、あと優先通行帯で十分ですので、下にたくさん張ってあるかえで通り、すごくいいんです。青い自転車のマークがたくさん張ってあって、とてもわかりやすくていいので、あれを一中の前はすごく遠くにぽんと張ってある。あれを張るととてもわかりやすいので、ああいう視覚に訴えるものを市内でぜひもっとやっていただけたらと思いますので、今、積極的に設置していくと言いましたので、ぜひほかの通りでもお願いします。
◯市 長（邑上守正君） ４月から後期高齢者医療制度がスタートするわけでございまして、３月には保険証も交付していくということになります。この間、２月にＰＲ等をスタートしておりますけれども、該当者に発送しておりますけれども、大変心配されるお問い合わせも多々寄せられておるわけでございます。結局のところ、保険料がどうなるのか等々、個々の課題が極めて心配だということでございますので、個々の心配ごとにきめ細かに、これからもその対応に対しましては答えていくというふうにしていきたいと思っておりますし、今後とも説明の機会をふやしつつ、丁寧に対応していきたいというふうに考えます。
それから、後期高齢者制度の減免につきましては、東京都後期高齢者医療広域連合の制度によりますので、よく研究しつつ、意見を言っていきたいというふうに思っております。資格証につきましても、原則、東京都後期高齢者医療広域連合の件ではございますが、要綱に基づきまして、とはいえ慎重に対応していくというふうにしたいと思っております。
それから、自転車に関しましては、かえで通りの評価も非常にあるのではありますが、今後ますます自転車の安全ルールの改正等が明らかになってきますと、一般の自転車利用は車道通行ということになってきます。つまり、13歳未満であれば現状のような形で歩道でヘルメットをかぶって乗るということになりますが、かなり車道側に一般の走行車両がふえてくるということもございますので、より一層自転車が安全に走れる場所というのは、これは自転車にとってだけではなくて、車にとっても非常にわかりやすくなってまいりますので、そういう工夫を全市に向けて広げていきたいというふうに考えます。
