●一般質問「保育行政等について」(2010年6月16日) 橋本しげき
◯3 番(橋本しげき君)  一般質問に先立ちまして、新政権に対する日本共産党の立場を申し上げます。

 米軍普天間基地の沖縄県内・国内でのたらい回し、そして230兆円ももうけをため込んでいる大企業に減税する穴埋めのための消費税増税、このようなアメリカ言いなり、財界言いなり政治でいいのか。アメリカにも財界にもきっぱりと物を言い、国民が主人公の政治を実現するために、日本共産党は全力で頑張る決意です。日本共産党は、政治の逆戻りを許さず、政治を前に進めるために力を尽くすことをまず最初に申し上げます。

 さて、今回の一般質問、私は保育行政について、三鷹駅北口のまちづくりについて、知的障害者が入院できる体制を整備することについての大きく3点の質問をいたします。

 まず、大きな1点目に、保育行政についてです。

 保育行政についての第1は、待機児対策についてです。市は現在9園ある公立保育園のうち、5園の運営主体を武蔵野市子ども協会に変更する。つまり、民設民営、民営化する方針を出しています。5月に市から出された新武蔵野方式による公立保育園の設置運営主体変更に関する基本方針、以下基本方針と言いますが──によりますと、来年4月には千川保育園と北町保育園を民営化するとの方針が記されています。そして、この基本方針には、公立保育園の設置運営主体の変更の目的として、1.待機児解消、2.保育の質の維持・向上の2点が挙げられています。

 このうち、まず待機児解消について質問します。

 1点目は、現在の待機児の状況です。まず、昨年1年間の待機児の状況について、新定義・旧定義で再度明らかにしてください。同時に、今年度4月から6月までの各1日付の状況についても提示していただき、市長はどのように考えているかを伺います。

 2点目の質問です。基本方針では、待機児対策の一つに認可保育所の整備を掲げています。私は、待機児対策は認可保育所の増設を行うことを基本にするべきだと考えます。認可保育所をいつまでに何園整備・建設しようと考えているのか、具体的に示してください。

 3点目は、認証保育所にかかわる直接契約制度の諸問題について、市長の現在の認識を伺います。市長はこれまで、認証保育所の積極的な誘致を行ってきました。認証保育所は、直接契約制度であり、保育所が保育料や入所決定を行います。保育料は所得に関係なく定額方式で、一般の子育て世帯には大変高く、入所できるかどうかは金次第と言われています。さらに、最近では待機児が多いことから、市内の認証保育所の入所決定に当たって、面接で落とされたという複数の保護者の方の話が私のところに来ています。この保護者の子どもは、面接のときにたまたま走り回ったため、元気な子どもはお断りしているという理由で入所できなかったということです。これが市場原理の保育所の心配されてきた実態であり、保育に欠ける子どもはだれでも市町村長の責任で入所させなければならないと規定している現行の保育所制度と大きく異なる点です。市長は、このような現状をどのように考えているのか、認識を伺います。

 4点目は、待機児ゼロはいつになったら実現するのか、具体的な工程表を提示していただきたいということです。認証保育所に通っている保護者の多くは、認可保育園に転園したいと考えています。具体的な工程表を示してこそ、市長の決意が伝わり、市民にとっても希望が見えてきます。具体的な待機児対策の工程表を示すことを求めます。

 5点目は、待機児対策の緊急性について、市長の認識を伺います。民営化で財源を捻出してからというのでは、多くの父母が困っている現状に間尺が合いません。私は、昨年12月に認可保育園である精華第二保育園が開設されたことは高く評価しています。直ちに、さらなる認可保育園の設置・誘致に踏み切るべきだと考えますが、いかがですか。

 6点目は、市の未利用地や国有地等を活用することです。日本共産党の小池あきら参議院議員は、3月18日の参議院厚生労働委員会で、認可保育園を建設するために使っていない国有地を緊急的に活用することを求めました。これに対し長妻厚生労働大臣は、国有地を保育所などの設置に利用する場合、無償貸与や時価より低い価格で売却する措置を講じるなど、保育所を拡充する仕組みをつくれないか検討したいと、前向きな姿勢を示しています。政府は、今でもすし詰めの保育所に一層の詰め込みを認めようとしています。国がやるべきことは詰め込みではなく、緊急に認可保育所を増設することです。市内の認可保育所の協力を得て施設整備の拡充を図り、待機児対策を行う考えはありますか。本市では国有地は余りないかもしれませんが、ほかの自治体のように市の未利用地などを利用して認可保育園を建設することを求めますが、いかがですか。

 7点目は、そもそも公立保育園の民営化で財源をつくり、待機児対策という一方にしわ寄せを及ぼす方法ではなくて、子育て施策全体の拡充を進める立場に立つことを求めますが、いかがですか。

 8点目です。民設民営方式で待機児解消や保育の質の維持・向上を図るということですが、民設民営によって市の保育予算全体の増減はどのようになりますか、伺います。

 保育行政についての第2は、武蔵野市子ども協会についての諸問題についてです。公立保育園の運営主体を武蔵野市子ども協会に変更するために、現在、一般財団法人である武蔵野市子ども協会を来年4月には公益財団法人にしようというのが市の方針です。しかし、武蔵野市子ども協会による保育所運営は、制度的にも、保育の質の面からも根本的な欠陥があると考えています。以下、質問をいたします。

 まず、制度的問題についてです。

 1点目は、民間施設給与改善費についてです。この民改費とは、職員の行使間給与格差を是正するための費用で、民設民営の保育所の運営費として国から交付されるものです。3月17日の予算特別委員会でのやりとりでもあったように、市はこの民改費の収入が見込めないと説明しています。民設民営の保育所に来る民改費が、武蔵野市子ども協会が運営する保育所には来ないことによって、他の社会福祉法人の民設民営保育所と比べて、市の持ち出し分は幾らになるのかを伺います。

 2点目です。民設民営の保育所の場合、会計は施設会計と法人本部会計の2本立てになっています。そして、役員報酬は法人本部会計から出されることになっています。武蔵野市子ども協会の役員報酬は、理事長は月額40万円、常務理事は月額29万円です。法人本部会計の収入は一体どうなっているのか、どこからこんなに高額の役員報酬を支払うだけの収入が来るのか、武蔵野市子ども協会の法人本部会計の2010年度予算と2011年度予算の見通しはどれくらいなのかを示していただきたいと思います。

 3点目は、2点目との関連です。市内の民設民営保育所の場合、法人本部会計として使える収入は振興費が主なもので、極めて少額です。武蔵野市民間保育所運営費支弁要綱によると、この振興費の単価は、ゼロ歳児で1,870円、1歳以上児で1,560円というように、100名定員の保育所ならば180万円程度にしかなりません。保育所の施設会計から法人本部会計への繰り入れは、大変厳しい制限があります。したがって、市内の民設民営認可保育所の場合には、役員報酬を支払うだけのお金がないために、無報酬のところもあります。市内でそれぞれ認可保育所を運営している法人の本部会計予算と、平均役員報酬はどれくらいなのかを伺います。

 4点目は、一民間法人である武蔵野市子ども協会と市内の認可保育所に対する補助金などに大きな格差が生じる心配があることです。今、述べたような法人本部会計のほかにも、市から職員を派遣することにより、これまで公平だった民間保育所に対する補助金や補助体制に大きな格差が生じます。市は公平の観点から、先ほど触れた市内民間保育所に対する補助金要綱を改正するつもりはあるか、あるとすれば、どのように改正するのかを伺います。

 5点目は、公益財団法人の透明性の問題です。国においては、公益財団法人が天下りや財政面での不透明さがあるために事業仕分けの対象としました。本市においても、同様の指摘があります。この公益財団法人の透明性の問題について、市長の見解を伺います。

 次に、保育の質の向上の問題です。基本方針では、設置運営主体の変更目的の2つ目として、保育の質の維持・向上を挙げています。私は逆に、財政援助出資団体である武蔵野市子ども協会への運営主体の変更は、保育の質を低下させる条件があると考えています。

 1点目は、昨年3月5日の総務委員会で示された武蔵野市財政援助出資団体に対する指導監督の基本方針によれば、能力主義、成果主義、少数精鋭主義、コスト論を明確に示していることです。保育の質という場合に、成果をはかる基準とは具体的には何でしょうか、伺います。

 2点目は、武蔵野市子ども協会の給与表についてです。武蔵野市子ども協会の給与表は、東京都社会福祉協議会のモデル給与表をベースにしていますが、その東社協の給与表は、初任給から退職まで市職員より低くなり、同時に能力主義、成果主義を反映したものになっています。このような成果主義の導入で、保育の質は向上すると市長は考えているでしょうか、説明を求めます。

 3点目は、保育者に対する成果主義的評価は、子どもに対しても評価的対応の保育になることが心配されているという点です。評価的対応の保育とは、保育園がつくった保育計画などに対して、子どもができた、できないという物差しで子どもを評価することになるという点です。子どもは、大人の計画どおりに育っていくわけではありません。できた、できないという大人が定めた目標に対する結果志向の評価的対応の保育ではなく、今を生きる子どもの関心や熱中や困難への挑戦など、内発的な学びの意欲に注目しながら保育のプロセスを大事にする保育こそが質を向上させると考えます。このようなプロセスの質を大事にする保育とは、成果主義のもとでの評価的対応の保育とは対極にあるものです。成果主義はこのように子どもに対しても評価的対応の保育になると考えられますが、市長の見解はいかがでしょうか、伺います。

 4点目は、1つのクラスに市が派遣する保育士と武蔵野市子ども協会職員の保育士が混在し、保育士の身分格差が保育に重大な影響を及ぼすことが懸念されることです。よりよい保育を実現するためには、同僚に対する相互の責任が求められることになりますが、その前提は平等であることです。このようなやり方に対して、市長は問題がないと考えているのか、見解を伺います。

 5点目は、能力主義、成果主義はコスト論を背景としており、新武蔵野方式と呼ぶ民営化による保育は、子どもの育ちをコストの面で見ることになってしまうということです。これまで築いてきた公的保育の理論や実践を崩すことのないように、改めてこの民営化計画の撤回を求めますが、市長の責任ある説明を求めます。

 次に、大きな2点目に、三鷹駅北口のまちづくりについてです。三鷹駅北口の4階建て大型パチンコ店建設計画は、5月29日に調整会が終了し、新たな段階に入っています。今回は、まちづくり条例の諸課題等について伺います。昨日も質問がありましたが、よろしく御答弁ください。

 1点目の質問です。今回、まちづくり条例に基づいて手続が進められてきました。しかし、次に述べる2Hの範囲の問題とか調整会のあり方の問題など、幾つかの問題点も見えてきているのではないでしょうか。昨年4月から施行されたまちづくり条例には、付則の中に、おおむね5年以内を目途として、必要な見直しを行うと書かれています。次期改定の際にどういう改定を行うかは、よく議論する必要があると考えています。市長は、現行のまちづくり条例について、改善すべき点があるという認識をお持ちかどうか、あるならばどういう改善点を考えているのかを伺います。

 2点目の質問です。説明会や調整会の対象が2Hの範囲に限られているために、その周辺の住民が積極的に関与できないという仕組みになっています。2Hといえば、今回の場合、建物から約35メートル以内と、極めて狭い範囲です。対象を2Hに限るのではなく、まちづくりの観点から、武蔵野市を愛する市民が積極的に参加できる仕組みを条例の中で設けるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 3点目の質問です。地区まちづくり協議会を設置できる仕組みがありますが、事が起こってからでは遅いというのが今までの教訓だと思います。今回の事態を受けて、市内各地域での地区まちづくり協議会の設立を市が積極的に呼びかける必要があると思いますが、いかがでしょうか。

 4点目の質問です。調整会のあり方について、調整会の権限を強めたり、調整不能の問題について、市民の意見が反映される権限ある別の仕組みを条例で設けるなどする必要があると考えますが、いかがでしょうか。

 5点目の質問です。4月25日に武蔵野市の玄関口にふさわしいまちづくりを目指す市民の集いが開かれ、決議文が採択されました。この決議文では、1.三鷹駅北口への大型パチンコ店出店計画の再考を強く求めます。2.三鷹駅北口地区は、玉川上水という歴史的・文化的遺産を有し、また、かたらいの道への入り口でもあります。市民、議会、行政が一丸となって取り組める武蔵野市の玄関口にふさわしいまちづくり協議会を早急に設置するよう求めますという2つの項目が決議されました。市長は、この決議文に示された市民の声をどう受けとめ、どうこたえようとしているでしょうか、伺います。

 最後に、大きな3点目に、知的障害者が入院できる体制を整備することについてです。病状から入院が必要な知的障害者が、病院から入院を断られるケースについての相談を受けました。通院はいいが、入院は困る。どうしても入院させたいなら精神科に行ってほしいと病院に言われることもあると言います。このようなケースが何件も起こっています。行政が市内の病院に対し、知的障害者を受け入れ、入院できる体制を整備するように求めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。

 以上、大きく3点について市長の答弁を求めまして、壇上からの質問を終わります。

◯市 長(邑上守正君)  それでは、橋本しげき議員の一般質問にお答えしてまいります。保育行政について、そして三鷹駅北口のパチンコ店の問題、さらに最後には知的障害の方に関する問題というお話をいただきました。

 まず、保育行政についてという中で、私も待機児をいかに解消するかということについては、これは力をかけていきたいと思っておりますし、今までもさまざまな施策を積み重ねてきたと思っております。ただ、結果としては、数字的にはまだまだ待機児が大きく減っていないという状況でございまして、1点目の御質問にお答えしますと、昨年1年間の待機児の状況という中では、新基準で申しますと、昨年が79名だったのが、ことしは81名と2名ふえております。4月1日現在であります。旧基準で申しますと、昨年は179名、ことしは162名でございますので、これは17名の減となっています。その後の経過ということで、4月、5月、6月というお尋ねでございましたが、ちょっと6月のデータがございませんが、5月には新基準で申しますと78名ですので、4月より若干減っておりますが、旧基準で申しますと167名でございますので、4月に比べますと5名ほどふえてしまったという結果となっております。新基準年齢別では、4月1日現在の待機児の状況を見ますと、ゼロ歳児、1歳児、2歳児が多くて、全体の83%ということでございます。

 母親の就労状況別で見ますと、フルタイム就労以外の就労形態が待機児の御家庭で全体の70%。うち、母親が求職中の世帯が26世帯ということで、全体の32%でございます。武蔵野市内ではこのような状況でございますが、報道等を見ますと、他区市ではかなり昨年に比べて待機児がふえているという状況に比べますと、当市では、それに比べるとそれほど大きな伸びはなかったのではないかなと思いますが、その背景を考えますと、精華第二保育園の開設、これが定員96名あった。そして、4月には武蔵野タワーズ内に認証保育所定員30名、これを開設したのが大きかったのではないかなと思っております。待機児対策は、第三次子どもプラン武蔵野においても重点的取り組みとして位置づけておりますので、今後ともさまざまな施策を積み重ねてまいりたいと思っております。また、先ほどの待機児の御家庭の状況を見ますと、常勤以外の就労形態として、求職中の世帯も多いことから、短時間とか定曜日保育など、多様な保育ニーズに対応した事業が求められていると、このように認識もしております。

 次に、認可保育園の整備ということでございますが、待機児対策としましては、家庭福祉員、いわゆる保育ママの増員、そして幼稚園の預かり保育の充実、そしてグループ保育制度の検討など、これはできるところから着実に推進していこうと考えております。認可保育園につきましては、実は現在、四、五歳児についてあきがある状況となっております。4歳児クラスで20名、5歳児クラスで28名、このようなあきがあるという状況もございますので、現在、待機児童が低年齢児に集中しているために、認可保育所自体の新設については、これは慎重に検討を進めていかないといけないなと考えております。既に計画されている施策としましては、平成25年度に境幼稚園を発展的解消し、認定こども園。この中では、保育園部分の定員は61名を開設する予定としております。

 次に、認証保育所にかかわる直接契約制度の諸問題といったお尋ねでございますが、認証保育所の利用者負担につきましては、現在、3歳未満児月額2万円、3歳以上児月額1万円を助成しておりますが、応能負担であります認可保育所と差があるのは事実でございます。認証保育所利用児童保護者への支援については、課題だと認識しております。認証保育所につきましては、福祉的視点での入所選考とはなっていませんが、現状では福祉施設としては認可保育所でその役割を一定程度担えていると、このように考えております。なお、認証保育所に通っている保護者の意見として、これは東京市町村自治調査会が行ったアンケート調査がございますが、その中で、認証保育所の施設としての強みについてということで、73.9%の保護者の方が、直接契約のため利用手続が簡便であるといった回答を寄せられておられますので、このような意見があるということも事実であると認識しております。

 次に、待機児童ゼロはいつ実現するのかということでございますが、当然のことながら待機児童をなくしていく、ゼロを目指すというのは大きな目標だと考えております。ただ、実際には希望者とのバランス、経済状況などにより、なかなか予測がつきにくいといった状況にもございます。ゼロを実現するのは大きな課題だと思っておりますが、目標としてはゼロを目指してまいりたいと思っておりますし、待機児解消に向けた取り組みは、さまざまな施策をこれからも積み重ねて全力を尽くしてまいりたいと考えております。

 次に、待機児童対策としての緊急性と認可保育園の設置・誘致については、先ほど申し上げましたとおり、待機児童対策は緊急の課題として考えておりますので、さまざまな施策を全力を挙げて積み重ねていくと考えております。

 市の未利用地や国有地等を利用した認可保育園の建設ということでございますが、未利用地の利活用につきましては、これは市全体の調整の中で検討していく課題だと思っております。国有地についても、未利用国有地の処分に関する本市への情報提供があった場合に、その都度必要性を判断してまいりたいと考えております。認可保育所の設置につきましては、先ほどのとおり、慎重に検討を進める必要があると考えております。

 次に、一方にしわ寄せを及ぼす方法ではない子育て施策全体の拡充といったお尋ねでございますが、子育て施策の拡充につきましては、第三次子どもプラン武蔵野に沿って進めてまいりたいと考えております。一方にしわ寄せといった方法ではないかという御指摘でございますが、新武蔵野方式による公立保育園の設置・運営主体の変更は、保育の質の向上を図ることを大きな目的としておりますので、そのようなことはございません。公立保育園利用児童保護者へは、各保育園で各3回、説明会を既に開催しておりまして、一定の御理解をいただいてきたものと考えております。今後もさまざまな疑問、御質問に対しては、しっかりとお答えしてまいりたい。そして、説明してまいりたいと思っております。議員がおっしゃられるように、民営化、イコールしわ寄せを強いることだとは決して考えてございません。既に現在、市内では社会福祉法人が高い理念を掲げて保育園運営をしていらっしゃることも、御存じのとおりのことだと御理解いただきたいと思います。

 次に、民設民営により市の保育予算全体の増減はどうなるのかということでございますが、まず公立保育園職員を中心に保育園の職員体制について検討を行っておりますので、確定の数値比較はできませんが、保育園費だけですと、来年度は武蔵野市子ども協会立園において非正規職員の正職化を行ったとしても、全体的には定年退職者が多いことから、予算額自体は多少減少するものと思われます。市の一般財源充当分、持ち出し分については、武蔵野市子ども協会に移管した2園について、国及び東京都からの運営費負担金がありますので、減少するのではないかと予測しております。ただ、保育施策全体で考えますと、今後、検討してまいります待機児童対策あるいは認定こども園の準備経費などで、予算が増額することも当然のことながらあると予測してございます。

 次に、一般財団法人武蔵野市子ども協会のさまざまな問題についての御指摘でございますが、1点目で、他の民設民営施設と比較して市の持ち出し分は幾らぐらいになるかというお尋ねでございます。武蔵野市子ども協会への持ち出し分については、市職員を派遣することから、他の社会福祉法人立の認可保育所よりも多くなります。現在、市内の民間保育園については、総経費の約45%程度を市の一般財源より支出しておりますけれども、武蔵野市子ども協会立保育園については総経費の65%程度が市の一般財源からの支出となる予定でございます。なお、その後東京都に確認したところ、武蔵野市子ども協会立園についても民間施設給与改善費の補助が受けられる見込みとのことでございます。

 次に、武蔵野市子ども協会の法人会計の2010年度予算と2011年度予算の見通しというお尋ねでございます。そして、役員報酬との関係ということでお尋ねをいただきましたが、まず平成22年度、2010年度の予算につきましては、事業としては0123事業、おもちゃのぐるりん事業、境こども園(仮称)の設立準備に要する経費、評議員・役員人件費、事務局経費として、当期収入予算は1億4,604万9,000円、前期繰越収支差額で407万円ございますので、合わせた収入合計は1億5,011万9,000円、当期支出予算は1億5,011万9,000円という形になってございます。平成23年度、2011年度の予算見込みについては、今年度の予算に比べて、新たに境こども園(仮称)の職員の先行採用にかかわる人件費、認可保育所2園の運営に要する経費、武蔵野市子ども協会の事業拡大に伴う事務局経費、人件費、物件費などがふえる見込みでございますが、調整については、まだ予算を作成していないため不明でございます。なお、認可保育所の運営経費については、現在の市立保育園の平均的な運営経費は1園当たり約2億4,000万円でございますので、同程度の予算が必要と見込んでおります。

 次に、役員報酬でございますが、現在、常勤の役員としては、月額報酬等を支給しているのは理事長1名のみでございます。役員報酬額の基準は、他の財政援助出資団体との均衡を図り、規定により定めております。常務理事につきましては、市の職員が兼ねておりますので、子ども家庭部長が兼ねておりますので、規定により報酬は払っておりません。他の理事4名、監事2名については、非常勤の役員であるため、会議に出席した場合に日額報酬として1日2万円を支出している状況でございます。

 次に、市内認可法人の本部会計予算と平均役員報酬ということでございますが、市内の認可保育園の本部会計予算は、法人等の規模によりさまざまとなっております。例えば市内の6つの認可保育園の中で本部会計予算の一番少ないところで28万4,000円、一番大きなところで3,654万円と大きな差があるようでございます。役員報酬については、無給の法人が多く、出していたとしても交通費程度、これは御指摘のとおりという状況でございます。ちなみに、振興費についても、先ほどの御説明のとおり、施設の児童定員により差がございまして、6つの保育園の中で振興費を見ますと、一番少ないところは44万1,720円、一番多いところで309万6,000円といった範囲にあるようでございます。

 次に、市内の民設民営認可保育所との公平の観点から、補助金要綱を改正する予定があるかということでございますが、先ほどのとおり、武蔵野市子ども協会には市職員を派遣いたしますので、補助金等に差が生じるのはある程度いたし方ないと考えております。民間保育園への補助については、公立保育園も含めた市内認可保育所の配置基準等を見直してまいりますので、その中で補助金交付要綱の見直しも行ってまいりたいと考えております。

 次に、国は公益財団法人が天下りや財政面での不透明さがあるため、事業仕分けの対象としているが、本市においても同様の指摘があるのではないかというお尋ねでございますが、武蔵野市子ども協会を初めとして、本市の財政援助出資団体への本市を退職した元職員の就職は、いずれも各団体からの知識経験などを有する人材をという求めに応じて、元職員の能力、適性、職務経験を有効に生かせるよう、紹介を行ってきたものであります。事業仕分けなどで報道されている国家公務員の場合と異なる点として、本市の財政援助出資団体のほとんどが指定管理者制度などのアウトソーシングによる、市の業務を直接担っている行政サービス提供機関である点であります。その意味では、それぞれの団体から市の方針や行政サービスの内容をよく理解している人材が役職員として求められていると認識しております。

 一方で、本市財政援助出資団体には公費を支出しているため、団体の適正な運営を図るための関与が必要でもあります。毎年、副市長をリーダーとした企画政策、総務、財務のチームで各団体への指導監督の一環として、事業運営、財務運営、人事制度に関するヒアリングも実施しております。役職員の報酬の水準についても適正を図るため、市役所で定年退職者の再雇用・再任用を行う際の報酬水準との体系的な均衡を踏まえた上で、団体間の均衡を求めて設定しております。過大な報酬の人はいないと私は認識しているところでございます。

 次に、能力主義・成果主義等に関するお尋ねでございますが、武蔵野市財政援助出資団体に対する指導監督の基本方針は、市が財政的に関与する団体として、市と同様、最小の経費で最大の効果を上げるという視点で自立的経営に当たるようにという理念を表現しているものです。さらに財政援助出資団体については、公立的経営を行いつつ、民間としての柔軟性を生かしたサービス向上を求めているところでございます。保育の質をはかる基準については、新武蔵野方式による公立保育園の設置・運営主体変更に関する基本方針にも掲げておりますが、3点ございますが、本市における保育内容の水準を定める保育のガイドラインに基づいた保育の実践が行われているか。保育園アドバイザーなどによる指導・助言などを通じて検証を行うということが1点目。2点目として、福祉サービス第三者評価による評価といったもの。3点目として、今後検討する公立園、武蔵野市子ども協会立園、民間園という認可園共通の職員配置基準による職員配置という考え方で示しているところでございます。

 武蔵野市子ども協会の給与表につきましては、都の給料表を準用しておりまして、諸手当については市に準拠しております。若年層においては、現行の市職員給与との差はそれほどございません。給料表の構造は、職務職責に応じた体系になっており、これも基本的には市と同様でございます。能力・成果による評価については、昇給や期末勤勉手当における差という形であらわされていきますが、これは今後、市も同様の方向をとってまいります。保育の質を支える職員の質は、直接的な給与の額だけではなく、研修制度の充実や職場のコミュニケーションの向上など、保育に携わる職員としての総合的な環境整備、そして何よりも本人の努力や意欲、日々の保育の実践によって得られる充実感などによって向上していくものと考えております。

 成果主義は、子どもに対しても評価的対応になるのではないかということでございますが、市職員も同様でございますが、成果主義といっても、一時期の民間企業のように売上至上主義、売り上げなどといった目に見える結果としてのパフォーマンス中心に評価するのではなく、結果に至るプロセスや意欲、努力なども評価しようというものでございます。保育に携わる職員の子どもに向き合う姿勢としては、第三次子どもプランにも掲げているとおり、子どもたちの生きる力、育つ力をより伸ばすことを中心にとらえて、子どもの幸せを第一に考え、子どもの利益が最大限に尊重されるよう、子ども自身のニーズを重視し、子どもたちの健やかな育ちを大切にすることと考えております。

 次に、武蔵野市子ども協会立の中にはさまざまな保育士が混在する。さまざまな課題が出てくるのではないかということでございますが、先日、三鷹市内の西野保育園に伺ってまいりました。平成19年に公立保育園を社会福祉事業団に委託をしたものでございます。職員構成は、当初は市派遣のベテラン保育士と事業団採用の保育士が組んで、事業団職員を育てつつ、徐々に事業団職員の比率を高めていくという手法をとられておられます。平等という点に関していえば、現場の園長が最も心を配った点としては、立場の差を超えて会議などで対等に発言できる環境・工夫に努めたといったお話を伺いました。こうした経験なども参考に、市派遣職員と武蔵野市子ども協会職員との違いのほか、現在の公立園でもあるとおり、嘱託、アルバイトなど雇用形態の違いはあっても、子どもたちの健やかな育ちという目標を共有する職員として一致協力して働いていく環境を、武蔵野市子ども協会立園においても実現していくよう指導・助言等を行ってまいりたいと考えております。

 新武蔵野方式と呼ぶ民営化による保育は、子どもの育ちをコストで見るようになってしまうのではないかというお話でございますが、財政援助出資団体に対する指導監督の基本方針では、人事給与制度の見直しの項目を掲げていますが、そこで述べられている能力・実績に応じた成果主義的給与制度の導入は、あくまで職員の意欲向上を図る目的としております。先ほど述べましたけれども、保育の質の向上のためには、職員の意欲、資質の向上は欠かせません。そして、意欲・質の向上は、給与面の待遇のみならず、研修や本人のやりがいといった総合的な環境などによって実現されていくものと考えております。新武蔵野方式の民営化は、コスト論のみで保育をとらえているものではございません。これまで築いてきた保育の理論や実践をベースに、今後作成する保育のガイドライン実践を通じ、武蔵野市全体の保育の向上を図ってまいりたいと考えております。

 次に、お尋ねの2番目で、三鷹駅北口のまちづくりについてということで、さきに他の議員からも御質問いただいております。答弁がちょっと重なる点もあるかもしれませんが、御了解いただきたいと思っております。

 まず、まちづくり条例を改善すべき点があるかということでございますが、まちづくり条例は制定施行後1年を経過したところでございますので、全般的には条例全体的な見直しについては、まだ必要な箇所はないのではないかなととらえておりますけれども、今後運用していくに当たり、課題等を整理し、適切に改善を検討してまいりたいと思っております。

 2点目で、対象を2Hに限るのではなく、もっと幅広に市民の意見を聞く方法が必要ではないかというお尋ねでございますが、2Hの範囲からさまざまな意見を聞く等についても、これは1つ大切な要件であろうと思っております。しかし、2Hを超える住民の皆様方の意見をどのようにとらえていくのか、受けとめていくのかにつきましては、今後の検討課題と考えております。

 3点目に、まちづくり協議会の設立を市が積極的に呼びかける必要があると思うが、いかがかということでございますが、条例においても地区まちづくり協議会の制度を設けております。条例につきましては、さまざまな機会を得て周知に努めているところでございますので、ぜひ条例制度における協議会の活用を図っていただきたいなと思っておりますし、地区のさまざまなまちづくりの推進のために、市も今後とも支援していきたいと考えております。

 4点目に、調整会のあり方に関するお尋ねでございますが、調整会は中立な立場の機関でございますので、近隣関係住民及び事業者の意見を整理し、問題解決を図る場であると認識してございます。一方の市民の意見のみが反映される場ではないと、このように考えております。

 5点目で、決議文をどう受けとめているかということでございますが、決議文は当然のことながら拝見しております。市民の皆様、そして多くの議員の皆さんも参加されたということでございますが、その皆様方の思いが結集したものだと理解しております。そして、さまざまな市民の皆様の活動も背景となって、今回、調整会では事業者の方も比較的さまざまな要望を受けとめた案に改善されたのではないかなと考えております。今後、三鷹駅北口のまちづくりに関しましては、地域の皆様と一緒に武蔵野市の玄関口にふさわしいまちづくりを進めてまいりたいと、このように考えております。

 最後に、知的障害者が入院できる体制を整備することについてというお尋ねでございますが、知的障害があり、入院や治療の意味がなかなかわからないまま、急に行動が制限されてしまうような入院は、これは本人の負担が大きくて、特に配慮が必要であると考えております。現状では、各医療機関で知的障害の方の障害特性を熟知した医療従事者を複数配置することは困難でございまして、安定した医療の提供や本人の安全確保の面からも入院の受け入れが難しい状況でございます。市としましても、このような問題があることを把握しておりまして、医師会を通じて医療機関側に対して知的障害の理解に向けての普及啓発を図っていきたいと考えております。また、広域的に取り組むべき課題もあることから、東京都へ現状を伝えた上で体制の整備を要望してまいりたいと考えております。なお、入院治療等についての相談があった場合は、専門の医療機関である国立精神・神経医療研究センター病院、これは小平市にございます。あるいは、都立東大和療育センターなどを紹介している状況でございます。

◯3 番(橋本しげき君)
  まず最初の保育行政についてですが、待機児がなかなか思ったように解消に向かっていかないという現状があると思います。それで、まず認証保育所の直接契約制度の問題で、私が挙げた例は市内の認証保育所なんです。それで、直接契約ですから、その保育所がどの子どもをとるかとらないかということを決めるわけです。それで、走り回って元気がいいから、こういうお子さんは困るのでやめてくださいというのが、私の聞いている範囲でも複数いますから、実際はもっといるんじゃないかと思います。それで、この点について市長に求めたいのは、市が市内の各認証保育所に対して、きちんと適切に子どもたちを預け入れるように指導すべきだと私は思っているんです。それを市長に求めたいと思うんですが、市が認証保育所に補助金も出しているわけですから、指導監督する責任があると思います。認証保育所に対して、きちんと子どもを預け入れることについての指導をすべきだと思いますけれども、それはいかがかということをまず1つ言いたいと思います。お答えいただきたいと思います。

 それから、待機児ですが、待機児ゼロの具体的な工程表を提示していただきたいと私は先ほど聞きました。それで、待機児の見通し、予想がなかなかつきにくいというお話なんですが、目標はゼロだと。もう少し具体的に見通しといいますか、例えば何年間でこれぐらいというのはないものですか。もう少し具体的に出せませんか、説明いただきたいと思います。

 それから、認可保育園の建設なんですが、ゼロ歳児から2歳児までの待機児が多いと。それで、認可保育園、4歳児、5歳児は空きがあるというお話でした。認証保育園については、問題点を先ほど私、言ったんですが、待機児対策の基本は認可保育園の建設だと思っているんですね。それで、精華第二保育園をつくったということは非常にすばらしいと思っているわけです。それで、第三次子どもプラン武蔵野にも、保育施設の新設整備、改築、改修計画の策定を検討しますと50ページに書いてありまして、そんな保育施設には認可保育所、認証保育所などということで、認可保育所の計画もつくるんだということが書いてあるわけです。ですから、認可保育所についても今後の検討をぜひしていただきたいと思うんで、もう少し積極的な姿勢を示していただければと思うんですが、この点をもう一度伺いたいと思っております。

 それから、民間施設給与改善費の問題で聞いたんですが、先ほどのお話ではこの民改費は来る見込みだというお話でしょうか。予算特別委員会のとき、それから父母に対する説明でも民改費は来ないという説明で今まで来たんじゃないかと思うんですが、これは来るというお話なのか、それをもう一度正確に御答弁いただけますでしょうか。

 それから、武蔵野市子ども協会の法人本部会計の2010年度予算と2011年度予算の見通しを聞いたんですが、来年4月から今、一般財団法人である武蔵野市子ども協会を公益法人にしようと市が考えているわけですね。その申請をやるわけですが、その際に2011年度の予算についても一定のものを出さなければいけないはずだと思うんです。見通しは、詳細は不明だということだったんですが、来年4月からの公益財団法人化というのは間に合うのか。そのスケジュールをちょっと示していただけますか。4月から公益財団法人にするという話ですよね。公益財団法人にすれば、一般財団法人と違って補助金が来るからという見通しもあって、武蔵野市子ども協会に保育園の運営主体を移管するという話だと思うんですが、公益財団法人にならなかったらこれはできないわけですね。そこの見通しをもう少し正確に出していただけますでしょうか、お答えください。

 それから、役員報酬について聞いたんですが、役員報酬は市内の社会福祉法人の保育所、認可保育所は無給が多いというお話でした。そのとおりだと思います。それで、武蔵野市子ども協会については理事長、月額40万円。私の問題意識は、そのお金がどこから来るのかという話なんですね。つまり、市内の社会福祉法人は、法人会計の予算が余りないから、先ほど数字も具体的に出していただいたんですけれども、差がありますけれども、ないから役員報酬を支払うだけのお金がないというので無給が多いわけです。ところが、今度、武蔵野市子ども協会立の保育所ができたら役員報酬を払うだけの数字はあるわけですよね。そうすると、そのお金がどこから来るかというと、結局、市から行くことになると思うんですよね。自前で捻出できませんから。市からお金が行くということになるから、私が問題視しているのは、よく公私格差の是正ということを言うわけですが、民設民営の武蔵野市子ども協会。民設民営だから民間です。今度は民間の保育園の間で格差が生じるんじゃないか。民民格差ですね。だから、格差をつくる構造に今度なってしまうのではないかということが私の問題意識であります。それもあって、補助金要綱を改正すべきじゃないかということを言ったわけです。

 つまり、ほかの民間社会福祉法人に対しては、先ほど私、子ども1人当たり幾らと単価を言いましたけれども、そういうレベルのお金しか出ないわけです。ところが、武蔵野市子ども協会立の保育所になると、もっと市から行きますよね。財政援助出資団体だからいいだろうというお話だろうと思いますが、やはり民民格差になっていく。そうなったら、ほかの社会福祉法人に対しても、もっと手厚い補助をすべきじゃないかと思いますよ。だから、そのあたりはどう考えているのかという問題意識で聞いているわけであります。そういう観点での補助金要綱の改正ということなんですが、先ほど補助金に格差が生じるのは仕方ないだろうというお話なんですが、改正についても言及されたと思うんですよね。そのあたりをもう少し詳しく説明していただければと思います。

 それから、三鷹駅北口のまちづくりについてですが、きのうも議論がありまして、調整会は調整の場なので、一方の意見を反映させる場ではないというお話でした。私は、これでは不十分だという声が関心ある住民の方から多く出ているわけです。ですから、私は調整会のあり方自体を改善すべきだと思っていますけれども、もしそれが不可能だということであれば、もう少し別の仕組みをできないかと思っているわけです。それは議論が必要だと思いますけれども、現状では不利だろうということはあると思うんです。そのあたり、市長はもう少しうまい仕組みがないのかという問題意識がないのか、それをちょっと伺いたいと思うんですね。もう少し深く考えていく必要があるのではないかということについて、伺います。

◯市 長(邑上守正君)  まず、認証保育所の入所の問題につきましては、選考の状況をもう一度確認したいと思います。入所基準に基づき契約をされていると思っておりますけれども、入所基準に基づく適正な契約をされるよう指導してくのは当然だと思っております。

 そして、待機児解消の工程表、これがなかなか難しいのですが、現在考えておりますさまざまな施策の工程表はできると思っております。例えば認定こども園がいつできて、どれぐらいの定員が確保できるとか、あるいは保育ママをどれぐらいふやすとか、グループ保育を創設するとかということでの数はある程度スケジュール化できると思いますけれども、そこで待機児が解消になるかどうかについては、実はさまざまな社会状況の変化もあって、なかなか難しい状況もございますので、そういう市としての施策を積み重ねながら、そしてさまざまな社会状況の変化に応じながら工夫していく、そして最善を尽くしていくということだと思っております。待機児対策につきましては、認可保育園ですべてということは私は考えておりません。例えば幼稚園における預かり保育でオーケーだという御家庭も現にあるわけでございますので、さまざまな支援策を積み重ねていく、さまざまなニーズにこたえていくというのが必要ではないかなと思っております。

 もう1つは、認可保育園のときに課題となるのは、4、5歳児が現にあきが出ている状況もございますので、それを考えますと慎重に検討せざるを得ないかなと思っております。

 民間施設の給与改善費、都からの補助の話と、公益財団化に向けるスケジュールについては、担当部長より答弁させます。

 役員報酬に関する考え方は、武蔵野市子ども協会は市の財政援助出資団体ととらえておりますので、その基準等に準拠すべきではないかなと思っております。当然のことながら、公立保育園の官民の差あるいは民民の差というのは、なるべく是正に努めていくという基本的な考え方でございます。

 それから、調整会に関しては、これは有利・不利というのはなかなか評価は難しいかなと思っております。公平な立場で委員は進行していただいたものと思っておりますが、さまざまな課題については、調整会というのは今回の件が初めてのケースでございましたので、またそれぞれの結果・成果も踏まえて、先ほど申し上げました全体的な見直しの中で検討すべき課題だと考えております。

子ども家庭部長(青木 稔君)
  それでは、私の方からまず1点、民間施設給与改善費について、出ないということではなかったかというお尋ねについては、4月になりまして、改めて民設民営という設置形態をもとに東京都の方に相談に行きましたところ、それなら出るでしょうという御回答をいただいております。

 もう1点、公益法人認定に関する財政等の絡みのスケジュールですが、現在、武蔵野市子ども協会の事業枠、保育園とか0123についての公益性について、かなり話を進めております。今後、先ほど御指摘のございました財政フレームについて書類等を作成しながら東京都と協議し、この秋から冬にかけて申請・認可という段取りを考えております。

◯3 番(橋本しげき君)  認証保育所の先ほどの例については、市としてもきちんと実態把握をして指導していただきたいと考えています。それで、認可保育所の増設といいますか、ふやすということですが、私も認可保育園だけと言っているわけではないわけです。認可保育園が基本だと、だから認可保育所をふやしていくのが基本だと。ほかで認可保育園の役割で代替にはならないよということを言っているわけなんですね。それで、第三次子どもプラン武蔵野にも、認可保育園を含めての計画を検討するとあるわけですから、それはぜひ積極的に考えていただきたいということを求めておきますので、検討してください。

 それから、先ほど民設民営の保育園になれば、民間施設給与改善費という給与の公私格差を是正する運営費が来るというわけですが、東京都の話では民設民営なら出るでしょうということになったと。ただ、これは普通の民設民営じゃないんですよね。市から職員を派遣して、その市の職員の給与は100%、市が出します。よく市は、いわゆる民営化じゃないんですということを言うわけです。確かに株式会社丸投げじゃないですが、公益財団法人という民設民営の一形態なわけです。市から派遣する職員についても、市が給与を出します。それで民間給与改善費もちゃんと来るんですか。そこの全体の仕組みをきちんとわかった上で来るでしょうという話になっているんですか。それをもう一度確認したいと思いますので、お答えください。

 それから、先ほど民設民営によって市の保育予算全体の増減はどうなるかということで、保育予算全体では増額することもあるというお話だったんですね。もう少し詳しく出ませんか。だって、待機児対策をやると。それから、保育の質の維持・向上だということを掲げて、今度、武蔵野市子ども協会立の保育園をつくろうというわけですよ。保育の質の向上とか待機児対策とか、いろいろやるというわけですから、予算全体が減ってしまったら逆ですよね。もう少し詳しく出ませんか。


◯市 長(邑上守正君)
  予算案はまだつくってございませんので、数字的に確実な線はお話できませんけれども、今、第三次子どもプランをもとに具体的な施策を打ち出してまいりますので、その予算確保に努めていくということを考えていきたいと思っております。

子ども家庭部長(青木 稔君)  民間施設給与改善費について再度のお尋ねでございますが、まだ現在相談中ではございますけれども、市、武蔵野市子ども協会職員の構成としては、市派遣の者だけではなく、先ほど来御説明申し上げております、武蔵野市子ども協会採用の武蔵野市子ども協会の給料表を使う職員もいる。それから、民設民営方式であるということで、給与改善費については今のところ出るのではないかというお答えをいただいている段階です。
                               
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