●一般質問「地球温暖化対策等について」(2008年9月4日) 梶雅子
◯4 番(梶 雅子君)  地球温暖化対策等について。今回は、地球温暖化対策について、ムーバスでのICカード利用について、少人数学級の実現についての3点を質問いたします。

 大きな1点目は、地球温暖化対策についてです。

 ことしは地球温暖化抑止の国際協定である京都議定書が定めた温室効果ガス削減の第1約束期間2008年から2012年がスタートした年です。2,000人以上の世界の科学者が集まり、地球温暖化問題を研究している国連の気候変動に関する政府間パネル、IPCCが出した第4次評価報告書では、地球の温暖化は疑う余地がない。人類が排出してきた温暖化ガスの濃度の上昇が気候変動の原因であることは、ほぼ確実であると結論を出しています。実際、ことしの東京の夏は、気象庁の気象統計情報によれば、30度以上の真夏日が7月には23日間、8月には20日間、熱帯夜は7月には10日、8月には13日と非常に暑く、9月に入っても厳しい残暑が続いています。日本全体を見ても各地で35度以上の猛暑日の増加、竜巻の頻発、記録的な集中豪雨の増加、高潮の被害、都市のヒートアイランド化など、地球温暖化が原因の気候変動が日常の生活や安全を脅かしています。世界では、大型化したハリケーンやサイクロン、オーストラリアでの記録的な干ばつ、各地の氷山の氷河が溶けて小さくなる。南極・北極の氷河や海氷の縮小など、地球規模の気候変動も既に始まっています。

 武蔵野市においても、2007年、平成19年度に第四期長期計画・調整計画が策定され、地球温暖化対策を一層充実させていくことが明記されています。また、武蔵野市環境基本計画では、二酸化炭素排出量は2010年、平成22年に1990年、平成2年レベルから6%削減することを目標値としています。しかし、直近の調査によれば、平成18年度の市内の二酸化炭素排出量は0.8%、4,712トンも増加しています。特に、家庭部門で24%、事業部門においては20%と、大幅な伸びを示しています。そこで、市民、事業者、行政、それぞれが二酸化炭素の削減のために具体的に取り組むべきことを示し、主体的に行動することを求め、環境基本計画を改定作業中です。二酸化炭素は、地球温暖化に及ぼす影響が最も大きな温室効果ガスです。人間が石油・石炭、そして天然ガスなどの化石燃料を大幅に使うようになり、急増した二酸化炭素が気温を上げ、地球温暖化の大きな原因になっています。武蔵野市として二酸化炭素削減とヒートアイランド現象緩和のため、抜本的な対策に取り組むことを求め、以下の質問をいたします。

 1点目に、建築物の緑化対策についてです。建築物の緑化は、水分蒸発による冷却作用や建物の遮熱効果により建築物の熱排出を抑え、ヒートアイランド現象を緩和します。夏涼しく、冬温かい緑の断熱材は、エアコンの使用を減らすことができ、消費電力を抑え、二酸化炭素削減につながります。また、植物が二酸化炭素などを吸収するため、地球温暖化対策に有効とされています。壁面緑化、屋上緑化にはいろいろな方法があります。板橋区では、緑のカーテンを平成15年に初めて小学校で総合的な学習の時間で取り組み、今では27校の小・中学校で実施しています。また、5月に区民を対象に緑のカーテンの講習会を実施し、個人住宅などにも普及し、今では緑のカーテンコンテストを個人、企業、商店街などを対象に実施して、8カ所の商店街がまちぐるみの取り組みにするなど、5月に植え、10月いっぱい緑のカーテンが区内に広がっています。区役所にも緑のカーテンを取り入れる自治体があり、板橋区は区役所の一部で実施、予算は100万円です。杉並区役所の緑のカーテンは、ヘチマ、ゴーヤ、キュウリ、朝顔の4種で、つるが現在6階まで延びており、予算は500万円です。

 そこで、伺います。

 1つ目に、市として公共施設の壁面緑化、屋上緑化のテンポをもっと早めてください。そのためにも、市内の公共施設全体を視野に入れた壁面緑化、屋上緑化計画を立ててください。市長の見解を伺います。

 2つ目に、新築・増改築のときの屋上緑化や壁面緑化への助成、家庭で簡単にできる緑のカーテンの技術指導や助成、ブロック塀の改装への助成と同様に、フェンス塀の緑化へも助成をするなど、個人住宅の建築物緑化に助成制度を創設してください。

 2点目に、太陽光発電設備の拡充についてです。

 武蔵野市環境基本計画では、温暖化抑制対策のため導入が考えられる新エネルギーとして、最も武蔵野市に有効なのは太陽エネルギーの利用であるとして、太陽光発電の期待可採量の算定を個人住宅に導入した場合、公共施設に設置した場合、事業所に設置した場合と分けて推計されています。太陽光発電を促進するために伺います。

 1つ目に、市の調査でも最も太陽光発電量が期待できる市内の事務所や店舗、ホテル、病院、工場や大学の屋根に太陽光発電設備の設置を迅速に進めるために、市としての対策を緊急に研究してください。

 2つ目に、環境基本計画では、公共施設における太陽光発電設備容量を2010年度までに350キロワットにすることを目標としています。市内の小学校などの公共施設の平成20年度、2008年度の推計太陽光発電量は300キロワットです。計画されている小学校2校で太陽光発電設備が完成すると、2009年度で360キロワットになる計画です。公共施設における太陽光発電設備容量の目標値をさらに引き上げ、学校以外の公共施設にも太陽光発電設備を促進してください。

 3点目に、雨水の利用促進についてです。武蔵野市では、雨水の地下浸透、貯留施設の設置が進んでいます。墨田区などは、屋根に降った雨をため、自前の水源として有効利用することに取り組んでいます。区役所庁舎の水洗トイレの流し水、小・中学校の屋上庭園の散水、個人住宅への雨水利用設置助成制度をつくり、雨水の再利用に積極的に取り組んでいます。武蔵野市でも、雨水を浸透させるだけではなく、雨水の再利用にも積極的に取り組むことを求め、質問いたします。

 1つ目に、市庁舎北側のバス停のところにたる型の雨水貯留タンクが展示されています。このたる型のものは、自転車駐輪場の屋根の上だけのものをとってためているものなんですけれども、それでもそこにある掲示板がとてもいいと思います。それには、ためることによって水道代の節約になる、地球温暖化の防止になる、浸透させて地下水になる、都市型水害の軽減になる、打ち水に利用してまちを冷やす、災害時にはろ過して飲用になりますと、雨水利用の効用が書いてあります。雨水を浸透させるだけではなく、貯留して再利用する雨水貯留施設の設置を奨励し、広くPRするべきだと思いますが、市長の見解を伺います。

 2つ目に、雨水を貯留して再利用する雨水貯留施設を公共の施設に設置してください。そして、そこには今あるように、効用やどういうふうになっているのかというのをきちっとPRし、市民の方々に啓発してください。そして、個人住宅には今、貸し出している現在の方法ではなく、助成制度をつくり、設置を奨励してください。

 大きな2点目に、ムーバスでのICカード利用について質問します。

 渋谷区のハチ公バスは、今年度からPASMO、SuicaなどのICカードが利用できるようになっています。高齢者にとっては小銭を準備するより便利で、利用しやすいと好評です。市民生活においても、今、ICカードの利用は日常的になっています。武蔵野市でも、ICカードが利用できるように関係機関と協議し、実現してください。

 大きな3点目は、少人数学級の実現についてです。

 ことしの小学校1年生は、井之頭小学校、関前南小学校では1クラスが25人、26人で2クラス。ところが、本宿小学校は38人で1クラス、桜野小学校は1クラス40人、39人で2クラスと、大規模学級で大変です。また、大野田小学校では、1年生は総児童数114人で3クラス、1クラス38人ずつなのに、2年生では総児童数119人と、1年生より5人多いだけで4クラス、1クラスは29人か30人です。境南小学校でも、同じように1年生は総児童数79人で2クラス、1クラス39人と40人なのに、2年生は総児童数77人と、1年生より少ないのに3クラスで、1クラスの人数は25人か26人です。これは、1年生から2年生、5年生から6年生に持ち上がるときだけはクラス編制を変えないための学級維持制度という制度があるからです。そして、どちらの学校でも今のままの児童数だと、3年生になりクラスがえのときには1クラス少なくなり、大規模学級になってしまいます。クラスの人数が少ないと、教員が机の間を回って一人一人を見て回る机間巡視と言うのだそうですけれども、この机間巡視が細かくできて、一人一人に長くかかわれ、目が行き届く。一人一人の児童の個性もよくわかると教員は言っていらっしゃいます。

 現在、東京以外のすべての道府県で少人数学級が実施されています。少人数学級の効果が実証済みだからです。足立区では東京都に対し、引き続き少人数学級実施を要望していくとともに、都が認めない場合でも、区として独自に来年度より実施を表明しています。具体的には、区採用の臨時職員で教員経験者が多いステップアップ講師という制度を活用する方法を考えています。

 そこで、次のことを質問いたします。

 1点目に、今、全国で未実施は東京都だけです。市長会、教育長会として、改めて東京都に少人数学級の実施を強く要求してください。市長と教育長に伺います。

 2点目に、先ほど申しましたような市内の小学校1、2年生の今の実態を教育長はどのように認識しているのか伺います。

 3点目に、武蔵野市でも都採用の加配指導員、市採用の学習指導員などを活用し、少なくとも小学校だけでも市独自の方法を考え、来年度から実施できるように研究してください。

 以上、大きく3点について市長、教育長の答弁を求めまして一般質問を終わります。

◯市 長(邑上守正君)  それでは、梶 雅子議員の御質問にお答えしてまいります。

 地球温暖化対策ということでございますが、ことしは環境サミットもありました。環境に対して市民の関心も大変集まっておりますが、地球温暖化の課題というのは世界じゅうで取り組まなければいけない大きな課題というふうに認識してございます。思いは地球規模で行動は足元からとよく言われておりますけれども、市として、あるいは市民としてできることからスタートすべきだというふうに考えてございます。

 一般的にはどうしたらいいか、3つあると思いますが、エネルギーの使用量を減らしていく省エネ。2つ目は、使うのであれば新しいエネルギーを使っていく、例えば太陽光エネルギーであるとか、そういうものを積極的に使っていくと、そして緑をふやしていくといったようなことが大変必要だというふうに思っておりますが、まず議員の御質問の1点目は、緑をふやすという取り組みで、例えば屋上緑化等はもっと積極的に進めたらどうかということだというふうに思っておりますが、私も基本的には大いに緑化を進めるべきだというふうに思っております。

 市内の公共施設を見ますと、千川小学校の屋上緑化というのはかなり早くから導入されておりました。その後でありますが、特にこの3年間の中で、大野田小学校はちょうど3年前に屋上緑化もできました。そして、第五小学校では試行でございますけれども、一部屋上緑化を進めております。市内のビルでも、武蔵野市開発公社の伊勢丹の屋上庭園、soraも屋上緑化ですし、このたび完成いたしました武蔵境駅の駅舎連続施設でも屋上緑化を試みております。しかし、市内を見ますと、その取り組みはまだまだ進んでいないのではないかなというふうに思っております。

 公共施設の緑化というのは、これは民間事業者のお手本となるべきだなというふうに思っておりますので、建物の屋上緑化、壁面緑化だけではなくて、全体の敷地周辺の緑化も含めて積極的に実施すべきというふうに考えております。また、緑の基本計画2008を策定いたしましたが、そこでも公共施設の緑化を重点施策としてとらえておりますので、今後、施設の改修・修繕などの機会をとらえて、個々の施設の機能に配慮した緑化を推進していきたいというふうに思っております。今後は、屋上緑化、壁面緑化だけに限定するわけではございませんが、施設全体を対象とした緑化推進計画をぜひ検討してみたいというふうに思っております。

 次に、個人住宅の屋上緑化、壁面緑化への助成ということでございますが、住居系の地域における緑化推進については、従来から地上部の緑化が大変課題であるということで、その制度としましては接道部の緑化助成制度を実施しているところであります。この制度は道路から見える範囲の緑化を対象としておりまして、ブロック塀の撤去やフェンス塀の緑化に対する助成も含まれているわけでございますが、制度の内容がなかなか十分に伝わっていないという課題もございますので、さらにこの制度をPRして皆さんに御利用いただきたいというふうに思っております。個人住宅の屋上緑化や壁面緑化については、まだ技術的にも一般的に普及している状況ではございませんが、いろいろなところで試行されておりますので、そんな事例も集めながら今後よく研究してまいりたいというふうに思っております。

 緑のカーテンの技術指導及び助成についてでございますが、緑のカーテンの取り組みについては、既に市民のグループによる自主的な活動として展開されている例もございます。このような活動のサポートや助成をすることによりまして実施の輪を広げていきたいというふうに考えております。

 太陽光発電設備の拡充についてということでございますが、現在では市民向けの助成制度は1キロワット当たり9万円、4キロワットを限度としておりますが、それを実施してございますが、事業者向けの支援制度は現在ではございません。今後作成予定の事業者向け冊子などにも、事業者に対する取り組みをぜひ促進をお願いするようPRしていきたいというふうに思っております。なお、第2期環境基本計画、現在改定作業を進めておりますが、その中でも、環境経営に関する補助金等の検討という新しい項目を記載しておりますので、この策定をした後に具体的な支援策について今後研究してまいりたいというふうに思います。

 公共施設への導入をもっと前向きに考えられないかということでございますが、平成19年度末時点では、公共施設への設置に関しましては合計で298.18キロワットといったような設置が済んでおります。今年度は第一小学校に設置予定でございまして、工期は10月からを予定してございます。来年度は第二小学校を予定したいというふうに思っておりますが、第二小学校の設置が終われば全小学校への設置が完了することになります。第二小学校まで加えると360キロワットという目標を達成することになりますけれども、その後もコミュニティセンターなども含めて、公共施設への設置導入をぜひ進めていきたいというふうに考えております。

 次に、雨水利用の促進ということでございますが、御紹介いただきましたエコライフ体験機器の貸し出しにつきましては平成14年度より事業を開始しておりまして、雨水貯留槽の貸し出しについても6月に公開抽せんを行っております。結構要望が多くて、貸出台数は5台しかないんですけれども、16名の応募をいただきました。また、御紹介いただきましたとおり、市役所北口玄関前にも設置して市民にもPRしているところでございます。

 公共施設の中では、千川小学校、大野田小学校、それから市庁舎の西棟などで雨水利用施設を導入しておりますが、雨水自体が余り水質がよくないもの、もちろん飲み水としては利用できませんので、通常はトイレの洗浄水あるいは樹木への散水用として利用しております。雨水利用するには、貯留槽やポンプ、専用配管などの設備投資が必要となるため、費用対効果も考慮する必要があり、一定規模以上の施設で導入してきた経過がございますが、これから建設する施設については、計画の時点でこれについてなるべく検討していきたいというふうに思っております。武蔵野プレイス(仮称)でも、その設備導入を計画しております。今後も、今申し上げましたけれども、設計の際に検討して、雨水利用の可能性がある施設については積極的に取り入れていきたいというふうに思っております。

 個人住宅への助成につきましては、先ほど申しました雨水貯留槽の貸し出しというのが7年間経過しましたので、ぜひもう少し拡充をというふうに思っておりますので、助成制度も含めて検討していきたいというふうに思っております。

 次に、ムーバスでのICカード利用ということで、鉄道、路線バスについてはICカードの導入が行われて、かなり利便性が増したのではないかなというふうに思っております。当然ムーバスについてもという声はあろうかと思いますが、まだ実際の調査の段階ではICカード化への要望は直接的には少ない状況であるようであります。ただ、多様化する市民ニーズに対応するために、ICカード化に向けたシステムの構築、あるいは要する設備費の試算、及び隣接する区市との協調なども含めて、今後よく研究していきたいというふうに思っております。

 少人数学級に関するお尋ねで、要望の話でございますが、現在、市長会としまして、この課題を認識しておりまして、東京都において40人未満の学級編制の計画的実施が取り組まれるとともに、国及び都の給付負担による40人未満学級編制が実施されるよう東京都に対して現在予算要望を行っているところでございます。

◯教育長(山上美弘君)  少人数学級のことですけれども、御存じのように学級編制は学級編制基準によります。これは都道府県の判断、規則によります。先ほど議員が御指摘になりましたように、平成13年度より、都道府県の考えで学級編制基準を弾力的に設定できるような法改正がありまして、平成18年4月以降、各都道府県が学級編制の取り組みをしているところです。これは30人未満じゃなくて40人未満ということをしています。しかしながら、東京都は少人数指導とかチームティーチング指導とか、指導方法の改善に伴う教員定数の加配を行うということはしていますけれども、おっしゃるように学級編制基準は40人ということでございます。ここで、市長、教育長会からどういう要望を出しているかというと、30人学級とか35人学級ということじゃなくて、40人未満学級に計画的に取り組んだらどうか。もう1つ大事なことは、取り組んでください、しかし私たちは金は出しませんよということじゃなくて、これは国と都の給与負担のもとに取り組んでください、こういうふうに要望しているところです。

 そこで、例えば今、梶議員が言われた足立区はどういうことを言っているか。言われたように、これも東京都は認めてないんです。回答は得られていないんですけれども、これは30人学級とか少人数学級と全然違います。1年生で35人を超えるところを複数担任制みたいなことを、非常勤講師を区費負担で雇ってやっているということです。こういうところが出てきましたけれども、本来これは国とか都道府県段階でやることなんです。これは非常に格差が出るなというふうに思っているところです。

 それで、実は皆さんが学校にいるときと大分変わったのは、例えば小学校12校ありますけれども、既に定数以外の加配というのは随分ついていまして、少人数で各校全部1名ずつ小学校はついています。それから、それに武蔵野市で少人数指導とかチームティーチングとか学習指導員、全部で148名ぐらいついているんです。昔ではちょっと考えられなかったことです。例えば中学校ですと、少人数指導でどのぐらいついているかというと、都が16名ついていて、武蔵野市で時間によってつけていくというのが、チームティーチングが9名ついていますけれども、少人数19名、学習指導員26名と、全部で60名ぐらいついています。こういうことで、きめ細かな指導を推進していこうということは私どもも取り組んでいます。

 そこで、先ほど梶議員の言われた、学校によって子どもの数が非常に違いますね。確かにこれはすごく違うなということがあるんですね。これは、簡単に言えば学級定数があるからなんです。例えば35人学級に仮にしたとしますね。でも、36人だったら18人と18人なんですね。つまり、学級定数がある限り、これは出るんですね。30人学級にしたって、30人だったら30人、31人だったら16人と15人、こういうふうにばらつきが出るんですね。この辺を中央教育審議会がもっと区市町村の裁量によって柔軟にできるようにしたらという提言をしているところなんですね。16人と15人とか、そういうのじゃなくて、それは31人でいいとか、要するにクラスの定数と言っても、本当は学習内容で学習形態が決まってきますから、例えば英語の会話みたいだったら十何人がいいでしょうとか、社会科だったらみんなの考えをぶつけ合うから30人以上要るでしょうとか。ですから、その辺はもう少し柔軟に対応した方がいいんじゃないですかと言っているんですけれども、まだこのところは取り入れられていません。

 そういうような状況で、私どももできるだけ一人一人の子どもに──確かに1クラスの人数が少なくなると教育効果が上がるとか上がらないの問題じゃなくて、一人一人に目が行くということは当然のことながらありますね。特に小1なんかは小1プロブレムと言われて、学校に適用するという課題が少しありますので、そういうところについては学習指導員とか、そういう人を入れていますけれども、それは1日のうち何時間ということですけれども、状況によってはもう少し長い時間の講師みたいなものも必要かなと。つまり、今やっているティーチングアシスタントとか学習指導員といった制度をさらに充実して、学校のサポート体制を強化していくというようなことを今後とも研究してまいりたいというふうに考えております。

◯4 番(梶 雅子君)  答弁漏れで、済みません、教育長。1、2年生の実態を具体的に挙げた。5、6年の移行のときだけの制度で、3年になるとまたふえてしまうということに対して、武蔵野市で今2つの学校でなっているんですけれども、こういうことに関してはどう考えるか。

◯教育長(山上美弘君)  これは要するに特例として学級維持制度と言って、例えば1年生から2年生に行ったときの生徒の変化によって、学級が2つだったのを1つにするとか、3つだったのを2つにするということは、子どもの人間関係とか、やっと学校生活になれてきたところですからね。ですから、3学級なら3学級、それはそのまま維持していいよと。それが1年から2年に行くときと5年から6年に行くときと中3のとき、そういった学級維持制度というのがあります。ただ、この制度ではその学年のみで、その他の学年には認められていないんですね。この制度自体は、1学級の児童生徒の数を引き下げるということが目的ではないんですね。今の学級を維持する。例えば1年、3学級だったのを、2年生になったら数でいったら2学級になるけれども、3学級でいいよ。そのかわり学級再編制してはいけないという維持制度です。この制度の中で、私どもが本当は2学級なのに3学級を維持しているということができてくるんですね。

 ただし、この制度自体は、2年、5年、中3以外の学年での適用は認めないというような学級維持制度のもとで都道府県はかたくやっていますので、これを変えろと、継続しろというのは非常に難しいと思います。したがって、私どもとしては、今、私どもが持っている学習指導員とかチームティーチング要員といったものを張って学校のサポートをしていくというようなことになると思います。

◯4 番(梶 雅子君)  再質問します。

 地球温暖化の方ですけれども、今度の武蔵野市環境基本計画は本当に具体的でわかりやすい。その一番いいのが、8月1日市報に大きく載っていて、すごい具体的に、市民1人当たり約800グラムの削減が必要とはっきり書いてあるわけです。これはすごくわかりやすくて、これだけ二酸化炭素を減らすんだよと。ごみを700グラムにしようとか、そういう具体的な数字が出ていると、市民の方は、さっき言ったような、地球が絶対おかしくなっていると、皆さんこの夏のすごい集中豪雨で思ったわけですよね。東京でも今までの天気では考えられないような集中豪雨で、何か自分でできることはというと、これぐらいならできると思うので。

 1つ物すごくよかったのは、さっき言いました雨水利用促進のたるのところに、水道1立方メートルを使用するとCO2を360グラム排出することになると書いてあるんですよ。水道水1立方メートルというとあれですけれども、エコカレンダーというのをつけたりするとすごくわかると。それくらい節約するというのは、電気とかガスとかいうのは小学生のときから環境教育できちっとやっていけば難しい数字じゃないんだと。それが自分がやることで、それこそ世界の温暖化をとめられるんだということでは、とても今度の武蔵野市のやり方はいいと思うんですね。

 それでも、全体で言ったら、公共のものとか事業所の方がすごい面積があるわけですよね。だから、そこをやるという方が効果があるわけなので、公共施設の壁面緑化もぜひ取り組んでいただきたいし、それから太陽光発電も小学校は全校、これで終わるんですね。ところが、中学校はやっていないと。そうすると、学校の屋上というのは、その学校によって緑化庭園がいいのか太陽光発電がいいのか、それぞれによって違うかもしれませんけれども、そういうこと全体を考えて公共施設の屋上緑化、また壁面緑化、それから太陽光発電というのを、まだ全然できていない中学校とか、それからコミュニティセンターも南町コミュニティセンターはやりたいとはっきり言っていますし、それだけじゃなく武蔵野市の公共施設がたくさんありますよね。そこでぜひ取り組んでいただきたいと思うのが1点と。

 それから、先ほど言ったように、事業所はどこがやっていて、どうなっているというのは、市でもなかなか押さえていないと。それは東京電力に言っても、いろいろな情報は言えないということで教えてくれないということなんですけれども、武蔵野市だけでも武蔵野市内にあるいろいろな事業所、病院、ホテルとか店舗の屋上、ビルの屋上がどうなっているのか。そこが屋上緑化とか太陽光発電をしているのかどうかつかんで、やっていないところに、これは国も都もいろいろな制度をつくってやって、これからやってくると思いますので、それと一緒にぜひ武蔵野市も取り組みを促進する。今後の研究と言いますけれども、まず実態をきちっと押さえていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

 それから、雨水の利用なんですけれども、たるは今、武蔵野市が貸しているんだそうですね。それで、私がずっと前に見たのは、ドラム缶の形をしていて、青い、すごくきれいな色の雨水くんという名前だったんですけれども、そういうのを吉祥寺東町で大分前からやっているて人がいたんですね。原理は完全に同じだと思うんです。屋根のといから入れて下から出して、あふれたのは横から出ていく形で。今、武蔵野市は貸しているということなんですけれども、墨田区は2万5,000円補助して個人のをやっているんですけれども、助成をして、特に庭のあるうちは、これで散水とかすれば水道の節水になりますし、いざ何かのときに、直接下水に流れないから都市型の水害をなくすということで、6つの効能が書いてあるのはそのとおりだと思いますので、武蔵野市もたるなり、いろいろな種類、今ありますので、助成制度をぜひ考えていただきたいと思います。

 もう1つは、公共の施設にすごく大きくすると、確かに費用対効果で大変でしょうけれども、今あそこのバス停に置いてあるような目に見える、たるとかドラム缶の形のを置いておいて、雨水の再利用はこういう効能があるんだよという啓蒙、PRをするためにも、特に子どもが来る施設、コミュニティセンターだけではなくて、図書館とか学校とかの公共施設にぜひ設置して、子どもにわからせるというようなことを考えられないのかをお願いします。

 それから、ムーバスは要望は少ないとおっしゃられましたけれども、私が言われたのは、実は後期高齢者医療制度の署名に回っていた老人会の方たちから言われたんです。高齢者の方は、100円はありがたいけれども、財布から100円出すのが大変だと。ICカードを持っていれば、1つで電車もバスも全部使えるというのはとても便利で利用しやすいというのを言われて、ICカードというのはできるのではないかと言われたので。確かに私も今、電車に乗るのは、切符を買わないでカードでやっている人の方が大分多いと思いますので、バスを買いかえるときとか、現実には路線バスでは利用している人が多いわけですから、ぜひ考えていただきたいと思います。

 3点目の少人数学級なんですけれども、都が制度を変えれば一番簡単にいくんですけれども、なかなか変えない中でやっていくというときに、先ほど例を出しましたように、1クラス25人の学級と38人の学級では、1年生、2年生で多いところと少ない学級では、教員の目が行き届くというのが随分違うと思うんですね。ですから、武蔵野市としても、確かに今、全体でいくといろいろな教員が入っているんですよね。その教員をうまく利用してというのは変な表現ですけれども、東京都のは少人数の教員とチームティーチングの教員、それから武蔵野市では学習指導員とティーチングアシスタント。今、平成20年2月1日現在で、さっき教育長148名とおっしゃったから、それくらいいらっしゃる方たちを本当に活用して、武蔵野市でも市独自の方法を考えて。ですから、このごろ私は何人学級とは言いません。少人数で子どもがどんなときでも教員の目が行き届いている中にいて、友達との楽しい学校ということができるように、特に小学校は専科制ではないので、ある程度の教員がいらっしゃれば可能性は大きいわけですよね。中学は専科の教員がいないとだめだからあれなんですけれども、小学校は全教科を担任の教員が持つわけですから、そういう意味で可能性としては武蔵野市の今のいろいろな少人数指導の教員を何とかうまく使えば方法があるのではないかということで、ぜひ研究してほしいと思いますので、以上お願いします。

◯市 長(邑上守正君)  まず、温暖化に絡んで、市の環境基本計画の見直し等を大変評価いただいておりまして、ありがたく思っております。市報むさしの8月1日号でその概要を御説明しておりますが、できますれば一番下の私のコラムももう一度読んでいただければと思います。800グラムのCO2を削減するといっても、どうしたらいいのかなかなかわかりづらいですよね。それで細々とした資料もあって、それを見ていただいて活用いただく方はいいんですけれども、一般的にわかりづらいと私は思いまして、下のコラムで掲げたのは、皆さんがお使いのエネルギーを1割ぐらい工夫して減らしてくださいという趣旨を書いております。つまり、平均しますと11.6キログラム排出していると。そこから800グラム削減するということになりますから、おおむね1割を減らしていこうということでございます。どういうことかいうと、例えば車の利用を10日に1回やめるとか、そういう形で1割カットというのを頭の中に入れていただくと取り組みやすいのかなというふうに思っておりますので、あわせて御理解いただきたいなと思います。

 そして、今後の公共施設におきます環境への対策、屋上緑化あるいは壁面緑化に限らず、太陽光発電についても取り組んでいく必要があるかなというふうに思っておりますが、それぞれの効果的な取り入れ方も含めて、今後の公共施設については前向きに環境施設の設置をぜひ工夫していきたいというふうに考えております。

 市内の事業所の取り組みは、すべて把握してございませんが、例えば横河電機では屋上に大型の太陽光発電を設置されております。災害時にもそれを活用させていただくということもございます。今後どのような形で設置が進んでいくのか。余り設置は進んでいないというふうに私は思っておりますが、恐らく東京電力が把握しているものと思っておりますので、東京電力からもその情報を教えていただきながら。さらに、先ほど御紹介いたしましたが、事業所向けのパンフレットもこれから作成して配布してPRしていきますので、その中でも設置に向けて大いに協力要請をしていきたいというふうに思っております。

 雨水利用につきましては、たるだけではなくて、各家庭で設置されることに対しまして何らかの助成制度が必要ではないかなというふうに思っておりますので、雨水浸透施設の方は助成制度はございますけれども、雨水貯留をして、それを利用するということに対しては、まだ助成制度がございませんので、今後よく研究していきたいというふうに思っております。

 ムーバスの100円は非常に払いやすいかなと思ったら、コインをつかみにくいと教えていただきましたけれども、その実態をもう一度把握するということと同時に、先ほど申しましたとおり、ICカード化につきましては、順番に始めるというのはなかなか難しいのかなと思います。始めるなら一斉に始めないと、このバスは利用できて、あのバスは利用できないというのは逆に不便になってまいりますので、一どきに始めないといけないという大きな課題もありますので、今後よく研究していきたいというふうに思っております。

◯教育長(山上美弘君)  日本の40人学級というのは、ほかの国と比べてみても、先進工業国、OECDに比べても課題のあるところだとは思います。これは、本来国・都道府県が教員の給与を負担しているところなんですから、そこがこの問題を、やりたければ区市でやってもいいですよ、区市で出してくださいという問題ではないというふうに思います。例えば81名となると、これは3クラスなんですね。40人で今、切っていますから。80名になると40人クラスが2つと、こういう編制基準を弾力的にした方がいいんじゃないの、もう少し区市に任せて、人事権とか税源移譲もしてと言っているんですけれども、今そうじゃないんですね。それでいろいろな区市がこれに対していろいろな取り組みをしているということですけれども、本来的には国・都道府県でその辺の問題は取り組むことだと思います。

 ただし、そう言っても、目の前に子どもがいることですから、私どもも必要に応じていろいろと加配をしているところなんです。ことしは理科の専科も実験的に4校やっています。非常に好評です。こういうふうに指導の必要に応じて、市で雇用する、非常勤とかいろいろな形があると思いますけれども、そういうようなさまざまな形が研究されていく必要はあると思います。ただし、本来国がやること、都がやることを安易に区市がかわってやればいいと、こういった問題ではないと。そこはきちっと押さえなければいけない。ただ、ニーズ、目の前にいる子どもに対して市としてできることをやっていくということだと思います。
                               
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