●一般質問「介護保険制度等について」(2009年2月27日) 梶雅子
◯4 番(梶 雅子君)  今回は、介護保険制度についてと道路の舗装についての2点を質問いたします。

 1点目は、介護保険制度についてです。

 介護保険制度は、ことし4月に2000年の制度開始から10年目を迎えます。この間に介護サービスの総量はふえましたが、社会保障切り捨ての構造改革のもとで負担増や介護取り上げが進み、家族介護の負担は今も重く、1年間に14万人が家族の介護などのために仕事をやめています。高い保険料、利用料を負担できず、制度を利用できない低所得者は、市の昨年の調査でも武蔵野市内でもいました。家族介護から社会で支える介護へ、介護の社会化という当初の看板に反して、介護保険は繰り返し改悪され、負担増や介護取り上げが進められてきました。そして、この4月から介護報酬の引き上げはあるものの、認定制度などはさらに改悪されようとしています。

 今、介護は、派遣切りなどで仕事を失った人の就労の場として、改めて注目されています。しかし、たび重なる介護報酬引き下げにより、介護現場の労働条件は非常に劣悪です。介護現場の危機を打開し、利用者の生活と権利を守るためにも、社会保障の充実で雇用をふやすためにも、生活できる賃金、誇りとやりがいを感じられる労働環境の整備が必要です。

 武蔵野市では、4月から始まる第4期の介護保険料は14段階と、23区26市の中では一番細分化し、83.5%の1号被保険者の保険料が下がるか据え置きになります。このことは高く評価します。だれもが安心して利用でき、安心して働ける公的介護制度の実現のために、以下のことを質問いたします。

 1点目に、4月から始まる新しい介護認定審査についてです。新しい判定法は、利用者から聞き取り調査をする際の判断基準が大きく変えられます。認定調査員テキストに大幅な変更が加えられ、また項目が少なくなります。褥瘡、指示への反応、足関節、ひじ関節など14項目が削減され、中には火の不始末など利用者の命にかかわることも含めて調査項目が削減されます。このため、本人の状態が変わらないのに、二、三割の人の認定が現行方式より軽度に判定されるおそれのあることを厚生労働省も発表しています。

 きょうここに持ってきました、このグラフを見てください。新方式と現行方式で判定がどう変わるかを比べる厚生労働省のモデル事業の結果によると、新方式では要介護度5の人も2割が軽度に変更されてしまいます。要支援2の31%、要介護1の19%、要介護2の28%など、各要介護で二、三割の人が現行方式より軽度に判定されています。要支援1から非該当とされた人も227件、4%います。非該当、要支援1を除くすべての要介護度で現行より軽く判定された人数が、重く判定された人数を上回っています。調査の判断基準の変更では、例えば重度の寝たきりのため移動や移乗がない人の場合、これまでは能力に着目して全介助と判定していたものが、新方式では介助がされていないところに着目して、自立・介助なしになります。ですから、新方式の洗髪の項目では、頭髪がなければ自立・介助なしです。自分の口で食事がとれず、点滴で栄養をとる寝たきりの人も自立です。今までのように能力に着目して全介助と判定していたものが、今度は介助がされていないのは項目に入らないということになってしまいます。こんな調査方法では、重度の人がますます軽度に判定されることになってしまいます。

 要介護から要支援に軽度変更された場合、施設に入所できなくなり、訪問介護の利用も制限されるなど、生活に深刻な影響が及びます。要介護2以上から要介護1以下に変わると、電動ベッドなど福祉用具が原則として利用できなくなります。非該当では、介護保険のサービスを利用できません。介護を要する人と家族にとって、介護認定が軽くなってしまうかどうかは深刻な問題です。

 前回の厚生労働省の構造改革に基づいた東京都福祉保健局による介護給付適正化の推進による認定調査状況チェック、ケアプランの点検などと、2006年度に新設された新予防給付制度は、介護度のランクを下げる役割を果たしています。武蔵野市でも、要介護1から要支援に認定が変更になった方がたくさん出ました。そのため、要支援の認定を受けた利用者は、訪問介護の内容・回数を制限され、ベッドなどの福祉用具を使えなくなりました。厚生労働省による4月からの新しい判定法の押しつけで、またこのようなサービス取り上げが行われることのないように、次のことを質問いたします。

 1つは、4月からの新方式で本人の状態が変わらないのに要介護度が下がることのないように、市としての対策を伺います。

 2つ目に、コンピューターによる1次判定が中心の要介護認定は、高齢者には必要な介護を正しく反映しません。認定審査会による2次判定でケアマネージャーや医師、薬剤師など、現場の専門家の判断を尊重し、必要な介護を受けられるよう求めます。市の見解を伺います。

 今回の改正のもう1つは、下がり続けてきた介護報酬が4月から初めて引き上げられることです。しかし、報酬単価の増額・加算は一定の要件を満たさなければ取得できない、基本報酬アップが利用料上昇につながるなど、問題があります。介護報酬の改正については、介護報酬の改正で収入が減る事業者への対策として運営費の補助などを検討する、介護報酬引き上げが利用者の利用料の上昇に結びつかないように対応するなど、事業者の経営と利用者に影響が出ない対策を要望します。

 質問の2つ目に、今後、団塊の世代が高齢期を迎えます。今後の高齢者要介護者の予測と対策は、武蔵野市としてどのように取り組んでいきますか。さらなる特別養護老人ホームの整備計画も必要と考えますが、見解を伺います。

 3つ目に、公的介護制度の改善で仕事と雇用を生み出すために質問をいたします。

 現在、介護労働者の離職率は、全産業平均より約5ポイントも高い21.6%、人材不足が叫ばれています。離職理由の上位に、仕事の内容がきつい、20%、体調を崩した、20%、給与等の労働条件が悪い、18%が並びます。厚生労働省の統計調査では、施設で働く介護職員の給与水準は全労働者平均の6割です。

 そこで質問いたします。1つ目に、私たち日本共産党武蔵野市議団は市内の事業者にお話を伺いました。そして、市に望むことを伺ったときに、幾つかのところで、職員求人のためには、市内と近隣市に求人折り込みをします。それも何回も折り込まないと職員が集まりません。ところが、1回で20万円ほどかかり、何回も折り込みをするということで、本当に経済的に大変です。市内の事業者が市内の高齢者のためにするのだから、市報に載せてもらえないかという要望がありました。市内の事業者の採用募集を市報で知らせ、事業所の人材確保の支援などを考えるべきと思いますが、見解を伺います。

 2つ目に、介護報酬の3%引き上げでは、介護労働者の賃上げには不十分だという声が関係団体からも強く出ています。本来、国がもっと介護報酬を引き上げたり、助成を行うべきだと考えますが、介護労働者の労働条件の向上のために市独自の支援制度を検討するべきと考えます。千代田区では、低賃金・低待遇で介護労働者の離職が増加し、介護現場の人材不足が問題となっている中で、区内の介護施設が職員の労働環境改善の措置などをした場合、区独自の助成を平成20年度から行っています。助成内容は、施設が職員を確保し、定着しやすくする目的で、介護施設の非正規職員の正規職員への格上げ、パート職員の時給引き上げなどの労働環境改善のための費用補助です。また、介護職員の住宅手当費用の支援を行います。千代田区内に住む職員には月5万円、それ以外の職員には月2万円を上限に補助します。このほかに、介護職員の資格取得や技能向上のための費用なども助成します。職員の精神面の負担軽減のためのカウンセリング費用の補助もしています。支援策が介護保険料引き上げにつながらないよう、一般財源を充当しています。武蔵野市でも、武蔵野市福祉公社のホームヘルパー養成講座を受講し、市内の事業所に就職した人には受講料の補助をしています。ほかにも、市独自の制度を検討するべき時期だと思います。見解を伺います。

 大きな2点目は、道路の舗装についてです。

 先日、歩道で転んで大腿骨を骨折し、入院して手術をし、今もリハビリに通い続けている高齢の婦人から訴えられました。つえを使用したり、カートを押して歩く高齢者にとって、レンガ舗装のすき間、滑りやすさ、道路の傾き、くぼみなど、少しの道路の段差でもつえやキャスターが引っかかり、とても危険で、まちを歩くのが怖いと言われます。この方は、駅や買い物に行くのにどこの道が歩きやすいか、ルートを探し、歩く道を決めていると言います。リハビリに通っている病院の待合室の会話は、舗装のことや、どこの道が安全で歩きやすいかなど、道路の話題が大変多く出るそうです。

 道路には、マンホールのほかにも水道の制水弁、仕切り弁、止水弁、ガス、電気、NTTなど、たくさんの埋蔵物があり、すき間ができたり滑りやすかったりします。また、視力が落ちている高齢者にとっては、はっきりした段差はわかるので注意深く気をつけますが、少しの段差はわかりづらく、足をとられて、それからわかるということだそうです。今、脇で体を支え、もたれて歩けるカートや引っ張るカートを利用する高齢者が多く、カートの車輪がすき間やくぼみにはまり、これも怖いそうです。高齢者にとって、安心して歩けて楽しいまちは、だれにとっても歩きやすいまちです。

 そこで質問します。1つ目に、道路や歩道の舗装についての基準に、高齢者が歩きやすいことはどのように位置づけられているのかを伺います。

 2点目に、市民、特に高齢者から舗装やでこぼこ、マンホールの滑りやすさなどで危ないという道路に関しての苦情は来ているのか伺います。また、高齢者から意見を聞く機会を設けてはいかがでしょうか。そして、舗装に高齢者の歩きやすさの基準をつくるべきだと考えますが、見解を伺います。

 3点目に、工事のときに滑りにくい材質の使用、すき間ができにくい工法などを指定しているのか伺います。

 以上で壇上での質問を終わります。よろしく御答弁お願いします。

◯市 長(邑上守正君)  それでは、梶 雅子議員の御質問にお答えしてまいります。大きく2つの質問をいただきました。介護保険制度、そして道路の舗装についてということでございます。

 まず、1点目の介護保険制度に関しましては、今回の改正点ということでは、厚生労働省の説明によれば、認定の適正化・効率化を図ることとしておりまして、認定調査項目の変更としては、現行の82項目を14項目削減したと。そして、6項目を追加して、都合74項目に変更したということ。そして、調査項目の定義の見直し。さらに、1次判定を行うコンピューターソフトの変更といったようなことであります。先ほど御紹介いただきましたが、現行制度との比較によりますと、かなり差異が出てくるんじゃないかというようなことがあります。

 武蔵野市がどうなるかということで実施しましたところ、モデル事業の段階では、2次判定後の最終的な要介護度の分布は、現行制度とほぼ同じような分布結果、一致率が89.6%となっておりますので、全国平均からすると一致率はかなり高いのかなというふうに思っております。ただし、このモデル事業の後も変更が加えられているので、最終的には4月の新制度がスタートした段階での影響というのは把握していない状況にもございます。

 そこで、御質問の点でございますが、まず1点目で、本人の状態が変わらないのに要介護度が下がることのないようにということでございますが、市としましては、3月中に調査員研修を開催して、コンピューターによる1次判定だけでは把握できない状況などについて、記述式の特記事項に詳細を記載するよう指導を徹底するとともに、医師会と共同して主治医意見書作成研修会、認定審査会委員研修を開催して、これまで同様、適正な要介護認定を継続していく予定でございます。

 2つ目で、認定審査会による2次判定で、現場の専門家の判断を尊重し、必要な介護を受けられるよう求めるということでございますが、コンピューターによる1次判定というのは、以前から市が指摘してきたということでございますが、あくまで本人の状態を基準に当てはめて介護に要する時間を推計する統計処理的なものであり、これはおのずから限界があるというふうに市としてはずっと認識しているところでございます。要介護の最終的な判定は、介護認定審査会による2次判定で決定するものであります。2次判定には、コンピューターで判定された資料のほかに、主治医による意見書、調査員が本人の身体状況、介助状況等に照らした介護の手間や頻度を詳細に記載する特記事項があるので、その記載を根拠に1次判定を変更できることは現行制度と変わらないというふうに考えております。市の介護認定審査会は、適正に要介護認定を行っていると認識しておりまして、今後も引き続き適正な要介護認定を行っていくというふうに考えております。

 御意見としてありましたが、介護報酬の改正については、報酬引き上げが利用者の利用料の上昇に結びつかないようにということでございますが、介護保険制度においては、サービスを受けた場合は原則として保険対象サービス費用の9割が保険で給付され、残りの1割が利用者負担ということになっているわけでございます。したがいまして、介護報酬の改正で利用者負担額が上昇する方もいらっしゃいますが、介護従事者待遇が改善され、介護人材が確保されるということによって、利用者も質が高く、専門性の高い介護サービスを安定的に受けられることにつながるということについても御理解をいただきたいというふうに思っております。

 次に、今後の高齢者に関する要支援・要介護認定者の予測等につきましては、高齢者人口の増加に伴い、当然毎年増加していくということが予測されるわけであります。これらの方が住みなれた地域で暮らし続けていかれるためには、要支援・要介護状態になることや状態の悪化を防ぐことが大切でございます。介護予防事業につきましては、すべての方が継続的に参加できるように工夫しているところでございまして、また介護予防事業だけではなくて、健康づくり事業、生きがいづくり事業と一体的に各地域で展開し、身近な地域で継続的に参加できるよう取り組んでいく所存でございます。

 実際に数としましては、平成23年度に65歳以上人口は2万8,339人になるというふうに予想しておりまして、65歳以上の認定者数が5,442名、19.2%といったような予測をしておるところであります。

 特別養護老人ホームの整備につきましては、要支援・要介護高齢者実態調査あるいは独居高齢者実態調査の回答から得られるニーズに対応するとともに、次期の第4期介護保険事業計画の重点施策の一つに中・重度の要介護者に対応したサービス基盤の整備を掲げておりますので、一定程度の施設の整備を進めていくことと考えております。具体的には、平成22年度、桜堤団地跡地に110名規模の大型施設を1カ所整備する予定としておるところでございます。

 公的介護制度の改善で、仕事と雇用を生み出すということで、市内事業者の採用募集、これを市報で知らせたらどうか、あるいは人材確保の支援などを考えるべきではないかということでございますが、市報の掲載の件は、これは民間事業者の求人広告に当たるわけでございますので、採用募集記事については掲載することは難しいと考えております。ただ、先ほど御案内いただきましたとおり、福祉人材の確保及び昨今の雇用環境悪化に対する支援策の一環としては、来年度に武蔵野市福祉公社にヘルパー2級養成講習会を拡充していただく予定でございますので、このような施策を重ねて、今後も工夫して支援してまいりたいというふうに考えているところであります。

 介護労働者の労働条件の向上のための市独自の支援制度ということでございますが、昨日も答弁をさしあげましたけれども、特別養護老人ホームやデイサービスなどの介護保険施設等について、国基準を上回る人員配置などを行ってサービスの質的向上を図っている事業所に対しましては、市独自の運営費補助を実施しておるところでございますので、今後ともこのような取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。

 次に、大きな御質問で道路の舗装についてということでございますが、まずどのような基準を設けているかと。歩道や自転車歩行者道の舗装の基準というお尋ねでございますが、1つは、根拠となりますものは、高齢者・障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、通称バリアフリー新法と、移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める省令、通称道路移動等円滑化基準が施行されているところでございます。その基準の中に、歩道または自転車歩行者道の舗装は、平坦で滑りにくく、かつ水はけのよい仕上げとするとしておりまして、同基準のガイドラインにおきましては、インターロッキングブロック等の舗装を行う場合は、ブロックとブロックの目地等による段差、がたつきを少なくするよう配慮が必要であるという記載がございますので、基本的にはこの基準をもとに施工を行っているところでございます。

 舗装の現状、従来からの経緯、苦情などの要望の有無等につきましてでございますが、市内の歩道にはアスファルト舗装が原則になっておりますが、さまざまな舗装材が使用・採用されております。インターロッキングブロックの舗装の場合は、ブロック表面の4方向に面取りがございますので、この面取りが路面の凹凸を生じさせる大きな原因になっております。この面取りのあるブロックは標準品として広く普及しておるので、全国どこでも同じような施工でなされているということでございます。ユニバーサルデザインという観点あるいは価格という面からも、昨日も申し上げましたけれども、アスファルト舗装というのが実は一番適当というふうになりますが、まちの景観あるいは活性化というような観点から、あるいは地元の要望等に基づいてインターロッキングブロックやれんがタイルなどの舗装材など、さまざまな形状のものも工夫しながら選定してきたという経過もございます。

 舗装について苦情とか要望があるかということにつきましては、多くは寄せられてございませんが、アジア大学通りに関する舗装の課題をいただきまして、それについては滑りどめの加工処理を施工するなどの対応をしてございます。今後も課題が寄せられれば、それについて個々に対応してまいりたいなというふうに思っております。

 今後の対応、高齢者等へのヒアリング等に関してでございますが、例えば先ほどのインターロッキングブロックについては、小割りのブロックを使いますと目地がふえてまいりますので、そういう凹凸の場所がふえてくるのではないかなということから、単位面積当たりの面取りの部分が大きいサイズのインターロッキングブロックを使うということが、そういう面積的な場所を減らしていくことにもつながっていくのではないかなということで、そういうものを使っていくということも工夫ではないかなと思いますし、最近では面取りの小さい製品も開発され始めておりますので、このような情報を踏まえながら採用していきたいというふうに思っております。

 そして、利用者へのヒアリング、特に視覚障害者につきましては、近々一定のヒアリングを予定しております。今後、高齢者の皆さんに対しましても、機会を見て実施していきたいというふうに考えております。

◯4 番(梶 雅子君)  答弁漏れ。最後の工事のとき、工法などの指定というのは。

◯市 長(邑上守正君)  特に、工法については指定をしてございません。

◯4 番(梶 雅子君)  道路の方からいくと、すごくわかりました。この床がそうなんですけれども、周りが舗装だとすると、ああいうふうにいろいろなマンホール、水道が意外とあった。止水弁だの。ガス、電気というのがあって、四角いのがあったり。マンホールの種類や、道路、特に歩道にあるというのも、私もそう言われてみてから初めてわかったんです。そして、なぜ最後に工事のときの工法を聞いたのかというと、道路によって工事をした人が違うんでしょうけれども、ここはじゅうたんだからしっくり中に入り込んでいますけれども、これがインターロッキングブロック舗装だと、その間があいているところととてもきれいになっているところ、その道路によって工事の質じゃないかなと思って。末広通りは、その間にコンクリートがきちんと入れてある。それから、そのまま砂になっているから、その間が何年かたつとずっとあいてきて、そこにつえの先が入ったり、車が入って、わからなくて引っ張ってよろけるとか。お年寄り、バランスを崩すんですね。それで転んでしまうので、こういうふうにきれいになっていれば何でもないんですけれども、これがちょっとあった場合に周りがわからなくてというのがあるので、市長、道を歩くとき上を見ないで、下もぜひごらんになりながら歩いて。こんなにいっぱいあると私も初めて知りました。

 それで、舗装についてはできることなので、少し丁寧に工事をすれば随分改まるんじゃないか。あと、使う材質が、波形のものだと、波形同士がこうなるというよりも、長方形のれんがだときちっと来るとか、もっとまだ考えられるところがあるんじゃないかと思うんですね。それで、工法とかもぜひ考えてほしいと思います。

 それで、介護保険、1番のところで、武蔵野市は現行ので89.6%はいくとおっしゃっていまして、今までも武蔵野市は重い方への変更率が30%で、重視しているというのも知っている上で聞いているんですけれども、それでもまだ何人かの人は、今までと同じ状態なのに、これはだめになる、あれがだめになる、そこが自分もそうだし、在宅で世話している人にとっては、たとえ1時間なくなっても、それはとても大きなことなので、2次判定で武蔵野市は今までも認定審査会の方々、6つもあって頑張っているというのも全部承知の上で、なおかつそういうところにはきっといろいろ言ってくるだろうけれども、ここをもっと頑張って、今まで受けられた人が受けられなくならないようなことを絶対考えてほしいので、89.6%じゃなくて、現行と同じようにいく、それをぜひできないか、もう1回伺います。

 それから、団塊の世代がこれからふえてきて、桜堤につくるのはわかっているんですけれども、65歳以上の方がふえていって、今、予防事業だけでなく、いろいろこれからやっていくということなんですけれども。4月からの要介護認定でふえたものは、多分認知症を見るためなんでしょうけれども、追加された6項目の中に、人の都合を考えないで自分勝手に行動するとか、集団への参加ができないという項目が入ったんですね。これは、認知症の方のあれなんでしょうけれども、男性の方が会社をやめても、なかなか他人と一緒にしないとか集団行動が苦手な方が多いと、特にそういう方たちがなってきたときに、今のようなやり方と同じでいいのかというのが多分出てくるんじゃないかと思うんですね。その辺も考えて、今後の高齢者の方々、去年、ことしぐらいから退職なさる方たちが第2期になるころの、あと五、六年先以降をぜひ考えてほしいと思います。体制も変化があるんじゃないかと思うので、その辺をぜひやってほしいのと。

 それから、そのためにも今、仕事と雇用を生み出すということで、介護士につきやすいように。そのために市がやってもいいと思うんですね。市報で知らせるのは、民間の事業者だからとおっしゃいますけれども、前は例えば吉祥寺ナーシングホームが市の施設だったときは市報でやっていたわけです。でも、それが民間になったら市報で募集することはできなくなっているというと、この時期、市内の事業所で市内の人がそれに応募するということだったら、それは福祉と雇用で、市内の高齢者を市内の人が見る、そして市内の雇用をふやすということを考えたら、全部が市にとっていいことなので、そのために市報を使うということは、決して民間のということはないと思いますので、一つの雇用をふやすための仕事として考えられないのかということと。

 もう1つは、千代田区のやったような支援制度、例えば住宅支援でも何でもできそうなことをぜひ考えて、それで今、事業所へ行くと人手が足りないというのが一番大きな問題になっていますので、市内の人が市内に定住するということをぜひ考えていただきたいと思うんですけれども、そこら辺は市としてはもう1回、これだけ今、景気が悪いときの雇用との兼ね合いからいって、できないのかどうか答弁いただきます。

◯市 長(邑上守正君)  まず、道路の方につきましては、施工を丁寧にすることによってある程度解消される面もあろうかと思いますので、今までもそうだったと思いますけれども、今後の施工については丁寧な施工を心がけるように、これは徹底させていきたいというふうに思っております。

 そして、道路の段差というのは市の方でなかなか気づかないところも多々ございますので、こういうところで何か不都合があるよということがございましたら、皆さんもぜひ市の方に連絡いただければ、速やかに対応してまいりたいなというふうに思っております。

 介護の件は、89.6%というのはモデル事業での対応の数字でございますので、正確には4月以降の実際のデータではないというふうに思っておりますが、いずれにしましても2次判定も踏まえて、適正な判定をしてまいりたいというふうに考えております。
 そして、65歳以上の認知症への対応云々に関しましては、団塊の世代の皆さんにおかれましては、なるべくそういう形にならないような予防にぜひみずからも取り組んでいただきたいなというふうに思うところでございます。

 介護士に関しましては、市報というのは原則公的なPRでございます。公的機関が中心というふうに思っております。しかも紙面については、全く余裕がない状況でございます。ただ、何らかの形で介護士の募集に関して、連携してそれぞれの事業者が一緒にできないか等については、検討を少し呼びかけてみたいなというふうに思います。

 そして、市内の定住問題については、これは定住についてさまざまな要望・課題をいただいております。介護士に限らず、例えば青少年あるいはファミリー層等々、さまざまな課題がございますので、総合的にこれから住宅マスタープランの中でも、どういった形でどういう人に支援が必要なのか、可能なのかということについては、そういう場面でも議論していきたいというふうに思っております。

◯4 番(梶 雅子君)  1つは、今言った、介護士だけじゃなくて、一番多いのは若い家族、お子さん1人のときはいいけれども、2人になったらもう1つ部屋が欲しいからと武蔵野市を出ていく方は本当に多いので、住宅マスタープランで考えていくというときに、ぜひ若い人も武蔵野市に住み続けられるというようなことで、確かに介護関係だけではなく、青少年も若夫婦など、子どもが小さいうちからでも住み続けられるような武蔵野市になるように、住宅補助というのは私はずっと言ってきているんですけれども、これは住宅マスタープランの項目の一つにきちっと挙げて、具体的にやっていただきたいと思いますけれども、もう1回これは改めてお願いしますけれども、いかがですか。その辺の意気込みをお願いします。

 2点目には、要介護認定でランクが低くなってしまうということは、介護を受けている御本人と、それを在宅で見ている人にとっては本当に厳しい問題なんですね。それで、状況が変わらなかったら、年をとっていくたびにだんだん大変になるわけなので、年をとってきてから介護が軽くなるということは、見ている人にとって厳しくてがっかりしてしまうと言うんですね。ですから、武蔵野市としては、少なくとも今の現状のままでいけるのを原則とするような、何かできないのかどうか、そこだけお願いします。

◯市 長(邑上守正君)  介護の件は、繰り返しになってしまいますが、武蔵野市での2次判定も含めた、しっかりとした適正な判定をしていくということで御理解いただきたいなと思っています。

 そして、定住問題につきましては、これは介護に限らずということで、今後の大きな課題ということでございますので、今後の機会でよく検討してまいりたいなというふうに思っております。
                               
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