◯４ 番（梶 雅子君） 今回は、耐震診断・耐震改修を受けやすくするために、避難所についてと外環の２についての３点を質問いたします。
大きな１点目は、耐震診断・耐震改修を受けやすくするためにです。
５月12日の中国南西部の四川省を中心とする大地震はマグニチュード8.0で、阪神・淡路大震災の約30倍に相当するエネルギーでした。死者・行方不明者合わせて約９万人に上る大きな被害をもたらし、１カ月たってもいまだに２次被害が心配されます。マグニチュード７以上の首都直下地震がいつ襲ってくるかもわからない東京にとって、対岸の火事ではありません。
武蔵野市は武蔵野市地域防災計画を、防災対策の状況変化や近年の災害教訓を踏まえ、抜本的な見直しが必要になったため、７年ぶりに修正しました。今回の計画の特徴は、初めて３つの減災目標を設定したことです。目標１の死者の半減では、武蔵野市直下型地震マグニチュード6.9や多摩直下型地震マグニチュード7.3において、住宅倒壊や家具類の転倒及びブロック塀の倒壊を原因とする死者を半減することを目標にしています。目標を達成するための対策として、建物の耐震化、家具類の転倒防止対策の推進、ブロック塀等の安全化、安価で信頼できる工法・装置の普及・促進などを計画しています。また、武蔵野市耐震改修促進計画を策定しました。民間・公共の住宅の現状耐震化率78％を90％に、防災上重要な市有建築物の現状耐震化率85％を100％にすることを基本方針にしています。
そこで、災害から市民の命と身体、財産を守るため、以下のことを質問いたします。
１点目に、耐震診断・耐震改修の助成金の増額についてです。
武蔵野市耐震改修促進計画では、武蔵野市内の一戸建て住宅の42％が昭和56年以前に建築されたもので、7,850棟あり、耐震診断・耐震改修の必要性は高いとしています。耐震診断・耐震改修が進まない要因として、耐震診断・耐震改修に要する費用が高額過ぎる。耐震改修に伴う一時的な引っ越しや手間の多さが煩わしいなどがあります。武蔵野市の耐震診断・耐震改修助成制度は、木造住宅の耐震診断助成は10万円、耐震改修助成は50万円が上限です。新宿区は、耐震改修を受けやすくするために、住民税非課税世帯と区が定めた高危険度地域内の建築物は、工事費の４分の３、300万円を限度で助成、高齢者・障害者の方が居住する建築物には、４分の２、200万円を限度に助成、それ以外の建築物には100万円を限度に助成します。武蔵野市でも、住宅の耐震化率を引き上げるため、木造住宅の耐震診断助成・耐震改修助成を増額するべきと考えます。
２つ目に、耐震診断アドバイザーの診断を受けやすくするためにです。
武蔵野市には、無料で簡易耐震診断を行う耐震アドバイザー派遣事業の制度があります。耐震診断を受けやすくするためは、積極的に制度を知らせ、働きかけることが必要です。
そのためには、１つには該当する市民全世帯に直接お知らせを送るなど、踏み込んだ取り組みをしていただきたいと考えます。
２つには、現在の制度では耐震診断アドバイザー派遣申請書に、建物の所有者を確認できる書類１つと、２として建築時期を確認できる書類、３として建物の所有が共有の場合は、共有者全員の承諾書を添えて市役所の住宅相談課に行かなくてはいけません。１、２については、登記簿謄本、固定資産税課税明細書などの写しを添えることになっていますが、固定資産税課税明細書などは市でわかるはずです。私が高齢者の方から受ける相談では、地震のことが心配で市に電話で問い合わせてみたけれども、申請の手続の説明を受けてもわかりにくく、面倒で、あきらめたと言われました。手続の簡素化をするべきです。
３点目に、住宅の倒壊による圧死を回避する対策についてです。
地震で住宅が倒壊しても命を守ってくれる装置として、耐震シェルター、耐震ベッド、押し入れ、クローゼットなどの耐震シェルター家具が開発されています。東京都の広報６月号によれば、東京都は今年度から区市町村と連携して、自宅に耐震シェルターを設置する高齢者・障害者世帯を対象に助成を始めました。現在７区市で実施され、今後５区市で予定されると書いてあります。府中市では、今年度から耐震シェルター、耐震ベッドに設置費用の４分の３、30万円を上限に助成するための予算を組み、７月から実施します。
市の計画では、住宅の耐震化目標は90％です。残り10％の人の命と安全を守る対策が必要です。武蔵野市地震防災計画にも、耐震改修が困難な住宅の地震に対する安全性を向上する対策として、防災ベッドやシェルターの普及・促進が載っています。武蔵野市でも、耐震シェルターなどの助成制度を創設してください。特に高齢者・障害者世帯に補助して普及するべきだと考えます。
４つ目に実態の把握についてです。
１つは、５月23日の建設委員会の説明では、特定建築物の実態の把握はこれからだということですが、いつまでに終わらせるのか伺います。
２つ目に、市内の特定建築物から漏れている昭和56年以前の旧耐震基準の民間の幼稚園、保育園、診療所、個人医院、雑居ビルなどの実態把握と耐震化の支援策の検討も同時に行うべきと考えます。
５点目、コンクリートブロック塀の耐震化、生け垣化についてです。
武蔵野市には、どちらにも助成制度があります。武蔵野市では、ブロック塀実態調査は７年前の平成13年に行っています。そのときの結果では、地震時に危険なものが約2,600件あると書いてあります。家屋の実態調査と同時に、塀の耐震化についても実態調査を改めてし、耐震化を進めるべきです。
６点目に、高齢者の防災総合相談窓口、訪問相談アドバイスの設置についてです。
高齢者の特性として、耳が遠く、電話での問い合わせでは完全に理解できない。足が悪くて市役所まで出かけられない。細かい書類を作成するのは困難であるなどがあります。武蔵野市には、耐震診断、耐震改修、家具転倒防止金具の取りつけ、ブロック塀改修、火災警報器など、いろいろな助成制度があります。高齢者が安心して利用できるように、その世帯に合った方法・手続など、防災・震災に関することが相談できる窓口、訪問して相談に乗ってくれる制度など、懇切丁寧な仕組みを考える必要があると思います。
以上６点の提案に市長の見解をお聞かせください。
大きな２点目に、避難所について質問いたします。
１点目は、防災トイレについてです。災害発生後の避難所などで一番必要なのはトイレと言われています。現在、防災トイレは防災公園と幾つかの公園にあるだけです。いっとき避難所の小・中学校の校庭や公園に防災トイレの設置をするべきです。
２点目に、災害時のペットについてです。市内には、およそ１万匹の犬、１万匹の猫がいます。室内で飼われているものも多く、飼い主にとってはペットは我が子と同じくらい大切な家族です。災害のとき、またその後の避難のときの対策に不安を感じています。獣医師会などと協議し、地震対策の項目の中にペットの対策も考え、飼い主に災害のときのペットの取り扱いについてＰＲするべきだと思います。
大きな３点目に、外環の２について質問します。
住民の反対で凍結されてきた東京外かく環状道路が地下化で基本計画が決定されたのに続き、地上部について３月31日、東京都が外環の地上部の街路についてというパンフレットを発行しました。このパンフレットは、冒頭で次のように述べています。昭和41年、高速道路の外環とともに、都内の都市計画道路ネットワークの一部として外環ルート上に「外環ノ２」という地上部の街路の都市計画を決定しています。平成19年に外環の都市計画を高架方式から地下方式に変更したことを踏まえて、今後、環境、防災、交通、暮らしの４つの視点で、地上部街路の必要性やあり方などについて、広く意見を聞きながら検討を進め、都市計画に関する都の方針をとりまとめていきます。このように、これまで都は外環の２については廃止も含めた３つの案を市民に示してきましたが、今回のパンフレットには廃止という選択肢は出てきません。最初から最後まで、４つの視点から地上部街路建設の必要性を主張するものになっています。
都は、このパンフレットを市に説明する際、今回の公表は外環の２に関する現時点での都のスタンスを明らかにしたと言っています。つまり、今回のパンフレットは、東京都としては本線の地下化にかかわらず、外環の２の建設を進めていきたいという宣言にほかなりません。
そこで質問します。
１点目に、地元住民は外環本線、外環の２ともに一貫して反対してきました。外環の２の廃止案を消してしまい、地上部にも巨大な道路をつくりたいという意向を示した都の姿勢に強い批判の声が挙がっています。住民無視、地元自治体無視のやり方に対して抗議すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
２点目に、石原都知事は、10日に開会した都議会での所信表明演説で、特に外環道は東京が首都の役割を果たす上で欠かすことができず、日本の発展にも直結する極めて重要なインフラであります。昨年12月、福田首相が協力を約束した経緯からも、国は平成21年度に事業着手するのが当然であります。国の速やかな対応を改めて要求いたしますと述べました。現在、地域ＰＩが各地で行われようとしていますが、どこでも都市計画変更を踏まえ、外環本線の建設が前提となっています。武蔵野市の住民は、外環本線の必要性の有無からの議論を求めています。地域ＰＩが外環建設を前提としたものにならないよう、市として国・都に対応していくべきです。
３つ目に、外環の２の整備の必要性は認識していないというのが武蔵野市長の意見です。この立場で外環の２を廃止することを国・都に対して積極的に働きかけていくことを強く要求します。
以上、大きく３点について市長の答弁を求めまして一般質問を終わります。
◯市 長（邑上守正君） それでは、梶議員の御質問にお答えしてまいります。大きく３点ほど項目がございましたが。
まずは、地震に絡む項目という中から、耐震診断・耐震改修をより受けやすくするためにという中で、まず助成の増額をということでありますけれども、確かに他都市では本市以上に助成をやられている自治体もあろうかと思いますが、その中で武蔵野市においては、今年度に木造の住宅耐震診断助成については５万円から10万円に引き上げたところでございます。また、木造住宅耐震改修助成につきましても、平成17年度に10万円から50万円に引き上げた経過もございます。もちろんこれよりも多くの額を助成している自治体もございますが、全般的に他市と比較しましても積極的な取り組みではないかなと今のところ考えているところでございます。
次に、耐震アドバイザーを受けやすくするためにということでございますが、その中でＰＲが足りていないのではないかというような御指摘もあります。現在、市内を３つの地区に分けまして、東部・中部・西部に分けまして、西部地区について、まず昭和56年以前の建築物の現況調査を行い、チラシの配布を行ってまいります。その後、中部・東部地区と全市に広めていく予定でございます。
それから、なかなか手続が難しいんじゃないか、高齢者の皆さんが十分に理解して対応しにくい状況になっているんじゃないかということでございますが、申請上のトラブルを防ぐために、固定資産税、都市計画税課税証明書が必要というふうに判断しております。明細書によって対象住宅の所有者の確認、そして建築時期の確認を行うことができますので、これは重要な書類だというふうに認識してございます。ただし、高齢者の方から申請手続でわかりにくいということがございましたら、場合によっては説明に伺わせたいなというふうに思いますので、ぜひ市の方にお問い合わせいただきたいなと、御紹介いただいても構いませんが、そのような対応をしていきたいというふうに思っております。
次に、住宅の倒壊による圧死を回避する対策ということで、過去の質問の中でも耐震シェルターというんですか、そういう補助をしたらどうかという話もありました。災害をなくすことはなかなかできませんが、被害を少なくしていくという取り組み、減災への取り組みはあらゆる方法を考えていく必要があると私も認識をしておるところでございます。しかし、本来は建物自体の耐震強化をするということ、これはお住まいの方だけではなくて、地域にとっても、その建物が倒壊するということは周辺にも大きな影響を及ぼしてくることになりますので、これは自分だけの問題ではないということを御理解のもと、耐震強化されることをぜひこれからも私どもとしては進めていきたいなというふうに思います。ただ、改修費用の問題で、とりあえずということで耐震シェルター等の導入が非常に効果的であるということであれば、現在でもさまざまな支援をしておりますが、家具転倒防止器具の取りつけ、あるいは耐震診断・改修工事の補助などさまざまな補助事業をしておりますけれども、この辺の取り組みもありますが、新たな取り組みについて、その効果も含めて、さらに研究してみたいなというふうに思っております。
次に、実態の把握ということでございますが、特定建築物の実態把握、確かにこれはこれからの作業でございまして、非住宅系建物についてはこれからスタートをするところでございます。実態把握につきましては、建築基準法の特殊建築物定期調査報告制度を活用すれば、ある程度は所在等については把握できます。さらに、平成19年度からは耐震化の取り組み状況が報告事項に加わっておりますので、それも含めてある程度の把握ができるのではないかなと思っておりますが、今年度、来年度にその作業を進めていく予定でございます。そして、平成21年度中には一定の制度で実態把握をして、台帳を整備、まとめるという予定で考えております。
特定建築物以外、その他建築物の実態把握、耐震化支援策の検討ということでございますが、特定建築物以外の非住宅建物は、棟数としては統計的にはある程度把握はできても、個々の実態把握はなかなか困難な状況でございます。しかし、防災上、重要な特定建築物の用途に合致するもの、しかし規模要件には合致していない建物等の所在については、一定程度、今後把握していきたいというふうに考えます。
耐震化支援策につきましては、市としては以前からかなり取り組んできましたが、市内全域の耐震安全性の底上げをしていきたいというふうに思っておりますので、今後は特定建築物以外の非住宅建物についても耐震化に取り組んでいく方針でございます。支援策については、御説明をして御案内しておりますけれども、安全・賑わいのあるまちづくり促進型耐震助成制度等の制度活用をお願いしたいなというふうに思っております。さらに、財政的な支援だけではなくて、技術的支援なども含めて幅広いメニューを検討していきたいというふうに思います。なお、私立幼稚園につきましては、東京都独自の補助制度もありますので、これらも含めて情報提供をしていきたいというふうに考えております。
コンクリートブロックの耐震化、生け垣化ということでございますが、危険なブロック塀の実態調査、過去に３回ほど実施しておりまして、１回目は昭和54年、２回目は平成２年、３回目は平成13年ということで、だんだんと危険度の大なるものの件数は減ってきております。当初、１回目では危険度大といったようなブロック塀が607件ございましたが、第３回目の調査では危険度大の件数は103件というふうに減っております。この調査結果を受けて、平成15年３月に危険度大と判定された103件に改善お願いの通知を発送しておりますが、反応はやや少なかったということであります。
現在は、防災推進員による安全点検、まち中での安全点検や近隣からの情報提供などをもとに、改善が必要な箇所の持ち主に対して接触を試みておりますが、改修や補強工事には費用がかかります。補助もございますけれども、改善に至るケースはすべてではないという状況でございます。当面は、助成制度があるよということの周知徹底を積極的に行ってまいります。そして、さらに防災課、緑化環境センターと連携して、危険なブロック塀の改善指導を推進していきたいと、このように考えております。
６番目の高齢者の防災総合相談窓口、訪問相談アドバイスの設置ということでございますが、さまざまな助成制度があるわけでございますが、なかなかそれが一元化されていないという状況・課題は私も認識してございます。それぞれの助成制度は、助成対象・内容が大きく異なるため、所管課が別々になっております。防災課、建築指導課、住宅対策課、緑化環境センター、高齢者福祉課などがそれぞれ抱えているわけでございます。すぐに一元化はなかなか難しい面もございますが、今後はさらに各課での関連部署の情報などを紹介して案内できる方法も当面考えていきたいというふうに思っております。行く行くは、１カ所でこういう情報をすべて集約化して市民に提供できるようなワンストップ的な形での仕組みも研究していきたいなというふうに思っております。
続いて、避難所についての質問で、防災トイレについては、昨日の他の議員の御質問にお答えしておりますが、避難所・公園において、これから災害用非常トイレの整備をしていくということで、学校についてもことしからスタートするという予定になっております。ただ、公的な場所だけではなくて、各住宅においても、ぜひ簡易トイレ等の備蓄をお願いしたいなというふうに思っておりますので、それについてのＰＲを進めていく予定でございます。
それから、ペット問題、これはなかなか難しい問題でございまして、市内には約１万頭の犬が飼われているということでございますので、いざというときのペットの対応というのも考えていかなければいけない大きな課題ではございます。避難所は、基本的には現時点では人を対象としたものでございますので、そこに共存するというのはなかなか難しい問題がございます。現在、獣医師会とどのような対応が可能か、協力体制がどの程度とれるかどうかも含めて検討を始めているところでございます。
さらに、防災課では、狂犬病の予防接種のお知らせを健康課が発送する際に、あわせて災害時に備えて愛犬のえさ、水、トイレ用品などの準備をお願いするチラシを同封し、飼い主への啓発を行っているところでございます。
最後に、外環の２に関してでございますが、外環本線の都市計画変更において市長意見としては、検討のプロセスを早急に明らかにすること、地元との協議・対話を重視することを記しましたが、外環の地上部街路に関しましては、検討のプロセスが示され、検討の過程において議論するためのデータの公表、地元との話し合いを行うことを都が示したものと理解してございます。
本線の地下化については、国で初めて採用されたＰＩによる４年半に及ぶ議論の一つの成果と、それも踏まえて、本線の必要性の議論は一定程度されてきたものと認識しております。
地域ＰＩについては、今回行われているもので完結するものではなくて、今後も段階ごと、あるいは分野ごとに地域の課題に対して議論していく場というふうに認識してございます。
外環の２の必要性については、これまでの東京都からの説明では納得できるものではありません。外環の地上部街路についての検討のプロセスに示されているとおり、議論するための必要なデータを示していただいて、必要性の有無から議論していくべきだというふうに考えております。
◯４ 番（梶 雅子君） ありがとうございました。
今、すごく大きい地震があったときに、一番震災に対して関心が高いときにやらないと、いろいろなものを見ていると、この耐震改修促進計画でもそうなんですけれども、耐震アドバイスを受けたり、耐震診断を受けているのも、そういうときに皆さん受けているんですね。だから、今の時期に武蔵野市がこれだけのものをつくってやっていくということは、とてもいいことだし、それから、いつここでもあるかわからないという立場で、ぜひ人間の命を守るということからまずやっていただきたいと思います。
そのためには、耐震診断をしないというのは、耐震改修にお金がかかるというのがすごく大きくて、助成は今のところ他市よりはいいと考えているからと今、市長おっしゃいましたけれども、実は本当に武蔵野市はいろいろやっているんですけれども、ブロック塀の生け垣化は、壊すことと、それから生け垣化することを両方合わせると90万円の助成になるんですよ。そうすると、ブロック塀の生け垣化に90万円助成しているなら、家の耐震改修50万円、これはもう少しあってもいいのじゃないかというのが私の率直な考えで、耐震改修促進計画のところにも拡充や制度の創設となっているので、今、何でこれだけやってもいろいろできないのかというところをぜひ考えて増額してほしいというので、それについてどう思いますかというのが１点です。
そのためには、耐震アドバイザーとかいろいろなもので、今、西部地域をやってみると言いましたけれども、そういうふうに地域１つ、その中にある対象となる家に全戸にチラシをまいて訪問してやっていくというのをぜひやっていただきたいのは、今、福祉の方でひとり世帯の老人にはいろいろなアンケートが行って、民生委員の方が回っていますよね。こういうのを一緒に持っていって、そういうときにあなたのうちは耐震診断とかアドバイザーの人に相談したいですかというのが一言あるとか。ですから、行政サイドも１つのことでやらないで、いろいろな目的でできるようなことを今の時期だったら考える。それがある意味、事務事業の効率の１点だと思いますので、そういうところもぜひ考えていただきたいのが１点。
そのための簡素化も、税金を使うから申請を確実にしなければいけないというのはわかりますけれども、パソコンになっていたら、いろいろな書類というのは、その人が持ってきた本人だよという保険証なり何なりがあって住所がわかれば、その方にとって固定資産税というのは武蔵野市で入力すれば出てくるわけですよね。だから、何も書類をつけなくても、来たときにこれが本人だよというものがあればできる、そういう今の時代に合ったような手続の簡素化ができないのかということで、パソコンとかコンビニを使ってやる中の１つに手続の簡素化というのも、特に高齢者の方に対してはできることではないかと思うので、これはぜひ考えてほしいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
３点目の耐震シェルターというのは、６月１日の東京都広報に耐震シェルターの記事があって、木造の耐震シェルターは家の中に持っていってやれるということで、25万円。ただし、これに電気とか付属のものをつけるから、25万円では上がらないというのがほかのところで聞いたりしてわかっているんですけれども、ある。ベッド型シェルターというのは、ここにその家の人が来れば確実に守れるというので、設置費用で27万円というのがある。静岡県とか、いろいろなところで大分できているんですね。私も静岡県のことを聞いたりインターネットで調べてみたらあって、東京都でも葛飾区に展示してあるということだったんですけれども、高齢者の方とか障害者の方が安心感が持てるということでやっていただきたいと思います。
それから、高齢者の防災窓口のことなんですけれども、今いろいろなことをやっていまして、武蔵野市は制度もあるのに、意外と知られていないんじゃないかと私は思うんですね。それをもっとＰＲしていく一番いい方法として、防災課が出した新しいパンフレットがあります。私が持っていたのは、武蔵野市と市民防災協会というのが出しているのを見たら、何と平成８年だったんです。これは、私は自分の家の電話のそばに置いておいて、119番のときに目標をどこと言うとか家族の連絡先、武蔵野市役所から全部電話番号まで書いてあるんですけれども、そうしたら、今は防災課が出したのがあるんですね。両方ともどこから持ってきたかというと、市民防災協会。市民防災協会が市役所西棟の１階に入って、先ほど言った一人一人が持てるような簡易のトイレとか、昔の防災ずきんとか、すべて現物を見ながら買えるんですよね。ですから、あそこにある市民防災協会をもっと市としてＰＲして、そういうところへ行けば現物を見て買えるんだよということと、ぜひあそこに防災相談窓口とかアドバイスで、市の中でやっているいろいろな助成制度、こういう制度があって、こういう書類が必要ですよと相談に乗れる。そういうものこそ一番効果的だと思うので、そういうのをぜひ考えてほしい。
人間の命の方が大切なんですけれども、ペットが人間と同じくらい大切な人がたくさんいますので。こういうものにペットのことが何も載っていないんです。エレベーターの中とか家族で話し合おうとかあっても。家族で話し合うときに、うちのペットはどうするんだと。私が聞かれたんだけれども、犬を連れていくときはひもに結わいていった方がいいのか、放していった方がいいのかと言われても、どうなんでしょうねとなってしまうんです。動物愛護の面からも考えてほしい。
それから、外環の２なんですけれども、先ほど言った外環の２は納得できるものではないから、必要性から言うと言いましたけれども、その立場に立っていただいて、今後地域ＰＩというのが地域課題検討会という形で、それぞれ分野ごとにすると言っていますけれども、住民の方は外環本線の地下化があって、地下水のこととか大気汚染の学習会から、そういうのも一切含めてやっていきたいと武蔵野市では言っていくと言っていますので、市長、外環の２は納得できるものではないということで、きちっとデータを示すように言ってほしいのと同時に、その同じ考えで、これからの国全体の環境面からのあり方として、本当にこの外環道路が必要なのかどうか、ぜひそれも考えて、そういう立場に立ってやっていっていただきたいと思いますので、市長にもう一度聞きたいと思います。
◯市 長（邑上守正君） 防災に関するさまざまな補助制度の拡充・充実につきましては、全体として整理しながら、もちろん効果が高いものについては大いに検討すべきだというふうに思っております。特に、自助を促すための方法としての補助については、お金そのものもさることながら、技術的な支援等々も極めて必要なことだと思いますので、あわせてそれを含めて充実を考えていきたいというふうに思います。
それから、手続全体の簡素化は、いわゆる市役所でのさまざまな手続、全般的に非常に複雑だという御指摘は重々いただいているわけでございますので、必要な書類というのはもちろんあるわけでございますが、それを簡素化できる工夫というのはこれからも検討していきたいというふうに思います。
それから、ベッド型シェルターについても、先ほどの話と絡みますが、自助を促すという中で、その効果も含めて、他都市の導入実績等も含めて、再度研究していきたいというふうに思います。
さまざまな施策が各課に今、分散しておりますけれども、それらの情報の一元化も含めて、わかりやすい窓口体制については何らかの形で工夫をしていきたいというふうに思っております。たまたま西棟１階に防災協会が入居しておりますので、そういう防災協会での対応の可能性についても検討してみたいというふうに思います。
外環の２は、これからだというふうに思っております。外環本線につきましても、どうぞ建設してくださいという立場ではございません。当然のことながら、安全面・環境面については大きな課題があるわけでございますので、そういう必要なデータの要求、安全確保、環境面での配慮については、これからも引き続き強く要望していきたいというふうに思っております。
