●一般質問「深刻な景気悪化のもとで、市ができる支援策等について」(2008年12月4日) 梶雅子
◯4 番(梶 雅子君)  深刻な景気悪化のもとで、市ができる支援策等について。今回は、深刻な景気悪化のもとで、市ができる支援策についてと、市立境幼稚園についての2点を質問いたします。

 1点目に、深刻な景気悪化のもとで、市ができる支援策についてです。

 アメリカ発の金融危機は、世界経済の大混乱を引き起こし、日本経済にも深刻な影響を与えています。銀行は、アメリカの金融危機を口実に審査基準を引き上げ、中小企業、中小業者の間には貸し渋り、貸しはがしが広がり、小規模業者は年末に向けて本当に厳しい資金繰りを強いられています。帝国データバンクが先月発表した資料によれば、中小企業の約3社に1社が年末にかけ資金繰りが厳しくなると答えています。ただでさえ消費不況や原材料の高騰で苦しい状況に追い込まれている中小企業や中小業者に追い打ちをかける銀行の横暴を許すことはできません。

 中小業者は、みずからが地域住民であり、生活者であり、地域社会の向上、文化の担い手として大きな役割を果たしています。祭りや盆踊り、消防団などへの参加は、中小業者の地域活動として住民の日常生活にかけがえのない存在です。この中小業者の中に、暮れを前にして廃業に追い込まれている人が異常にふえています。商店の廃業は、さらに閉店した店舗がそのまま空き店舗として放置されれば、商店会の存続にも影を落とします。吉祥寺本町にある40年以上営業してきた喫茶店は、12月で閉店。私の友人が30年経営してきた店も閉店に追い込まれています。また、廃業を考えたり、3月の年度末に閉店を考えている業者もいます。吉祥寺でリサイクル店を経営している方は、今までは委託でブランドの衣料品やハンドバッグなどを預かることが主流だったのに、このところは高齢者や若い男性が買い取ってくれといっていろいろなものを持ち込んでくる。それも遠くから来るので、断るのも忍びなく、売れるかわからない品物も買い取ってあげている。質屋では扱ってくれないので、うちに来るのだろう。本当に不景気なのだと実感していると話しています。

 一方、厚生労働省のまとめでは、来春就職予定の大学生や高校生などで企業から内定を取り消されたのは、少なくとも331人に上ること。ことし10月から来年3月までに期間満了に伴う雇いどめや、契約を中途解除され、職を失う非正規労働者は、判明しているだけで全国で3万人に上る見込みだということが11月28日に発表されました。今後、リストラや首切りで数十万人の失業者が出ると言われています。7,800人の首切りを進めるトヨタグループを初め、自動車産業、電機産業が違法な中途解約を含めて派遣・期間社員などの首切りを次々と強行しており、この流れは他の業種や正規雇用にも広がろうとしています。このような不当は、許されるべきではありません。日本共産党では、非正規労働者1,400人の全員解雇を打ち出したいすゞ本社に志位委員長が直接訪問して、撤回を強く求めました。

 今、市民が雇用、暮らし、営業などで深刻な事態に追い込まれているもとで、市民生活を守る防波堤としての行政の役割を果たすため、以下のことを質問いたします。

 1点目に、今回のアメリカの金融危機に端を発した経済危機について、原因、日本経済への影響、市民生活への影響について、市長の認識を伺います。

 2点目に、経済危機の今、1つ目に、景気悪化のツケを身勝手なリストラや貸し渋りなどで国民に回すことを許さず、失業の危機から国民を守り、倒産の危機から中小・零細企業を守ることが必要なこと。2つ目に、非正規雇用から正規雇用への転換や社会保障の拡充など、GDPの過半数の規模を持つ個人消費を温め、外需頼みから内需主導への日本経済の体質改善を図ること。3つ目に、過度の投機を許さないルールをつくることの3点が今こそ必要だと考えます。市長は、景気悪化に対してどのような対策が必要だと考えますか、見解を伺います。

 3点目に、中小企業・小規模業者の営業を守る施策についてです。

 1つ目は、現在の厳しい小規模業者の営業状況をどのように把握されていますか。景況調査を行い、倒産・廃業の実態を至急把握し、市としての支援策を講じるべきだと考えますが、市長の見解を求めます。

 2点目に、小規模事業者は年末決済の資金繰りに困っています。この年末に間に合うよう、市としてどのような対策を考えているでしょうか。既に実施している国・都の緊急保証セーフティーネット5号を活用するためには何が必要か、制度融資を受けるまでの手続や必要書類について、市としてPRし、援助することが必要だと思います。見解を伺います。

 4点目に、悪化する雇用環境への市としての対策についてです。今後、ますます雇用環境は厳しさを増し、失業者が増加すると言われています。

 1つ目に、市内の大企業や商工会議所に雇いどめ、首切りなどが起きないよう働きかける必要があると思いますが、市長の見解を伺います。

 2つ目に、都は、10月31日発表の東京緊急対策IIで新たに50万人規模の失業対策を区市町村と連携して取り組むことを打ち出しました。市としては、新たな失業対策に具体的にどのように取り組むことを計画されているのかを伺います。

 3つ目に、東京都労働相談情報センターや労働基準監督署、市内の労働組合や法律家などと連携し、労働相談事業を拡充することが必要だと思いますが、市長の見解を伺います。

 5点目に、生活保護受給者、生活保護基準すれすれの低所得者の市民に生活支援をすべきだと思いますが、市長の御意見を伺います。

 1つ目には、食料品の値上がりが続いていますが、1月からは電気代とガス代も値上がりすると決まっています。市としては、どのような対策が必要と考えているでしょうか、伺います。

 2つ目に、生活保護受給者、生活保護基準すれすれで生活保護を受けていない世帯に市独自の冬の見舞金制度のような補助を求めます。市長の見解を伺います。

 3つ目に、失業・倒産などにより生活苦に陥った市民を公的な手段で救済できるよう、市報で暮らしの相談特集号を発行するなど、市民が気軽に相談できるような手だてを尽くすことが必要だと思います。市長の見解を伺います。

 2点目は、市立境幼稚園についてです。市立境幼稚園は、市の幼児教育をリードするかけがえのない役割を果たしています。市は発展的解消として、認定こども園とする方針を打ち出しています。市がこれまでどおり市立幼稚園を存続させ、幼児教育に引き続きふさわしい責任と役割を果たすべきであるという立場から質問いたします。

 1つ目に、市立境幼稚園が地域の幼児教育で果たしている役割、武蔵野市全体の幼児教育において果たしている役割について、どのように認識しているのか、また市は幼児教育にどのような役割を果たすべきだと考えているのか、市長と教育長それぞれに伺います。

 2つ目に、市民の中には市立境幼稚園の存続を求める声や、近くに通える市立幼稚園をもっとふやしてほしいという声はあっても、市立幼稚園をなくせという声はありません。小さい子どもが30分も40分もぐるぐるバスに乗って通園するのは大変だという声も出ています。こうした声にどうこたえようとしているのか、市長に伺います。

 3点目に、認定こども園は、構成する施設により、認可幼稚園と認可保育園が連携する幼・保連携型、認可幼稚園が保育所的な機能を備える幼稚園型、認可保育所が幼稚園的な機能を備える保育所型、認可外保育施設が認定こども園として必要な機能を備える地方裁量型の4つの形があります。市は、どのタイプでの検討を行っているのでしょうか。発展的解消と言う以上、幼稚園機能をさらに発展的に受け継ぐことを検討しているのかを伺います。

 4つ目に、保育園の待機児童急増という事態にこたえることは、緊急課題です。しかし、幼稚園をなくして保育園をつくるという考えは、だれがどう考えても境幼稚園の発展的解消の名前には値しない後退的解消です。待機児対策は、別の方法を検討すべきです。市長の考えを伺います。

 5つ目に、認定こども園では、保護者と園が直接契約を行うことになるため、申し込みも園に対して行うことになります。利用料も園が認定し、また保護者は園に直接利用料を支払うこととなります。父母負担が膨らむ危険性がありますし、保育に欠ける人が排除されない保障もありません。市は、直接契約の問題点をどう認識し、また保育料や入園基準についてどう考えているのかを伺います。保育料が市立幼稚園や認可保育園の水準を超えることはあるのかも伺います。

 6つ目に、認定こども園の都の認定基準は、例えば保育所を除く長時間保育における職員資格については、国の指針を一部緩和し、東京都独自の認証保育所の基準を準用するなど、現在の市立保育園、認可保育園の保育の質が保障されていません。保育の質の保障についてどう考えているのかを伺います。

 7つ目に、子どもの成長を中心に置いて、保護者や地域住民、幼児教育の専門家集団である職員の意見を十分に聞き、尊重することが一番重要だと考えますが、市はどう考えるのかを伺います。

 以上、一般質問といたします。

◯市 長(邑上守正君)  それでは、梶議員の御質問にお答えしてまいります。大きく2つの項目を御質問いただきました。景気悪化のもとでの市の支援策、そして境幼稚園についてということでございます。

 まず、大きな1点目のお尋ねの、今回の世界規模での経済不況といったような認識はどうかということでございますが、その根底を言うと、戦前からずっといろいろな経過があったというふうに思っておりますが、今回の不況の発端というのは、皆さんも再三御指摘、あるいは答弁の中でも触れておりますけれども、アメリカのサブプライムローンの不良債権化を契機としたわけでありますが、世界的な規模での深刻な不況状況といったようなことは、対米輸出依存型の経済発展を中心に進めている日本の経済構造全般に大変大きな影響を及ぼしているというふうに認識しております。このように大規模かつ短時間で極めて深刻な不況が広がった背景には、第2次世界大戦後の、依然としてアメリカに依存し過ぎた世界経済の発展構造、あるいは証券化や金融デリバティブといった新たな先端の金融技術、この手法に支えられた金融資本主義と言うべきシステムの破綻があったのではないかなというふうに思っております。

 我が国の経済に対する影響ということでございますが、毎日のように報道されておりますが、株価も大変下がってきているということもありまして、株式を保有する金融機関の含み損を招き、さらにそのことの不安により金融機関の株価がまたまた下がっていくという悪循環に陥っているわけであります。金融機関のバランスシートの悪化によりまして、貸し渋りあるいは貸しはがしが発生しているといったようなことまで、多岐にわたって不況が日本全般的にじわじわと広がってきたのではないかなというふうに思っております。市民生活への影響、私もこのところ地域に行き、さまざまな事業主の皆さんと会う機会が多々ございますが、一様にして大変厳しいということを直接お聞きしておるところでございます。

 市としましては、景気後退に伴う国の緊急保証制度の認定を行っておりまして、通常年間で1けたの件数しか受け付けをしておりませんが、業種を拡大した10月末から11月末までで167件にも達しておるわけでございます。本市の不況関連融資も10月末の段階で昨年度の貸付件数を大幅に上回ってきたということもございまして、市内の事業所も資金繰り等が大変厳しい状況になっているというふうに認識しております。

 そこで、どのような対策が可能かというようなお尋ねでございますが、輸出に依存してまいりました我が国の経済というのも、大変大きなダメージを受け、景気も大変厳しい局面に突入しているわけでございます。特に輸出企業を中心としました生産調整が、契約社員などを中心としたリストラ、あるいは業績悪化に伴うボーナスの減少などを引き起こし、一般市民は将来の不安感などから消費を控え、それがますます内需を冷え込ませて景気のさらなる悪化を招くという、まさに負のスパイラル現象を招いているのではないかなというふうに認識してございます。このような景気の悪化に対しましては、国においては金融システムの安定化、上昇効果の高い効果的な内需の拡大策をとることが必要だというふうに思いますが、市においては、今回上程させていただく議案の中にあるように、利子補給の拡大、あるいは小規模企業資金特別融資あっせんなどの充実を図り、中小企業を支援していく必要があるというふうに認識してございます。さらに、市民の雇用を守るために、ハローワークと連携した雇用対策にもこれまで以上に力を入れていく必要があると、このように認識しております。

 3点目で、中小企業・小規模業者の営業を守る施策というお尋ねでございますが、営業状況をどのように把握しているかということでございますが、把握方法としましては、都の産業労働局総務部企画経理課の東京の企業倒産状況というものがございます。あるいは、社団法人東京都信用金庫協会の景況状況ガイド、あるいは多摩信金の多摩経済などの景況調査により状況の把握を行っておるところでございます。また、現在、商店会連合会が商店会加入制度の検討作業の一環としまして、その準備として各商店会にアンケート調査を行い、空き店舗の状況あるいは商店街の状況調査を実施しようと準備をされている段階でございますので、そういった調査結果からも一定程度の情報をつかめるものというふうに考えております。

 次に、国や都の融資制度を市としてPRし、手続等の援助などをもっと促進すべきではないかということでございますが、商工会議所を窓口とする小規模事業者経営改善資金融資、いわゆるマル経融資というのがございますが──については、12月1日から来年、平成21年9月30日までの申請者に対して利子補てんを行う予定でございます。あわせて、12月1日号の市報にて、国の制度であるセーフティーネット5号認定業種拡大、及び年内融資を希望の場合の早急な申請について周知を実施したところでございます。手続につきましては、窓口での相談等により、可能な限り即日での認定を実施しているところでございます。

 4点目として、悪化する雇用環境への市としての対策というお尋ねでございますが、市内の大企業・商工会議所に、雇いどめ、首切りなど起きないような働きかけということでございますが、企業経営に関する事項についての直接的な働きかけはなかなか難しい面がございます。しかし、企業のコンプライアンスとして労働基準法を遵守してほしいといった旨の働きかけは、必要に応じて行ってまいりたいというふうに思っております。

 次に、都が発表した東京緊急対策IIにおきます、新たな市としての具体策ということでございますが、その概要として延べ30万人分の雇用創出効果を見込んでの福祉施設での社会奉仕活動、あるいは放置自転車対策など、雇用創出効果の高い事業を区市町村が実施する場合に支援するという内容でございまして、都の平成21年度予算編成で支援の仕組みを検討するということになっております。効果的な連携ができるように、関係各課に検討させていきたいというふうに思っております。

 次に、都の労働相談情報センターあるいは労働基準監督署との連携等についてのお尋ねでございますが、その労働相談情報センターあるいは労働基準監督署の情報は、ホームページにもリンクを張って案内しております。また、チラシなどもいただいておりますので、この配架などを含めてPRに努めていきたい、そして必要な連携を進めていきたいというふうに思っております。

 5点目で、生活保護受給者あるいは低所得者の支援策ということでございますが、電気、ガス代も上がるといったようなことに対しましては、これは市として支援するのはなかなか難しいというふうに判断しております。また、市独自の冬の見舞金制度、これはございませんが、市民社会福祉協議会で行っております歳末助け合い募金事業の一環で、低所得者世帯への歳末見舞金として1世帯当たり2万円を支給しておりますので、今後もこの事業の充実が図れるよう支援していきたいというふうに思っております。昨年実績では、115件、230万円を支給しているとのことでございます。生活苦に陥った市民に対しては、まずは身近にいらっしゃいます民生委員への相談体制というものが確立されているわけでございまして、さらに民生委員だけではなかなか手に負えない内容につきましては、生活福祉課の窓口に相談員を配置して相談できる体制を確保しているところでございます。さらに、平成20年4月から実施されております東京都の生活安定化総合対策事業を市が受託し、市民社会福祉協議会に相談員を配置し、低所得者への相談窓口を開いているところでございます。今後もこのような相談窓口の件を含めて、市報等で周知を図っていきたいというふうに思っております。

 次に、大きなお尋ねで、市立境幼稚園についてということでございますが、まず市立境幼稚園が地域で果たしてきた役割、それから市が幼児教育にどのような役割を果たすべきかということでございますが、境幼稚園の役割としましては、先ほども述べましたとおり、地域と一体となった教育を推進してきたこと、これが挙げられるのではないかなというふうに思っておりますので、新たに今後予定してまいります子育て支援施設につきましても、境幼稚園が培ってきましたノウハウを生かしていく必要があるというふうに考えているところでございます。

 市が幼児教育にどのような役割を果たすべきかということでございますが、幼児期は、心情、意欲、態度、基本的生活習慣など、まさに生涯にわたる人間形成の基礎を培う重要な時期でございますので、まずは家庭、そして地域、そして施設としての幼稚園・保育園、それぞれが幼児教育を充実させていく必要がある。そして、相互に十分な連携を図っていくことが必要であるというふうに考えております。

 境幼稚園の発展的解消につきましては、既に第四期基本構想において示されているものでございます。さらにそれを受け、9月18日に開催されました市議会全員協議会において、境幼稚園の園児募集は平成22年度をもって終えることを報告・説明させていただいているところであります。発展的解消をする理由としては、少子化の影響により長期的にトレンドとして子どもの数が減ってきているということもございます。そして、市立境幼稚園は、旧桜堤団地での人口急増に対応する目的のために設置されたこともあり、また通園できる範囲も限定されているといったような施設であります。公立幼稚園は境幼稚園1園のみでございまして、市として直接幼稚園教育を市内在住のすべての子どもを対象に行うという考え方は、もとよりないわけであります。また、本年3月に改正・告示されました保育所保育指針においても、保育の目標が幼稚園教育要領の5領域の内容と同じになってきておりまして、幼児教育という面においては、保育所も幼稚園と同じ内容・目標とすることになってございます。新しい子育て支援施設につきましては、これまでの市立境幼稚園で培われてきた幼児教育を発展的に継承するものというふうに考えております。

 3番目に、認定こども園についてのお尋ねでございますが、新しい子育て支援施設に求められる機能としては、3つというふうに考えておりまして、1つは、ゼロ歳から5歳までの保育に欠ける子どもの保育を行う保育機能。2つ目に、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育機能。3つ目として、家庭で保育している未就学児と、その保護者に対しての子育て支援機能、この3つの機能を考えております。現在、庁内の検討委員会では、これら3つの機能を複合的・一体的に提供する施設について検討しているわけでございまして、これら3つの機能を有効に果たす施設としては、現在のところ認定こども園が近いというふうに考えております。この中では、施設の目的、コスト面を考慮しますと、保育所型が検討の中心になろうかというふうに思っております。

 4番目、待機児対策としてということでございますが、現在検討を進めております新しい子育て支援施設は、4、5歳児につきましては、いわゆる保育に欠けない児童も保育に欠ける児童とともに受け入れて幼児教育を行う施設であります。この施設は、保護者の就労の有無にかかわらず、等しく就学前の子どもに幼児教育・保育を提供して、地域における子育て家庭の子育て支援を実施するべく、保育機能、幼児期の教育機能、子育て支援機能の3つの機能を持つものでありまして、まさに境幼稚園を発展的に解消した施設と言えるのではないかと思っております。

 5番目の直接契約あるいは保育料、入園基準ということでございますが、詳細は今後の検討になってまいりますが、イメージとしましては、保育所部分については、現在の認可保育所と同様の保育料あるいは入所基準を適用する考えがあるのではないかなというふうに思っております。幼稚園部分につきましては、事業費の原価あるいは保育に欠ける子の保育料とのバランス、他の民間幼稚園とのバランスなどを勘案して設定するものというふうに考えております。4、5歳児の定員枠につきましては、保育に欠ける児童の定員、その他いわゆる幼稚園部分の定員というように分けて定員枠を設定できたらというふうに考えております。

 6番目で、保育の質の保障に関しては、東京都が国の指針を一部緩和しているとの御指摘は、これは認定こども園の地方裁量型についてかというふうに思いますが、現在私どもとしては、認証保育所と幼稚園という組み合わせは考えておりません。保育の質の保障につきましては、認可保育園や認証保育所とともに、市としてきちんと指導・助言を行ってまいります。

 最後に、保護者や職員からの意見についてでございますが、当然のことながら保護者、職員の意見をよく聞いた上で、新しい子育て支援施設の検討などに生かしていきたいと、このように考えております。

◯教育長(山上美弘君)  境幼稚園の役割ということでございますけれども、今の市長の答弁にありましたように、地域と一体となった教育を実施してきたということにあると思います。地域に開かれた幼稚園として、子育てトークとか地域高齢者との交流等の取り組みも行ってきましたし、また近隣小学校、第二小学校、桜野小学校とも連携をとりまして、卒園児が小学校にスムーズに入っていけるような取り組みも行ってきました。このように、境幼稚園は今言いましたように、地域と一体となった教育を実施してきたところでございますが、今後想定される新たな子育て支援施設についても、この境幼稚園が培ってきたノウハウを生かしていく必要があるというふうに考えております。

◯4 番(梶 雅子君)   実は今、教育長には、幼児教育そのものをどう考えているのかと伺おうと思ったんですけれども、さっきのやすえ議員への答弁でそれなりにおっしゃったからいいのかなと思ったけれども、もしありましたら、幼児教育そのものというのは、教育委員会の立場で、先ほど市長もおっしゃってはいますけれども、武蔵野市の幼児教育というか、そのことをどう考えているのか、1点お願いしたいと思います。それがまず1つあります。

 それから、幼稚園の方を先にやります。結局、4つのタイプで言ったら保育所型ということで考えていくと言ったんですけれども、今、庁内にある検討している委員会は、この境幼稚園の培ってきたものをやるとしたら、幼児教育ということを考えたら、教育委員会の方からもどなたか入っていてやっているのかどうかというのを1つお願いします。

◯教育長(山上美弘君)  ここできちっと押さえておかなければいけないのは、幼児教育、イコール幼稚園教育ではないということです。先ほどやすえ議員のお話で、確かに学校教育法第11条で、幼児期の教育の充実と。これはなぜかというと、生涯にわたる人格形成の基礎を培うと、このために充実しなくてはいけないと言っているんですね。皆さん、さらで考えてください。この中で、保育園も入るし、幼稚園も入るし、家庭教育も入るし、地域の教育も入る。小さい子どものこれからの人格形成にとって、非常にここで課題が指摘されていたのは、親と子どもの関係とか──もちろん親と子どもの関係はさまざまありますね。つまり、家庭教育の問題が非常に言われてきたんですね。

 それから、地域が子どもに果たしてきた、子育てに果たしていた、その機能が薄れてきたじゃないかと。こういうことも一緒になって充実していかなければいけないんじゃないかと。そうじゃなければ、幼稚園、保育園というだけで教育を語ってはだめなんじゃないか。社会全体で語っていきましょう、支援していきましょう、この視点なんですね。ですから、そういうことで言えば、この問題をすぐ保育園だ、幼稚園だという話ではないということが1つ大事ですね。幼児期の教育というのは、家庭教育、地域の教育、そういうものをトータルに含めて言うんだというのが、教育基本法の今度新設された第11条の解釈でございます。

 では、幼稚園教育はどうかと、ここの部分ですけれども、幼稚園の中には公立と私立がありますね。小学校にも中学校にも高校にも私立がありますね。私立というのは、独自の建学の思想を持っているんです。ですから、例えばクリスチャン系もあれば、いろいろありますよね。したがって、例えば教育委員会の指導課というのは、教育課程に対して、これはああじゃないか、こうじゃないかというふうな口を出すことはできないんですね。したがって、どうなるかというと、助成等、その他適切な方法で地方自治体は私立を支援してくださいと、こうなっているわけですね。では、これはどこが責任ですか。それは皆さん御存じのとおり、地方教育行政法の第24条に地方自治体の長となっているわけですよ。地方自治体の長ってだれですか。私ですか。市長ですね。つまり、市長部局ということなんです。それで武蔵野市は、公立幼稚園が今ありますね。これは教育委員会ですよとなっているんです。これは教育委員会の職務権限にある、地方教育行政法の第23条を見ていただければよくわかります。そういう仕分けがしてありますので、あれ、何だろう、教育というとみんな教育委員会がやるんじゃないかと。教育基本法は教育委員会だけに物を言っているわけじゃないですね。それから、生涯学習というと、みんな教育委員会がやりますか。生まれてから死ぬまで。ちゃんとそこは行政的に、法的に仕分けができているんですね。そういうことで、教育委員会は与えられた使命を十分果たしていこうというふうに思っています。

 そういうふうに考えていきますと、私どもの幼児期の教育はどうなっているかというと、例えば児童館の問題も0123もすべて含めまして、子ども家庭部で今、保育園をやっているわけですね。そういった全体のグランドデザインをどういうふうにこれから改善しますか、見直しますか、これが問われているんですね。幼児期の教育は、これから再度見直して改善していかなければいけない、これが問われているんですね。そういう仕分けで我々はこの問題に対応しようというふうに考えています。

◯市 長(邑上守正君)  当然のことながら、境幼稚園の今後の施設の内容の検討につきましては、庁内の委員会でも、子ども家庭部だけではなくて、教育部から具体的には教育部長、教育企画課長等の参加を得て行っているものでございます。

◯4 番(梶 雅子君)  それでは、景気の方に移ります。というのは、何でこの質問をしようかと思ったか、本当に景気が悪くて、利用しているお店が12月でやめるとか、いろいろなったものですから。1つの店など、家賃の更新が済んだから3年はやるよと頑張っていたのが、つい9月ごろ、もうとてもできないのでとなったりして、本当に厳しくなっていて。それで、小さな小売り業者の方は、やめられる方はまだいいと言うんですよね。やめるやめられない。借金があるわ、これから融資を受けられる人は返せる当てがあるからまだいいけれども、返せない、それを考えたら融資も受けられないほど大変だとか、本当に厳しいことをおっしゃるので、そういう中で、じゃ、どうしていくんだということを考えていった場合に、武蔵野市、裕福だと言ってもそういう方がいっぱいいらっしゃるし、特に路線商店街の中で高齢者の方がなさっているところというのは、そういう問題がすごくあるということが私は今度のことでわかって、本当にその人たちが一番きちっとやっていけるということが、武蔵野市のまちづくりですごく大切だなと思ったものですから、一番大変な中小業者の人たちがやっていけることを考えてほしいと思って、この質問をしたんです。

 ですから、武蔵野市が今度の条例で出して、2つあるのは、すごく大歓迎なんですけれども、1月1日施行になってしまうから。そうしたら、みんな一番大変なのは年末だと言うんですよね。年末をどう越すかというのが一番大変で、日本は落語でも何でもあるほど、大みそかというのは大変なんだということで、それをどう乗り切るか。そこにまずやってくれれば、今一番そこがありがたいと言われたもので。商工会議所のマル経とか国がやっている緊急保証、伺ったら、即日での対応を考えているから、これはすごくいいなと思ったのは、それから保証協会へ行って何やって、いざ融資を受けられるのは約1カ月近くかかってしまうと聞いたものですから、これからでも駆け込んで、何とか年末に間に合うようにということで、この12月1日号にも出ているというので、私はそういうのはこれからもPRしていきたいし、ぜひ市の方も頑張っていただきたいので、年末決済の緊急保証というのはいろいろなところでもっとPRできたらしていただきたいというのが1点です。

 それから、実態調査をするというので、私たち必ず悉皆調査とか言っていたら、路線商店街でもやってほしいというのがあったら、今回、商店連合会で実施しようとしているのでつかめるとわかりましたけれども、できたら路線商店街がどういうふうに大変なのか、お店の今後のこととか、きちっととって、とっただけじゃなくて、市としてはどういうことを考えたら商店が生き生きできるのかとか、そういう対策までとっていただきたいと思うんですけれども、そこは実態調査だけじゃなく、対策はどう考えているのかというのを2つ目に伺います。

 3つ目に、生活保護の歳末助け合い見舞金というのは確かにありがたいんですけれども、見舞金制度のような補助が、大分前は生活保護のあれ以外によく言うモチ代みたいなものがあったみたいなんですけれども。これも言われたんですけれども、生活保護すれすれだけれども、生活保護を受けないで頑張っている。それは、それなりに貯金を持って一生懸命つましくやっている。生活保護を受けた方が楽と言われても頑張っていて。最期、お葬式だけはきちっと出せるくらいのお金は貯金しておきたいというのも、それなりの高齢者で商売なさっている方が切実におっしゃるんですよね。だから、頑張っているような人たちの頑張りに対して、先ほど市長が言ったように、短期間でこんな厳しいとき、しかも今後何年かは無理だとはっきり言っているときに、ぜひ補助金なり助成の制度なり、もしできたら歳末助け合いが今すぐできるんだったら、それをもっとふやすとか、そこに市が助成しても範囲を広げるとか、そういうことができないのかどうかが1点と。

 今後の電気代、ガス代などで、今は生活保護に対しては公共料金の2のところですか。冬の間、11月から3月まで加算金があるけれども、その加算金をふやすとか、それから生活保護すれすれの方に生活保護と同じようなものを上げられるのかどうか、その辺をぜひ考えてほしいんですけれども、それはいかがでしょうかということです。

 それから、市立境幼稚園の方は、教育基本法なども変わっている中で、武蔵野市は幼稚園に通っている子の方がまだずっと多いわけです。保育園は27%ということは、73%の子が幼稚園ですよね。それだけ幼稚園に対する要望がまだあるので、その辺をぜひ生かしていただきたいということで、それに対してはどういうふうに考えているのかということを伺います。

◯市 長(邑上守正君)  市内のさまざまな事業者の困難さというのは、私も大変感じているところでございますが、12月という今月におきましては、現在ある制度の活用をぜひお願いしたいなというふうに思いますので、制度利用に向けたPRについては工夫してまいりたいというふうに思っております。追って、また1月からは新たな支援策もスタートしたいというふうに思っておりますので、それに向けた周知、それからPR等につきましては、これも進めていこうというふうに考えております。
 それから、商店街のさまざまな状況の把握については、一定程度のアンケート調査などにより、これから状況が把握できるものと思っておりますが、商店街の方については、従来からのさまざまな課題がございます。活性化策については、従来からもさまざまな議論を重ねているところでございますので、それらを含めて、当然のことながら実態調査も踏まえて、今後の検討の材料に活用できたらなというふうに思っております。

 歳末の見舞金等につきましては、現在、社会福祉協議会の方で行っているものについて御案内をするということが必要かなというふうに思っておりますが、現時点でガス代、電気代の支援というのはなかなか困難であるというふうに思っております。

それから、境幼稚園に関するお尋ねで、確かに今4、5歳児を見ますと幼稚園に通っているお子さんが多いということもございますが、実態としては多くの私立幼稚園は定員割れという状態がございまして、実はそういった課題も各園ではあるわけでございますので、必ずしも公立幼稚園ですべてカバーするということではなくて、私立幼稚園へのお願いというのも市としては考えていくべきではないかなというふうに思っております。
                               
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