◯４ 番（梶 雅子君） 今回は、介護保険について、１、２年生だけでも少人数学級の実施について、吉祥寺地域のまちづくりについての３点を質問いたします。
大きな１点目は、介護保険についてです。
その１つ目は、在宅で介護している人、家族介護者へのケアシステムについてです。介護の社会化を目指し、2000年に制度が創設されてから今年度で10年目になった介護保険制度は、３年ごとの見直しで毎回条件が悪くなり、特に2006年度の介護保険法改定で要介護者に同居家族がいる場合、生活援助サービスが受けられないというサービス抑制策が打ち出され、家族介護者にとって負担は大きくなり、生活の苦労と介護の苦労で心と体をすり減らしています。厚生労働省の研究班による介護者の健康実態に関するアンケートでは、在宅で介護をする人、家族介護者の４人に１人が軽いうつで、介護者が50歳前後では約２割が、65歳以上の老老介護では約３割が死にたいとまで考え、在宅介護の推進には介護する人の心のケアが欠かせないと指摘しています。介護している人が余裕を持てるようにするには、介護サービスの充実と使いやすさが必要です。家族で介護している方の支援のためのシステムをつくることが必要と考え、質問いたします。市長の見解を伺います。
１つは、介護からいっときでも離れて自分の時間をつくれること、そのためにもショートステイが気軽に利用できればというのは、在宅で介護している家族の方の強い願いです。市が桜堤に特別養護老人ホームや境にサテライト型小規模老人保健施設の整備に補助を行い、増設することは評価いたしますが、まだ不十分です。不足しているショートステイを月に１週間くらい気軽に利用できるように、施設をふやしてください。
２つ目に、神奈川県秦野市では、2007年に介護者実態把握調査を実施しました。その結果、約半数の在宅介護者がうつ状態であることをつかみ、訪問看護師を１人から６人にふやし、訪問指導や社会参加を促すなど、介護者の支援体制を強化しています。武蔵野市でも、家族介護者の心と体の健康調査を実施し、家族介護者の実態調査をしてください。また、介護支援センターや地域包括支援センターに介護者のケアができる方を配置し、介護者の状況を把握し、市の制度としてすべての介護者を訪問するなど、介護者を支援するシステムを考えてください。
介護の２つ目に、要介護認定の新判定基準についてです。
１つは、４月からスタートした新しい要介護認定制度のもとで、危惧されたとおり、利用者の生活実態を反映しない軽度の認定が頻繁に出ることが各地の実例からわかってきました。横浜市で認定審査員を務める看護師によれば、５月末の認定審査でコンピューターによる一時判定で前回より重く出た人は37人中９人、24％だったのに対して、15人、41％が軽く出たと言います。北海道のある自治体では、５月末までに新制度で認定の更新を受けた204人のうち60人、29％が以前より軽い要介護度になりました。重くなったのは６人、３％だけでした。武蔵野市の場合、新判定基準による認定はどうなっているのでしょうか。新判定で前回より軽度に判定された人の数を介護度ごとに明らかにしてください。
２つ目に、厚生労働省は新制度への批判を受け、新制度の検証が出るまでの間、利用者が希望すれば従来の介護度を継続できる経過措置を講じました。しかし、経過措置は新制度検討会が終われば打ち切りになります。今後、更新する人に不安が広がっています。いつまでこの経過措置は適用されるのかを伺います。
３つ目に、介護保険では７段階のどの要介護度と認定されるかで、使えるサービスの種類と量が変わります。介護利用者の生活実態が反映されない要介護認定は廃止し、生活の実態を知るケアマネージャーなどの専門家が必要なサービスをケアプランに盛り込む仕組みにすることを厚生労働省に要請してください。
介護保険の大きな３つ目は、介護事業者に支払われる報酬が４月から３％引き上げられました。一方で、介護サービスの値段が上がり、サービスを利用する人の自己負担分がふえるケースが出て、負担を抑えるためサービスを減らさざるを得ない人も出ています。武蔵野市でも実際に利用者負担が上がったり利用限度額がオーバーするなど、影響の出る人の実態は把握しているでしょうか。負担が上がってサービスを減らすことがないように、どのような対策を講じているのかを伺います。
大きな２点目は、１、２年生だけでも少人数学級の実施についてです。
どの子にも行き届いた教育を保障することは、都民の願いです。そのための条件整備として、多くの都民が30人学級の実施を強く求め、東京都市長会や市教育長会なども少人数学級の実施を東京都に毎年要望し続けています。全国では、東京を除く46道府県が少人数学級の実施に踏み出し、東京だけが取り残されています。日本共産党東京都議団のアンケート調査によれば、多くの道府県で児童一人一人の活躍の場が増し、互いのよさを認め合い、自信をつけてきた児童がふえた青森県、全体の８割の学級で学習の到達率が上昇した大阪府など、クラスの人数を少なくすることにより、一人一人の児童生徒にかかわる時間が増加し、一人一人の児童生徒をより深く理解でき、個々に応じたきめ細かい指導や対応ができるようになっていることです。少人数学級で生活面でも学習面でも総合的に効果が上がり、実施規模を拡大しています。
特に１、２年生では、41の県で89％が少人数学級になっています。少人数学級を実施した理由は、小学校低学年は子どもたちが成長していく上で大切な基礎・基本を学ぶ時期であり、学習する習慣や集団の中で生活する習慣をしっかりと身につけさせることが必要であると考えるため、いわゆる小１プロブレムなどの今日的課題に対応するためが大部分です。武蔵野市のことしの１年生は、第三小学校と大野田小学校で１クラスずつふやせば35人以下学級にできます。今、学習指導要領が変わり、１年生でも５時間授業が当たり前になっています。私は、今まで30人学級の実施を何回も質問してきました。幼稚園や保育園から小学校への移行をスムーズにするためにも、まず１、２年生だけでも35人以下学級にすることを願い、質問いたします。
１つ目に、先ほど言いましたように、今の１年生は２校で２クラスふやせばなりますけれども、来年以降の新１年生の推計入学児童数は調査していますか、お教えください。
２つ目に、35人学級にするには少しの先生と教室を確保すれば、武蔵野市では踏み出せると考えられます。加配教員や市採用の教職員を活用し、市独自の35人学級を１、２年生だけでも実施してください。
３つ目に、東京都市長会や市教育長会は、少人数学級の実施を要望し続けていますが、東京都は実施しません。日本共産党東京都議団と各区市議会議員は、都民とともに５月21日に30人学級実施を求め、東京都知事と都教育長にあてて要請行動に取り組みました。私も参加しました。その要請項目の中で、区市町村や学校が国・都の少人数指導のための加配教員を活用して学級編制の弾力化を行うことを認めること。区市町村が教員の人件費を単独で負担して少人数学級の実施を希望する場合、これを認めることは、多くの区市議団から強い要望がありました。杉並区や足立区では、いろいろな形で実質上の少人数学級に既に取り組んでいます。区市町村や学校が国・都の少人数指導のための加配教員を活用して学級編制の弾力化を行うことを認めること、区市町村が教員の人件費を単独で負担して少人数学級の実施を希望する場合、これを認めることを強く都に申し入れて少人数学級を実施できるようにしてください。教育長と市長の見解を伺います。
大きな３点目は、吉祥寺地域のまちづくりについてです。
その１つ目は、今年度は土地の評価がえを行う基準年度です。市内の土地は、平成18年、平成19年と続いた地価の上昇のため、市内全域で評価額が平成18年度に比較して上昇し、これに伴い、固定資産税の税額が上がっています。
そこで質問します。１点目は、吉祥寺地域の商店街では、不況で経営が大変なときに固定資産税が上がったことを理由に、地代の値上げ、家賃の値上げを要求され、これでは経営できないと困っている商店がたくさん出ています。市は、どういう対策が必要だと考えていますか、市長の見解を伺います。
２つ目に、吉祥寺の商店街の大地主は、３つの宗教法人です。商店の苦境を救うために、市として３つの寺院と協議の場を持つべきと考えますが、見解を伺います。
吉祥寺の大きな２つ目は、大型店の撤退。三浦屋は既に撤退、今後、伊勢丹やユザワヤも相次いで撤退する予定と言われています。吉祥寺のまちづくりは、吉祥寺グランドデザインでも百貨店と個店、専門店が併存し、多様性のあるまち場の魅力を維持するとあります。特に今回撤退する百貨店伊勢丹は、武蔵野市開発公社の建物に入っており、誘致の際には、地元商店街、商工会議所との協議、市民の要望などを踏まえて決定しています。武蔵野市は、次のテナントの誘致に当たっても、商店街と共存し、地域に歓迎され、将来的にも軽々と撤退しないテナントを誘致し、間隔をあけずに営業をするよう市は努力するべきです。市長は、25日の定例記者会見で、吉祥寺の生命線である回遊性の高さ、まちのブランド力と品格、集客力を維持・向上する商業施設、吉祥寺を愛し、市や地元商店街とともにまちづくりを進めることなどを条件に、武蔵野市開発公社と連携し、後継テナントの誘致に積極的に関与していくと考えをお示しになりました。今後の吉祥寺のまちづくりと関連し、市長の考えを伺います。
以上で質問を終わります。
◯市 長（邑上守正君） それでは、梶 雅子議員の御質問にお答えしてまいります。
介護保険制度、今期から新しい計画事業年度になりまして、またさまざまな課題が出ております。その中で、その前段でショートステイ事業に関する御質問をいただきました。まず、ショートステイ事業の現況でございますが、介護保険適用の市内５施設に併設するショートステイの稼働率は、直近のデータでは94.4％という極めて高い率でございます。その他、介護保険適用施設以外にも吉祥寺本町の在宅介護支援センターに定員４名のショートステイと、テンミリオンハウス関三倶楽部に定員２名のショートステイを整備しておりまして、それらを含めたショートステイ事業全体の稼働率は70.4％になるので、全体を見ますと一定充足しているというふうに考えるわけでございます。また、介護保険適用施設における利用者１人当たりのショートステイの平均利用日数は月8.05日ということで、平均月１週間以上は利用されている状況でございます。そして、今後の整備予定につきましては、先ほど御案内いただきましたが、平成22年５月に桜堤に開設予定の特別養護老人ホームむさしえん（仮称）に併設する形で、定員10名分のショートステイを新たに整備する予定でございます。
２点目の家族介護支援に関するお尋ねでございますが、既に市内６カ所の在宅介護支援センターで居宅介護支援事業所のケアマネージャーが家族の御相談に対応しておるほか、家族介護支援事業あるいは認知症を知る月間、家族介護者の集い、あるいは認知症相談事業などを実施するとともに、さらに市内８カ所のデイサービスセンターに介護家族支援プログラム事業を委託して、利用者家族や地域の介護者向けの懇談会、研修会などを実施して介護者を支えているところでございます。介護者をいかに精神的にもお支えするかということは、極めて大切なことというふうに認識しておりますので、さまざまな機会をとらえて重層的に相談事業等々を積み重ねて、今後も家族介護者への支援がさらに充実していくように取り組んでいきたいというふうに考えております。
次に、介護保険の２点目で、要介護認定の新たな判定基準についてということでございますが、４月から５月26日までの認定状況で、更新申請者199名の２次判定結果と前回の２次判定結果とを比較いたしました。数字を申し上げますと、前回から軽い要介護度になった率は、要支援１が13.3％、要支援２が26.2％、要介護１が10.9％、要介護２が23.8％、要介護３が13.0％、要介護４が17.6％、要介護５が7.1％というふうになっております。全体では、軽度に変更になった、つまり軽い要介護度になった率というのが17.6％になります。逆に重度に変更になった、重い要介護度になった率は18.6％、前回と介護度に変更がなかった方が63.8％という数字でございます。ただし、当然のことながら、この中には心身の状態が以前に比べ軽くなったり、明らかに重くなったりといった方も含まれているので、一概に新しい要介護認定制度だけによる変更とは、これはなかなか言えないのかなということでございます。
次に、経過措置の適用期間ということでございますが、これに関しましては、実施期間は厚生労働省の通知では、見直し後の要介護に認定の方法の検証が終了するまでの間といったようなことだけで、現時点では具体的な期間は示されておりません。武蔵野市における経過措置の実施状況を改めて確認させていただきますが、市では、従来からコンピューターによる１次判定に頼らず、調査員が本人、家族、介護者などから聞き取りをして記載した詳細な特記事項と主治医による意見書により、保健、医療、福祉の専門家による介護認定申請会で適正に審査・判定をしております。この姿勢は、今回の見直し後も変わらずに、利用者の希望を参考に適正に判定しておるわけでございます。現在までのところ、新しい基準で行った要介護認定結果に対する苦情は、特にいただいてございません。
そして、厚生労働省等への要請ということでございますが、今回、多くの問題点が指摘される中、厚生労働省は要介護・要支援認定の見直しの実施に踏み切ったわけでございますが、その開始直後に経過措置や検証を決めるといったようなこともございまして、現場では大変混乱が一時ございました。そういう課題も踏まえて、東京都市町村高齢者介護保険担当課長会あるいは東京都市福祉保健主管部長会等々でさまざまな議論がされてきた経過もございます。今後、認定制度のあり方につきましては、国への要望書の提出につきましても、今後、市長会でもよく議論を進めていきたいというふうに考えております。
次に、介護報酬改定に関するお尋ねでございます。今回、３％の改定率、在宅分で1.7％、施設分で1.3％といったような改定率でございますが、今回の報酬改定の特徴は、基本単位部分にはほとんど手をつけることがなく、アップ分をいわゆる加算方式で広く薄く配分していることでございます。１単位当たりの地域単価についての見直しもされており、訪問介護については引き上げられた一方、通所系サービスについては引き下げられていることから、利用されているサービスによっては利用者負担額が減少している場合もあるわけであります。市では、３月に介護サービス事業者191業者に対して加算算定の意向調査を実施したところ、ほとんどの事業所が未実施もしくは検討中との回答でございました。これは、加算をとると利用者の自己負担額がふえることにつながることから、事業者としての利用者負担の増加による利用回数の減少を避けたいといった側面や、他事業者の動向をうかがうような側面もあったものと推測されるものでございます。本市の介護サービス事業者リストの次期改定は７月中旬発行予定でございますが──に当たりましては、加算の算定状況について再度確認した上で、その結果をリストへ掲載し、市民による事業者の選択に資する予定でございます。
低所得の方への利用者負担軽減策などの実施ということにつきましては、既に御案内のとおり低所得の方を対象とした介護保険利用者負担額助成、いわゆる５％助成あるいは通所サービス利用者食費助成事業等の活用を推進しているところでございます。また、ケアマネージャーの適切なマネジメント等によりまして、要介護者が引き続き必要なサービスを利用できるよう、各種負担軽減制度の周知徹底、あるいはケアマネージャー自身の資質向上について、これまで以上に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
次に、少人数学級の実施につきましては、全体的には教育長から答弁がありますが、私からは市長会としての取り組みということをお話をしますと、御案内いただきましたとおり、市長会としましても予算要望を行っているわけでございますが、東京都において国及び都の給付負担による40人未満の学級編制が計画的に実施されるようという形で、毎年繰り返しになっておりますけれども、予算要望をしておるところでございますが、東京都は依然として40人を基準とする学級編制基準を維持しており、市の判断で弾力的な学級編制を行うことはできない状況となっております。市では、従来からさまざまな工夫をしておるわけでございまして、学習指導員あるいはティーチングアシスタントなどの導入によりまして少人数教育の充実を図っているということでございますので、当面はそのような取り組みを進めていただけたらというふうに考えているところでございます。
次に、吉祥寺のまちづくりについてということでございますが、今年度は特に固定資産税の評価がえの年ということもございまして、地域の皆さんからはさまざまな御指摘をかなりいただいているところでございます。３年ごとに評価額を見直す制度でございますので、平成21年度は評価がえの年でございましたが、本市の地価動向を見ますと、バブル経済が崩壊した影響で平成４年から平成16年ごろまでは地価の下落傾向がずっと続いておったのですが、平成17年に下げどまりの傾向が見られ、以降、一転して上昇しております。今回の評価がえの価格調査基準日、平成20年１月１日の地価公示は、前回基準日、平成17年１月１日、３年前の１月１日と比較しますと、市内平均で約26％の上昇となっておりまして、中には40％近く上昇するようなポイントも見られました。昨年１月以降は地価上昇の鈍化傾向があらわれ、特に秋以降は急速な景気後退の影響で地価の様相が急変し、平成21年１月１日の地価公示では対前年比で約８％の下落となっております。
固定資産税の軽減策につきましては、既に御案内のとおり、新築非住宅家屋の軽減という、これはまちづくりと関連した制度を導入しておりますが、さらに今後、地方税法の改正により、商業地及び住宅用地について税負担が大幅に増加する場合、市の条例により税額の上昇を1.1倍までに抑制できる制度が新たに創設されました。この法改正を受けて、本市では減額制度の条例案を６月議会に上程を予定しているところでございます。
続いて、吉祥寺地域のまちづくりの２点目でございますが、吉祥寺の商業地の大地主は確かに宗教法人でございます。かなりの面積を所有されているわけでございます。こういう宗教法人が土地所有を抱えられているということから、結果として土地所有が余り細分化されなかったという別のメリットもございます。また、土地利用がその意味では安定的に行われてきたと考えるところもございますので、お寺の存在というのは今までまちづくりに大きく関連してきたという認識を持ってございます。ただ、借地人、商店の皆さん、あるいは建物を所有の皆さんと寺の関係は民民の関係でございますので、個々的な契約関係について市として入る立場には直接的にはないわけでございますが、今後のまちづくりに向けて、宗教法人の皆さんにも大いに協力を求めていきたいというふうに考えております。
最後に、伊勢丹吉祥寺店の閉店問題に関するお話につきましては、これは一般質問の１日目でも多くの皆さんから御質問いただきました。Ｆ・Ｆビルの問題につきましては、吉祥寺の新たな顔づくりの契機だというふうにとらえておりますので、先ほど梶議員が示していただいたとおり、吉祥寺を愛し、地元商店街とともにまちづくりを目指してくれるようなテナント誘致をしていこうと、まちづくりに積極的にかかわっていただけるような、そんなテナントの誘致を求めていくべきだというふうに考えておりますので、今後、武蔵野市開発公社とよく連携していきたい。そして、新たな吉祥寺の商業活性化のリーダーとなるようなテナントをぜひ積極的に誘致していきたいというふうに考えております。
◯教育長（山上美弘君） まず、少人数学級のことでございますけれども、最初の質問は、来年度以降の１年生の推計入学児童数調査をしているかということでございますけれども、本市では学校別に毎年５年間の児童数の推計はしております。これによりますと、平成22年度、１年生で35人を超える学級を持つ学校は２校です。それから、平成23年は４校、平成24年は３校というふうに推計されます。したがって、平成22年度、仮にこの２校に都の方でフルタイムの教員をつければ、全校35人以下ということになります。しかしながら、梶議員も言っていますように、東京都は依然として40人学級編制基準を変えません。したがって、市独自の判断でこれを弾力的に実施するということはできません。
しかしながら、いろいろ御指摘のように、１年生につきまして小１プロブレム等の問題を指摘されていますので、本市では一人一人の児童生徒に応じた指導をよりきめ細かにやっていこうということで、教員免許を持つ学習指導員とか大学生によるチームティーチングアシスタント、こういう方を学校の状況に応じて配置しております。したがって、小学校低学年にかかわらず、少人数教育の充実に努めているところでございます。
次に、東京都の方に市長会、教育長会から申し入れをしてくださいということです。これは、こういう申し入れをしています。ちょっとニュアンスが違うと思うんですけれども、国や都の給与負担で40人未満学級の学級編制の計画的な実施が早期に図られるように東京都に要望しているということです。やるならやってもいいよと。そのかわり区市で負担しろと言うんじゃなくて。といいますと、区市の財政状況によって、そういう指導ができるできないということになります。教育の機会均等ということがありますし、これは国とか都の給与負担によって40人未満をやってくれという要望はしています。しかしながら、先ほど言いましたように、東京都は基準を変えないと。では、なぜ杉並区とか足立区はやっているのかと。これは御存じのように少人数学級ではございません。例えば２学級のところに、区でもう１人教員を充てまして３学級にして少人数指導をやっているということでございます。これは都の基準ですから、杉並区と足立区だけはいいですよとは言っておりません。私たちもそれはよく調べております。したがって、今のところ、私どもはこういうことは同意されていませんし、認められていませんので、今の制度をより充実して対応していくというふうに考えております。
◯４ 番（梶 雅子君） 最初からと思ったんですけれども、今の。１、２生だけでも少人数学級、おっしゃったように足立区とか杉並区は副担任制度と言うんです。それでも、先ほど言ったようにクラスを３つにしてやっているというので、少人数学級と言うと都が認めないから、副担任制度というので実質的にはやっている。本当にいろいろ工夫してやっているので、武蔵野市も何とかそういう工夫をできないかというのは、例えばことしの１年生も第三小学校は77人で２クラス。だから、39人と38人。千川小学校は50人で２クラス、１クラス25人ずつ。１年生で入ったばかりでこんなに違うのは、子どもたちにとって一番最初に集団で学ぶときに、また、小学校、私も調べたら、武蔵野市でも週に４回、５時間目があるというんです。１年生で給食食べて５時間目をやる、そんなふうに学習指導要領が変わってきている中で、１、２年生だけでももっと手厚く、少なくとも１年生から学校大好き、勉強好きな子にするためにも何とか考えられないのかというのが１点です。
それから、吉祥寺の方なんですけれども、宗教法人３つ、名前もはっきり言いますと、月窓寺と蓮乗寺と光専寺ですね。固定資産税の３倍が地代になるんだそうで、地代が上がると、それによって家賃が上がる。３倍の根拠をいろいろ聞いて歩いたら、慣例だということらしいです。先ほど市長は民民だからとおっしゃいましたけれども、吉祥寺の方にいろいろなところで聞くと、吉祥寺の問題を持っていくと、まちづくりのすべての問題が寺との関連の問題に突き当たると言うんです。それで、少なくとも寺は民民と言うにはちょっと性格が違うではないかと。営利企業とは違うんだから、もう少し市と何とか話し合う場を持てないのかというのをとてもおっしゃられるんですよね。そこを何とかぜひ考えてほしいということと。
もう１つは、前のヨドバシカメラは民民だからしようがないと。でも、今度の伊勢丹は、所有者は武蔵野市開発公社、市なのだから、市とテナントの関係というのは、もっと市がきちっと考えて吉祥寺のことを思ったことをやってくれないかということと。
それから、そうするためにも間隔をあけないで、伊勢丹が３月に撤退したら、その後直すなりして継続的に何月からやるとならないと、商店としてはそこがすごく心配だとおっしゃられるんです。ですから、その辺をきちっと継続的に、３月に伊勢丹は出ていくけれども、その後何月にはどこが入るよというのが、今までと同じように吉祥寺を愛し、吉祥寺のまちづくりに協力するよというところが入るということをぜひ考えてほしいのが２点目です。
それで、介護保険なんですけれども、今度、なぜやったかというと、吉祥寺南町に住んでいらした方が自殺なさって、新聞やらマスコミに出たんですけれども、あの方の場合も武蔵野市の制度をとても使っていて、週５日間、デイサービスにいらしていたんです。それでも結果としてああなってしまって、そのときにいろいろ聞いたら、私のところに来た方が、家族介護者というのは年中無休だと言うんです。それで、デイサービスは朝９時から何時までというのがあるけれども、その後の夜中、１日24時間、それは大変なことなんだよということ。しかもお金を一銭ももらえない無給の介護労働者だと。それをもっと何とか手厚く、今、市長は支援していきたいとおっしゃったんですけれども、そこを何とか考えて、その人たちが本当にほっとできるところができないかということを言われたんです。
それで、私も武蔵野市が家族介護支援プログラムでデイサービスで家族懇談会をやったり、いろいろなものをやっているというのを一覧表を見て知っているんですけれども、そういうところにも出てこられない方。そういう方たちを考えたら、ケアマネージャーがあそこは精神的に危ないと言っても、個人情報のいろいろなことで行けないけれども、市の制度としてすべての家族介護者を、例えば半年に１回は訪問しますよという制度だったら、それで来たということだったら入りやすいんじゃないかとか、そういうのでも見てもらわないと、精神的に病んでしまったときには、本人はそういう気がないから、周りの人が何とかそれをわかってやってあげないと、どうしてもうまくいかない。どんなにデイサービスを受けても、いろいろなことをしてもできないと言うんですよね。
これから家族介護というのは、療養病床とかいろいろなものがなくなってきた場合に、今後、在宅介護がふえていくと、家族介護がとてもふえてくる可能性もあるので、家族介護者を支援するシステムとして、今までは介護保険というと、介護される方を言っていたけれども、今度、介護する方のことも、武蔵野市は介護保険では先進の地域なので、そこをぜひ考えていただきたい。そのためのいろいろな方策をしているところを参考に、武蔵野市らしい家族介護をぜひしてほしい。それが先ほど言った住み続けたいまちで住み続けられることにするには一番大きなことだと思いますので、そこをやっていただきたいというのと。
もう１つは、認定度なんですけれども、３月のときに伺ったときも特記事項とか主治医が意見書作成研修会をして、重い方を重視しているから、そんなにしないよということだったんですけれども、結局、今は認定度で使えるサービスも種類も量も決まってしまうから、認定度がどうなるかという不安がすごく大きいんですよね。それで、先ほど聞いたら、軽度になったのが17.6％、重度が18.6％というけれども、軽度になるということは、ヘルパーも来る時間が少なくなるとか日にちも少なくなるということは、皆さん年はとっていっているわけです。それは、介護する人もされる人もそうだから、これ以上、ヘルパーが来てくれなくなったりしたら、それだけ介護する人の負担がふえてしまうということで、認定がどうなるかというのはとても大きいので、今までの継続の人が変更なしが63.8％だったと言うんですけれども、変更なしがなるべく多くなるように、武蔵野市はぜひ努力してほしいというのと。
もう１つは、検証はいつまでというのはわからないらしいんですけれども、今後する人は、例えば９月に更新するんだけれども、それまでにこの制度があるのかとか、そういう不安を抱いている方がすごくいらっしゃるんですよね。ですから、先ほどおっしゃられた、今後、部長会、課長会でも認定制度に対しては要望していきたいとおっしゃいましたけれども、今までと同じような介護の種類と量ができるような制度にするように、これは市長会でも部課長会でも言っていっていただきたいし、少なくとも今の経過措置はいつまでということがわからないけれども、長く続けてほしい、その辺はどう考えますか、お願いします。
◯市 長（邑上守正君） それでは、再質問にお答えしてまいります。
吉祥寺のさまざまな課題の中で、宗教法人所有の土地の上にさまざまな商業活動が展開しているということで、地代というのは固定資産税の３倍だという取り決めは、それぞれ個々にやられているわけでございまして、それ自体を市がどうこう言うのはなかなか難しい面もございます。しかし、再三申し上げているとおり、吉祥寺のまちづくりにとって宗教法人の皆様の御理解・御協力なくして進めにくい面もございますので、そういう意味では市も積極的に宗教法人の皆さんとも、まちづくりの観点からさまざまな協力を今後とも要請していきたいというふうに思っています。
伊勢丹の吉祥寺店閉店問題につきましては、再三申し上げておりますが、これは民間のビルではございません。武蔵野市開発公社がかなり権利を持った施設でございますので、現在でも検討体制をつくり、武蔵野市開発公社と検討を進めておりますので、また経過については報告してまいりたいと思いますが、拙速に決めるというのではなくて、しっかり中身優先で決めていきたいというふうに思っております。
介護保険に関しましては、確かに家族介護のさまざまな課題が出てきておりますので、市としましても相談事業を中心としてさまざまな施策をこの間、打ち出してきたわけでございます。ただ、なかなかそれが利用されていないという状況もあるとするならば、日ごろ家族と接するようなヘルパーあるいはケアマネージャーの皆さんにいろいろ状況を見ていただきながら、さまざまな情報提供もしていただく。場合によったら、そういう方々から市の方に連絡いただいて、必要な手だてを考えていくことをしていかないといけないのかなというふうに思っております。制度としては、今ある制度をよりＰＲして、利用しやすいようなことに心がけていくことが市としては大切なことだというふうに思っております。
介護認定につきましては、まだまだこの先どうなるかという経過についてはよくわからない面もございますが、少なくとも武蔵野市としましては、先ほど来申し上げましたとおり、２次判定をしっかりしていくんだということを徹底していきたいし、何か困難なことがあれば、それに応じた対応もいろいろ工夫していきたいというふうに思っております。もちろん制度を運用する立場ではございますが、制度に余り左右されずに、きちんとその人に必要な介護というものを追求していきたいというふうに思っております。都や国に対しましては、必要な要請を今後ともしてまいりたいというふうに思っております。
◯教育長（山上美弘君） 少人数学級とか少人数指導とか、何となく皆さんわかりにくいと思うんです。少人数学級ということは、学級の児童生徒の定数のことを言っているんです。それを30人にした方がいいとか35人にしろとか、こういう話です。これに対して都が40人という基準を出して、そして設置者である私たちが学級編制するときに、それ以下ということには同意しないということを言っています。今、足立区と杉並区が出ましたけれども、状況はそれぞれ違うんですけれども、簡単に言うと複数担任制といっても、例えば２学級のところにもう１人加配して３人にすると。では、これで全部の授業をやっていいかというと、これはまさに少人数学級になってしまうわけです。したがって、都は認めていなくて、少人数指導ということで、教科内容によって２学級を３学級にするとか、そういうことです。そういうことは、各市やっています。うちでもやっています。
私たちはあくまで、区市によってできるところとできないところなのかということで、本来はこれは市長会も私どもも国や都の給与負担が前提になるべきじゃないかということを言っているんです。ただし、当面、各区市いろいろな課題がありますから、特に１年生などについて小１プロブレム等の問題もありますので、それを何とか区市の今ある、例えばうちだったら学習指導員制度とかチームティーチング制度、これでどう賄っていくかということをやっているわけです。私どももこういった制度をさらに充実させていくという方向で検討は進めていきたいというふうに考えております。
