◯３ 番（橋本しげき君） 今回、私は、行財政改革について、国民健康保険税についての大きく２点の質問をいたします。
まず大きな１点目に、行財政改革についてです。
最初に、行財政改革についての日本共産党の立場を述べたいと思います。自・公政権が進めてきた構造改革路線は、官から民へ、小さな政府を掲げて、地方の公共サービスの民間委託、民営化を自治体にも押しつけるものです。都道府県では、公立高校や保健所の再編・統合や福祉施設の民間委託、大学や病院の地方独立行政法人化、消費者行政の縮小などが進められています。他の区市町村でも、保育所や学校教育、公共交通の民営化、民間委託などが目白押しです。国によるこうした民営化路線の押しつけは、財政難と効率的運営を大義名分にして進められています。行財政の効率的な運営は、地方自治体が国民・住民の税金を財源としている以上、当然のことです。
しかし、その際に地方自治法第１条の２にある住民の福祉の増進を図るという自治体本来の使命をより発揮する方向での行財政改革が必要です。私は、住民の安全と利益を最優先にした住民本位の効率的な行政の努力が必要だと考えます。行政の効率化は、住民サービスを守り、改善することを目的・基本に進めることが大原則です。職員の知恵と提案を生かし、市民の声をよく聞いて、事務と組織のあり方を含め、むだを省き、住民サービス部門の充実を図ることこそが必要だと思います。例えば邑上市政になって行われた市長交際費の削減や市長退職金の削減などは、大いに評価されるべき改革です。また、日本共産党は、市議会においても新人議員の当選直後の期末手当基準を見直すことを提案し、１人当たり66万円の削減が実現しています。このような市民目線での改革こそ、求められている改革だと思います。
さて、市ではこの間、事務事業・補助金の見直しについての議論が進められてきました。３月には第三次行財政改革を推進するための基本方針が策定され、５月の総務委員会では武蔵野市行財政改革アクションプランについての報告がありました。このアクションプランでは、行財政改革について年度を示して検討実施予定が具体的に示されています。中には、よいものもあれば、現在の国民の経済、暮らしの状況などとの関係で問題のあるものもあると思います。今回は、幾つかの論点に絞って以下の質問をしたいと思います。
１つ目の質問です。行財政改革アクションプラン、６ページに受益者負担適正化として、保育料、下水道使用料、水道料金などが挙げられています。現在、国民生活は危機的状況です。負担増を決めている自治体でも、凍結するところが出ています。行財政改革アクションプランについては、１日の一般質問で、市長は議論を積み上げてきたものであり、突然出てきたものではないとしながらも、今からフィックスしていないと答弁したと思います。つまり、変更の可能性を排除していないということだと思います。初めからいつ値上げすると決めるのではなくて、経済状況や市民の暮らしの状況を見て柔軟に対応することを求めますが、市長の見解を伺います。
２つ目の質問です。住民税のフラット化で所得税が下がったことに伴い、市長が中所得者以下の多くの市民の保育料を実質値下げしたことを高く評価します。多くの自治体と異なり、市長はどのような考えで実質値下げを行ったのか伺います。また、その時点と比べても国民生活が厳しい状況に置かれています。今後、保育料の見直しを行うとすれば、その際に当たっては昨年度と同じ精神で保育料を上げないことを求めます。
３つ目の質問です。水道事業の東京都への一元化の議論の中で、水道料金の値上げの問題が出てきています。水道事業の一元化に当たっては、何よりも市民的な議論を行う必要があると思います。市民的な議論もまだ行われていないままに、来年度からの値上げだけが計画として出ているというのでは問題があると思います。市長は、市民に対してどう情報を提示して、どう理解を求めるつもりでしょうか、見解を伺います。
大きな２点目に、国民健康保険税についてです。
武蔵野市においては、市民の27％が国民健康保険に加入しています。世帯割合で言うと、全世帯の34.1％、つまり３分の１に当たります。ですから、国民健康保険税のあり方は市民生活に大きな影響を与えることになります。日本共産党武蔵野市議団は毎年市民アンケートを行っていますが、国保税についても多くの意見が寄せられています。昨年秋のアンケートには、例えば次のような声が寄せられました。年金の額は減っているのに、国保税は昨年に比べて３万円値上がりしたとか、自営業ですが、国民健康保険税の支払いで生活が苦しくなる。国保に関しては上限制度があって、普通の収入の層が一番負担を感じる。国保の支払いを楽に感じるのは、年収1,000万円クラスではないかとか、スーパーで購入する品物の量が随分目減りしている。税金が高過ぎて生活を圧迫しています。国保も高くて、収入の少ない者にとってかなり厳しいですなどという声が寄せられています。
ここで私は、国民健康保険税の負担がいかに重いかについて、幾つかの観点から述べたいと思います。
第１に、自・公政権による制度改悪で国保税がここ数年で大幅に上昇したことが挙げられます。この点について主な経過を振り返りたいと思います。
１つ目に、国保税に関係するさまざまな所得控除が自・公政権によって次々と廃止・縮小されてきたことが挙げられます。2004年度には、33万円の配偶者特別控除が原則廃止されました。2005年度には48万円の老年者控除が廃止され、公的年金等控除も140万円から120万円に縮小されました。
２つ目に、これまた自・公政権による定率減税の縮小・廃止が挙げられます。2006年度には定率減税が半減、2007年度には定率減税が全廃されました。さらに三位一体改革による住民税のフラット化で、課税所得200万円以下の方の市民税は３％から６％へと倍になりました。そのため、これらに連動する仕組みになっている国保税は大幅に上がってしまいました。
３つ目に、2005年度に土屋市政によって国保税が増税されたことが挙げられます。このとき、国保税の所得割額は市民税の所得割額の1.75倍だったものが1.95倍に、均等割額が１人２万400円から２万5,800円に引き上げられました。しかし、この後、2007年度には邑上市政のもとで国保税の所得割額を市民税所得割額の1.95倍から1.75倍へと引き下げを行いました。これは重要なことであると日本共産党は評価しています。ただ、この引き下げは激変緩和措置として、2009年度には終了することになっています。
第２に、国保税自体が他の医療保険制度に比べて本人負担が高い仕組みになっているという問題があります。例えば年収650万円の単身者の場合、各種医療保険によって本人負担がどう違うか、医療分だけについて社会保険料控除を20万円として、2007年度の数字で比較してみます。組合健保、横河電機の場合には、本人負担が年間13万円、それから共済組合、武蔵野市職員の場合には24万円、健保協会、これは前の政府管掌健保の場合には26万7,000円、給与所得者の国保の場合には48万4,200円、自営業者の国保の場合には何と年所得535万円で限度額に達して、53万円となります。これは2007年度の数字です。国保がいかに他の健康保険と比べて本人負担が高いものであるかわかると思います。
第３に、国が国保会計への国庫負担を減らしてきたことが保険料の負担増を招いてきた根本だということを指摘したいと思います。国保は、低所得者層が多く加入している医療保険であり、国の手厚い援助がなければ成り立たない制度です。ところが政府は、1984年の国保法改悪で国保負担率を医療費の45％から38.5％に引き下げ、その後も国の責任を次々と後退させました。その結果、2007年度までに武蔵野市の国保会計の収入に占める国庫支出金は56.4％から21.2％へと35.2％も減らされました。そのため、住民１人当たりの国保税は増加しています。国の責任は重大だと思います。国保再建のためには、国庫負担を引き上げることが必要不可欠です。国は、高過ぎる国保料の元凶である国保への国庫負担を計画的に増額し、84年当時の水準に戻すべきだと考えます。
第４に、このように国保税が毎年上がり、他の医療保険に比べても負担が大きい中、武蔵野市の国保会計の一般会計からの繰入金は、昨年度に比べて大幅に減っています。当初予算で見ると、繰入金自体は2008年度には11億2,976万円だったのが、2009年度には５億9,688万円と、昨年度に比べほぼ半減し、数年前に比べると３分の１まで減少しています。これは市民１人当たりで見ると、多摩26市の中でも最低クラスの方になっております。
以上４点述べましたが、国の政治が悪いもとで、さらには不況が深刻な中で、市民の暮らしを守り、支える自治体の役割を大いに発揮することが今こそ必要だと思います。以上を踏まえて、以下の質問をいたします。
１つ目の質問です。武蔵野市の国保税は、均等世帯ごとに定額を課す均等割と、所得に応じて徴収する所得割を足して計算されます。私は、３月24日の予算特別委員会で三鷹市の国保税と比較したグラフを示しました。これですけれども、武蔵野市の国保税は傾きが急になっている。三鷹市よりも上がっていく率が高いわけですね。これは予算特別委員会で示したグラフであります。武蔵野市の国保税の所得割額は、他の自治体に比べて高いという認識をお持ちかどうか、市長の認識を伺いたいと思います。
２つ目の質問です。さきに述べたように、市民税に連動して国保税が上がったために、他市と比較して武蔵野市の市民１人当たりの繰入金額は最低レベルになっています。高過ぎる国保税を下げるためには、繰入金をふやす必要があります。市長は、「東京の国保」という雑誌５月号で、本市の場合、依然として一般会計からの赤字繰入金の投入を続けざるを得ない状況にあり、より抜本的な改革が必要だと考えていますと述べています。より抜本的な改革とは何をしようと考えているのでしょうか。繰入金をふやそうとしているのですか、減らそうとしているのですか、市長の認識を伺います。
３つ目の質問です。理事者からは、繰入金は本来ゼロであるべきだという考え方も示されています。しかし、市が国民健康保険運営協議会委員に配付している冊子である2008年度の「国民健康保険必携」29ページを見ると、国民健康保険事業は完全な独立採算が要求されるものとは解するべきではない。必要に応じて財源の一部を一般会計から国民健康保険特別会計へ繰り入れるべきと書かれております。市長は、「必要に応じて」の意味はどういうことだと考えているのでしょうか。繰入金について、市長はどういう認識を持っているのかを伺います。
４つ目の質問です。３つ目の質問で紹介した「必要に応じて」という意味は、私は市民の負担が重くなり過ぎないようにということだと考えます。市長は、３月議会の私の代表質問に対する答弁で、保険税を下げるためにもっと一般会計から出せということは、今後の課題と述べました。失業や倒産で生活に困窮する人から医療を受ける権利まで奪うことがあっては、もちろんなりません。その点、武蔵野市では国保証の取り上げを行っていないことは高く評価します。繰入金をふやして支払い能力に合った国保税に引き下げること、そして自治体独自の努力を強めて、国保税の所得割額を下げることを求めます。また、均等割額を低く抑えていくことも求めます。
５つ目の質問です。市長は、３月議会の私の代表質問で、現在の激変緩和措置の終了後は、旧ただし書き制度に変更したいと述べました。これは大きな制度変更です。国保税をいつ、どのような方向で見直そうとしているのか、市長の認識を伺います。現段階での検討内容を示してください。
６つ目の質問です。旧ただし書き方式にした場合に、控除が基礎控除の33万円のみのために、低所得者の国保税が今よりも上がることが懸念されます。市長は、低所得者対策が必要と述べていますが、具体的にどのような対策を行うつもりでしょうか。現在考えている低所得者対策、またはどの程度の低所得者対策が必要だと考えているかを伺います。
最後に、国保制度は、国保法第１条にあるように、社会保障及び国民保険の向上に寄与するためのものです。日本共産党は、住民の命と健康を守るという国保制度本来の機能を十分発揮させていくために力を尽くしていきたいと思います。
以上、大きく２点について市長の答弁を求めまして、私の一般質問を終わります。
◯市 長（邑上守正君） それでは、橋本しげき議員の御質問にお答えしてまいります。
国民健康保険税というタイトルのもと、前半は行財政改革アクションプラン等の課題、あるいは後半は国保税そのもののさまざまな御指摘をいただきました。まず、行財政改革アクションプランの取り組み事項の受益者負担適正化に関する個別取り組みとしては、御指摘のとおり、保育料、下水道使用料、水道料金などを挙げているわけでございます。そのうち保育料につきましては、今後に向けてほかの助成制度などとの関係を含めたあり方の検討を経た上での実施という予定でございます。下水道料金、水道料金につきましては、今後の施設の維持更新などの財源をどう確保していくのかという経営上の観点からの見直しを行うというものでございます。今後、整備されたストックを支える管理費や改築工事への投資が増加することなどを踏まえると、安定経営の実現が不可欠でございますので、一定程度の見直しの検討は必要だというふうに認識しております。
次に、保育料の見直しに関するお尋ねでございますが、武蔵野市の保育料につきましては、児童福祉施設の保護者負担金であることから、他の使用料、手数料等の改定と同様に、４年に１回は見直しを行うこととしておるわけでございます。しかし、その際は、ほかの使用料・手数料とは異なりまして保育料審議会を設置し、意見を聞くことを前提とするなどの手法をとっているわけでございます。税制改正による保育料の変動時にも、前年との比較のみでなく、適正な保育料との視点から改正を見送ってきた経過がございます。本市の使用料・手数料等につきましては、標準受益者負担率を定め、公平性の確保、受益者負担の原則、財政運営の面から適正収入の確保、並びに他の地方公共団体との均衡から改定を行っており、保育料につきましても同様の流れで見直しを検討してまいります。
３点目の水道事業等に関する考え方、見解ということでございますが、水道料金の見直しは、昨年度、東京都水道局より提案のあった分水料金の改定案を受けて検討するものでありまして、公営企業としての水道事業の健全な経営を継続していくためにも必要な検討であるというふうに認識しております。東京都水道局との分水料金改定の協議は継続しておりまして、同時に適正な水道料金の算定作業も行っているところでございます。今後、議会や市民の皆さんに対しては、東京都水道局との協議の進捗状況を見て説明してまいりたいというふうに思っております。東京都への一元化については、現在、東京都水道局と課題の整理中でございまして、今後、議会や市民に対しまして必要な情報提供は行っていく予定でございます。
次に、国保税についてというお尋ねでございますが、高いか低いかということでございますが、その比較はなかなか難しい状況にございます。御案内のとおり、市では他の自治体と異なる方式をとっておるわけでございまして、同じようなやり方での比較となりますと、全国では本市と同じ方式を採用している豊橋市の所得割の事例がございました。この税率を見ますと、本市とほぼ同じ水準であるという結果となっております。なお、本市と類似の所得割算定方式として、特別区23区はそのような形なわけですが、全く同じなわけではなくて、類似ということで申しますと、その比較では本市の方が低廉であるというふうに認識してございます。先ほど壇上で橋本議員が御説明いただきました三鷹市との比較ということで、年収が650万円といったような方の額を教えていただきましたが、その比較が大変難しくて、確かにその収入額の段階の方は武蔵野市の方が国保税が高いという結果になっておりますが、総じて、例えば単身者の年収・年金160万円の方を比較しますと、税としましては武蔵野市が２万5,800円、三鷹市が２万8,700円ということになっております。さらに、夫の年収が年金で204万円、妻が79万円のときには、これは武蔵野市が５万1,600円、三鷹市では７万9,400円というような形になっておりまして、低所得層には額的には大変低いのではないかなというふうに思っております。御指摘いただいた段階が逆転というか、武蔵野市の方が高いという認識は持っております。
そこで、東京都国民健康保険団体連合会発行の「東京の国保」５月号に掲載いただいたものは、抜本的な改革ということは、本市の国保会計の改革という以前に、国民健康保険制度自体の改革について述べたものでございまして、これは従来から申しております全国市長会でも要望を出しておりますけれども、医療保険の一元化を念頭に、どうもそれぞれの保険が非常にアンバランスな状況にあるので、一元化を目指すべきということを趣旨に抜本的な改革というふうに述べたものでございます。
次に、議員御指摘の国民健康保険中央会の国民健康保険必携の該当部分の記載の読み方でございますが、これは一般の福祉あるいは保険行政と多分に重複するような事業の実施の経費が保険料のみで賄われることが、公平性の観点から問題であるといったような文脈だというふうに考えておりまして、例えば出産育児一時金あるいは特定健康審査に要する経費は、法令に基づきまして一般会計から繰り入れているところでございますので、それを言っているものだというふうに解釈しております。これら以外の経費に充てるための一般会計からの、いわゆる赤字繰入金につきましては、国保以外の医療保険の加入者の皆さんからの負担ということになりますので、基本的には好ましくないというふうに考えているところでございます。したがいまして、一般会計からの赤字繰入金につきましては、今後もできるだけ縮減する努力を続けていきたいというふうに思っております。国保税につきましては、今後も国及び都からの交付金等の増加並びに医療保険者間のさらなる財政調整措置等を要望することで、結果として負担が低く抑えられるよう努力してまいりたいというふうに考えております。
そこで、本市の国保税所得割の算定方式を法が定めている本来の方式である旧ただし書き方式に変更することにつきましては、時期はまだ確定してございませんが、特別区23区で同様な所得割算定方式を採用しておりまして、23区も今後、変更の検討を進めるということが情報として来ておりますので、そういう23区の変更時期におくれることのないように時期を考えていきたいというふうに思っております。
旧ただし書き方式に変更するかどうかにかかわらず、低所得者に対する最大の負担軽減策は、できるだけ均等割額の上昇を抑えることだというふうに考えているわけでございまして、さらに旧ただし書き方式に変更した場合も、その激変緩和措置として、課税所得額から一定割合の金額を税額控除するような措置等を検討したいというふうに考えております。
◯３ 番（橋本しげき君） 最初に行財政改革についてですが、行財政改革アクションプランの最初に行った私の質問で、柔軟に経済状況、暮らしの状況を見て対応してほしいということを１つは求めたんですが、それについて明確なお答えがなかったんじゃないかと思うので、今後ここに載っていることについて、もっと市民的に全体の状況を把握して、市民の生活、暮らしに基づいて検討していくことが必要だと思いますので、その姿勢をちょっと確認しておきたいと思いますので、お答えください。
次に、水道の話なんですが、確かに行財政改革アクションプランの中には、水道料金の見直しということで、その取り組み目標といいますか、理由としては、分水料金の改定の問題、それから水道施設の更新の問題と書いてあるわけです。一元化ということはここには書いていないんですけれども、今後、一元化の議論が始まるとすると、どうしても水道料金との関係も出てくると思うんですね。それから、先ほど答弁にもありましたように、東京都水道局の分水料金の問題は、今、議論中なわけです。やりとりしている途中ですね。ですから、それが決まっていない段階で来年度、見直し実施ということだけは先に来てしまうわけです。私は、それは順番が違うんじゃないかと思っているんですけれども、そのあたり、どうお考えなのかをお聞きしたいと思います。
次に、国保税なんですが、最初に私、まず三鷹市とのグラフを出して、武蔵野市の方がカーブが急になっているじゃないかということをお示ししたんですけれども、これは確かに三鷹市の場合と武蔵野市の場合と制度が違いますね。武蔵野市の場合には住民税に連動している仕組みですから、先ほど、私が壇上から言ったように、国による種々の制度改悪の中で武蔵野市の国保に反映してしまっているという側面があるわけですから、私は国の問題が大きいと思うんです。だから、それは制度の問題としてあるわけですけれども、やはり他市と比較して高くなっているというのは私は事実だと思うんです。豊橋市の制度と大体同じだという話もあったんですけれども、三鷹市というのは一つの例ですが、そういう他市と比べて市民負担が高くなっているというのは事実だと思います。例えば、医療分と後期高齢者支援金分を見ると、三鷹市の場合には、所得に対して国保税というのは5.9％ですけれども、武蔵野市は10.5％なんです。だから、高くなっているという事実はありますので、そういうこともあって国の制度の影響を受けないように旧ただし書きにという方向で今、検討されているんじゃないかと思うんです。だから、他市に比べて市民負担が多いということは認識として確認したいんですけれども、そこをもう一度御答弁いただきたいと思います。それが１点です。
それから、繰入金なんですが、私が紹介したのはこの冊子です。「運営協議会委員のための国民健康保険必携」という冊子で、私は国保の運営委員をやっておりますので、これは市から配付されております。これを見ると、さっき私が指摘したとおりの繰入金は必要じゃないかということが書かれているわけですが、市長の今の答弁は、繰り入れと言っても、ここで言っているのは老人医療、乳幼児医療とか保健師活動とか、そういう部分の事業費のことなのであって、赤字補てんの部分ではないという答弁だったと思うんですね。私はこれを読んだときに、例えばの例として書いてあるわけです。ですから、繰入金全体として赤字補てんはおかしいけれども、こういう部分の繰り入れに限っては必要なんだという記述では、私はないと思っているんですね。ですから、繰入金の考え方そのものも、他市ではそれこそ必要に応じてやっておりますから、そういう立場にぜひ今後進めていただきたいなと思っているんですけれども、そこの認識をもう一度伺いたいというふうに思っております。
それから、旧ただし書き方式のことで伺ったんですが、武蔵野市の場合は市民税所得割方式といって、住民税の額で国保税が決まってしまいますから、住民税が国の制度改定によって上がると国保が上がってしまうという仕組みになっている。それに連動しないようにということで、旧ただし書きという方式が多くのところでとられておりますけれども、低所得者層に問題があるということは市長も同じ認識だと思うんですね。ですから、そこがかぎになるというふうに思っているわけです。市長の今の答弁は、均等割を抑えると、それから激変緩和措置なども考えるということだったと思うんですが、そうすると、旧ただし書き方式にして、低所得者層の対策というのはそれで十分に行われるといいますか、行うことで、これは市民負担をふやさないように市として責任を持って、そういう方針をこれから練り上げるということで理解してよろしいのでしょうか。
つまり、低所得者の方の保険料が上がるということになると、何のために制度を変えるのかということとも議論がつながってくると思うんですよね。ですから、低所得者対策を今後必要だという認識で私も同じなんですけれども、そこはきちんと本当に抜かりなくやると。介護保険の場合には、それをやったわけです。３年に一度の見直しで、低所得者の保険料を下げるということを武蔵野市でも実現したというのは、私は本当にすばらしいというふうに高く評価してあちこちで宣伝しているわけです。だから、そういうことを国保でもやれるというふうに私は思っていいわけですね。それを確認したいと思います。
以上、お答えください。
◯市 長（邑上守正君） 行財政改革アクションプランにつきましては、平成21年から24年度までという中で、どのような検討をし、どのような実施を予定するかということを掲げたものでございますので、基本的にはこのプランに沿いましてさまざまな検討をし、予定に合ったような形で見直しを図っていくというのが今の時点での原則でございます。ただ、さまざまな諸事情がこれからあるとしたら、それについてその条件も加味して最終的に判断していくというふうに考えております。
一元化以前に、実は分水料金の大きな課題がございます。東京都からは、分水料金についてさまざまな案が出されつつありますので、それを実は協議ということで、少し時間をかけておるわけでございますが、東京都もその辺の時間をなかなか待てないというふうなお話もございますので、予定としては今年度じゅうにその辺の調整をさしあげ、もちろん市民の皆さんにも御説明、御理解いただいた上で、予定では来年度からの実施という想定をしているわけでございます。
国保に関しましては、三鷹市との制度自体が違うので、高い安いというのはなかなか言いづらいのでありますが、私の認識としては段階によってかなり違うなということでございますので、特に低所得者に対しては、武蔵野市の今の国保税というのはかなり低額におさまっているんじゃないかというふうに思っておりますので、今後、制度の改正に際しましても、旧ただし書きの中では若干その辺の心配があるわけでございますので、橋本議員言われるような抜かりない対応をぜひしていきたいなというふうに思っております。
◯３ 番（橋本しげき君） では、低所得者対策はまさにぜひ抜かりなくやっていただきたいということを強く求めたいというふうに思います。
これは、方式変更は23区もそういう方向だということで、それと時期的には大体似たようなことを考えていると思いますけれども、もう少し具体的にどのあたりでこれは考えていますかというのが１点です。
もう１つは、これは既に中で検討しているはずですよね。どういう方式にしたらどうなるのかという試算なんかも、市の内部では多分やっているはずだと思うんですね。なぜなら、こういう制度変更という話は突然出てきている話じゃなくて、前から考えている話だと思うんですね。私は代表質問でこのことを聞いて、制度を変えることを考えているという市長のお答えがありましたけれども、それよりも前にいろいろなところで、私、運営協議会ですから、そういうところでも部長からの答弁もあり、それから「東京の国保」という冊子の中でも2008年11月号にありましたので、具体的にどういう中身でやろうとしているのか、もう少し詳しく情報を出してください。
◯市 長（邑上守正君） 基本的には、全国で行われている旧ただし書き方式を取り入れようということでございますので、方式自体はそういう制度変更をするということでございます。まだ内部的な整理をしているところでございます。具体的には、これから検討するということで御理解いただきたいと思います。
