●一般質問「物価高騰対策等について」(2008年9月4日) 橋本しげき
◯3 番(橋本しげき君)  今回、私は物価高騰対策について、介護保険について、緑町に出店予定のスーパーサミットについて大きく3点の質問をいたします。

 まず、大きな1点目に、物価高騰対策についてです。

 この間、原油価格を初め、穀物、食料品、生活用品など、物価が高騰し、市民生活に大きな影響が出ています。現在、日本共産党武蔵野市議団は、全戸配布の武蔵野市民アンケートに取り組んでいますが、その中では切実な声が寄せられています。幾つかの声を紹介します。例えば、物価高や公共料金の値上げなど、対策をとってほしい。給料が変わらないので、やりくりが大変ですとか。物価高で年金生活が苦しくなりつつあります。毎月赤字になり、預金を崩しての生活。これからが不安ですとか。年金内では、物価高、税金、保険料の支払いは苦しく、家計崩壊の一歩手前、何とかならないものかとか。介護保険、後期高齢者医療制度などの保険料が夫婦2人分合わせると昨年までの3倍以上に上がっています。年金だけではとても暮らしていけません。何とかしてほしいですなどの声が寄せられています。

 9月2日付の朝日新聞の世論調査でも、最近生活が苦しくなっているとどの程度感じますかとの問いに対して、大いに感じるが33%、ある程度感じるが49%で、合わせると生活が苦しいという方が何と82%にも及んでいます。政府は先日、緊急総合対策をまとめましたが、家計を犠牲にして大企業だけを応援する構造改革路線は転換していません。急激な価格高騰の原因である投機マネーの暴走も野放しのままです。今こそ物価高騰に対する対策が求められていると思います。

 総務省のまとめによると、2007年度の原油高騰に対する地方の取り組み状況として、生活困窮者に対する灯油購入費等の助成を行っているのは12都道府県と689市町村ありました。また、社会福祉施設に対する暖房費高騰分の助成など、その他の取り組みを行ったのは22都道府県と118市町村に及んでいます。武蔵野市でも市民への独自の支援策が必要であると思います。

 そこで、以下の質問をいたします。

 1つ目の質問です。生活困窮者、高齢者世帯、障害者世帯、母子世帯である住民税非課税世帯などに対する光熱費等の助成を求めます。

 2つ目の質問です。ガソリン代の高騰について、通所介護を行っているある福祉事業所に聞いてみました。すると、要介護者を車で送迎する際に、法改正で事業所がガソリン代を負担するようになり、月3万円の負担が生じたが、今はそれが高騰して月5万円以上かかっているとのことでした。仕事に車を使っている職種にとって、ガソリン代は大変切実な問題です。そこで、福祉事業所などが行っている送迎車両のガソリン代の補助を求めます。また、福祉施設などの光熱費の補助などの支援策を求めます。

 3つ目の質問です。物価高騰が学校給食にも大きな影響を与えています。武蔵野市でも、食材をやりくりするなど、涙ぐましい努力で給食費の値上げを抑えています。貧困と格差が子育て世代にまで広がっている今、給食費の値上げは避けなければなりません。給食費の値上げをしないことを求めます。また、足立区、中央区では、これ以上の安い食材でのやりくりではメニューの固定化にもなり、食育の推進にも反するとして、補正予算を組み、食材費への補助を決めました。給食費の保護者負担を抑え、給食費の質を確保できるよう、学校給食費の食材への補助を求めます。市長の見解を伺います。

 4つ目の質問です。原材料の値上がりが中小業者の経営を直撃しています。高騰分を価格に転嫁できず、悲鳴を上げる業者の実態を調査し、緊急融資制度の創設を初め、有効な支援策を講じることを求めます。

 5つ目の質問です。物価高騰の主要な要因となっているのが投機マネーです。国に対して投機マネーの規制のために力を発揮するように求めてください。

 6つ目の質問です。物価高騰で高齢者の暮らしも大変です。75歳以上で収入が年金のみ、または無収入の世帯に有料ごみ袋を一定数配付するなどの対策を求めます。

 大きな2点目に、介護保険についてです。

 介護保険は市町村が事業者であり、その事業計画は3年ごとに改定されます。来年4月からの3年間が第4期事業計画の期間です。各市町村には基本的な考え方などが厚生労働省から示され、事業計画づくりが始まっています。今回の見直しを、介護保険が抱えるさまざまな矛盾を改善し、公的な介護保険の充実を目指す見直しに転換させていく必要があります。政府は、介護予防の名のもとに、軽度者や生活援助の切り捨てなどの介護取り上げを一層進めようとしています。しかし、高い保険料だけ取り立てて、いざというときには必要な介護すら受けられないという、いわゆる介護難民をあふれさせるわけにはいきません。

 そこで、以下の質問をいたします。

 1つ目の質問です。来年度に予定されている介護保険の改定の際、介護保険料も改定されます。これまでの見直しでは、65歳以上の介護保険料は全国平均で2003年は13%、2006年は24%も値上げされました。武蔵野市においては、2億6,000万円ある介護給付費準備基金を活用するなどして介護保険料の値上げを行わないことを求めます。特に暮らしが大変な中、低所得者層の保険料を下げることを求めます。

 2つ目の質問です。日本共産党武蔵野市議団のアンケートでも、国民年金が月4万円にもならないのに介護保険料が年金から天引きになる。どんどんといや応なく取られて、夢も希望もない日を生きているという声が寄せられました。高過ぎる介護保険料に対して、とても払えないという声は多く聞かれます。現在、介護保険料の低所得者に対する減免措置は、多摩26市中19市が既に行っています。武蔵野市でも低所得者に対する保険料の市独自の減免措置を行うことを求めます。

 3つ目の質問です。2006年7月から介護利用料の7%助成がなくなり、その後は訪問介護のみ、低所得者を対象とした5%助成が行われることになりました。ことし6月に出された武蔵野市要支援・要介護高齢者実態調査報告書を見ますと、市民からの代表的な意見、要望として、7%助成について、介護サービス利用料の市の負担も大変ありがたかったが、急になくなって、その差は大変だったとの声が紹介されています。にもかかわらず、5%助成の制度でさえも今年度で終了することになっています。国による相次ぐ負担増と物価高騰により市民の暮らしが大変になっているときに、5%助成の制度も中止することは、市民の暮らしにさらなる打撃を与えることになってしまいます。今こそ市民の暮らしを応援する自治体の役割を発揮するときだと思います。現在、多摩26市中、介護利用料の減免措置を行っているのは15市ですが、武蔵野市が5%助成を終了してしまえば、他市よりも後退した制度になってしまいます。この介護利用料の5%助成制度を終了させず、継続させることを求めます。また、低所得者等に対する利用料助成のサービス対象の拡大や収入要件を緩和することを求めます。

 4つ目の質問です。特別養護老人ホームの新規建設に伴い、待機者が今後どのようになるか伺います。また、今後さらに待機者を減らしていくための計画を伺います。

 5つ目の質問です。来年4月には、介護報酬も改定されます。2003年、2006年の改定では、介護報酬が削られました。これが介護の人材不足、劣悪な労働条件、深刻な経営難のもとになっています。介護報酬の引き上げは、国民的な要求になってきています。介護報酬単価の引き上げを国に求めてください。

 6つ目の質問です。介護報酬の引き上げが保険料の値上げにつながらないようにする必要があります。介護保険料が高い最大の原因は、国庫負担が少ないことです。介護保険が始まったとき、介護に占める国庫負担の割合は、それまでの50%から25%に引き下げられました。その結果、国・都・市による公費負担の合計と保険料との割合は1対1となっています。この比率が1対1である限り、保険料負担はふえ続けるおそれがあります。国に対して公費負担の割合、特に国の負担をふやすことを求めてください。

 次に、大きな3点目に、緑町に出店予定のスーパーサミットについてです。

 緑町に大手スーパーサミットが進出するための工事が始まっています。5階建ての大きな建物で、売り場面積は隣の京王ストアの約4倍、朝9時から夜中の1時まで営業予定とのことです。1日当たり2,500人の利用を見込んでいます。地元商店街にとっても、地域住民にとっても大きな影響が出ると見られています。

 このスーパーサミットに関しても、日本共産党武蔵野市議団が行っているアンケートで、地元商店街や住民から心配の声が寄せられています。例えばサミット新設に当たり、既に工事の騒音・振動により不快な日々を過ごしているにもかかわらず、深夜1時までの営業、駐車場の出入り、人の声が夜中まで続くのかと思うとうんざりです。サミット本社に問い合わせても他人事のような対応。都が許可するなら何時まで営業しても構わないだろうと言われたなどの声です。

 現在、全国各地で商店街の多くが停滞・衰退し、シャッター通りが広がっています。これは、自・公政権が規制緩和の名で大型店の出店、撤退、深夜営業などを野放しにする政策を進めてきたことによるものです。周辺小売店との調整のための大規模小売店舗法の規制を相次いで緩和し、98年には日本共産党以外の賛成で大店法を廃止してしまいました。大型店の進出で一見消費者にとって便利になるように思えますが、実際は商店街がつぶれた上に結局大型店自身も消滅するなど、まちそのものが空洞化する深刻な事態が全国で生じています。
 欧米では、70年代から80年代に大型店の乱開発で商店街が荒廃し、都市が空洞化して大問題になりました。その反省から、90年代以降は大型店の乱開発の規制を強化し、地域社会の核である商店街を振興する方向に大転換して再生を果たしつつあります。政府がやるべきことは、この欧米の経験に学ぶことです。各地で高齢者が歩いて買い物ができる商店街を、安心して住み続けられるまちづくりをという取り組みが生まれています。商店街を守るためのルールの確立が必要だと思います。

 そこで、以下の質問をいたします。

 1つ目の質問です。スーパーサミット建設に伴い、京王ストア前のバス停が60メートル南に移動するということで、高齢者など都営住宅やUR住宅の方から不便になり困るとの声が挙がっています。7月3日には、都営武蔵野アパート自治会、都営武蔵野第2アパート自治会、武蔵野緑町パークタウン自治会の3自治会から、高齢者等の安全で快適な生活のためにバス路線の変更とバス停新設のお願いと題した申し入れが市と関東バスへ提出されました。これを受けて関東バスは、都営住宅内を通る道路にバスを試みに走らせてみるなど、前向きな対応をしています。その際に幾つかの課題も明らかになっています。市としても住民要望の実現のために力を尽くしてください。また、今後の見通しについて伺います。

 2つ目の質問です。スーパーサミットの営業時間が夜中1時まで予定されていますが、住民から営業終了時刻を早めてほしいと要望が出ています。住宅街の中で大規模スーパーが深夜営業することで、地元商店街への深刻な影響や騒音も懸念されています。また、深夜営業による長時間労働や大型店建設促進によるエネルギーの多用、買い物での自動車の多用なども二酸化炭素の排出をふやし、地球環境を悪化させる役割を果たしています。生活スタイルや経済活動の改善こそが求められていると思います。市長は、深夜遅くまで営業するということをどのように考えますか。また、大規模小売店舗立地法に基づいて事業者は東京都に届け出を行いましたが、今後、住民による意見書提出、公告・縦覧などの手続が行われます。市としても、事業者に営業終了時刻を早めるように強く働きかけることを求めますが、市長の見解を伺います。

 以上、大きく3点について市長及び教育長の答弁を求めまして、私の一般質問を終わります。

◯市 長(邑上守正君)  それでは、橋本しげき議員の一般質問にお答えしてまいります。大きく3点ほどいただきました。

 まず最初の御質問でございます物価高騰対策でございますが、議員御指摘のとおり、原油価格高騰に伴う諸物価の上昇ということによりまして、市民の暮らしへの影響も大変心配し、それ自体、私も認識しているところでございます。一つの自治体としてどのような取り組みが効果があるものなのか、大変難しい課題だというふうに思っておりますが、経済的な問題につきましては、これは全国的な課題でございまして、経済政策として国として取り組む大きな課題というふうに認識してございます。現在、低所得の方にという中では、生活保護世帯には当然のことながら光熱費という形で保護費を支給しておりますし、特に冬季におきましては暖房費等の必要性から冬季加算といったようなことで上乗せした形で支出しておる経過もございますが、それを広げるというのが市独自の制度としてはなかなか難しいのではないかなというふうに思っておりますので、現時点では特に新たな助成というものは考えてございません。

 2点目で、福祉作業所、事業所等へのさらなる助成ということでございますが、市でも既に幾つかの支援をしておるわけでございます。例えば送迎に対する支援としましては、通所サービス利用促進事業補助、3施設に補助をしているものがございます。さらに、通所者交通費助成として2つの施設に助成をしております。光熱水費等に対する支援としましては、心身障害者通所授産事業運営費補助金の中で8つの施設に補助しております。介護保険施設等への補助につきましては、これは包括的な運営費補助でございますが、市内幾つかの施設に補助を差し上げている経過もございます。ということでございまして、これに加えてというのが現時点ではなかなか難しい面もございます。何とか現在行っている支援の中で当面頑張っていただきたいなというふうに思っております。

 給食費に関するお尋ねは、私の方にもということでございましたが、今日の食材費の高騰による給食費への影響というのも大変憂慮しております。現場の給食課の方では、献立の工夫や食材の工夫によってやりくりをしているというふうに聞いておりますが、このまま食材費がさらに高騰するようなことになってくれば、ある程度の給食費の見直しというのも視野に入れていかなければいけないのではないかなというふうに考えております。公費による補助ということにつきましては、他市の状況等も見ながら慎重に対応する必要があるというふうに考えます。

 次に、中小企業の皆さんへの支援ということでございますが、原材料の値上がりによります中小業者の経営の圧迫は、これは全国的な課題というふうに認識してございます。その中で、地域の自治体が個別に取り組んで効果が上がるものなのかどうか、その辺がなかなか難しいというふうに思っておりますが、これにつきましては、ぜひ国あるいは東京都など、関係機関と連携した取り組みが必要だというふうに考えております。現在、市では、不況事業支援制度という形の中では、小規模企業の資金特別融資制度及び小口零細特別融資により、最近3カ月または1年間の合計の売上高が前年同期と比較して減少している方を対象とした融資あっせん制度を行っております。また、不況業種についてはセーフティーネット保証制度の認定を行うことで、信用保証協会が行う融資に対する信用保証料の支援のサポートを行ってございます。新たな緊急の融資制度の創設など、追加の施策につきましては、国及び都の動きを注視しながら必要に応じて検討してまいりたいというふうに考えております。

 次に、投機マネーの規制に関するお尋ねでございますが、この問題はアメリカのサブプライムローン問題に端を発しまして、投機マネーが金融市場から商品市場へとシフトしたと。これを伴って、原油を初め、原材料品価格や食料品価格の上昇につながっておると。実体経済にまで大きく影響を与えているというような経過となっております。投機資金は、投機の機会をあらゆる分野にわたって探し、収益を短期間で回収するという特性がございまして、一般的な投資とはかなり性格が異なったものというふうに認識してございます。したがいまして、実体経済への影響などを考えずに自己の利益しか求めない投機マネーというのは、資本主義社会を拝金主義社会に変質させているのではないかというふうに大変危惧しております。ただし、投機マネーの規制などは国の責務であるというふうに思いますので、政府が各国と協力して対策をとるべきものと考えております。一地方自治体としての取り組みはなかなか難しいというふうに思いますが、機会があれば国に検討を求めていきたいというふうに考えます。

 次に、高齢者への家庭ごみ有料化減免についてでございますが、今まででもごみの有料化に伴いまして、生活保護、特別障害者手当、児童扶養手当、特別児童扶養手当、老齢年金、福祉年金の各受給者を対象に手数料の減免をしております。さらに、昨年からは身体障害者の一部の皆様を減免対象に加えて行っておりまして、現行では2,000名を超す方々がその対象となっているわけでございます。その減免対象の中で生活保護受給者あるいは老齢福祉年金受給者の中には、低所得の高齢者も約300名含まれているということもあります。今後、さらに高齢化が進展していくことが予想される中で、適正に受益者として御負担いただく一方で、高齢者のうち真に経済的支援が必要とされる方の判断基準を含めて、引き続き適正な経済的支援について研究していきたいというふうに考えております。

 次に、大きなお尋ねで介護保険ということでございますが、3年ごとの見直しという中では、その3年が今年度で終わりますので、来年度からの見直しという作業を今しておるわけでございます。御承知のとおり、介護保険制度というのは保険給付費から逆算して介護保険料が決定される財政制度となっておりますので、保険給付費がふえてしまえば介護保険料は上がるといったようなものであります。逆に保険給付費が下がれば、保険料も当然下がるといったような仕組みとなっております。介護報酬は居宅サービスよりも施設サービスの方が大変高くなっておりますので、特別養護老人ホームなどの施設の整備を充実させればさせるほど、保険料の増加につながってしまうといったようなことになっております。

 さて、お尋ねの御心配いただいております来年度以降どうなるのかということでございますが、来年度以降の第4期事業計画期間の介護保険料につきましては、施設整備の問題が大きな影響があるのではないかなというふうに思っておりますけれども、その施設整備をどう進めていくかという課題とあわせまして、先ほど御質問の中で触れていただきましたが、介護給付費等準備基金積立金の取り扱いについても、現在策定中の武蔵野市健康福祉総合計画の中で議論していただいている最中でございます。その議論の推移を待ちたいというふうに思っております。

 次に、市独自の保険料減免についてということでございますが、現在、第3期の介護保険料につきましては、国の標準モデルであります6段階の所得段階ではなく、よりきめ細かく所得区分であります10段階に設定しておるわけでございます。この細かい10段階の区分設定というのは、全国的になかなか少なくて、導入例は私どもを含む5つの都市しかございません。何がいいかというと、この10段階設定をすることによりまして所得区分を細かく区切ることができますので、保険料の上昇カーブを抑えることができるわけでございます。その結果、所得の低い方の保険料を幅広く軽減することができる結果になっております。今後も、低所得の方に対しては、保険料の減免措置よりも、この所得段階の多段階設定で対応していくのがよいのではないかというふうに考えておりますので、御理解いただきたいというふうに思っております。

 次に、5%助成制度の継続という御質問、御要望でございますが、訪問介護サービスなどに対する介護保険料の5%助成制度は、平成18年度から20年度の3カ年の時限措置として制度化したものでございます。したがいまして、基本的には要綱に基づいて今年度で終了する制度というふうに認識しております。ただし、介護保険料と同様に、現在、利用料助成や低所得者対策のあり方についても健康福祉総合計画策定委員会の中で議論いただいておりますので、策定委員会での議論の推移を見守っていきたいというふうに思っております。

 次に、特別養護老人ホーム待機者数と新規の特別養護老人ホームの整備による変化についてということでございますが、平成19年10月の調査の時点では特別養護老人ホームの入所希望者数は359名となっております。そのうち武蔵野市介護老人福祉施設入所指針の基準の100点満点中、おおむね70点以上の入所必要度の高い方、この数は137名というふうに認識してございます。ことし5月に境南町に定員72名のケアコート武蔵野がオープンいたしまして、また再来年、平成22年春に桜堤団地跡地に定員100名規模の特別養護老人ホームを開設する予定でございますので、入所指針の点数の上位にある入所必要度の高い方につきましては、この2つの施設整備により、多くの方が入所可能であるというふうに予測してございます。今後とも、居宅生活が困難で、真に施設入所が必要な方については、介護老人福祉施設入所指針に基づき適正な入所を促進させるつもりでおります。ただし、大型の入所施設を整備すればするほど介護保険料の値上がり要因となりますので、今後の施設整備につきましては、現在議論いただいておりますが、健康福祉総合計画の中で議論していきたいというふうに思っております。

 次に、介護報酬単価の引き上げを求めることということでございますが、既に介護報酬につきましては、東京都市長会を通じまして、全国市長会の国の来年度予算に対する要望として、介護事業におけるサービスの質の向上及び適切な人員確保を図るため、都市の実態を踏まえた適切な介護報酬単価を設定するとともに、労働条件、賃金水準を改善することといったような要望書を提出しております。

 次に、国に公費負担の割合をふやす要望をすることということでございますが、議員御指摘のとおり、高齢化率の上昇に伴い、要介護認定者が増加し、その結果として介護保険給付費はふえていくという傾向にございます。保険給付費の割合が公費、保険料1対1という仕組みである以上、保険料の増加は避けられないということでございます。そのために、現行の介護保険サービスの水準を維持しながらも、なおかつ今後、介護保険料を一定の水準にとどめるには、公費の負担割合をふやして40歳以上の負担割合を軽減するなど、制度の抜本的改革が必要であるというふうに認識してございます。今後、負担と給付のバランスや制度のあるべき姿についてよく研究し、当然のことながら必要に応じて東京都市長会等を通じて国へ要望をしてまいりたいというふうに考えております。

 次に、緑町へ出店予定のスーパーについてでございますが、この間、新規バス路線についての要望をいただいております。具体には、NTT武蔵野研究開発センタから都営アパート、パークタウン間を経由して武蔵野住宅バス停へ結ぶ新路線要望という形で、7月3日に私、市長あてと関東バス株式会社あてに地元3団体から要望書が提出されているところでございます。過日、バスの試走を含めて要望路線を実査しまして、いろいろな課題も出ております。交差点で大変鋭角な箇所がございまして、バスが曲がりにくいといったようなこともありますし、それからバスが走る道路の路面の舗装の改造が必要だといったようなことも課題として確認したところでございます。現在は、関東バスによります営業収益の試算、そして諸問題の整理等を行っている状況でございますが、市としましては、地域の皆さんの要望、利用者の利便性を勘案しまして、新路線開設に向けてバス事業者に強く要望してまいりたいというふうに考えております。

 次に、深夜営業に対する働きかけ、営業時間を早く終えるようにといった働きかけはどうかということでございますが、営業時間についての規制をする法的根拠がないという中で、市として規制する、指導するのはなかなか難しい状況にございます。一般的なコンビニあるいはファストフード店の深夜営業とはまた違って、大型の百貨店でありますと多くの車が一どきに集まってくるという大きな課題もあるのではないかなというふうに思っておりまして、一般論から申しますと住宅地に大きな百貨店が深夜営業されるというのはなかなか課題が大きいものというふうには認識してございます。しかし、時間までというのはなかなか厳しい状況にあるということでございます。ただし、夜間の騒音は規制基準の超過が予測されていたために、騒音軽減の対策を求める意見書を東京都に既に提出しております。今後も現行法体系の中でできることがあれば、着実に行っていく予定でございます。

○教育長(山上美弘君)  学校給食のことですけれども、補助金につきましては今、市長が述べましたけれども、昨年度の後半から食材の価格が上がり始めまして、今年度に入りまして多くの品目が値上がりしています。その上がり幅も御存じのように非常に大きくなっています。そのため、給食の運営も非常に難しくなっているという現状でございます。今のところ、献立の工夫や使用食材の工夫で何とかやりくりしている状況でございますけれども、できるだけ高い食材を使わずに、例えばクロワッサンを食パンに変えるとか肩ロースをもも肉に変える、こういう努力はしておりますけれども、献立が固定化したり質が低下するという事態は、今のところですが招いておりません。しかし、諸物価の高騰が今後とも続くようなことが予想されますので、給食費をどうするかということはこれから考えていかなければいけない非常に大きな課題だというふうに認識しております。

◯3 番(橋本しげき君)
  まず、物価高騰対策についてなんですけれども、市長もこれについては暮らしへの影響を非常に心配し、この問題について認識しているということでした。基本は、当然国で取り組む大きな問題で、投機マネーについても私、聞きましたけれども、これは国というより、もっと国際的な問題なんですが、そういう規制を市としても求めてほしいということで、私、質問しました。

 それで、具体的に行きますけれども、生活困窮者に対する光熱費等の助成は今の時点では考えていないということで、対象を広げるのは難しいということなんですが、今これだけ物価が上がって大問題になっていると。物価は上がるけれども、年金は下がるし給料は下がるということで、実際の負担は物すごいふえているんですね。銀行に預けてもほとんど利子はつきませんから。だから、物価だけどんどん上がっていくという状況で、非常に大変な事態なんです。もちろん国がまずやるべきだと思いますけれども、こういうときにこそ自治体の役割というのが非常に大事だというふうに思っていますので、これはぜひ検討してほしいと思っているんですね。

 それで、福祉事業所に対するガソリン代補助の問題も私、聞いたんですが、きょうの朝日新聞の朝刊武蔵野版を見ましたらこういう記事がありました。通所施設に独自補助ということで、調布市が行うということを決めたと。原油高騰による物価上昇への緊急対策として、調布市は障害者が軽作業などのために通う福祉施設に対し、運営費と車両費を補助する独自の制度を決めたと、補正予算を組んだということで書かれております。例えば運営費として、規模に応じて1施設につき月2,500円から7,500円、燃料費を自動車1台につき月3,000円補助すると、こういう中身で決めた。今、自治体でこういう取り組みというのは広がってきているんですね。ですから、武蔵野市でもちょっと工夫して、こういうのを考えていただきたいと思うんです。

 そこで、私、市長に聞きたいのは、今いろいろやっているから、現在の支援の中で当面頑張ってほしいというお答えがあったんですが、こういう大変な時期に行政がきちんと手を差し伸べることが必要だというふうに思っているんですけれども、市長は今の中で何とかということではなくて、やはりこういうときに行政がきちんとやるんだということを私は言ってほしいと思うんですが、そこを市長はどう考えているのかということを1つ伺いたいと思うんですね。

 もう1つは、実態がどうなのかというのを市としても把握すべきだと思いますので、実態の調査をやってほしいというふうに思っているんです。それもどう思っているのかお答えください。

 それから、大きな1つ目の(3)の学校給食の問題ですが、これは日本共産党東京都議団が5月に東京の自治体を全部調べまして、そのときに武蔵野市は給食費値上げの可能性がありというふうに答えているんですね。その見解は結局今でも変わっていないと、可能性が今後あるということなのか、ちょっと確認したいと思います。

 それから、学校給食への自治体補助は東京では4区7市9町村で今、行っています。これは、補助をやる自治体がふえていますけれども、これもぜひ検討してほしいと思うんですが、今後の推移を見てということだと思うんですけれども、やはり補助するということも念頭に置いて考えてほしいと思っているんですけれども、そこら辺、前向きに検討してほしいということをもう一度見解を伺っておきたいと思います。

 次、中小業者の実態調査と緊急融資制度の創設なんですが、これは実態調査をぜひやってほしいんですね。実態調査についてのお答えはなかったと思うんですけれども、第四期長期計画・調整計画でも実態調査すると書いてあるんですけれども、それは今どういうふうになっているのかお答えください。

 次、大きな2番目の介護保険です。これは、今、策定委員の議論が推移中だということですけれども、基金を使うということで今後ぜひやっていただきたいと思うんですが、低所得者に対する保険料の減免措置。保険料は10段階で武蔵野市はやっているのでということなんですけれども、それは私たちも非常に評価しております。しかし、個々の事例に応じて大変な方もいるんですね。だから、そういう方に対しての救済措置というのも制度としてつくるべきだというふうに思いますので、これは多摩26市中19市でやっています。他市の事例も研究して検討してほしいと思うんですが、そこももう一度御答弁ください。

 それから、5%助成をやめるという話なんですが、ここで聞きたいのは、1つは、5%助成を3年でやめるという話ですけれども、やめたとしたら今後どうするのか。利用料の減免措置は何もやらないというつもりなのかどうかが1つ。2つ目は、なぜ3年でやめるのか。3つ目は、5%助成、この間市長と副市長に対して、日本共産党武蔵野市議団として、これはぜひ継続してほしいと申し入れをしたんですね。副市長は5%助成に意義があったというふうに、そのときお話しされていたと思うんですが、どういう意義があったというふうにお考えなのか、そのあたりをお聞かせいただきたいと思います。あとは、国に対して求めることをやっていくということで、そこまでお答えください。

◯市 長(邑上守正君)  本日の朝の新聞でも調布市の例がありました。武蔵野市としても、今までさまざまな事業所向けの支援をしてきたというふうに思っておりますが、現状のどういう課題をお持ちなのかは、さらに各施設といろいろ話をして、どのような支援を求めているのか、あるいはどのような支援が可能なのかについては、今後よく研究していきたいというふうに思っております。

 学校給食費に関しては、これは現時点では何とか現場の方で頑張っているという状況ではございますが、今後さらに物価の高騰があって食材費の値上げ等があったときに、給食の内容に大きく影響を受けるようであれば、食材費を給食費という形で負担いただいている給食費の値上げについても、ある程度検討すべきことを当然考えていかなければいけないというふうに私は思っております。

 それから、介護保険については、私としては10段階を今後さらにもう少し発展する可能性はないのかなということも含めて、策定委員会の中で議論いただきたいなというふうに思っておりまして、その取り組みの中で、より低所得者の対策が広がればいいのではないかなというふうに思っております。ほかの自治体の例も見させていただいておりますが、制度は確かにあるわけでございます。実態としては、極めて少ない対象者の数ではないかなというふうに思っております。他都市の例も参考にしながら、武蔵野市ならではの取り組みについて、これから議論していきたいなというふうに思っております。

 5%助成につきましては、この制度自体が3カ年のものでございますので、この制度自体は今期の分は終了ということでございます。今後については、今、議論いただいております検討委員会の中での議論を踏まえて、市としても考えていきたいというふうに思っております。

◯3 番(橋本しげき君)  今、御答弁の中で、私の質問に対して答弁漏れがあったと思うんですが、生活困窮者とか福祉事業所に対するいろいろな補助の問題について、実態調査をぜひしてほしい、それから中小業者の実態調査についてもやってほしいと。それはどういうふうに考えているのかお答えください。

 もう1つは、5%助成についてどういう意義があったと考えているのかというのもお聞きしたんですけれども、それもお答えください。

◯市 長(邑上守正君)  中小企業の皆さんのさまざまな実態調査ということでございますが、今回の物価高騰の原因というのは、これはもう地域の特性によるものではないというふうに思っておりまして、地域の特性が原因の問題であれば実態調査をして、その原因をつかんで対策をするというのが筋でございますが、今回の問題はそれとは違うというふうに思っておりますので、今回の実態調査の必要性は低いのではないかなというふうに思っております。

 それから、5%助成につきましては、これは低所得者対策そのものであるというふうに理解しております。

◯3 番(橋本しげき君)  地域的な問題ではなくて国全体の話なんだということで、実態調査の必要性は低いということなんですが、実態を知るべきだというふうに思うんですね。これは何も今回の問題に限らないんですが、中小業者の営業とか商店街もそうですけれども、非常に大変だというのは皆さん共通の認識だというふうに思っているんですけれども、そこを現状はどうなんだということをきちんと市として把握していかないと、次の対策が出てこないというふうに思うんですね。

 例えば隣の三鷹市の話では、今回ではなくて、前に不況が深刻だったときに、市の商工会とかいろいろな団体の人に入ってもらって、それで実態を聞いて、それで市としてどういう対策ができるのかという会議をやったと、それによって有効な対策ができたということを聞いています。つまり、実態を聞くことによって、何をすべきなのか、何が必要なのか、何が要らないのか、何が効果的なのか、そういうのが見えてくると思うので、これはぜひやってほしいというふうに思っているんですね。先ほど言ったように、第四期長期計画・調整計画でも実態調査するとなっているものですから、これはやった方がいいと思うんです。もう一度御答弁ください。

 それから、5%助成の意義は低所得者対策だという御答弁だったんですが、それはそのとおりなんですけれども、私も質問の中で挙げているように、今回出た報告書の中にもいろいろ声が出ているというふうに思います。こういうような声に対して、今、検討中です、委員会の推移を見守るという話なんですが、これは市としても方向性をきちんと持って、それでこれからどうするのか。3年なのだから終えるんだという話ではなくて、これからどういうような形があり得るのか。継続を私たちは求めていますけれども、さらなる充実をどうするのか。さっきの10段階をもっとふやせないかというのは、これは非常にいいことだと思うので、そういうのも含めて。どういうことを考えているのか、議論待ちだみたいな感じなんですけれども、もっと積極的に市としてどういうことをやるのか聞きたいと思っているんですよね。だから、3年で終わるんだという話ではなくて、継続していただきたいというふうに私、申し上げているんですけれども、そのあたり、もう少し積極的なお答えをいただければと思うんですけれども。

◯市 長(邑上守正君)  市内の中小企業者等のさまざまな実態については、例えば商工会議所あるいは商連等を通じて日ごろからさまざまな状況を聞いているところでございますが、さらにその詳細を把握するにはどのような形がいいかについては、では今後よく研究していきたいというふうに思います。

 それから、5%助成の問題は、この制度自体が3カ年でスタートしたものですので、3カ年間の制度であるということで御理解いただきたいというふうに思っておりますが、今後についてはどうしたらいいかにつきましても、さまざまな低所得者対策をどうするのかを含めて委員会で議論いただいている途中でございますので、それを踏まえて市の考え方を決めていきたいというふうに思っております。
                               
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