◯４ 番（梶 雅子君） 今回は１番目に外かく環状道路計画の中止を求めることについての質問と、あとは市民の方から切実な要望が出ている若年性認知症患者を介護している家族の支援事業について、障害者や高齢者のために福祉型住宅の増設について、熱中症対策について、難聴者のためのヒヤリング（磁気）ループ装置について質問をいたします。
大きな１番目は、外かく環状道路の中止を求めることについてです。
外かく環状道路です。８月25日に６区市合同で、前原国土交通大臣に直接東京外かく環状道路に関する要望書を提出しました。練馬区、世田谷区、調布市は市長が、武蔵野市は井上副市長が、それ以外の区市も副市長か部長が直接大臣に面会し、手渡しました。昨年10月、そしてことしの５月28日に続いて、３回目の提出です。前回もやるべきではないと抗議しました。それは、どんな理由をつけようと６区市長が合同で要望することは、客観的に見たら、外かく環状道路推進の民主党政権へ推進の大きな圧力として作用するからです。
今回の要望書は、来年度の予算要求について、必要な直轄事業費を計上するなどの対応を要望し、今後の高速道路計画についても外環本線が関越道から東名高速の区間について事業実施段階に至ったので、予定路線とされている東名高速から湾岸道路までの区間について、国において早期に計画を具体化することを要望する今までで一番外環道路推進を要望する内容のものです。沿線住民が反対している外環道路を積極的に推進する内容の要望書です。
６月議会でも質問いたしましたが、市長は、地下に変更したときの都市計画道路の変更に関する意見で、なお外環本線高速道路部分の事業着手については、外環の２の計画の方向性が明確になってから行うべきであり、現時点で着手は容認するものではないという立場でした。にもかかわらず、なぜ今回また３度目の要望書を提出したのですか。外環の２の話し合いの会が進行中で、外環の２の計画の方向性が全く見えていない今、どんな説明をしようと、これでは市長の立場が変わったと考えざるを得ません。強く撤回を求め、市長の見解を伺います。
大きな２点目の質問は、若年性認知症患者を介護している家族の支援事業についてです。
９月は認知症を知る月間です。市報むさしのの９月１日号です。これです。１面を使って、「みんなで一緒に認知症について考えましょう」を特集しています。この特集で認知症の高齢者が全国的にふえている現在、市内でも65歳以上の方の10人に１人に認知症の症状があるという調査結果が出ています。認知症はだれでもなる可能性がある病気ですとし、認知症の方と家族が安心して生活できるように、市として３つの取り組みを進めていますと書いてあります。しかし、この特集は高齢者の認知症についてのみの特集です。
私の82歳の知人は、息子の妻が現在55歳で若年性アルツハイマー型認知症です。家族が明らかにおかしいと感じる症状が出てから病名がわかるまで３年かかり、介護して９年になります。本人は病気だと絶対認めないため、薬は飲みません。病院に連れていくのも知人や息子さんが無理やり連れていくと思っているので、本人をその気にさせて、病院に行くのも大変です。毎日の生活の中でも過去にあった事実が無秩序に結びついて幻覚が出たり、記憶もその忘れ方が余りにも無秩序で、家族がからかわれているのかと思うほどで、そのようなことに伴う異常行動が朝早くや夜中に突然出て、大騒ぎをするなど、年々大変になり、知人も息子さんも、血圧が上がり、神経が参ってしまい、このごろはもう限界状態だと感じています。
それでも運動のための散歩や買い物、家の中でも絶えず知人か息子が一緒に行動しなくてはなりませんので、家族は家事をすることができない状況です。介護保険は同居している家族のための家事援助には利用できませんので、要介護３の認定を受けていても、利用できる制度はありません。市報の特集記事に出ている在宅生活支援事業の中の介護保険適用外のサービスである認知症見守り支援事業も、本人が若く、病気だとは思っていないため、利用できるものはありません。そのため、自費で週４日ほど、本人も信頼しているヘルパーさんを利用し、月に10万円はかかります。精神的にも経済的にも年々大変な負担になって、ここでも限界を感じています。
そこで、本人も介護している家族も少しでも楽になる支援を求め、質問をいたします。
１点目に、市内の若年性アルツハイマー型認知症患者の状況、だれが介護しているのか、困っていること、要望などを把握しているのか、伺います。若年性認知症の実態調査をしてください。
２点目に、介護制度を利用できないのが現実です。介護している家族のために家事支援などが気軽に利用できる市独自の援助制度をつくってください。
３つ目に、若年性アルツハイマー型認知症にかかわらず、同居人がいる高齢者、老老介護など在宅介護をしている世帯でも、介護を受けている人も、介護をしている家族にも利用できるように、家事支援の内容や利用時間を柔軟に運用ができるようにするなど、介護保険制度そのものの改善に取り組んでください。そして、介護保険制度では無理なときは、市独自の支援制度を求めます。市長の見解を伺います。
大きな３点目は、障害者、高齢者のために福祉型住宅の増設についてです。
私の知人の男性は40代半ばで脳内出血を起こし、右側手足に障害が残り、つえなしでは歩けません。年とともに障害は重くなっていきます。現在64歳で障害４級です。収入は年金が月14万円です。そして、医療介護のことだけは生活保護を受けています。家賃が月８万4,000円と高く、アパートの据え置きのおふろはまたぐことができないので、銭湯に行きますが、１回450円なので、２、３日に１回の利用です。とても便利な商店街の中にあるアパートなので、家賃は高いのですが、便利なまち中なので、障害があってもひとりで暮らしていられます。部屋は２階なので、階段の上り下りがとても危険になり、公営住宅をと願っているのですが、福祉型住宅の障害者用はなかなか募集がなく、高齢者用は65歳にならないと資格がない。市営住宅は世帯用なので応募できず、９月１日号市報に掲載されている都営住宅シルバーピア地元割り当て10戸も65歳以上が条件です。何年も前から65歳になるのを待ち続けています。市内の障害者用福祉型住宅は武蔵野清岳苑とシュロス武蔵野の２棟だけです。平成18年に３戸募集に８人が応募、平成20年には１戸募集に10人が応募と、募集時期も戸数も少なく、厳しい状況です。高齢者用住宅もことしの５月募集の倍率は12.5倍と、大変に高いのが現状です。知人はことし初めて都営の補欠の３番になりましたが、入居は無理だろうと言われています。障害者、高齢者、母子世帯などで住宅に困っている方の相談はとてもたくさんあります。
そこで、質問をいたします。
１点目に、市内の障害者、高齢者、特にひとり暮らしの方の福祉型住宅や公営住宅待機者の実態は市として調査し、そしてつかんでいますでしょうか。伺います。
２点目に、障害があっても、高齢者でもひとりで暮らしていけるように便利なまち中に福祉型住宅の増設をするべきだと考えますが、市長の見解を伺います。
大きな４点目は熱中症対策についてです。
気象庁は、ことしの夏は1898年の統計開始以来最高だったと発表するほどの猛暑で、暑さは９月も続く見通しで、中旬までは最高気温が35度前後の厳しい暑さが続くと見ています。この暑さで熱中症で亡くなる高齢者が多くなっています。東京都監察医務院によると、梅雨明けの７月17日から８月23日までに23区内で127人が熱中症で死亡しています。そのうち60代が20人、70歳以上が95人と、高齢者が圧倒的です。特に低所得者層が猛暑の犠牲になっています。昨日夜７時30分からのＮＨＫテレビの「クローズアップ現代」で熱中症を取り上げていましたが、出演した医師は、熱中症での死亡は病死ではなく、災害死だと言っていました。さきの障害のある男性も、クーラーはついているのですが、電気代が高くなるので使用せず、970円で買えた扇風機だけで暑さをしのいでいます。日中は、図書館、デパートなど冷房のきいているところで過ごすようにしています。生活保護では、冬季、冬には暖房費のための加算がつきます。年々夏の暑さは厳しくなり、クーラーなどの冷房機器は今や必需品です。夏季、夏にも冷房のための加算は必要ですし、生活保護を受けていない低所得者にも、クーラーの設置や電気料金の補助を行い、暑さから命を守り、安全に夏を過ごせるような対策が必要です。
そこで質問をいたします。
１点目に、クーラーの設置、補修への補助制度や低所得世帯への電力料金の補助の制度を求めます。
２点目に、公共施設に避難所的な場所を開放することを求めます。市長の見解を伺います。
大きな５点目に、難聴者のためのヒヤリング（磁気）ループ装置について質問します。
高齢化社会に入って、難聴高齢者がふえています。聴覚障害は70デシベル以上の障害があると障害と認められ、補聴器に補助も出ますが、軽度、中度の難聴者は、会話が聞き取りにくい、電話が聞き取りにくい、テレビの音がよく聞こえないなど、生活に不便を感じていても、補聴器に対して値段が高い、雑音がひどいらしい、どこで相談していいのかわからないなど、いろいろ問題があるため、補聴器を利用しない難聴高齢者が私の周りにもたくさんいます。私自身も軽度の高齢難聴で、両耳に今補聴器を使用しています。高齢になれば視力は落ち、いわゆる老眼の眼鏡を使用するのは当たり前になっています。耳が聞こえにくくなるのも、加齢に伴うもので、70歳を超えると、約半数がなります。高齢化率が20％を超していますので、今や国民10人に１人は難聴高齢者です。眼鏡をかけるように補聴器を利用すれば、よく聞こえるようになります。しかし、適正に補聴器を使っている人は10％から20％です。眼鏡に比べ、補聴器は高額です。難聴高齢者のために、聞こえ相談をするところをつくり、聴力検査をして、聞こえを正確にはかって、適合した補聴器を眼鏡と同じように気軽に使えるような環境をつくることは、高齢化社会にとって必要です。
沖縄では、無料の補聴器相談事業として医学判定と聴力検査を行っています。その人の聞こえに合わせて補聴器の貸し出しもしています。
ヨーロッパでは補聴器が普及し、公共の施設や電車、バスにはヒヤリング（磁気）ループが普及しています。補聴器は周囲の音をすべて拾いますが、ヒヤリングループは音声記号を磁気に置きかえてヒアリングループに対応できる補聴器に伝えるシステムです。磁気誘導アンプにつなげたループに囲まれた中で、自分の補聴器や専用受信機をつけると、目的の音声だけをはっきり聞き取ることができます。40年以上前に開発されていますが、日本では活用が進んでいません。高齢化が進む中、難聴者にもバリアフリーを進めるため、補聴器やヒヤリングループの普及に取り組んでください。
そこで質問をいたします。
１点目に、市内の高齢者が利用する公共施設や病院の窓口に携帯型のヒヤリングループ専用受信機を設置し、体験させることを至急検討してください。
２点目に、高齢難聴や聞こえに不便を感じるという人たちに対する対策は自治体にはなく、健診でも位置づけられていません。高額な補聴器を購入しても、合っていない例も少なくありません。聞こえ相談の窓口を障害者相談に設けて、安心してその人に合った補聴器を使えるような場所をつくってください。
３点目に、今年度は介護保険計画見直しのための高齢者実態調査が行われる年だそうです。聞こえが悪くなって外出を控えていないか、テレビの音が大きくなっていないかなど、難聴高齢者の実態調査も項目の中に入れてください。
以上大きく５点の質問に市長の答弁を求め、質問を終わります。
◯市 長（邑上守正君） それでは、梶 雅子議員の一般質問にお答えしてまいります。
冒頭、最初の質問で、外かく環状道路の要望書の件をいただきました。内容的には、実は前回提出した内容とそれほど大きく変わる内容ではないのですが、１つは、この間、前回の要望書提出以降に杉並区長がかわったということ。それから、国交大臣へ直接渡せる機会が出てきたということもございまして、であれば、もう一度要望を出そうということから、要望書提出に至ったものでございます。特に、今回は前回武蔵野市の独自で出した要望の中に適切な情報提供ということを強く言っておった項目を、今回は全体の要望の中にも取り入れてくれるということもございましたので、そういう趣旨から要望書を出すことに同意したところでございます。
次に、若年性認知症患者を介護している家族の支援事業等についてということでございますが、先ほど壇上での実際のさまざまな課題をお聞きし、大変皆様方、苦労されている御家庭が多いのかなというふうに改めて認識をしたところでございます。若年認知症患者を介護している家族の支援事業等についてというお尋ねでございますが、実態でございますが、ことしの６月30日現在で、要介護、要支援認定を受けている第２号被保険者131名ございますが、その中で初老期における認知症として認定された方は13名というふうになっております。原因となる疾患の内訳としては、アルツハイマー型認知症が４名でございますが、そのほかの方は脳血管性認知症、レビー小体型認知症、前頭側頭型認知症などがございまして、疾患はさまざまでございます。13名の若年性認知症のうち、施設入所または病院に入院している方は７名でございまして、在宅生活を送っていらっしゃる６名の方の半数は通所系サービスなどの介護保険サービスを利用いただいているところでございます。若年性認知症は、働き盛りに発症するために、本人や家族がこうむる経済的損失、心理的衝撃などは大変大きいものだ、このように認識しているところでございます。
次の２点目、３点目、市独自の援助制度、あるいは介護保険制度の改善に取り組むなどの御提案でございますが、認知症の方が利用している介護保険サービスはさまざまございますが、デイサービスなどの高齢の認知症の方を基本的には想定しているために若年性認知症の方にはなじみにくいという指摘も確かにお聞きしております。介護保険は、被保険者である本人に対する支援のために、介護家族に対して、訪問介護サービスの生活援助などを行うことはできないわけでございます。若年性認知症の相談については、厚労省が若年性認知症コールセンターを開設しておりまして、電話相談やホームページにより相談できるようになっております。
本市では認知症になっても安心して住み続けられるまちづくりを目指して、相談事業の充実、普及啓発の推進、在宅生活の支援の３つの柱で認知症支援施策を推進しているところでございます。在宅生活の支援の中では、介護保険給付の対象とならない見守り、話し相手、外出支援などについて、認知症見守り支援事業などを実施しているところでもございます。市としてはこのようなさまざまな独自事業を推進し、今後とも認知症の方と家族の方の支援を進めてまいりたい、このように考えております。
次に、障害者、高齢者のための福祉型住宅の増設という提案でございますが、待機者の実態はということでございますが、障害者、高齢者、ともに統計的な住宅の待機者の実態の調査はしてございません。福祉型住宅を募集した際の応募状況につきましては、高齢者向けは昨年21年５月に募集を行い、４戸に対して応募件数は81件といったような状況となっております。ただし、その後施設入所や利用者死亡などに伴い、入居した方が５名、合計９名の方が入居いただいている状況になっております。障害者向けは、平成20年に募集を行い、募集戸数１戸に対して応募件数は10件というふうな状況になっております。
今後どうするかということでございますが、現在、住宅マスタープランを策定中でございますので、その中で、福祉施策と住宅施策の連携という面から検討を行い、福祉型住宅をどう考えていくのかの方向性を示していきたいというふうに考えております。
次に、熱中症対策についてでございますが、ことしはとりわけ観測史上最高の気温であったということもあり、同時に熱中症患者も大変ふえたという状況でもございました。市としましては、熱中症対策ということで、さまざまな注意喚起等を行ってきた経過もございますが、クーラー設置の助成、あるいは電気料金の補助制度については現時点ではなかなか厳しいというふうに思っております。生活保護制度では、国は、クーラーの保有は認めている状況でございますが、設置するための特別の給付はないということも理解してございます。ただ、これは市民社会福祉協議会で実施しております生活福祉資金貸付制度において、低所得者の方の冷暖房設備の設置に対する貸付制度がございますので、このような制度もぜひ御利用いただけたらなというふうに思っております。
また、気温が高いときに公共施設に避難するようにという、それをもっと促してはどうかということでございますが、常設的な避難場所を設置する予定はございませんが、日常的にだれでも利用いただけるような図書館、あるいはコミセンなどをぜひそういう高温時には御利用いただけたらというふうに考えております。
次に、難聴者のためのヒヤリングループ設置に関するお尋ねでございますが、確かにヒヤリングループというのは欧州では以前から実用化されているということでございますが、アメリカでもようやく導入が始まっていると聞いております。この機器の開発からかなり年限がたっておりますが、なかなか導入が広がらないということもあるのですが、どのようなことから広がらないかなということにつきましては、まずは経費の問題もある。それから、イヤホンの装着を余り好まないといったようなこともある。それから、機密性、あるいは混信、設置要件、操作性の違いから、１種類の聴覚補助システムでは対応がなかなか難しい状況もあるなどが挙げられております。いずれにしましても、さまざまな導入の状況の結果なども踏まえつつ、研究していきたいというふうに思っております。
次に、聞こえ相談などの窓口を障害者相談に設けてほしいということでございますが、聴覚の身体障害者手帳を取得した場合に、障害者自立支援法の補装具としての補聴器の交付を受けることができるわけでございます。また、東京都心身障害者福祉センターでは、補聴器の判定業務の中で付帯する相談として、聞こえに関する相談を受けていただいているところでございます。聞こえに関する相談は、高度な専門性と専用の機材を必要とすることから、医師や言語聴覚士、補聴器に関しては認定補聴器技能者などが担うべきと考えております。
市としては聞こえに関する相談窓口は特に設置しておりませんが、障害者福祉センター内の生活リハビリサポートすばる、あるいはみどりのこども館内の地域療育相談室ハビット、高齢者総合センター、補助器具センターに言語聴覚士が配置されておりまして、必要に応じて、それらの場所で相談を受けている状況でございます。今後も市の窓口で聞こえに関する相談を受けた際は、医師による診察や言語聴覚士による相談等へ適切につないでまいりたいというふうに考えております。
次に、今年度は介護保険計画見直しのための高齢者実態調査が行われるということだが、高齢難聴者の実態調査を入れてほしいという提案でございますが、今年度実施の高齢者実態調査においては、厚労省の行う日常生活圏域ニーズ調査を取り入れつつ、市の第５期介護保険事業計画、高齢者福祉計画の方向性を市民の皆様に問う調査を行う予定でございます。高齢者全員に行う調査ではなく、抽出調査のため、高齢難聴者の実態把握調査として結果を出せるものではございません。ただし、現在の厚労省の日常生活圏域ニーズ調査の設問中にも外出を控えている理由を問うものに耳の障害という回答例もございますので、高齢者の閉じこもりの一因となるとも考えられますので、この調査の集計の仕方によっては高齢難聴者の生活が一部見えてくるのではないか、このようにも考えているところでございます。
◯４ 番（梶 雅子君） 今の５番目からいきます。私も難聴というのを自分でやってみて、一番最初耳鳴りがあって、その後でというので、私も医者に行って、そこで紹介されて、今私はまだ軽度だから、軽度のうちに入れておいた方が、老眼だって遠近両用は軽いうちにやるとなれやすいというように、それを言われたので今両耳に入っています。それで、それを買ったら、確かに高く、18万7,000円でした。それでも補聴器というのは３通りあるんですけど、いわゆる昔からよく耳に入っているのが一番安いんですけど、それでも２万円ぐらいかかるんですね。だから、お年寄りにとっては、眼鏡というのは案外安いところで売ってて、できるけれども、補聴器というのは──あと、とてもおかしいと思うのは、確かに健診も、歯の健診もあって、入れ歯というのは当然。目の健診もあって、いろいろやるのに、耳というのは健診項目に入ってないんですね。特に聴力が入ってないんですよ。それで、そこのところで、確かにそれをやると、聞き取りづらいという方は、自分は補聴器をつけた方がいいかもしれないけれども、どこでどう頼んでいいかわからないというのがあって、そのときは日本の補聴器の販売店というのは、大部分がメーカーの直営店だから、そこのメーカーのものしかないんだそうです。そこのお店に行っちゃうと、そこのものを勧められる。しかも高いものを勧められると、とてもそれは買えない。10万円以上のものは買えない。だから、先ほど言った沖縄なんかでは、音質というのはその人の好みがあるので、メーカーによってちょっとずつ違うんだそうです。だから、そういうのをいろいろ置いておいて、実際使えるように貸し出してみるんだそうですけれども、私も、自分がそうなって、この本でヒアリングというのがあるのは、欧米先進国というのは、集会所も、劇場も、音楽会場など、何でもヒヤリングループが設置されているのが常識で、だから、音楽会でもお芝居でもひとりで行く。それがどんなに年をとってもできる。それで、役所、病院などの窓口にも全部入っているから、難聴になっても、だれかについてきてもらうことはない。自分ひとりで行動ができる。だから、お年寄りになっても本当に人の世話にならないでやっていけるというのがあるというので、私は、これは本当に日本では、補聴器の点はおくれていたんだなというのは、自分で今回この質問をいろいろやるというのは、周りに余りにも、先ほどの方も、脳内出血しているからかもしれないけど、やっぱり遠いんですね。よくこうやる方がお年寄りはおりますね。だけど、耳のお医者さんに行っても治しようがないから、しようがないでしょうと言われてそれまでだというんですけれども、そんなことはなくて、きちんと合った補聴器をつければ、眼鏡をかけたら老眼のでも目が何でもないように、補聴器をつければ生活できるという、そこをもっと日本人は知らないといけないのではないか。そのために普及させるということは、これからとても必要じゃないかと思って、私は思いました。
ですから、もしあれだったら、10月５日の敬老福祉の集いに、手話通訳の席とか、要約筆記のことが、９月１日号にも書いてありますね。もしできたら、ヒヤリングループと専用受信機を置いた──ヒヤリングループって、１センチぐらいの電線みたいなのを置いて、その中に入って、専用受信機をつけると聞こえるものなんですね。だから、１回そういうのをぜひ体験させてみていただけたらいいなと思います。というのは、今そういうのを使わなくちゃいけないというので、新しいところでは随分やってて、広島球場にも設置してあるんだそうです。こういうのがあちこちにこれからできてくるということで、楽しめるということは必要なので、ぜひ考えていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。具体的に10月５日。
それから、先ほどの福祉住宅なんですけど、福祉住宅は、１つは民民で、民間の方の持っている土地なんかに補助して建物を建てて、そこにそういう住宅に困っている高齢者とか、障害者、母子家庭の方なんかが入っていったら、本当に住宅をつくる方も、入る方も、武蔵野市にとっていいと思いますので、ぜひ考えてほしいのと、緑町の都営住宅の建てかえに伴い、今空き室が随分出ていますね。それで、それを聞いているんですね。そうすると、この部分をすべて地元割り当て、今回のも地元割り当てで10戸となっていますけど、それをぜひ考えてほしい。
それから、介護保険なんですけれども、先ほど言ったように、こういうアルツハイマーの方なんかは、見ている家族に対する支援がすごく必要なので、見ている家族が利用できるような、そのことを考えない限り、老老介護も全部そうなんですけど、日中独居の方もそうなんですけど、見ている家族がとても大変になってしまうので、見ている家族が利用できるようなのを、ぜひ市で考えていただきたい。それこそ福祉のまちづくりの第一歩だと思いますので。皆さん、本当にどの方も自助努力は最高にしていらっしゃいます。だから、その方たちを支えるものをもっと武蔵野市はやっていいというのが私の考えで、今回、こういう関係するものを全部やったんですけれども、ぜひそこを考えていただきたいので、よろしくお願いします。
◯市 長（邑上守正君） ヒヤリンググループの件は御紹介いただきましたので、情報を収集してみて、10月の時点でそういう試行の設置ができるかどうか、ちょっとわかりませんけれども、情報収集してみたいというふうに思っております。
福祉住宅につきまして、都営住宅の空き状況というのは、こちらとしては把握してないのですが、そういう余裕があるのであれば、当然地元優先ということは要望していきたいというふうに思います。
それから、介護の中で介護家族の支援、これは多くの皆さん方から指摘をいただいている話でございますので、介護保険制度がなかなか取り組めない内容については、武蔵野市としてももっと前向きに考えていきたいというふうに思っておりますので、今後よく検討してまいりたいというふうに思っています。
◯４ 番（梶 雅子君） 今みたいな声が本当に両方入れていても何分というのが聞こえないんですよ。それでこの間もあわてて、もうだめかなと思ったりしたんですけど。本当に自分が難聴になってみて初めてわかって、これから高齢社会になるということは、全部目も歯も耳も加齢の老人性のいろいろな──本当にこの言葉は嫌ですけれども、老人性の疾患というのはだれにも出てくることで、それがこれからそれこそ今の団塊の世代の方なんかがどんと来たときは、本当にあの方たちが65ぐらいになったときには、すごくふえてくると思うんですね。ですから、そのときに当たって、今眼鏡をかけるのは当然になっているように、ぜひ補聴器。それで、補聴器はみんなが使えばもっと安くなるだろうとも言われているので、ぜひ使えるように、市の方で補助するなりしてやっていただきたいと思います。
それから、今介護家族の支援は、市の方で考えていくというけど、本当にこれをやってくれないとみんなまいっちゃって、きょう、実はその方も絶対に傍聴に来ると言ったんですけど、息子さんがダウンしちゃったので、自分が見なくちゃいけないので、来られない。でも、何でもいいから、本当に若年性のアルツハイマーというのがいかに大変か。これからこういう人はふえていくだろう。減ってはいかないだろう。その方たちを自宅で見るというのがどんなに大変なことかというので、ぜひ武蔵野はそういう意味でも最先端の福祉のまちになるためにということで、介護家族の支援を、今考えると言いましたけど、今度の予算のときにそれをつけていただきたいんですけれども、そこは考えられるでしょうか。
最後に、外環道路です。要望書を出したというけど、今回、３回目なんですよ。三度目の何とかというので、３度も同じものを出したら、やっぱりこれはよくないです。もし出すんだったら、２回目にやった市独自の要望書だけを出すんだったら、まだ何とか納得はできないけれども、しようがないかと思ったけど、今度のが、今まで３回の中で一番きちっと予算も要求しているし、それから湾岸道路までのもやれと言っているというので、今までの３回の中では一番要望が強いと思います。これをやるということは、絶対邑上市長が今まで言っていた、まだ承認するものではないと言っていた態度は変わったと思わざるを得ませんので、ここは本当に今までの市長の考えを変えていかないように、外環道路本線も外環の２がきちっと、どんなふうになるかまでは見届けてから考えていただきたいと思うので、これは市長、もう一回、前原国務大臣がじかに会ってくれるから出したなんて、そんな子どもみたいなのじゃなくて、大臣が会おうと会うまいと、きちっとこちらのことは市長として、武蔵野市はこうだと、市の考えを言っていけるだけのものをこれからますます、これも先ほど橋本議員がやったのと同じ、子どものことと同じように、外環道だってすごい不透明で、どうなっていくか、今後まだわからないですから、本当にきちっとこれは市の意見を言っていただきたいと思いますけれども、これはいかがでしょうか。
◯市 長（邑上守正君） 在宅福祉に関するさまざまな施策につきましては、来年度予算、これからでございますが、よく検討してまいりたいというふうに思っております。
外環に関しましては基本的には外環本線について機能を認めているわけでございますが、安全や環境面でのさまざまな配慮というか丁寧な説明も含めて、さらに一層求めていきたいということと同時に、外環の２につきましては現状では話し合いの会が進められておりますので、それを見守っていきたいというふうに考えております。
