◯３ 番（橋本しげき君） 今回の一般質問、私は緊急の不況対策について、国民健康保険税について、平和施策について、「子ども・子育て新システム」の問題点と影響等について、待機児対策と公立保育園の民営化問題についての大きく５点の質問をいたします。
まず、大きな１点目に、緊急の不況対策についてです。
日本共産党は、住宅リフォーム条例の制定を一貫して求めてきました。長引く不況のもと、住宅をリフォームしたいけれども、助成があればとの声も聞かれます。そうした中、住宅リフォーム助成制度が、私の持っている数字では１県158区市町村で導入され、少ない予算のもとでも大きな経済効果を上げています。住宅リフォーム条例がすぐにできなくても、緊急の不況対策の面から、他の自治体の例も参考にして、まず単年度の措置として来年度予算で住宅リフォーム制度を行い、まちの建設業者の仕事をふやすことで地域経済を活性化させることを求めますが、いかがでしょうか。
次に大きな２点目に、国民健康保険税についてです。
４月からこれまでの国民健康保険税の課税方式が市民税所得割方式から旧ただし書き方式に変更されました。私は、課税方式の変更で低所得者層及び扶養家族数の多い世帯を中心に国民健康保険税が上昇する世帯が出ることについて、２月８日に市長に申し入れをし、改善を求めましたが、実際に大幅な負担増となる世帯が出ています。今、日本共産党武蔵野市議団が全戸配布で行っている市民アンケートでは、障害者のお子さんを扶養している方で、昨年度６万4,800円だった国保税が、今年度は27万4,000円に一気に４倍以上にもなって、払えないという声が寄せられています。
そこで１点目の質問です。国保税が２倍以上になった世帯はどのくらいありますか。また、苦情、問い合わせなどは何件寄せられていますか。お答えください。
２点目の質問です。このように国保税が大幅に上昇した世帯が出ていることについて、市長はどういう認識をしておられますか。
３点目の質問です。扶養家族数の多い世帯など急激に負担がふえた世帯に対して、従来は値上げ世帯に行ってきた激変緩和措置すらとらなかったことに対して批判の声が寄せられています。急激に国保税が上がった世帯については何らかの負担軽減策をとることを求めますが、いかがでしょうか。
４点目の質問です。障害者を扶養している方は、今までは障害者扶養控除など各種控除があり、昨年度までの課税方式に反映されました。しかし、今年度からの課税方式では、障害者を扶養していることは全く国保税額に考慮されなくなりました。障害者関係の世帯への減免措置を求めますが、いかがでしょうか。
次に、大きな３点目に、平和施策についてです。
戦後65回目の暑い夏がことしも訪れました。ことし、私は広島で行われた原水爆禁止世界大会に参加し、また、平和記念公園で８月６日に行われた平和記念式典に出席してまいりました。昨年４月のプラハでのオバマ米大統領の核のない世界を目指すという演説、そして、ことし５月にはニューヨークで開かされたＮＰＴ（核不拡散条約）の再検討会議で、核廃絶を目指す行動提起が全会一致で採択されました。このように核廃絶の機運が世界的に高まる中、本市は非核宣言都市として平和施策をさらに発展させる必要があると思います。８月15日付市報にあるように、非核宣言都市であることを市民の多くに周知する必要があると思います。
そこで１点目の質問です。144カ国、地域の4,069都市が加盟しており、本市も加盟している平和市長会議では、2020ビジョンとして、2020年までの核兵器廃絶を目指す具体的な行動指針を策定しています。本市のホームページに掲載されている市長の活動日誌では、邑上市長は７月27日、28日に広島市を訪れ、平和市長会議と広島市が主催する2020核廃絶広島会議に出席したとあります。市長はこの活動日誌の中で、市の非核都市宣言の趣旨も踏まえながら2020年までの核廃絶を目指すために市民の皆さんとともに、市ができることを同時に考えたいと思いますと書かれています。そこで、非核宣言都市の本市としては核廃絶に向けて、どのような具体的取り組みを行おうとしているのでしょうか。お答えください。
２点目の質問です。秋葉広島市長は、８月６日の平和宣言の中で、日本政府に対し、非核三原則の法制化と核の傘からの離脱を訴えました。核抑止論や核の傘論を克服しない限り、核兵器の廃絶は実現しません。菅政権は核抑止論の立場に立っていますが、市長の見解を伺います。
３点目の質問です。市民の中で非核平和の機運をさらに高めていくために、以下のことを提案しますが、いかがでしょうか。市の発行している封筒に非核宣言都市の文字を入れること。市のホームページに目立つように掲載すること。非核宣言都市のプレートや塔を市内の目立つところに設置すること。市役所に非核宣言都市の垂れ幕を掲げること。市内の小中学校の図書館や市立図書館その他の公共施設に平和資料コーナーを設置すること。11月24日や８月６日、９日に市内の小中学校で映画上映や戦争体験を聞くなどの平和教育を行うこと。以上、具体的に求めますが、いかがでしょうか。
次に大きな４点目に、子ども・子育て新システム、以下新システムということにいたしますが、その問題点と影響についてです。
６月29日、政府は少子化社会対策会議において、新システムを決定しました。来年の通常国会に児童福祉法などの関係法律を改定し、2013年度からの本格実施を目指しています。新システムは、１、子ども・子育て支援にかかわる体制と財源の一元化、２、基礎自治体、市町村による自由な給付設計、３、幼稚園、保育園のこども園（仮称）への一体化、４、多様な保育サービスの提供などを実現するとしています。この新システムは、１、市町村が保育の実施義務を負う。２、国の最低基準で保育水準を確保する。３、最低基準を守る財源を税金で確保するという現行の公的保育制度が国と自治体に課している公的責任をなくすものです。保育現場の議論を抜きにしてこうした大改定を進める政府のやり方に対し、計画案の撤回を求める声が広がりつつあります。こうした動きに市長がどのように向き合おうとしており、保育を守ろうとしているのか、以下、質問いたします。明確な答弁をお願いいたします。
１点目は、新システムは経済成長戦略の一環として提案され、保育が新たな稼ぎ手の対象にされていることについてです。ほぼ同時期に発表された経済産業省の産業構造ビジョン2010では戦略５分野の１つに保育など子育てサービスの産業化を掲げて、経営効率化、認可、認可外、共通の事業環境の整備、幼保一体化などが示されています。ここでは驚くべきことに何で稼ぐかというタイトルのもとに、保育を含む医療、介護、健康、子育てサービス分野などで2020年には約30.5兆円の市場創出を行うとなっています。これらから明らかなように、新システムは子どもの権利保障の観点からつくられたものではなく、あくまでも財界がいかにもうけるかという観点からつくられたものなのです。このような背景のために、新システムには自治体の保育実施義務をなくし、直接契約制度の導入など保育に市場原理を全面的に持ち込み、保育をもうけの対象とすることや、保育所最低基準の撤廃、保育料の応益負担の導入など、さまざまな重大な問題点があります。まさに構造改革の保育版です。これらの点に関して新システムについての市長の認識を伺います。
２点目に、新システムでは保育に欠ける子どもに自治体が保育を実施する責務を撤廃し、市町村の保育所整備義務もなくなります。これについての見解と本市の公立保育園はどのような形態になるのか、影響を伺います。
３点目は幼保一体化施設であるこども園（仮称）では、幼稚園教育要領と保育所保育指針を統合し、小学校学習指導要領との整合性、一貫性を確保した、新たな指針を創設すると述べられています。こども園（仮称）の保育は、学校教育のための準備期間ととらえられているわけですが、一方ではこども園（仮称）は新たな指針に基づき、幼児教育と保育をともに提供するとも述べられています。つまり、幼保一体化と言いつつも、幼児教育と保育の分離はこれまでと変わっておりません。保育関係者からは、これでは保育の方の切り捨て、つまり、託児化が進むのではないかという心配の声が寄せられておりますが、市長の見解を伺います。
４点目に、ＯＥＣＤのスターティングストロングという報告書によれば、世界の子ども観、保育観の流れは、小学校の準備期間としての子ども観、保育観から１人の市民としての子ども観、保育観に移行しつつあると指摘しています。これは子どもの権利を中心に置いた保育や幼児教育が主流になっていることを示したものです。この新システムによって、子どもの権利保障や保育の質がどのように向上すると考えられるか、あるいは反対に切り捨てられると考えるか、市長の見解を伺います。
５点目は、市長のリーダーシップについての質問です。新システムは、これまで述べてきた点以外にもさまざまな問題点が懸念されています。かつて武蔵野市は、介護保険制度で問題点を市民の前に明らかにして、国や全国の自治体に発信したように、市長はリーダーシップを発揮して、新システムを見直し、よりよい保育の実現のための改革を求めて直ちに行動するべきであると考えますが、いかがでしょうか。
最後に、大きな５点目に待機児対策と公立保育園の民営化問題についてです。
１点目の質問です。前回６月の私の一般質問への答弁で、市長は待機児童解消のために認可施設の新設整備を慎重に検討すると述べています。認可保育園の拡充増設は市長に対する２万人を超える要望署名項目の１つであり、市民の切実な願いです。検討状況を伺います。また、来年度認可保育園の拡充増設の予算を組むことを求めますが、いかがでしょうか。
２点目は来年３月までの武蔵野市子ども協会の公益法人化の認可スケジュールなど進捗状況について伺います。
３点目は公立保育園を２園廃止して民営化するための条例改定はいつ議会に提出するつもりなのかを伺います。また、昨年11月26日の最高裁判決、横浜市立保育園廃止処分取り消し請求事件についてどのように認識しているかを伺います。この判決は、公立保育所の設置条例を改正して保育所を廃止したことを行政訴訟、取り消し訴訟で争うことは適法であること。また、特定の保育所で現に保育を受けている児童及びその保護者は、保育の実施期間が満了するまでの間は当該保育所における保育を受けることを期待し得る法的地位を有するという画期的な判例を示したものです。市長の見解を伺います。
４点目です。民営化により100人定員の規模の保育所ならば、市の独自の持ち出し分を除いても、１園当たり約１億円程度の運営費が収入として見込まれます。運営費の負担割合は、国が２分の１、都と市がそれぞれ４分の１ということですから、仮に保育所運営費が１億円だったとした場合に、その４分の１、民営化によって市は2,500万円の負担で済むということになります。民営化により１園当たり7,500万円が負担の軽減になるとされております。
そこで質問でありますが、一般財源化により、市が現在公立保育園で負担していた１園当たりの費用は、民営化によって全額待機児解消と保育の質向上の費用に充てられると理解してよいのでしょうか。伺います。
５点目です。公立保育園の民営化は市内の民間保育園に対しても大きな影響を与えます。民営化についての説明を民間保育園保護者、民間保育園の職員、経営者、理事会に対しても行うべきだとの強い要望が出されています。実施するべきだと考えますが、いかがでしょうか。
最後６点目です。第三次子どもプラン武蔵野は、５年間の計画期間ですが、新システムができれば、計画期間中にさらに変更せざるを得なくなってしまいます。今は保育所制度のあり方をめぐって国の議論の最中であり、そのようなさなかに公立保育園の民営化を行うべきではありません。公立保育園の民営化計画は撤回し、次期長期計画の検討課題とするのが筋だと考えますが、市長の見解を伺います。
以上大きく５点について市長の答弁を求めまして壇上からの質問を終わります。
◯市 長（邑上守正君） それでは、橋本しげき議員の一般質問にお答えしてまいります。多項目にわたりますので、ちょっと長くなるかもしれませんが、御了解ください。
まずは、緊急の不況対策ということでございますが、なかなか経済の状況が好転していかないという中で、武蔵野市におきましても昨年４月に発足した地域経済活性化緊急対策本部会議を引き続き継続して開催し、来年度の経済対策方針の策定について今議論をいただいているところでございます。来年度も原則として地域経済活性化ビジョンに沿って進めていく予定でございますが、今求められているものとしましては市内経済の中で短期的に効果が出るものが必要であると認識しているところでございますので、そのようなもの、具体的なものは何なのかについて議論いただいているところでございます。その意味からも、市が発注する業務については、市内の小規模建設業者に直接仕事が発注できる修繕的なものを政策的に増加させることなど、具体的に今議論しているところでございます。
次に、国保に関する御質問でございます。本年４月から税方式を変更いたしました。御質問では国保税が２倍以上になった世帯数を把握しているか等々の御質問でございますが、なかなか前年度と条件が違うので実数を把握するのが正確には難しいのですが、国保税の所得税額の税率以外をすべて昨年度と同じと仮定したシミュレーションを行いました。そのシミュレーションによりますと、税額が変わらなかった世帯数は41.1％、税額が減額となった世帯が39.1％でございますが、増額となった世帯が19.8％、そのうち増額幅が２倍以上の世帯数は19.8％の中で13.3％。つまり、２倍となった世帯数というのは国保全世帯における2.6％という割合となっております。
苦情・問い合わせ件数につきましては、７月14日の納税通知書発送翌日から６日間で720件の問い合わせをいただいています。そのうち苦情が336件といったような数字でございます。
大幅に上昇した世帯があることについての認識ということでございますが、今回の税方式等の変更の目的としましては、税制上の各種控除の廃止または縮小への対応をすること。課税ベースの拡大による中間所得層の負担軽減をすること。そして、国民健康保険の広域化への対応といったような３点に対応するものであるということでございます。一部とはいえ税額が上昇した世帯があることについては大変心苦しく思うことでございますが、国全体の大きな制度改正の基本的方向に即した変更でございますので、ぜひ御理解をお願いしたいというふうに思っています。
３点目で負担軽減、４点目で減免措置といったような御意見でございますが、総所得金額100万円未満の世帯については旧ただし書き所得から20％を控除した金額を総所得金額とみなして所得割額を算定する措置を一定程度講じているわけでございますが、それ以外の総所得金額の世帯については、今回の制度改正の目的の１つが課税ベースの拡大による中間所得層の負担軽減であることから、負担軽減策ないし次の御質問の減免措置はなかなか難しいというふうに考えております。
次に、大きな御質問の平和施策ということでございますが、非核宣言都市であることを市民に知らせる必要があるのではないか。具体的に核廃絶に向けてどのような取り組みを行おうとしているのかということでございますが、市は、非核都市宣言を57年３月、そして私が市長になってから平成19年４月に日本非核宣言自治体協議会に加盟し、平成20年８月には平和市長会議に加盟させていただいております。御案内のとおり、2020年までに核を廃絶しようとする趣旨の広島・長崎議定書に賛同の署名をしておりますし、平和市長会議でのさまざまな活動に対して、私も賛同し、取り組みについて大いに考えていこうという考えを持っているところでございます。我が国においては唯一の被爆国であることから、今後もほかの自治体、国内だけではなくて、世界じゅうの都市との連携を深めて、核兵器の恐ろしさや核廃絶についてのメッセージを発信していきたいというふうに考えております。
今後の平和施策、全般的な取り組みにつきましては、現在設置しております平和施策懇談会において議論をいただいているところでございますので、そこでの議論も踏まえながら具体的な施策について考えていきたいというふうに思っております。
なお、今年度の取り組みの中で今予定をしておりますものは、武蔵野市平和の日についても懇談会の中で具体的に議論いただいているわけでございますが、ことしは、11月24日に武蔵野市平和の日を制定したいという思いもございますので、その近辺であります11月20日に長崎市の田上市長にもおいでいただいて、平和を考えるフォーラムをぜひ実施したいというふうに考えておりますので、今その準備に入っているところでございます。
次に、菅政権は、核抑止論の立場に立っているということでございますが、市長の見解ということでございますが、当然のことながら世界じゅうから核兵器を廃絶するよう、これは唯一の被爆国として世界に呼びかけていく必要があるというふうに思っておりますので、今まで以上に日本として一歩進めた形での取り組みがなされるべきではないかというふうに私は考えているところでございます。市としては、あるいは市長としてはやはり先ほど来申してございますが、平和市長会ないし日本非核宣言自治体協議会に加盟している立場でもございますので、他の自治体と連携して行動し、メッセージを強く発信していきたいと、このように考えているところでございます。
次に、具体的な取り組みを提案いただきました。非核宣言都市のロゴを封筒に入れたり、ホームページ上に目立つような掲載、あるいはプレートや塔を建てたり、あるいは非核宣言都市の垂れ幕を掲げたり、あるいは図書館等で平和資料コーナーを設置したり、あるいは小中学校で平和教育を行ったり等々のさまざまな提案をいただいております。武蔵野市においてもさまざまな取り組みを進めているところでございますし、その中でも非核宣言都市についてはその内容ですね。非核都市宣言という言葉を伝えるだけではなくて、その意義とか、趣旨とか、内容をぜひ伝えていけるような、そんな工夫を考えていきたいというふうに思っております。
なお、今年度は市内の戦争遺跡などについて案内プレートを設置する予定でございますが、その設置場所についても市民の実行委員会とともに検討中でございます。
そして、平和施策の中で子どもたちに対してさまざまなイベントも行っているところでございますので、今後とも実行委員会との共催となりますが、子どもも参加できるような平和事業については取り組んでまいりたいというふうに思っております。いずれにしましても、具体的な施策につきましては平和施策懇談会等での議論、あるいは提案をまちたいというふうに考えております。
次に、大きな御質問で子ども・子育て新システムの問題点と影響ということでございますが、まず新システムに対する認識ということでございますが、御案内のとおり、６月29日に少子化社会対策会議で基本制度案の要綱が決定したということでございます。このシステムのいわゆる幼保一元化につきましては、保育園における待機児の増加などを背景として、幼稚園と保育園、認定こども園の垣根を取り払っていこうということでございますし、同じように幼児教育と保育を提供するサービス施設としてこども園を機能させていこうというようなことがうたわれているわけでございます。また、さまざまな事業主体が参入しやすいような仕組みを取り入れることにより、全体としてサービスの供給量をふやす。そして、保護者がその働き方などに応じたサービスを選択しやすくするといったようなねらいがあるというふうに認識しているところでございます。応益負担につきましても、サービス利用量に応じた負担に改めていくということだと認識しているところでございます。
いずれにせよ、基本制度案要綱ということでございますが、財源を含めて制度のイメージ提示の段階のものというふうに私はとらえておりますので、今後市長会等を含めて、必要に応じて議論していくべきものであるというふうに考えているところでございます。
次に、新システムで、市の公立保育園はどのようになっていくのかということでございますが、新システムの基本制度案においては市町村に対しては必要な子どもにサービス給付を保障する責務、質の確保されたサービスの提供責務、適切なサービスの確実な利用を支援する責務、サービスの費用給付の支払い責務、計画的なサービスの提供体制の確保、基盤の整備責務が課せられるとされています。本市においても、新システムが実現された折には、さまざまな主体によるサービスが地域実情に応じて適切に、また安定的に確保、供給されるよう努めていくことになると考えております。公立保育園については、既に方針を定めた５園については順次民営化を進めてまいりますが、残りの園についても新システムの中における位置づけ、役割など財源面を含めて見きわめた上であり方について検討していくべきものと考えております。
次に、幼稚園教育要領、保育所保育指針を統合するような件に関して保育の切り捨てに当たるのではないかといったような御心配でございますが、まずは幼稚園教育要領と保育所保育指針の統合についてでありますが、小学校学習指導要領との整合性、一貫性の確保に大きなねらいの１つがあるとされております。現行の保育指針の教育にかかわるねらい及び内容の項立てでは、健康、人間関係、環境、言葉、表現について学び、発達していくことを目的としているわけでございます。一方、幼稚園の教育要領におけるねらいにおいても、その項立ては全く同じでございまして、その内容も軌を一にした、ほぼ同じようなことになっております。幼稚園教育要領と保育所保育指針を統合し、小学校教育との連続性などを強めていくことは、いわゆる小１プロブレムなどへの対応に必要なことだというふうにも認識しているところでございます。
指針の統合のもう１つの大きな目的は、すべての子どもに質の高い幼児教育、保育を保障するとともに、家庭における子育て教育に資するためとありますので、小学校就学準備のための教育を主として保護者の就労時間における託児を切り離したり、従とするような考えではないというふうに認識をしております。
新システムにより、子どもの権利保障と保育の質は具体的にどのように向上するのか、切り捨てではないかといったようなことでございますが、新システムの目的においては、その１番目として、すべての子どもへの良質な生育環境を保障し、子どもを大切にする社会ということが掲げられております。具体的には、さきにもお答えしましたけれども、幼保の一体化によるこども園において、質の高い幼児教育、保育の提供が保障されるよう市町村、事業者には質の高い幼児教育、保育の提供を責務とする制度案と認識をしているところでございます。
そのほかにも親の就労形態などに応じた保育ニーズへの対応を幅広く行うことによって、それぞれの保護者がみずからの価値観などに基づき、安心して子育てに当たれる環境を整えることは、子ども自身の幸せにもつながっていくものだと、このように認識をしているところでございます。
次に、新システムを見直し、よりよい保育の実現のための改革を求めて行動すべきではないかということでございますが、制度案自体の大きな目的は、子ども、子育てを社会全体で支援していこうということだと理解しております。そのために大きく文科省、厚労省に分かれている国の財源、地方の財源、事業主による拠出金などを一体的かつ効率的に運用するとともに、幼保一体化を初めとするサービス供給システムの改革により、子ども・子育て支援サービスなどの広がりを図ろうとしているものと理解しています。しかしながら、システム実施を担保する財源確保のめどなどについては、現段階において不透明であることも事実でございます。実現されれば、本市の子ども、子育て家庭にとっても大きな影響のある制度改革でございますので、保育のみならずすべての子どもと子育て家庭にとってよりよい子育て支援制度が構築されていくよう必要な機会をとらえて発言してまいりたい、このように考えております。
次に、待機児対策と公立保育園の民営化問題ということで、来年度の認可保育園の拡充増設の予算を組んでほしいということでございますが、認可保育園の整備につきましては、これまでと同様に慎重に検討すべきと考えております。そして、待機児対策につきましては、認定こども園の開設を25年４月に予定しており、その中では保育所部分で61名確保を予定しているところでございます。また今回の補正予算の議案で予定させていただいておりますが、北町保育園の改築に伴い定員増を行う予定でございます。そして、さらに実現可能な待機児童解消として市独自のグループ保育事業、ぜひこれの取り組みを進めていきたいというふうに考えておりますが、詳細につきましては文教委員会で御説明したいというふうに思います。
次に、子ども協会の公益財団法人化へのスケジュール、進捗状況でございますが、公益財団法人の認定申請を行うに当たって、子ども協会の公益性、協会の行う事業が公益目的事業であることについて、認定の審議を行う東京都公益認定等審議会の事務局である東京都生活文化局都民生活部管理方針課と財務の面も含めて、子ども協会とその事業内容について事前協議を行っているところでございます。平成23年４月１日の公益財団法人化に向けて準備を着々と進めている状況でございます。
次に、公立保育園条例の改定はいつ議会に提出するのかということでございますが、公立保育園条例の改定につきましては、次回の定例会に提出する予定で、現在検討を行っております。
昨年11月26日の横浜市保育所民営化裁判の件についてどう認識しているかということでございますが、新武蔵野方式による公立保育園の設置運営主体の変更については、職員の入れかえは最小限、通常の人事異動程度にすること。保育内容、保育実践、保育体制を継承することを基本的方針としており、児童及び保護者の法的地位を奪うものではないと、このように認識しております。
また、公立保育園保護者については複数回の説明を行っており、設置運営主体変更に関しても、一定程度の理解を得られていると考えております。現在も該当する保育園の保護者会に対しては継続して情報提供等を行い、意見交換をできる体制となっております。
次に、民営化により生み出される財源は全額待機児童解消と保育の向上に使っていくのかといったようなお尋ねでございますが、子どもプランにおきましても限られた財源を効率的、効果的に活用するため、運営主体の変更を行い、生み出された財源については、市内保育施設の入所定員枠の拡大、新規施策などの子ども関係予算に充当するというふうになっております。よって、待機児童解消策はもちろん、保育の質向上のための取り組みを含めて、子ども関係の予算に充当していきたいと考えております。
次に、公立保育園の民営化等に関する説明を民間保育園関係者にも行うべきではないかということでございますが、要望が出されているということでございますが、現在のところ、民間保育関係者から強い要望があるとは伺っておりません。これまで民間保育園関係者とは武蔵野市保育園保護者連合会、市保連の会合の席をおかりして４回の説明及び意見交換を行っております。また、民間保育園の園長に対しては、第三次子どもプラン武蔵野及び公立保育園の設置運営主体の変更に関する基本方針について３回の説明と意見交換を行っております。
なお、９月８日に公立、民間合同の保育園長会議がありますので、その中で現在の検討状況について説明する予定です。民間保育園職員につきましては、各民間保育園園長から説明をいただけるものと思っております。
最後に、第三次子どもプラン武蔵野は５年間の計画期間であるが、新システムができれば変更を余儀なくされるのではないかということでありますが、政府は新システムにつきましては23年度法案提出、25年度実施という工程を示しておりますが、財源等のめどがまだはっきりしてない状況では我が方の子どもプラン実施期間中、平成26年度まででございますが、この間にどの程度実施されるかは不透明と言わざるを得ません。子ども・子育て新システムとは関係なく、新武蔵野方式による公立保育園の設置運営主体の変更は行ってまいりたいというふうに思っております。子ども・子育て新システムが実現された折には、それを踏まえた形で公立保育園について、位置づけ、役割、財源なども含めて、あり方について検討していくべきものだ、このように考えているところでございます。
◯３ 番（橋本しげき君） まず住宅リフォーム制度の創設をということなんですが、これは少ない予算でも経済効果が非常に大きいというふうにされているんですね。今いろいろな自治体で始めておりますけれども、例えば県レベルでやっているのは秋田県だけなんですが、ことし４月から始めまして、助成内容は持ち家の増改築、リフォーム工事に要する費用の助成ですけれども、県だからちょっと多いんですが、12億6,000万円の予算を組んだけれども、秋田県によると、県内経済の波及効果は約240億円だというふうに言っているそうです。つまり、当初予算の20倍の経済波及効果があるというふうに秋田県は言っている。市町村レベルでもやっている。多摩地域でも多摩、日野、調布、町田、東村山、東大和なんかでやっていますので、これはぜひ進めていただきたいと。今年度の予算でも予算額が少なくて済みますから、今からでも検討していただけませんでしょうか。もう少し前向きな御答弁をいただけませんか。もう一度お答えください。
それから２番目、国民健康保険税なんですが、先ほど上がった世帯の数字をいただいたんですけれども、国民健康保険税、今回課税方式が変わりまして、一部にかなりの増税が出る可能性があるということで、私も条例改正の前にも何度も言ったんですが、実際にこういう声が寄せられているわけですね。私、さっき言ったのは４倍になったと。これは障害をお持ちの関係の方ですけれども、控除の関係でそういうふうになっている。それから、こういう声もありますね。今市民アンケートを集めているということをさっき言ったんですが、例えばこういう方、障害者１級の方で人工透析を受けている。収入は全く変わらないのに、国保税が２倍になった。自分はそんなに働くことができないので、大変不安だという声ですね。それから、別の方は、昨年と比べて国保税が2.9倍になった。所得は変わらないのに上がっている。こういう重要なことは実施する前に広く市民に知らせるべきだと、こういうような声が今幾つも寄せられてきているんですね。去年、私も国民健康保険運営協議会の委員ですから、そこでも発言したんですが、その後に条例が３月に出て、４月から制度の改定ですから、かなり急いでやったという印象を私も当時持ったんですが、実際こういう声が出ているものですから、私は何らかの減免措置が必要だというふうに考えています。例えば愛知県の一宮市では、子育て対策の一環として、18歳以下の国保税の均等割額を軽減するという仕組みもことしからやっているんですが、そういういろいろな柔軟な軽減措置を、本当に暮らしの大変な世帯に対してやるべきだというふうに思っていますので、そこはもう少し検討していただけませんでしょうか。もう一度お答えください。
それから、保育園の問題ですが、子ども・子育て新システムの問題点と影響について、先ほど伺いました。いろいろなことが要綱案の中には書かれているんですが、やっぱり問題点が幾つもありますので、そこの認識をもう少し深めていただければというふうに思っているんですね。例えば幼保一体化の問題についても、これは財界の中では、こういう議論があるわけです。幼稚園は料金設定が自由だと。保育園は公定価格で決まっている。だから、こども園に一体化して、料金を自由にするんだということですね。そうすると、結局、保育の持っている公的な保障の部分が奪われてしまうという。だから、保育の切り捨てではないかという懸念の声が出ているわけですね。一体化というけれども、何の一体化というと、所管の一体化であり、財源の一体化なわけですね。幼稚園は文部科学省、保育園は厚生労働省だと。所管を一体化して、子ども家庭省をつくります。財源的には子ども子育て勘定という、仮称ですけど、そういうふうに一体化しますと。しかし、制度の中身はどうかというと、今言ったように、幼稚園の部分も、それから保育の部分もそれぞれやりますということは言っているわけだけれども、中身的には保育の今必要で、保障されている部分が削られていくんじゃないかという、こういう懸念があるわけですね。例えば保育所というのは子どもの福祉施設ですから、生活を丸ごと見るという意味で、例えば給食なんか提供する調理室があったりするわけですけれども、そういう義務もこども園になったらどうなるかわからないというところで、保育のところが削られてしまうんじゃないかという認識があるわけですね。そういうことの不安があるわけですから、これは一体化といっても、なかなか中身は大変だろうと思います。それについて、本市としては積極的に発言する必要があると思うんですね。
例えばそれから応益負担の問題についても、それを今度導入することをうたっているわけですが、そうすると、最低限の保育というのはあるかもしれないが、プラスアルファはお金がないと受けられない。これは介護保険みたいなものですね。保育の介護保険化みたいな。こういうさまざまな問題についてもう少し詳しく認識を深めていく必要があると思いますが、市長はこういういろいろな問題についてはどうお考えになっているのか。もう少し突っ込んでお答えいただけませんか。それを伺いたいと思いますね。
それから、大きな５つ目には、待機児対策と公立保育の民営化問題について聞きました。認可保育園の整備については慎重に検討を進めるという答弁が今回もありましたが、待機児対策の基本は認可保育園の増設だと思うんですね。例えば今いろいろな自治体で認可保育園をつくり始めています。世田谷なんかでは、昨年度、今年度の２年間で約2,000人分の保育サービス受け入れ枠の拡大を計画している。その中心は認可保育園の整備なんですね。だから、そこが待機児対策の中心になるだろう。認証保育園、60人分つくるという話も今あったと思うんですが、認証保育園は高いわけです。認証保育園、直接契約でいろいろ選べるというふうに思われるかもしれないけれども、しかし、実際は認証保育園も待機児がいるわけですね。あるお子さんをお持ちの家庭が、市内の話ですけれども、認可保育園に本当は預けたいんだけれども、いっぱいだと。認証保育園に連れていったけれども、50人待ちですと言われたと。認証保育でもそういう待機児がたくさんいるわけです。そうすると、入れない。認証保育所は、直接契約で自由に選べていいと思えるかもしれないけれども、実は認証保育所の側から選ばれてしまう。入れないわけですから。前回も言ったように、走り回る子どもは手がかかるから困りますと言われて、入れてもらえないとか、そういう問題があるので、基本は認可保育園をふやすことだろうと思っています。ですから、その点について、もう少し積極的な御答弁をいただけませんでしょうか。もう一度伺いたいと思いますね。
認証保育園に預けているお子さんをお持ちの保護者の方は、東京都の調査では、本当は認可保育園に行きたいんだと言っている方が３分の２ぐらいいるんですね。だから、やっぱり認可保育園だと思うんですけれども、そこの認識をもう少し積極的にお答えいただけないかということを求めますが、いかがですか。
それから、そういう緊急な待機児対策が必要だというのは、前回の市長の答弁もありますので、どういう待機児対策を今少し言われたと思うんですけどね。待機児、これからもふえていくと思うんですよ。経済状況が大変ですからね。もう少し積極的な待機児対策、必要だというふうに考えているんですが、認可保育園の問題も含めてもう少し具体的に何かあればお答えいただきたいというふうに思っておりますが、いかがですか。
それから、最高裁判決について聞いたんですが、今回の新武蔵野方式は、子どもや保護者の法的地位を損なうものではないという答弁だったんですけれども、しかし、最高裁の判決は、保育の実施期間が満了するまでの間は当該保育所における保育を受けることを期待し得る法的地位を有すると言っているわけですね。公立を廃止して、全然別の運営主体になるわけですから、職員の変わらない部分はあるかもしれないけれども、法的地位は変わると思いますよ。これはもう少し考えをそこの法的地位の問題について私は変わると考えておりますが、もう一度お考えいただけませんか。公立を廃止するわけですからね。
最後に、大きな５番目の６点目に聞いたんですが、新システムになると、全く変わってしまうわけです。こども園になって幼稚園と保育園が一緒になっちゃうと。しかし、武蔵野ではそれとは別に公立保育園の民営化計画を来年度は２園、2013年度に３園やる。2013年度というのは新システムの本格実施の年で、本格実施の前に前倒しして、少し始めていくというわけですから、まさに国の動向と本市の計画とが、いろいろなベクトルで動いていくと。ですから、やっぱりもう少し立ちどまって本市の民営化計画についても私は考え直す必要があると思いますね。ゾウは動き出したらとまらないといった人がいるんですが、ゾウが動き出してもとめるといったことが私は必要だと思いますが、いかがでしょうか。
◯市 長（邑上守正君） 再質問いただきましたが、いずれも最初の御質問でお答えした項目ばかりですが、お答えは繰り返しにならざるを得ないというふうに思っています。ただ、１点目の住宅リフォーム条例云々については、私ども、別にそれを否定しているわけじゃないのですが、いかに効率的な支援ができるかというのを、今考えておりますので、その検討の中で参考にさせていただきたいというふうに思っています。
一応、繰り返しになりますけれども、国保税については、何倍にもなってしまった家庭が出たということに対しては本当に心苦しく思っておりますが、ただ、改正の趣旨をぜひ御理解いただきたいというふうに思っております。そして、減免につきましては、なかなか現時点では大変厳しいというふうに言わざるを得ません。
国の子育て等の新システムにつきましては、まだ具体的な内容がつまびらかになってないという状況もあるので、こちらとしてもなかなか意見が言いにくい状況にもございます。そういう動きがあるということは認識してございますが、武蔵野市としては子どもプランで掲げたさまざまな子育て施策を実行していくという段階にあろうかというふうに思っております。その中では認定こども園なども、保育の質は、必ずいい保育園の内容を継承していくものだというふうに思っておりますので、武蔵野市で実践するこども園が逆に国の方で参考になるような、そんなことに取り組んでいきたいというふうにも思っているところでございます。
待機児対策につきましても、認可保育園というのは設置がなかなか難しいですね。精華第二保育園についても、かなり年月がかかっての設置でございますので、緊急対策としてはすぐに認可保育園云々というのはなかなか難しいというふうに思っておりますので、その他さまざまな保育の施策を積み重ねて待機児対策に当たっていきたいというふうに思っております。
関連して、横浜等の判決に関するお尋ねでございますが、先ほど述べたとおり、私としては法的地位云々に関しましては、武蔵野市の取り組みはクリアするものだというふうに現時点では認識しているところでございます。
公立保育園につきましては、公立保育園の運営主体の変更につきましては既に今年度２園について取り組みを始めておりますし、これは該当する保護者の皆さん方の不安がないような形で、さまざまな説明会等も行っておりますし、今後とも丁寧な説明をしながら運営主体の変更に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
◯３ 番（橋本しげき君） リフォーム制度についてはぜひ御検討いただきたいと思います。
それで、保育園、待機児、新システムの問題なんですが、私は先ほど言った、例えば応益負担の問題とか、それから、保育に欠ける要件の撤廃ですね。児童福祉法にあるわけですけれども、自治体が保育に欠ける子どもに対して保育を提供する責務があると。これを撤廃すると書いてあります。だから、それで自治体が条例を決めてやってくれ。これは地域主権ですね。地域主権で自治体任せにするわけですよ。そうすると、自治体での格差がどんどん広がっていくことが懸念されているわけですね。財政力のある自治体とそうじゃない自治体との格差が広がっていく問題。それから、公的な国の責任を放棄、丸投げといいますか、自治体に対してしていく問題。だから、これは国の動向がどうなるかということを見守っている段階ではなくて、武蔵野市としてどうするのかということがこれから問われていきますね。私は新システムはやめるべきだと思っていますけれども、政府は来年の通常国会でやると言っているわけですね。自治体で条例化してやれと言っていることに対して、武蔵野では今よりもいい保育を提供していくと。そういうふうに断言できるんですか。最低基準の撤廃でも、例えば最低基準はもっと上げて、いい保育をしますと、そういうことをできるのかというのを、その部分を明確にお答えいただけますか。条例化するというわけですから。
◯市 長（邑上守正君） さまざまな制度改革が今検討されているわけでございますが、武蔵野市としては今までのように保育の質を守った上で、さまざまなお力をいただきながら保育園の充実を目指していきたいというふうに考えております。
