◯４ 番（梶 雅子君） 今回は、「核兵器の廃絶」に向けてと、安心して住み続けられる武蔵野市にの２点を質問いたします。
１点目は、核兵器の廃絶に向けてです。
日本の８月は、６日の広島、９日の長崎、15日は終戦記念日と、悲惨な原爆の非人道的な兵器とその惨禍を考える反核平和の月であり、再び戦争の悲劇を繰り返してはならない誓いの月です。私は、８月７日から９日まで長崎で行われた原水爆禁止2009年世界大会長崎に原水爆禁止武蔵野協議会の代表団の一員として参加しました。ことしの４月、アメリカのオバマ大統領がチェコのプラハで、何千という核兵器の存在は、最も危険な冷戦の異物だ。米国は、核兵器を使用した唯一の核保有国として行動すべき道義的責任を有している。この努力は、一国だけでは成功しない。だが、リードすることはできるし、着手することはできる。アメリカは、核のない平和で安全な世界を追求していくことを明確に宣言するという内容の演説をしたことは、核兵器廃絶をアメリカの国家目標とすることを初めて公式に言明したものです。このオバマ演説は、各国が歓迎を表明し、核兵器廃絶が国際政治の具体的な議題になりつつあります。
ことしの世界大会には7,800人が参加し、海外からはミゲル・デスコト第63回国連総会議長やセルジオ・ドゥアルテ国連軍縮問題上級代表など、政府、国際機関の代表を含め24カ国85人が集いました。日本の参加者も、全国から若い方々が本当にたくさん元気に参加しており、世界は変わりつつあり、変えている力は世界の国民の闘いであり、被爆国日本の平和運動です。核兵器廃絶は、もはや原水爆禁止運動だけのスローガンではなく、世界の人々の声となり、各超大国のリーダーさえも動かすまでになったと総会で運営委員会代表が発言するように、核廃絶の流れに新たな勢いがついた中での大会でした。
ことしの世界大会では、決議と特別決議が採択されました。特別決議は、長崎から各国政府への手紙です。その趣旨は、広島と長崎への原爆投下から64年を経て、私たちは今、核兵器のない世界への一歩を踏み出すのか、核破局の驚異にさらされ続けるのかの岐路にあります。核兵器廃絶を願って、被爆者とともに長崎に集まった私たちは、あなた方が人類の未来を守る英断をし、行動するよう心から訴えます。アメリカ合衆国大統領が核兵器のない世界を国家の目標とすることを表明し、核兵器廃絶への新たな展望が生まれています。さまざまな核軍縮交渉が行われてきたにもかかわらず、今日、依然として多数の核兵器が存在しています。核兵器による安全という誤った考えを捨て去り、核兵器廃絶そのものを共通の目標として行動しなければなりません。
私たちは、すべての核兵器保有国が核兵器廃絶の明確な約束を実行し、2010年５月の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議が、核兵器全面禁止廃絶条約の速やかな締結に向けて具体的な一歩を踏み出すことを要請します。そのためにも、９月からの国連総会で、アメリカ合衆国を初め、安全保障理事会常任理事国である核保有５カ国が主導的なイニシアチブを発揮するよう強く求めるものです。平和で公正な世界を築き上げていくためにも、核兵器廃絶は不可欠です。それゆえ、国連総会はその第１号決議で原子兵器の禁止を求めたのです。今こそ、その実現に向けて国際社会が一致して行動すべきときです。というもので各国の政府の呼びかけです。
このような世界の前向きな変化の中で、「核兵器廃絶を私たちの手で！−2010年を「ヒロシマ・ナガサキ議定書」採択の年に−」をテーマに長崎市で第７回平和市長会議総会が開催されました。平和市長会議は、1985年８月に第１回が開催された世界平和連帯都市市長会議を恒久のものとするために設けられ、８月３日現在、134カ国の3,047都市が加盟しており、４年に一度総会が開催されます。平和市長会議は、昨年４月に2020年までの核兵器廃絶の具体的道筋を示す広島・長崎議定書を発表し、現在、同議定書の2010年ＮＰＴ再検討会議での採択を目指し、あらゆる機会をとらえて各国政府等に理解と協力を求める取り組みを推進しています。
武蔵野市は昨年、平和市長会議に加盟し、今回、総会に邑上市長が参加されました。そこで質問します。
１つ目に、世界各国の市長、国内の市長との交流、９日の長崎の平和祈念式典への参列など、平和市長会議に参加しての感想を伺います。
２点目に、武蔵野市議会は昭和57年、1982年に全会一致で武蔵野市非核都市宣言を採択しています。非核都市宣言の立場に立って、核兵器廃絶の世論を高める施策について伺います。また、武蔵野市は中島飛行機武蔵製作所があったため、1944年、昭和19年11月24日、マリアナ諸島からのＢ29による日本本土空襲の最初の目標となりました。東京で初めて空襲を受けた都市として、平和施策をさらに進めることを願い、見解を伺います。
３つ目に、平和市長会議の決議、2020年までに核兵器の廃絶に向けて、邑上市長の努力と決意について伺います。
大きな２点目は、安心して住み続けられる武蔵野市についてです。地方自治法は、自治体のやるべき仕事として、真っ先に住民の安全、健康及び福祉を保持することを挙げています。この立場で質問します。
１つ目に、75歳以上の高齢者の医療費の無料化についてです。
その１点目は、長野県原村では1971年から、東京都日の出町ではことし４月から、自治体の制度として無料化をしています。原村は、無料なので安心して早目に受診できることが早期発見、早期治療につながり、医療費は低くなりました。１人当たりの老人医療費は、07年見込みで全国平均で87万円、一番低いのが長野県で71万6,000円ですが、その中でも原村は64万6,000円と、さらに低いのです。無料化すると、病院がサロン化して医療費がふえるとよく言われますが、原村は高齢者の就業率が長野県下一になっています。高齢者の医療費無料化は、71年当時は東京都が実施しており、73年度には国が高齢者の医療費を無料化しましたが、10年後に再び有料化に戻りました。
今、高齢者の生活はとても厳しくなっています。武蔵野市でも、無料化を含め、高齢者の医療費の負担軽減を検討すべきと考えますが、見解を伺います。
２点目に、国の制度として実現するよう市長会に提案するべきです。市長の見解を伺います。
２つ目に、安心して子育てできるまちについてです。
武蔵野市では、保育園の待機児は、平成15年度は71名でしたが、平成16年から平成18年度まで50名を下回っていました。しかし、平成19年度には４年ぶりに50名を超え、特定市町村となり、待機児を解消するための市町村保育計画を策定し、知事に提出することを義務づけられました。平成20年度は、74名に待機児がふえ続けています。武蔵野市の予測では、今後の乳幼児人口、母親の就業率の向上、大型マンション建設に伴う人口増などの傾向から、保育園の希望者は増加すると考えています。総務省が８月28日に公表した労働力調査によりますと、７月の完全失業率は、今の形で統計をとり始めた1953年以来、過去最悪になりました。そして、今後、一層悪化するおそれがあるとしています。我が市議団の橋本議員が代表質問しましたように、待機児は潜在的には全国で100万人もいるという報道もあり、潜在的待機児は大変多いと言われているときに、武蔵野市は潜在的待機児がどのくらいいるか算定が難しいので把握していないという答弁でした。
しかし、潜在的待機児はますますふえると考えられます。武蔵野市の潜在的待機児を把握し、潜在的待機児も含めて待機児解決のための中・長期的な計画が必要です。子どもが安心して育てられるまちというのは、働いている人にも、家庭にいる人にとっても、ゼロ歳からの子育てが安心してできる条件が整備されているまちです。そこで、保育園の待機児ゼロのまちにするための市長の見解と、今後の具体的な政策を伺います。
以上、市長の答弁を求めまして一般質問を終わります。
◯市 長（邑上守正君） それでは、梶 雅子議員の御質問にお答えしてまいります。
大きく２つの点でございますが、まず核兵器の廃絶に向けてということでございます。
私も市長になりまして、平和の大切さを改めて認識する機会も多くありました。できる限りの武蔵野市ならではの平和への取り組みを進めていきたいと考えておりまして、その１つとして、会議に参加するという形ではございますが、昨年、平和市長会議に加盟し、そして４年に一度の総会ということでございましたので、長崎市で開催される平和市長会議の総会に参加させていただきました。今回は33カ国、134都市の市長が集まりまして、さまざまな情報交換あるいは意見交換がなされました。歓迎レセプションというものもございまして、その席で田上長崎市長あるいは秋葉広島市長ともお会いし、懇談もでき、核兵器廃絶に向けて自治体同士が連携していかなければいけませんねという話もすることができました。
長崎市と武蔵野市の関係も、その間お話をし、北村西望氏作の長崎市の平和祈念像というのは、武蔵野市の井の頭公園のアトリエでつくったものですということを田上市長にもお話ししたところ、そういう経過は存じてなかったということでございまして、機会があればぜひ武蔵野市に見に来てくださいということをお話ししましたところ、早速東京に来る用事があって、先週土曜日にこっそり行きました。土曜日だったので市役所に連絡できなかったけれども、おかげさまでいい施設を見ることができました。北村西望氏が大変気持ちを込めて世界平和に向けた祈念像をあの地でつくったのだなと、本当に感慨深かったというお話を昨日、メールでいただきました。
さて、平和市長会の総会では、副会長の田上長崎市長より、オバマ大統領１人で核なき世界が実現できるわけではない。私たち一人一人が演説し、オバマ氏と共同作業をすることが大事だと述べられておりますし、我々もこのような言葉を受けて、国を超えて自治体相互が連携をもって平和に向けた取り組みを進めていくべきだと再認識した次第でございます。なお、総会の中では、2020年までの核兵器廃絶を確実にするための行動計画を決定いたしております。また、核兵器廃絶努力を誓ったオバマ大統領を支持するオバマジョリティーキャンペーン、これはどうやら秋葉広島市長が命名したような言葉でございますが、そういうキャンペーンを国内外に拡大しようということも承認されました。
２点目の武蔵野市の非核都市宣言の立場に立って、核兵器廃絶の世論を高める施策についてということでございますが、武蔵野市議会におきましては、昭和57年に既に武蔵野市非核都市宣言という宣言を出されております。さらにこれを受けて、平成19年に日本非核宣言自治体協議会に加盟させていただきまして、さまざまな情報交換、交流を進めていこうと考えております。非核都市宣言25周年を記念して、ちょうど市制施行60周年と重なりましたけれども、市民参加でぜひ平和についていろいろなことを語っていこうという思いから、実行委員会形式の組織を立ち上げ、市民との協働でさまざまな平和事業をスタートいたしました。25周年の機だけではなくて、それ以降もこの市民参加型の実行委員会は継続しておりまして、ことしもその実行委員会主催でさまざまな平和に関する事業が行われているところでございます。やはり平和というのは、市民と一緒に大いに考え、取り組まなければいけないと思っておりますので、今後も参加型でこのような取り組みをより進めていきたいと思っております。
３点目で、2020年までに核兵器廃絶に向けての努力・決意等についてでございますが、さきの平和市長会議で2020年までの核兵器廃絶を目標に、ジュネーブ軍縮会議や国連総会などで多国間協議を開始することを求める長崎アピールが採択されました。私は、これを支持し、自治体として今後も核兵器廃絶に向けたさまざまな声を挙げていきたいと思っております。とりわけ我が国は世界唯一の被爆国であります。これは、長崎市、広島市という自治体だけの問題ではございません。やはり日本を挙げて、国を挙げて核兵器廃絶に向けた運動を進めるべきですし、日本を構成する一自治体としても、可能な限り声を上げていくということが必要だと思っております。世界じゅうの人々が安心して希望を持って暮らせる。戦争も核兵器もない平和な世界を子どもたちにつなげていくんだということを市民と共有し、これからもさまざまな平和の事業、取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、高齢者の医療費の無料化という御質問、御意見でございますが、10月１日より、いよいよ中学生までの子どもたちの医療費が無料化になります。都の制度を活用して、市もさらに若干上乗せをして所得制限なし、手数料なしという形でスタートするわけでございますが、子どもの命、医療をみんなで支えるということと同時に、これは極めて少子化対策の一環であると考えているわけでございます。
さて、高齢者の医療費の無料化という御提案でございますが、もちろん医療費がかからないという国というのは、究極の福祉国家の姿かもしれません。しかし、現実的には、今後高齢者の人口も増加していくという中で、無料化というのは極めて財政的には厳しいのではないかなと思っております。一部負担金をいただくことによりまして、医療保険財政の安定化も果たしているのではないかと思っております。現行では、最大で３割負担ということになっております。しかし、この３割負担は、それ以上ふやすべきではないとも考えておりますので、現時点では国に対しては負担増の抑制あるいは低所得者の対策等の充実を求めていきたいと考えております。
次に、待機児対策ということでございますが、御指摘のとおり、武蔵野市におきましても待機児の数は残念ながらふえております。潜在的待機児という数字すら、確かに武蔵野市では把握してございませんが、確かに世の中の状況を考えると、今後も保育に対するニーズは高まってくるとは思っております。武蔵野市としても、待機児という課題に対しまして、緊急対策ということも行ってまいりました。おかげさまで、この４年間で認証保育所が５園、そして年内に認可保育園がいよいよ１園開園するということになりましたので、一定程度の待機児解消にはなるものと思っております。しかし、それだけではなくて、今後もさらに保育所の定員の確保に努めていきたいと思っておりますし、幼稚園での預かり保育の充実、あるいは家庭福祉員、いわゆる保育ママの拡充など、さまざまな保育施策を積み重ねていきたいと思っております。
そして、待機児ゼロを目指すという大きな目標に向かってさまざまな施策を重ねて、そして安心して子育てのできるまちを目指してまいりたいと考えております。
◯４ 番（梶 雅子君） ありがとうございます。ことしは、先ほどのオバマジョリティーというのがオバマ氏の演説ということで、世界がすごく大きく今までと変わってきているというのは、私も大会へ出て思いましたし、あと若い人がすごくふえてきて、吉祥寺のまちを歩いているのと同じように、茶髪だったり、いろいろなところにピアスをつけていたり、そういう子たちが平和のことでいろいろ話したりしているのを見て、この子たちが継いでいくのは本当に必要なことだし、そういうことを若い世代に引き継ぐということがすごく必要なのではないかというのを思いました。
というのは、核兵器の廃絶に向けて武蔵野市の武蔵野けやき会という被爆者の団体の方が去年本を出しまして、その中に、被爆者の方々が平和の大切さを訴えるということで、大学生とか若い世代に自分の話をいろいろしているんです。今、70代、80代になって、自分たちが最後になっている人たちというのは、被爆したときは大体10代から高校生ぐらいの人たちが多いわけです。その人たちが高校生とか大学生に、ちょうど同じくらいのときに自分はこうなって、64年たってこうなっているという話は、若い人にとってすごい追体験になっているというのがこの本を読んでいてもわかるんですけれども、そういう中で、今そういう体験をしておかないと、もうこれを語り継ぐ人がだんだん亡くなってしまう。今そうなっていて、被爆者というのは全世界ですごくふえていて、今になってほかの国ではわかっているという状況の中で、私は核兵器廃絶というのは本当に必要なことだなと、世界のいろいろな動きを聞いていて思いました。そうすると、今回、武蔵野市で武蔵野けやき会の語り継ぐ会とか展示会、次世代に伝えているやり方を、武蔵野市も何とかもっと援助する形、それから武蔵野市内の中学生や高校生にもっと聞かせるような取り組みができないのかどうか、その辺を市として取り組めないのかが１点です。
２点目に、市長は市長になってから被爆25周年の実行委員会をつくって、いろいろなことをやってくれて、私は市長の平和施策というのをすごく支持する者です。ことしの施政方針でも、平和市長会議の一員として、国内外の市長とともに平和を語り、発信してまいりたいとはっきり出しているように、この姿勢はこれからますます重要になっていくと思いますので、長崎の市長がいらしたというのは私も初めて聞きましたけれども、長崎とか広島の市長だけではなく、この周りの西東京市とか清瀬市の市長も全部今回、参加したようですけれども、ぜひ協働していろいろな行動をしていけたらなということを思いますので、その辺について市長はどう考えているのか、お願いします。
それと、75歳以上の高齢者というのは、確かに財政的には大変だというのはわかっています。ですけれども、先ほどの医療の一元化ということで言ったら、今、後期高齢者医療制度ができてしまって、医療費のかからないのは確かにいいのですけれども、いわゆる保険料として医療費は取られているわけです。取られた上に、窓口に行くと１割から３割取られる。窓口で取られるところは、ヨーロッパでは少ないということです。保険料は取られるけれども、それを取ったことによって、医療関係の窓口では無料である。だから、そういうことはすごく納得できる。だったら、保険料は取られても、窓口が無料ならいいのではないか。
ただ、確かに武蔵野市でこれをやりなさいと言うと、財政的に厳しい。特に武蔵野市のように高齢化が進んでしまえば難しい面もあるかもしれませんけれども、高齢者の方にとって年金が少なくて、いろいろな中で、自分の体を考えて、お医者さんまで節約するというのは、これで文化国家なのかなという面でいったら、武蔵野市としてできる範囲で負担増を軽減するやり方、特に低所得の方にとか、そういうことも考えられないか。安心して年をとれ、また病気をしてもお医者さんに安心してかかれるような制度を何とかして武蔵野市として考えるべきではないか。それは、高齢化が進めば進むほど、そうすべきではないかと思うのですが、市長が福祉全体の中で高齢者医療のことをどう考えていくのかというのを見解を伺えたらと思います。ですから、武蔵野市でできなかった、先ほど言ったように、国の制度として１回はやったのですから、実現できるような提案をいろいろなところでしていっていただきたいと思いますので、そこを伺いたいと思います。
それから、待機児ゼロを目指すという大きな目標ですとおっしゃられたので、そこはぜひ目指していただきたいと思います。８月の文教委員会にも、私立幼稚園の入園を希望する方たちから、私立幼稚園にもいろいろな意味で武蔵野市から補助が欲しいという支援拡充の陳情がありましたけれども、これもそうなんですけれども、安心して子育てできる中で、特に働いているお母様にとっては、保育園に入れられないということはとても厳しいことなので、幼稚園に行ける親よりも、働いている親の方が緊急性は確かにあるわけです。それで、その中でも、私たちが今一番問題にする潜在的待機児というのは、失業者がふえて御両親が働かざるを得なくなってきている。そういう中で、保育園に預けられないから就業活動ができない状況になってきているときに、そこをまず変えられるような制度ができないか、就業活動のために保育園に預けられるようなことはできないかということを伺いたいと思います。
◯市 長（邑上守正君） まず、長崎市に行って、高校生が体験談を聞くという活動を大変盛んにやられていました。まち角でも、そういう高校生のインタビューが盛んでした。夜、テレビでその報道がありまして、高校生がインタビューに答えておったのですが、ある高校生は、戦争の体験談、原爆の体験談を直接聞ける最後の世代である。だから、我々は一生懸命聞いていかなければいけないのだという発言をされていました。すごいなと思いまして、年齢に限らず、直接聞けるという機会は時間が限定されるわけでございますので、武蔵野市としても戦争の体験談を聞き、それを整理していこうということで今年度も取り組んでおりますが、非核都市宣言平和事業実行委員会の中でも、その取り組みを議論し、先ほど御提案いただいた若い世代にもそういう取り組みに、聞き取り等に参加いただけることもぜひ考えていけたらと思っております。
平和施策というのは、いずれもそうでございますが、もちろん一自治体としてできることはやっていくと同時に、この地域は中島飛行機製作所というものがあったことで空襲を受け、例えば空襲の爆弾が中島飛行機製作所の場所を超えて、現西東京市等にも多く落ち、多くの被害が起きているということもございます。西東京市も平和の取り組みが大変進んでおりまして、中島飛行機製作所に関するさまざまな空襲の跡を紹介したり、平和記念碑を設置されたり、取り組みが大変進んでおりますので、武蔵野市の取り組みも紹介しながら、平和施策については大いに連携していけたらなと思っております。
高齢者の医療費無料化につきましては、これは本来ならば国を挙げて議論しなければいけないと思っておりますので、一つの御提案としてとどめておきますけれども、当然のことながら負担増というのは大変大きな課題になりますし、本来受けるべき医療が抑制されるようであってはならないと思っておりますので、そうならないように、特に低所得者対策等を含めて、必要な人が必要な医療が受けられるような方策は前向きに検討していきたいと思っております。
待機児ゼロを目指すという中では、保育園の定員確保ということもさることながら、さまざまな保育サービスを重ねていくということで、逆に言うとさまざまな需要、ニーズに対応していくことにもつながっていくと思っております。その中で、例えば就業するための活動に対しましては一定程度の支援もしておりますけれども、一時預かりなどの制度を活用いただければいいのではないかと思っておりますし、その辺の案内が不徹底であれば、さらにＰＲを進めていきたいと思っております。
